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はてなキーワード: 住民投票とは
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。
県議会レベルで解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える
福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある
新しい医療施設は財務省の回し者かも（福祉医療機構WAMとかいう怪しげな金貸しを使う）
反・反権力のワンイシュー斉藤が勝利した兵庫県知事のあれこれをみていて思い出したので書いておく。
長野県に松川町という町があるのだが（松川村ではなくて松川”町”な。南信）そこの前町長がワンイシューで勝利した若い町長の話をしておく。
結論から言うと、町政をまとめきれず、また正直能力も微妙で、勢いだけでは持たず、1期で退任。その次の選挙は無投票で決まると言う散々な結果になった。
この町は、よくある衰退を待つ市町村。消滅自治体よりはマシだが、平成の大合併の時に住民投票→独立を選んでしまったがために、プライドを優先して枯れていく道を選んだ町である。町民にその自覚はなさそうだが。
https://www.town.matsukawa.lg.jp/
まずはこのホームページをみてくれ。日本全国どこにでもある神楽をトップページにせざるを得ないとか、閉塞感を絵に描いたような雰囲気が読み取れるのではないかと思う。
さて、ここで、2019年に町長選挙があり、宮下智博と言う当時39歳の元役人が立候補して当選した。
子育て支援などが争点といった形で報道されているが、地元では、リニア中央新幹線の建設で発生する残土を利用して谷を埋め立てると言う前町長（当時70歳）が同意した構想に対しての反対が大きかったと言われる。
その場所が過去の水害で崩れて下流に被害をだした地点であったこと、リニア中央新幹線に対するカルト的な反対運動などと結びついたものだ。一部では、松川町にはリニアは通らないし、駅も出来ないのに、残土だけ押しつけられると言う意識もあった。
そうして、長年無投票再選が続いてきた町長選に、その計画の撤回を明確に打ち出した実質的なワンイシュー町長として宮下が出馬を表明、現職と共産系の候補を破って当選という流れであった。
まず残土を利用して埋め立てると言う計画は撤回したものの、それとほぼ一体で動いていた県の事業、広域道路整備の関係でもリニア中央新幹線で出た残土を利用すると言う計画になっていたためである。
道路整備は長年要望してきた内容であるし、広域で実施する話だから、松川町だけの問題でもない。
ところが、ワンイシューで勝利したこの町長はそこまで考えていなかったために、県とトラブルになり、計画は大幅に遅延した。
https://www.pref.nagano.lg.jp/koho/kensei/koho/hotline/202110/hot_2110-16.html
さらに、町長の登場と共に、まつかわ太陽の会という謎のロビー団体が猛烈に活動を開始する。
たいようの会、と言う名称から、一見左翼系の団体にみえるが、典型的な地方に巣くうオールド政治団体（レガシーではない）である。
地元の建材会社（≒公害産業）の竹村工業という会社 https://www.takemura.co.jp/ が事務局となって動かしている団体で、商工会などとも繋がった既得権益側の組織である。
この会の資料を見てみると良いと思うが、外から見るとほとんどイチャモンで、よくもまあこんあものをホームページに載せるよな、と言うレベルであはるのだが、この調子で猛烈に攻撃した。
もちろんこの怪文書は地元の印刷屋によって印刷され、ばらまかれている。
こんなことをして移住者獲得競争にプラスに働く訳がないのだが、愚かなことである。
さて、この怪文書たる増田を書いている俺からみると、宮下町長は非常に勉強熱心で、よく色々な所で見かけた。
例えば、早稲田大学マニフェスト研究所という、地方自治に関する研究・支援活動をやっている組織があるが、そう言ったところでもよく見かけたし、
周辺の自治体などが行う勉強会などでも、本気で参加している姿を見ることができた。
実際話をしてみると、理想を語る姿はド正論であるし、悪い人手は無いと思ったが、素朴すぎるし、真面目すぎると言う印象を持っていた。
町民が町政の変化を求めてワンイシューの若い首長を選んだ。言わば「総論」である。
一方で、極小さいコミュニティの代表者という性質の強いのが、町議会議員である。言わば「各論」である。
大抵は地元の顔役がこの人に出てほしいと言うことで依頼し、地元の候補はこの人だからと言うような具合でなんとなく話があって、そこに票が集まって当選するという動きをする。
概ね、元々この地区で仕事をしている中規模会社の社長やら、引退した教員やらが引張り出されることになるのだが、構造的に新しい事ができるような人々は出てこない。
松川町もその構造から逃れることが出来ず、議会と町長の対立が発生。お金がかかる新規事業はことごとく議会を通らず、補助金を受給する国や県への事業へも議会同意が必要で応募もできず、町政は停滞した。
そうして、1期4年が経った後、宮下は次期町長選への出馬を「説得」されて断念し、
次には北沢秀公と言う、元地元の第三セクター会社のトップで、地元商工会などとも結びつきの強い人物が無投票で選ばれるという事態となったのであった。
https://www.shinmai.co.jp/news/article/CNTS2023041900055
さて、こうしてみると「総論」として新しいことにチャレンジした若い首長が既得権益に負けた、という見方になると思うのだが、実際には正直宮下は無能であった。
これは有権者・選挙の問題もある。閉塞感を打破したいと感じて首長は若い人を選んだが、実務的にはきちんと処理されないと困るので議員は手堅く選ぶ。すると議会と町長がちぐはぐになってしまって動かないのだ。
兵庫の件がこの後どうなっていくかは分からないが、地方議会というのは国会以上に実務的な問題を切実に解決する実務家という性質が強いので、大きくは変わらないだろう。
自治体の長に本当に求められているのは、改革を求める民意を汲みつつ、着実に地道に進めていく存在であって、劇場型政治ではないのだ。東京名古屋大阪などの特大自治体ならば国政に似た動きをしても大丈夫だろうが、兵庫県ぐらいのサイズではそれは微妙だし、
「関西のテレビやマスコミって維新一色なんでしょ？それで選挙に勝ってるんでしょ？」
とかをニュースで言っちゃってた（実際には僅差で否決）
今回の斎藤バッシングもその流れで連日斎藤のおねだり特集ばっかりやってて
あれを見たら
「どこの知事もやってるお土産の授受なんてやらずに、普通にパワハラの件やってくれん？」
って思ったはずだし、それが今回の陰謀論の後押しをしてしまってる
おまけに選挙期間中に22市長が指示表明してそれを大々的に報道してる始末
特にテレビの地方局って完全に衰退してきてて東京の番組と再放送を垂れ流してるだけなんだよね
フランス革命勃発後は、オランダで始まった女権運動に刺激を受けて、フランスでも女権運動を開始して、女性新聞を創刊し、愛国募金運動、 女性のための第二国営劇場の建設などを計画した。
そしてフランス語では人間を意味する言葉は同時に男性を意味するため（仏 : homme）、『人間と市民の権利の宣言（人権宣言）』の中の「人間」には女性が含まれていないと考えて抗議運動を始める。
1791年憲法では実際に女性の権利は無視されていたことから、9月14日（9月5日）に自ら17条(人権宣言と同じ条数)から成る『女性および女性市民の権利宣言』を書いて発表した。
オランプは積極的に演説活動を行い、記事を書き、愛国を謳った劇も書いた。彼女は公然とロベスピエールやマラーを批判しジロンド派を支持し、急進派の山岳派ながら"寛容派"のダントンを賞賛した。
1792年12月15日、オランプはルイ・カペー（前ルイ16世）の裁判に先立ち、元国王の弁護をしたいと国民公会に申し出たが却下された。
これが原因で彼女は王党派と疑われ、家には人が押し掛けて脅迫を受けた。また女権伸張論を快く思わない革命派は彼女の行動を取り上げて嘲笑を浴びせたが、彼女は問題にしなかった。
1793年7月20日、オランプはロベスピエールらを批判するポスターを貼る準備の最中に、反革命の容疑で逮捕された。
共和制、連邦制、立憲君主制のどの政権を選ぶか住民投票にすべきと呼び掛ける本を著したことによって反革命的と見なされた。
11月3日に裁判が行われたが弁護士が出席せず、代わりの弁護士を付けることを願い出たが却下され、オランプ自身が自身の弁護を行った。
自然の権利（Rights of Nature）というものがあります。
この考え方は、自然環境やその一部が法的権利を持ち、人間によって保護されるべき主体として認識されるべきだというものです。
伝統的な法体系が自然環境を保護するために十分ではないという認識から発展しました。
自然を法的主体として認めることで、自然そのものが法的に保護される権利を持ち、人間活動による環境破壊から守られることを目指しています。
ニュージーランドでは、ワンガヌイ川が法的権利を持つ主体として認められました。
インドでは、ガンジス川とヤムナ川に法的な人格が認められました。
アメリカでは、エリー湖の権利を認める条例が住民投票で可決されました。
参議院議員で社民党党首でもある福島みずほさんは、以前から福島原発より太平洋へ放出される「処理水」を、
「汚染水」であるとして批判しています。最近も(2024-07-28)、Twitterに反対集会について紹介しています。
「汚染水の放出停止と太平洋地域との対話を/官邸前緊急行動に40人」
さて、「汚染水」を海洋放出されているとされている太平洋を自然の権利の主体として、
福島みずほさんを科学的根拠のない批判によって太平洋の名誉を棄損していると訴えることは可能でしょうか。
自然の権利の法律は、自然環境の保護と維持を目的としています。
これには、生態系の健康を守ることや、人間活動による環境破壊を防ぐことが含まれます。
名誉棄損は、個人または法人の社会的評判に対する損害を扱うものであり、自然の権利の法律の範囲外です。
自然が法的主体として認められる場合、その権利は環境保護に関連するものであり、名誉や評判といった概念は適用されません。
自然の法的権利は、主にその存在、保護、再生に関するものであり、社会的な名誉や評価に関するものではありません。
名誉棄損は、個人や法人の評判を傷つける虚偽の発言に関するものであり、自然環境には直接適用されない概念です。
自然環境は社会的な評判を持たず、その名誉を守るための訴訟は現行の法律体系には含まれていません。
自然環境は、生態系サービスと呼ばれる多くの便益を提供します。
供給サービス: 食料、水、木材、医薬品などの直接的な物質的資源。
調整サービス: 気候の調整、洪水や干ばつの緩和、水質の浄化など。
文化サービス: レクリエーション、観光、精神的価値、教育的価値。
自然環境自体に、自然の権利と呼ばれる権利を付与しその保護を図るという運動の目的は、
何故、自然の保護を行うのかと言えば、自然環境が人間に様々な生態系サービスを供給しているからと考えられます。
様々な供給サービスの中で、文化サービスに関してはその自然環境が持つ評判、名誉がベースとなっており、
太平洋自体の自然の権利を侵害していると考えることもできるのではないでしょうか。
人間ではないものに、法的な権利の主体として取り扱うという自然の権利は面白い概念だなとは思います。
そもそも、人間ではない法人には権利の主体となって当然という理解があるのに、何故自然にはそういう感覚的な理解はされないのか。
そういう、人間の法的感覚、人権感覚みたいなものを探るにあたって、
自然の権利の左派的な価値観の影響があるのか、今回は自然の権利を右派的な価値観に適応してみました。
その結果は、うーん。よくわからんなーという感じですけれども。
培養した脳細胞であるところの脳オルガネラにも権利の主体となりえるという論考も見たことありますね。
真面目にこのような制度を運用しようとした場合には、要件をかなり厳しくしないと、
■anond:20240719171526 編集言及先エントリを開く
リコール運動やれば…とは思ったけど、相手が兵庫県知事にもなると"解職を求める住民投票を開くため"の署名を約136万筆以上集めてようやく住民投票 ..
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■anond:20240719171348 編集言及先エントリを開く
年齢計算に関する法律によって、
年度の変わり目を6回通過したら
年度の変わり目をまたいでしまうんです。
誕生日を迎えているので
一瞬20歳になるだけであって、
大半は19歳なんです。
お酒を購入できるのは、
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Permalink | 記事への反応(3) | 言及する | 17:14
■anond:20240719170706 編集言及先エントリを開く
飲酒喫煙は、脳の発達の悪影響を及ぼすことが広く知られています。タバコは二十歳から。JT
１８歳で成人するのに、飲酒喫煙は２０歳のままだから矛盾が生じている。
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■anond:20240719170212 編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719170416 編集言及先エントリを開く
ソシャゲやったり
これだろ・・・
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■anond:20240719165836 編集言及先エントリを開く
小便
ウンチの順です
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■笙子 編集
読み方は「さおこ」で合ってる？
かわいそう・・・
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■anond:20240719165152 編集言及先エントリを開く
俺のTLには流れてこないぞ
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■anond:20240719164604 編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719164058 編集言及先エントリを開く
分かりやすいだろお❓
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■anond:20240719164239 編集言及先エントリを開く
平成じゃないんだよ
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■anond:20240719163459 編集言及先エントリを開く
でも夜は女性が下方ですよね？
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■anond:20240719163538 編集言及先エントリを開く
それは嫌です
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■anond:20240719162852 編集言及先エントリを開く
そうするとTOKIO、V6、KinKi Kidsがユニットになった
J-FRIENDS（ジェイ-フレンズ）は５００万枚くらい売れる計算になるんですが・・・それは・・
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■発表は辞退も事実上の五輪代表はく奪 宮田笙子への対応に賛否 スケボーは２０歳未満飲酒処分も名前非公表で五輪予選出場「処分が違いすぎる」anond:20240719162134 編集
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■anond:20240719161118 編集言及先エントリを開く
ソオプへいけ
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リコチャレとは、女子中高生・女子学生の皆さんが、理工系分野に興味・関心を持ち、
将来の自分をしっかりイメージして進路選択（チャレンジ）することを応援する内閣府の取組です。
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■anond:20240719150543 編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719151243 編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719144453 編集言及先エントリを開く
うちの会社もなったぞ
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■anond:20240719141142 編集言及先エントリを開く
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■anond:20240719141015 編集言及先エントリを開く
ジャグアーさんみたいに
良かったなぁ
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■斉藤知事「ワインをちょっとまだ私は飲んでいないので、ぜひまた。また折をみてよろしくお願いします」 編集
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■anond:20240719133815 編集言及先エントリを開く
蓮舫さんが出馬した時は「よしっ、これで不誠実・情報非開示小池都政が終わる」って思ったよ。だけど、二週間の選挙戦の間でどんどん支持する気が失せていって、今日投票所で気づいたら「石丸」って書いてた。石丸が二人いたから「どっちだっけ？どっちも無所属だとわかんねーな」って焦ったけど片一方が党名に泡沫ぶりを発揮してたので見分けついて助かったよ。
それくらいのノンポリ無党派歴30年のオレがなんで「蓮舫いやだなー」って思ったか。
→ 力のいれどころと金の掛けどころ違うよ。
→ 敵でもいい所もあるはず。是々非々でできないの？
こうすればよかったなってずっと思ってたの。
・内輪受け感の昭和の選挙のやり方じゃなくて普通にケレン味なく
前者はもうやってるのかもしれんけど、スタートダッシュで終わってしまった。
後者は80歳のおじいちゃん・おばあちゃんがビラ配りしてたり、SEALDsみたいなプロ若者をやめて欲しい。Twitterの「#蓮舫勝たせる」とかホントキッツイ。君たち本気で勝とうと思ってなくて「自分が全力出したからいいです」みたいな自己満足がすけてるのがホント投票意欲をそぎまくったわ。それ60年安保闘争じゃねーかって思ったわ。
1. クリミア併合：
ロシアは、クリミアの住民がロシアへの帰属を望んでいると主張し、クリミアの併合を正当化。
ロシアは、ウクライナ政府が東部の親ロシア派住民に対して迫害を行っていると主張。
ドネツクとルガンスクの親ロシア派武装勢力を支持し、自決権の尊重を強調。
ロシアは、ウクライナ政府がミンスク合意を履行していないと非難。特に、東部の自治権付与や停戦の実施に関する合意事項を守っていないと主張。
ロシアは、ウクライナがNATOやEUに近づく動きを国家安全保障上の脅威と見なす。
ウクライナの西側諸国との軍事協力や演習がロシアに対する挑発行為と主張。
ロシアは、NATOの東方拡大がロシアの安全保障に直接的な脅威を与えていると主張。
NATO加盟国の軍備増強や軍事基地設置がロシア国境近くで行われていることへの懸念を表明。
プーチン大統領は、ウクライナ政府が「ネオナチ」勢力に支配されており、ロシア系住民の人権が侵害されていると主張。
ウクライナ東部での「人道的危機」を理由に、ロシアの軍事介入を正当化。
ロシアは、ウクライナが核兵器を開発している可能性があると主張。これがロシアの国家安全保障に対する重大な脅威であると強調。
ロシアは、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護を理由に、軍事介入を正当化。
ロシア国境付近でのウクライナ軍の攻撃を自衛のための軍事行動と位置付け。
ロシアは、ウクライナが事実上内戦状態にあり、ロシアの介入が安定化に寄与すると主張。
ウクライナ政府が東部地域の自治権拡大を拒否し、住民投票を認めないことを非難。
ロシアは、ウクライナが停戦と和平交渉に消極的であり、戦争を長引かせていると主張。
成人向けの無修正動画なんてネットで誰でも観られるのにわざわざ逮捕する意味ってなんだろう。
もし住民投票で法改正するか決めることになったら規制は撤廃されると思うんだよね。
「いま違法なものをわざわざ合法にする必要はない」みたいな意見が出ると思うけど、おれが払った税金が無修正動画の配信者を逮捕するための捜査費用になってると思うとマジで無駄遣いやめろって言いたい。
仮に明日から無修正を解禁しても社会にはなんの影響もないでしょ。
エロ表現は日々過激化してるんだからアソコがくっきり見えたところで何も変わらない。同性婚を認めるよりも変わらない。
しかも逮捕された人は実名を晒されてデジタルタトゥーが残って今後の社会復帰も難しくなるだろうし。
表現の自由戦士たちは、草津町がどれだけ異常だったのかがわかっていない。もっと陰湿で闇だらけの真鶴町でさえ草津町のような公平性を欠いた住民投票にはなっていないし、町をあげてのリンチ状態にはなっていない。オジサンたちの感情剥き出しの住民投票がいかに異常だったのかを記録することは重要。
https://twitter.com/chidaisan/status/1721282877881737323
現実問題として、草津町の問題で今もフガフガしている表現の自由戦士どもは、たいてい「Colaboガー」をしているので、ミソジニーの可視化をしている。
東武東上線のふじみ野駅は、ふじみ野市ではなく富士見市にある。
これは、新宿駅の一部が渋谷区にあるというような、単に駅が隣の市にあるというわけではない。
ふじみ野駅は上福岡駅（当時 上福岡市）と鶴瀬（富士見市）の間に平成五年にできた駅で、その周辺は富士見市ふじみ野西 富士見市ふじみ野東として開発がすすめられた
また、大井町（当時）の境目でもあったことから、大井町にもサティ（当時）ができたり、住宅地ができるなど、大井町のほうでも開発が進んだ。
当時、大井町・上福岡市・富士見市・三芳町の2市2町は合併をしようという計画が上がっていた。
だが住民投票で否決された。
三芳町は小規模な町ながらも大規模な工場、関越につながる物流拠点、などの産業があり、地方交付税が不交付なほど財政が盤石だったため、メリットがなかったし、世論としても他の市の財政の肩代わりをさせられるという空気もあった。（なお三芳町は単独で市になることを目指している）
合併がお流れになったのだが、大井町と上福岡市の二つで合併がすすめられ、ふじみ野市になったのだ。
上福岡市、大井町、富士見市の一番近い栄えている場所なので、そこを中心としようという気持ちがあったのかもしれない。
はてブで武蔵野市長選挙におけるリベラル系候補の敗北が話題になってたので、その話題に便乗して書くけど、今の問題点だらけの公職選挙法で一番問題なのは、この選挙が行われる原因になった「選挙出馬に伴う自動失職」の規定だと思う（第89・90条）。つまり、
という規定である。そもそも今回なぜ武蔵野市長が辞職したのか？ 菅直人の後継として衆議院議員選挙に出ることにしたからだ。公選法の規定上、彼女は市長を辞めなければいけない。
多くの人が当たり前だと思っているかもしれないが、これは割と奇妙な規定だ。市長と国会議員を兼ねられないのはいいとしても、議員に当選してから市長を辞めればいいではないか。なぜ議員の選挙に出るために市長を辞さねばいけないのか？
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」なんてものがあったら、どう考えてもおかしいだろう。しかし公選法はそう規定しているのだ。
たとえばアメリカでは、大統領選挙関係の報道を追っていればわかるが、知事や議員のままで大統領選挙に出られる。オバマに負けたマケインはその後も上院議員であり続けたし、仮に今回デサンティスが指名獲得にまで至らなくても、彼はフロリダ州知事でいられる。アメリカで大統領選挙に色んな候補が出馬して競い合うことができるのは、自動失職規定がないからだ。もしも自動失職規定があれば、勝てなさそうな候補者は出馬を尻込みし、結果として候補の多様性は失われているだろう。
そのいい例が東京都知事選挙である。毎回ロクな候補者が出てこないと言われている。蓮舫を擁立する案もあったようだが頓挫した。なぜか？ 失うものが大きすぎるからだ。地方の市長や知事ならいざしらず、1000万を超える有権者の信任を得るのは並大抵のことではない。もし蓮舫が出馬して負ければ、野党は貴重な議席を1つ失うことになる。結果として、直近の都知事選もその前回も、絶対に勝てる自信がある小池百合子と、本業が別にあるので落選しても困らない鳥越俊太郎・宇都宮健児くらいしか有力候補が出てこなかった。それまでの選挙だって、絶対に勝てる石原慎太郎、本業が別にある猪瀬直樹・黒川紀章、既に現職議員ではなかったので失うもののない舛添要一・細川護熙といった候補者ばっかり出てきていた。
「エントリーした瞬間に前職を強制退職させられる転職サイト」が仮にあったとして、そのサイトに登録するのはどんな人たちになるだろうか？ 絶対に面接で成功すると信じている超自信家か、失うもののない自営業者や無職だらけになるのは目に見えている。それが今の日本の選挙で起きていることだ。ロクな政治家が出てこないのはシステムが後押ししている面もある。慎重で現実的な国会議員が、どうして知事選に出るなんてギャンブルに手を染められる？ 有能な市長が、なんだってわざわざプータローになる危険を冒して国会議員を目指さねばならない？
もちろん、知事や議員は自分の仕事に集中するべきで、他の選挙にかまけるのは間違っている、という考え方もあるだろう。だが、本来の業務を疎かにする政治家はリコールすることができる。つい最近、台湾では、高雄市長に就任した直後に総統選に出馬した韓国瑜が、市長としての努めを果たしていないとみなされて住民投票で引きずり下ろされた。市長に就任したばかりですぐ国会議員の選挙に出るような節操なしはリコールすればよいし、長年の実績がある市長が国会議員を目指すなら、負けたあとで市長を続けても構わないだろう。
とにかく、候補者に背水の陣を強いる今のシステムはおかしい。それはリスクを重んじる現実的な政治家を遠ざけ、機会主義的に振る舞う政治家や失うものがない政治家にばかり機会を与えることになっている。もし我々がもっと良い政治家を選ぶことを望むなら、公選法を改正し、選挙出馬に伴う自動失職規定をなくすべきだ。
新井祥子元草津町町議を支援する会 | 「新井祥子元草津町議を支援する会」解散声明 | Facebook
私たちもまた、新井元町議の証言を信じて、黒岩町長に対して強制わいせつの疑いをかけたことにお詫びをしなければなりません。黒岩町長ならびにご家族、ご支援者のみなさまに、深くお詫び申し上げます。本当に申し訳ありませんでした。また、草津町町民のみなさまにも多大なご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。
元町議を直接支援していた「新井祥子元草津町議を支援する会」の解散声明である。
前置きには「わが人生最大の痛恨事」「痛恨の極み」とあり、非常に気持ちのこもった文章となっている。
私はこのことを重く受け止め、黒岩信忠草津町町長に対して深く謝罪の意を表明いたします。黒岩町長のご家族、草津町の町民の方々に対しても、謝罪の意を表明いたします。
こちらは、元町議の訴えを取り上げて書籍にし、いまは裁判の当事者ともなっているライターが、2022年12月7日に公開した謝罪文である。
というわけで、元町議を直接支援していた人たちはきちんと謝罪していることがわかった。
では他のフェミニストはどうだったのだろうか？
そもそも誰がどんなことを言っていたのだろうか？
草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな 黒岩信忠（群馬県草津町長） - 月刊正論オンライン
例えば東京大学名誉教授の上野千鶴子氏は議会関係者が読む雑誌「地方議会人」令和三年五月号の巻頭言で次のような文章を書きました。
《極めつけは草津町の新井議員が町長のセクハラを公表したことで与党議員が立ち上がり、リコール運動を実施、新井祥子議員は失職した。やるべきことが間違っているであろう。最初に第三者を交えた調査委員会を立ち上げ、事実の究明を行い、事実なら加害者を処分することだ、それなのに被害者を議会から追い出すとは本末転倒だ》
町長は「明らかに私が加害者であるとの前提で書かれた文章です」とコメントしているが、明らかにそのようには読めない。
上野千鶴子が批判しているのは「草津町長の性加害」そのものではなく「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」である。
続けて以下のような主張が引用されている。
全国フェミニスト議員連盟（共同代表、増田薫・千葉県松戸市議、前田佳子・東京都八王子市議）からは私や議長らに対して抗議文がありました。
《群馬県草津町議会は、「女性ひとり議会」です。新井祥子議員が町長による性被害を告発したことへの草津町議会の対応は「性被害を告発したこと自体を否定する」人権侵害だと私たちは考えます》
全国フェミニスト議員連盟は裁判中にもかかわらず、リコールが行われ、成立したことについてもやり玉にあげてこう抗議しています。
《裁判の日程は未定、警察の捜査も終わっていない中、客観的認定のないまま十二月六日、住民投票が実施され解職賛成が二五四二票・反対二〇八票で新井議員は失職しました。町議会議長らが呼びかけ人となって動いたこの住民投票は、地方自治が想定した住民投票の趣旨から逸脱している、と私たちは考えます》
「しんぶん赤旗」にはフラワーデモ群馬主催者代表の田嶋みづき氏による「町長から性暴力を受けたと告発したことでリコールとなり失職した新井祥子元草津町議、日本共産党の山田みどり中之条町議らが参加しました」「性暴力を訴えると排除される社会を変えよう」（一般社団法人Ｓｐｒｉｎｇ代表理事、山本潤氏）といったコメントが掲載されていました。
作家の北原みのり氏は、朝日新聞が手掛ける「ＡＥＲＡｄｏｔ．」に「町長にたとえ加害の事実がなかったとしても、この議会そのものが十分に性暴力でミソジニー（女性蔑視）だった」などと批判していました。
「この事案は、日本で性暴力被害を告発する女性が直面する困難を浮き彫りにしている。日本では、こうした被害を訴え出ることは極めて少なく、オープンに議論されることはめったにない」
見事に揃って「事実を究明するまえに告発者をリコールしたこと」を問題視する内容である。
これらに対して、草津町長はやはり「どれも私が加害者、新井氏は被害者だという前提に立ったものばかりです」「明らかに性暴力があったことを前提にしています」と書いているが、とてもそうは思えない。
いずれの主張にも「告発は真実に違いない」などといった決めつけがないばかりか、「事実の究明を行い、事実なら」や「たとえ加害の事実がなかったとしても」といったエクスキューズさえ入っている。
彼らの批判の中心にあるのは「町長がレイプしたこと」ではなく「告発者をリコールしたこと」だ。
まさしく「レイプ」ではなく「セカンドレイプ」を批判していたのである。
以上から「多くのフェミが草津町長を有罪だと決めつけたが未だに謝罪していない」というストーリーは虚構であると言える。
草津町長を有罪だと決めつけたフェミは謝罪しているし、それ以外の多くのフェミは草津町長が有罪だとは決めつけていなかったのである。
ちょっとググっただけで出てくるような謝罪文を探しもしていないのだから、
本気で草津町の名誉を守りたいとも、フェミに謝罪してもらいたいとも思っておらず、
埼玉で、とんでも条例案が県議会の委員会で自民、公明の賛成多数で可決された。10月13日の本会議でも可決される見通しとのこと。
改正条例案の内容は、小学3年生以下の児童の養護者は住居などに児童を残して外出することを禁じ、4～6年生については努力義務。罰則規定は設けず、虐待を受けた児童を発見した場合、速やかに通告・通報すること義務がある。
定義も決まっておらず、条文がザルでこのままでは運用に耐えないし、罰則規定もないので、埼玉県のエレベーター条例や徳島県のゲーム時間制限条例と同じように無視しておけばいいと思う。一方で、改正案提出を主導した自民党党議員団団長の田村琢美県議は、報道によると、将来的には罰則を設ける意向も示したため、罰則を設けられた時が県民としては本気で戦う時だろう。もっとも、県民に遵法意識があるから議論になるのであり、条例が成立しても無視する提案は県民の遵法意識を低下させることにもなり懸念点はある。
戦い方について
ネットで署名活動が始まっているが、ちょっとポイントがずれているように思う。もっと廃止にできる可能性あることをやるべきだろう。
罰則が設けられた段階にはなるが、地方公共団体の定める条例の制定範囲は国が定める法の範囲内である必要がある。テレ朝の報道によれば、憲法学者の名古屋市立大学大学院・小林直三教授は「条例の文言上、広範に外出等を制限するのは過度な制限であり、憲法違反の疑いがある」と言っている。とはいえ、誰が憲法訴訟をするのかという問題がある。
埼玉県議会議員選挙は、今年の４月に終わったばかり。任期は4年なので、しばらくは落選させられないし、４年後には風化してるだろう。
地方自治法に基づき議員を解職させる方法がある。いわゆるリコール。その議員を選出した選挙区の有権者の一定数以上の署名を集めることで解職請求をすることができ、その選挙区での住民投票を行った上で過半数の同意があった場合に失職することになる。県議会の自民党・公明党議員全員のリコールは現実的ではないので、誰かに特定する必要がある。その議員の選挙区で署名を集める必要があるので、全員が参加できるわけではない。
条例の制定に関して、県知事に異議があるときに県知事が理由を示して再議に付することができるもの。再議の結果、出席議員の3分の2以上の多数で再度賛成で議決されてしまうと、県知事は何もできない。ただ、これはあまり使われていないらしい。議会と対立することになるので、世論の後押しがないと県知事も難しいだろう。
５）報道に期待
夕刊フジの10月7日付の報道によれば、自民党県議団内では「国政を目指す一部の幹部が『全国初』で実績をつくろうとしている」という意見もあるようで、これが事実であれば、マスコミにこの幹部が誰かを特定してもらい、報道してもらうことだろう。ある程度のプレッシャーになると思う。
６）他県に引っ越し
持ち家のない家族は、身も蓋もないが、他県に引っ越すのが最も現実的だろう。行き先は、差し当たり、ライバルの千葉あたりどうだろう。
７）結論
引っ越すのが一番簡単なのは明らかだが、翔んで埼玉がヒットしたくらいの県なので、埼玉愛があるのだろうから
是非実行力の高い方法を試して欲しい。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想②の続き。
ここまでの話を踏まえて、今後の政党勢力推移を予想してみます。
先に言っておきますが、当記事主は、右翼系（自民党・日本維新の会・国民民主党・公明党）と左翼系（立憲民主党・日本共産党・れいわ新撰組・社会民主党）ならどちらを支持するかと言えば、「どちらかと言えば右翼系」です。
ですが、この政党勢力推移予想では、できるだけ右翼・左翼どちら側にも立たない視点から予想した政党勢力の推移を書かせて頂きます。
先ずポイントとなるのが、次の国政選挙（衆議院議員選挙と参議院議員選挙）がいつ行われるのかという点です。
野党（左翼系政党）は、いつ衆議院解散が行われるのか、近々衆議院解散が行われるのではないか、近々衆議院議員選挙が行われるのではないか、と見ている様ですが、当記事主の希望としては、岸田政権には任期である4年間、衆議院を解散させずに全うしてほしいと思っています。
前回の衆議院議員選挙は2021年の10月末頃に行われました。そこから4年の任期を全うすると、次の衆議院議員選挙は2025年の10月後半～12月頭頃になると考えられます。
参議院議員選挙は3年に1度行われる事が決まっていて、前回が2022年の7月でした。なので、次は2025年の7月頃に行われる事が決まっています。
岸田政権が任期を全うすれば、2025年は
・7月に参議院議員選挙が行われる
・10月後半～12月頭に衆議院選挙が行われる
という、W国政選挙の年になります。
当記事主は、1年に2回国政選挙が行われるW国政選挙という形が好きなので、是非そうなって欲しいと思っています。
しかし、そうなるかどうかは衆議院の解散の有無次第なので何とも言えません。
そこで、今回の記事話す予想は、2025年にW国政選挙が行われた場合に起こると考えられる政党推移予想の話となります。
当記事主はどちらかと言えば与党（自由民主党）支持で、最近は国民民主党の動きに注目しているという立場ですが、次の国政選挙で、自由民主党は議席を僅かに減らし、その僅かに減った分の議席を国民民主党が奪う形になるのではないかと予想しています。
自由民主党と国民民主党を一つの勢力としてみた場合、自由民主党と国民民主党の合計議席数自体は現在とほぼ変わらないという結果になる、と考えています。
では、自由民主党と国民民主党以外の政党、日本維新の会と左翼系政党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党）はどうなるかですが、先ず、日本維新の会は議席をある程度減らす形になると考えられます。
野党が真剣に野党共闘を行わなかった場合、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、立憲民主党は今より更に議席を減らし、日本共産党と社会民主党は現状維持、れいわ新撰組は議席微増になると考えられます。
大阪維新の会から始まって全国に展開してきた日本維新の会ですが、大阪万博の準備で大阪維新の会がボロボロな事が明るみに出た事で、大阪での維新離れが始まっています。
この「大阪での維新離れ」は先に述べた東大阪市長選挙と東大阪市議会議員選挙の票数にも表れていて、ここから日本全国に維新離れが少しずつ広まっていくと考えられます。
次の国政選挙（衆議院議員選挙・参議院議員選挙）までの間にどの程度日本全国で維新離れが進むかに寄って日本維新の会の議席がどの程度減るかは変わって来るでしょう。
今のところ、当記事主の予想では微減に留まるのではないかと考えています。
何か「日本維新の会」に大きく非難が集まる様な出来事が次の国政選挙までの間に起これば「大幅減」になる可能性もあると考えています。
この維新離れを防ぐ理想的な方法が有るとすれば、大阪府で（大阪府民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うか、日本全国で（日本の全国民を対象とした）「大阪・関西万博の開催の是非を問う住民投票」を行うしかないと、当記事主は考えています。
住民投票で開催希望の票が大阪府民の半数を越えれば、開催は大阪府民が希望した事という大義名分が成り立ちますし、中止希望の票が大阪府民の半数を越えれば、維新の会としては、中止を決断する大義名分が成り立ちます。
今は、維新の会としては、自分達から住民投票を提案するのは難しいため、国会で何処かの政党の国会議員が住民投票を提案するのを待っている「待ち」の状態な部分も有ると思います。
日本共産党と社会民主党はこれ以上減らし様が無い所まで議席数が減っているものの、若者層の支持者を取り込む事が出来ていないため、議席の増やしようもない手詰まり状態であり、この手詰まりを打開するためには現在の党首である志位和夫さんと福島瑞穂さんが、党首の座を30代～40代前後の党員に譲るしかないと言えます。
それをしなければ、議席数は増えもせず減りもせずになると考えられます。
立憲民主党は、支持者離れが進んでいて立憲民主党を離れた支持者が、れいわ新撰組の支持に移っている傾向があるため、立憲民主党が減らした分の議席がれいわ新撰組に移る可能性が有ります。
ここで注意しなければならないのが2022年の参議院議員選挙から現れた（2022年の参議院議員選挙でも1議席を獲得した）参政党の存在と、2023年9月に百田尚樹と有本香によって結党予定が公表された（2023年10月17日結党予定）日本保守党の存在です。
どちらも右翼系政党であり、左翼系政党とは思想や政治信条的に対立する立場となります。
日本維新の会が減らした議席はどうなるのかですが、日本維新の会が減らした議席の大半は、左翼系政党が今まで通りの選挙を行おうとすれば、おそらく、参政党とれいわ新撰組の議席になると考えられます。
左翼系政党にとって、次の国政選挙は日本維新の会が減らした分の議席を如何に参政党に取られる数をどれだけ少なくして、自分達（特に、れいわ新撰組）の議席にできるかが課題の選挙になると予想しています。
日本保守党はそこまで脅威になるかと言うと、脅威にならないと考えています。
インボイスデモと東大阪の選挙に見る、今後の政党勢力推移予想④に続きます。
