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はてなキーワード: 通貨とは
その内容は売上高2157億円 営業利益▲573億円 経常利益 ▲1078億円 四半期純利益 ▲702億円 という、数年前の任天堂からは想像もつかないような結果でした。
任天堂の業績は2008年をピークとして、ここ数年は下る一方でした。
WiiやDSのハードウェア寿命が末期にかかっている中、次世代機である3DSへの以降がうまく行かず、WiiUはまだ未発売とハードウェアの移行に苦戦している中
スマートフォンや、ソーシャルゲームのような新興勢力の煽りもあるという状況もありますが、
その影には、リーマン・ショック以降続いている円高による影響も大きく関わっています。
今回はこの円高についてフォーカスを当てて、ここ数年陰ながら戦っている任天堂の姿を解説していこうと思います。
さて、時代はさかのぼって2008年リーマン・ショック直前の8月の為替相場を見てみましょう。
当時の為替相場は 1ドル 107〜110円 1ユーロ 160〜168円 で推移していました。
この後、リーマンブラザーズが破綻し、世界経済は危機を迎えました。
翌年2009年8月には為替相場は 1ドル 92〜96円 1ユーロ 132〜138円 になっています。
任天堂は売上の8割を国外で売り上げていますが、これらの売上高も目減りしていることになります。
しかし、製品の製造費の多くは円で支払っていたため、製造原価は据え置きでした。
そのため、製品原価は変わらないのに、売上高は減少し、利益を圧迫し始めていました。
その後任天堂は 各国の売上で得た外貨を利用して製造原価を支払って、為替相場の影響を最小限にする努力を行なっていますが
ユーロでの支払いを受け入れている業者が少ないなど、簡単には行っていないようです。
任天堂は多額の現預金を ドル・ユーロで保有していますが、それらの資産価値が10%〜20%目減りしたことになります。
これら理由により、円高の影響は売上高の目減りだけではなく製品の利益率低下による営業利益の低下、保有している現預金の目減りによる経常利益の低下を招きました。
現在の為替相場はユーロ圏のギリシャの経済危機など、より経済状況は悪化しており、1ドル 75円。1ユーロ 105円にまで円高が進んでいます。
2008年当時と比較すれば、30%程度利益を圧迫し、現預金の価値が目減りしていることになります。
そういった円高もありつつ、Wii/DSのプラットフォーム寿命の末期化。
3DSへの移行の不振による、3DSの値下げが重なり、今回のような赤字決算を迎えている。と言えます。
特に厳しい状況を生み出しているのが3DSの不振による値下げです。
日本市場では1万円の値下げし、25,000円を15,000円に、
北米市場では80ドル(6,000円)値下げし、249ドルを169ドル(12,675円)に、
欧州市場では80ユーロ(8,400円)値下げし、259ユーロを179ユーロ(18,795円)へ価格改定を行いました。
値下げ幅が大きいため、販売価格が製造原価を下回る いわゆる逆ざや状態となりました。
仮に、2008年当時の為替レート(ドル円110円、ユーロ円160円)だったのであれば、値下げ後の価格でも
169ドル(18590円)、179ユーロ(28640円) と逆ざやでなくなる、あるいは赤字幅を縮小できたでしょうし、
そもそも北米市場、欧州市場では最初からもっと戦略的な価格を提示できて、移行の苦戦も現在ほどではなかったかもしれません。
たとえば、現在国内でも好調な Apple ですが、数年後には日本での売上はどうなるかわかりません。
なぜなら、Apple は北米の会社ですので、基準通貨は円ではなくドルです。
現在は円高ですので、Appleからすれば、日本で商品価格を一定に保っていても、ドル換算すると少しづつ収益性は高まってきています。
それに伴い、Apple は円高還元という形でドル換算してほぼ一定になるように、日本での販売価格を従来より少しずつ安く設定しています。
つまり、日本企業である任天堂とは全く逆の現象が発生しているわけです。
では、現在は円高ですが、これが一気にドル円110円まで戻ったとしましょう。
任天堂にとっては現預金の価値が30%程度上昇することになりますし、北米市場において3DSの価格は一切変更せずとも商品の収益性も一気に改善します。
Apple の立場で考えれば、一気に日本市場の収益性が30%悪化します。場合によっては販売価格が製造原価を下回る逆ざや状態になるかもしれません。
だからといって、商品の販売額を30%上昇させると一気に消費が冷え込んでしまいます。
その為、為替相場が変わったからといって、簡単には値上げをすることができないのです。
このように海外で事業を行なっている企業にとって、為替相場の変動はとても大きな影響を与えているのです。
こんなにややこしいことになるなら、いっそ世界で共通の通貨にしちゃえばいいじゃない！と思うかもしれません。
しかし、それは現在問題となっているユーロ圏の問題と同じ問題を抱えることになります。
本来であれば破綻した国の通貨の価値が下がり、通貨の均衡は保たれるのですが、ユーロは欧州で共通して使われる通貨です。
そのユーロの価値が下がるということは、欧州全体に大きな影響をおよぼします。
何の関係もない、フランス・スペイン・ドイツといった国がとばっちりを食っているのです。
そして、これらの国々は「ギリシャの破綻＝ユーロ危機」を回避するべく、多額のお金をつぎ込んでギリシャを救済しようとしているわけです。
これが世界規模で共通通貨にすると何が起こるかといえば、今回のギリシャ危機のようなことはもっと起こるでしょう。
さらに、中国のような経済成長著しい国があると、自然とその国にお金が集まります。
逆に経済成長がうまくいっていない国ではお金がどんどん成長国に取られて少なくなってしまいます。
すると、経済成長がうまくいっていない国の国民はどんどん貧しくなっていき、日常生活も難しくなるかもしれません。
為替相場が企業に与える影響についてや、共通化の危うさについて理解いただけましたでしょうか。
輸出企業は今は我慢の時期です。現在の円高は日本の経済成長によって発生しているものではありませんので、いつか逆転すると思います。
その時まで苦しい日々が続くかと思いますが、頑張ってください。
http://anond.hatelabo.jp/20111026044608 の続き。
IMFへの資金供出とスワップ協定をあんまり平たくごった煮するとおかしくなる・・・というのもありますが。
為替的な意味では（暴落中の）韓国にとって都合が悪く、（上昇傾向の）日本にとって比較的安全な条件です。
つまり借金の枠は広げたけど貸し方も一緒、ではないのは明らか。
- Q4.なぜ、今回IMFを通さないのか？
- A4.韓国経済を監視できるのではあれば、特にIMFを通す必要性はありません。IMFの取立ては強硬で、だからこそIMFをかますべき、という主張がネット上にはあふれていますが、1997年のアジア通貨危機の際のIMFのやり方はあまりにも酷かったため、東アジア各国には概ね不評です。それにIMFの運営に関しては欧米の発言権が強く、相当の金を出している日本でさえあまり発言権を持てていません。IMFが関与するくらいなら、と危機が深刻になるまで支援を求めない、という事態を考えれば、IMFを挟むことにそれほど意味があるとは言えないでしょう。ちなみに、2008年の金融危機の際、韓国はIMFが関与するCMIの利用を避けて、アメリカに直接支援を求めました。また、CMIでは元々支援額が1割を超えればIMF関与を義務付けるようになっていましたが、IMF関与を嫌う傾向から、2割にまで条件が緩和されています。
あと『IMFに対する日本の発言権』がなぜここで登場するのかが不明瞭。
IMFに期待するのは日本がお金を貸したときに取りッぱぐれないこと。それだけです。
IMF関与を避けたい韓国の思いにいそいそと応じるのは、韓国のためにもなりません。
- Q5-1.なぜ今の時期なのか？
なぜ？に対する答えになっていません。こないだ中国がスワップの延長を拒否したから韓国の都合で、今！なだけです。
日本にとってはむしろ震災補正予算も完了していないのに火種を増やされ、甚だ迷惑なタイミングです。
とりあえず言っとけ、というのは欧米韓国中東いや世界中の外交見ていても基本のキです。
まあ関係ないわな。こんなんに釣られるのがおかしい。ネトウヨさん釣られたの？
そういうもんだからこそ、毀損される恐れの高いところにはお金を出すなよ、という話なんですが。
上から目線の回答が、実はズレてるのに気付いてないんでしょうか。
ああ破綻の可能性は日本もアメリカもEUも韓国と同格ですか。・・・そうですね、それじゃ、ごきげんよう。
1997年や2008年の対韓協定の条件も記者クラブ大本営を通じて表に出てますのでggrks
なんで今回になって公開すべきでないとか決めたの？そんなの絶対おかしいよ！
- Q6.韓国に資金を貸してもどうせ踏み倒すに決まってる！
「どうせ踏み倒すに決まってる！」は、充分あり得ます。
ここでいう返済とは、ロールオーバー（借り換え）のことを言っているのでしょうか？
金利払ってるからいいじゃん、てのはいずれ通らなくなります。詰みます（これは日本を顧みても・・・ね・・・）。
日韓スワップを使用しなかったのは、前述の理由で「使い辛かった」からです。
むしろ日本にとっては発動してリスクマネー化しなくてよかった話でもあります（金利厨乙）。
米韓スワップ協定の締結時点で、返済期限は2009年4末でした。
韓国、耳を揃えて払ってない！
ほぼ全部に噛み付いていたら、やたら長くなって泣きそうになりました。
この協定によって、日本が韓国にドルを貸したとしても、日本はその使途を追えません。
韓国は恒常的に覆面介入を行っているのですが、いつ、いくら、どう使ったか明確な情報を外に出しません。
2008年の米韓スワップ発動においても、いくら借りたか、という米側の情報しか出てきませんでした。
別の借金の支払いに使おうが、着服しようが、またどこかから金策して「返しさえすれば」OKなんです。
それは実質的に・・・日本が韓国にクレジットカードを渡した（アンタイドの援助をすると表明した）のとニアイコールなんです。
ネトウヨは「数学のテストで、式を書かずに感情で答えを出したらだいたい合ってた」状態です。
国対国ですからそこは信義がある、はず、ですけれど、日本政府には明細が届きません。
スワップ枠を維持しつつ、中国から切られて日米に金主を乗り替えたと思われる今回。
年末にかけて発動させて中国への返済や単純な韓国債償還に充てたら（＋バレたら）、ネトウヨや産経が怒るのも当たり前だと思います。
次に倒れる時に債権持ってたら、そのぶんマネーゲームで言うところの負けですからね。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20111023/1319390638 が「目にキムチを塗り込まれたようなもの」という件。
今回の日韓スワップ協定は、なんか珍しく注目度が高いねぇと思っていたら、もんのすごいウリナラバイアスのエントリがドヤ顔で上がっていたので、噛み付くことにしました。
どっち側の人からもわかりやすいと評されているのですが、いやこれ不純物バリバリのQAでしょ。
※「オデも経済解説してドヤ顔したいー！」というわけではなく、ネトウヨ擁護でもなく、噛み付いてるだけなので、そこは先にエクスキューズさせて下さい。
まず、枠を設定したからといって必ず実際に借りることができるわけではありません。
最終的に通貨スワップ協定を発動する際には、要請を受けた側＝貸し出し国がこの上限内で「実際に」いくら貸し出すかをその都度決めます。
650億ドル枠のクレジットカードを相互に持つ、相手のために貯金を積んでおく、訳では決してありません。
韓国は「ウリはやっぱりお金貸さないニダ！ないから！」ができます。
ところが日本は実質的に「やっぱやめた」ができまてん。国際地位的な意味で。中国が羨ましいです（後述）。
Y/Nの質問なら「ありえない」だけでいいです。それに実質的には片方向協定です。
「可能性は低い」・・・先に単独介入しても失敗、欧米との協調介入をしても止まらないケースですか？その頃には韓国は既に逝ってるので無意味です。
金額はOKですが・・・え？韓国から借りれる？韓国から日本に支援される？わざわざ主客逆転して説明する意図を聞きたい。
対外債務400兆ウォンの話が先です・・・が、ここはひとつ乗ってみるとして。
官と民は別。IMFですら民間の貿易決済資金をカツ上げはしません。
韓国頼みの経営をしてきた企業は潰れたり危機に陥るでしょうが、それを「韓国ごと」救うこたぁないです。
韓国で組み立て輸出している製品が売れなくなっても、日中の組み立て輸出企業がネクストバッターズサークルに控えてます。
素材は中国・インド・ベトナム・マレーシアと引く手あまたで転売できますから安心汁。
観光ですが、震災・原発の影響で既に訪日観光客数はほぼ2010年比で半減中（壊滅してんだよぉもう）です。
韓国人の旅行中支出は2010年でトータル10億ドル弱（おそらく今年は半分以下）です。
平均客単価は中国の半分以下だし総額で台湾に追いつかれたし街も自然も汚すしうるさいし（ry
まあ、衰退していただくと中台のインバウンド呼び込みやすいです。ぶっちゃけ。
1円も使わずに被害回避？ えーと、日本は韓国の借金の保証人になってるようなものですが。担保取ってるかとかの詳細は（今回）闇の中なのに！
プライベートで保証人にぽんぽんなれる人なら言えるんだろうか・・・俺には無理！！
金額ではなく、「日本が保証をつけたから」韓国財政はまだ生き延びれる、というメッセージを市場は受け取りました。
だからそこに向かって（ちょっと）攻めにくくなりました。
しかし、それをきっかけに市場は韓国買いに転換するでしょうか？それとも、日本は追い銭をしただけになるでしょうか？さて、どーっちだ！
ああそれから、今回のそもそものきっかけは、中国が対韓スワップ協定の延長を7～8月に断ったからからです。
この人の言う可能性ってほんとに恐ろしい。
IMFが介入する事例（直近ではギリシャ）では、最大80%の公的債務減額や、ン年・ン10年の元利支払いの繰り延べプランが、財政再建策と並行して走り出します（むしろまず俎上に乗ります）。
韓国が破綻を警戒する水準にあることは韓国銀行も公式にコメントを出しています。
「日本だって破綻の可能性はあります」？？ 日本と韓国の破綻の可能性を同等に扱うそのりくつがおかしい。
まず、枠を設定してあげたのは援助じゃないというスタンスにびっくりしますが。彼の国はそうなんですね。
2008/10末：1$=1450W → 米韓協定 → 日韓協定 → 2008/12末：1$=1259W → 2009/2月：1$=1600Wが底・・・結局効いてない！
じゃあなぜここで止まったの？2009年3月第1～2週に投機筋が「目標達成・売り攻撃終了！」とし、以降は利益確定とかポジション転換をし始めたからです。
それでもスワップ砲のおかげとか思う人は日米の当該時期の株式も見てね。
もともと日本はドヤ顔で恩を着せていませんし、先に公人が一方的に文句を言ってきたのは韓国なので、豆鉄砲食らったらカチンとくるのは鳩以外ではむしろ正常な神経です。
あ、ぽっぽごめん。
- A2-2.韓国が意図的に為替介入でウォン安を誘導しているのはほぼ間違いないでしょうが、リーマンショック前と比べて16%程度安くなっているにすぎず、その内のどこまでが介入によるものか微妙です。一方でリーマンショック後、金利などの関係韓国に流入していた短期投資資金がウォン高圧力にもなっていたことを考慮すべきでしょう。一方の日本円はリーマンショック前に比べ35%上昇していますから、韓国企業との競争が不利になっている理由はウォン安より、円高の影響の方が大きいと言えます。今回の通貨スワップ協定は、円高対策にはほとんど影響しないでしょうが、ウォン安対策にはなりますからこれを否定する理由にはなりません。通貨危機のウォン安というのは別物です。
「韓国は虫がよすぎる」に対して「日本が不利になっているのは円高のせい」とは、がっつりすり替えてますね。フレッツ光の話をされてしまいました。
ウォン高圧力に対してもウォン安圧力に対しても、介入を含むメッセージを発するのは自国の権利ですが、それを他人の金でやるなと。
やるならきっちり頭下げて借用書書けと。
私はきっちりした担保（goldとか）さえあればいいと思ってますが。
韓国が泣きついた、よりも日本が積極的に手を差し伸べた、の方がよほど韓国は対国内・対市場ともにお得です。
長くなるので後半（http://anond.hatelabo.jp/20111026050140）へ続く。
http://anond.hatelabo.jp/20111021190557
たしか震災で潰れそうな会社の債権と引き換えに日銀はいくらか円を刷ってたけど、それと同じだよね。
将来必要になったときにウォン（債権（あっちからすると債務））を担保にして円を刷るのだから。
こういう何かの資産との見合いでしか日銀は円を刷れないことになってるのだと思う。
確認しておくと通貨スワップ協定を結んだのは２００５年で今回はその限度額を増額したとのこと。「要請があれば融通する金の限度額の拡大」だから円やドルを「用意してある」っていう表現は変な気がする。
それと仮に円やドルを「融通」したとしても、返済は円建てなりドル建てなりのはずだから損は無いと思う。そうじゃなかったらただウォンとの「交換」「両替」になってしまうもの。
市場への心理的な影響は大事だ。投資家が不安になって韓国から資金を引き上げたらその避難先は結構な率で円になる。そうするとますます円高が加速して国内輸出企業や観光などに打撃がくる。もちろん迷惑を被ってるのはこっちであって開き直られる筋合いは無いんだけど。
以上、勘でレスしてみた。
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。
Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか？
Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は？また、その議論は公開されているか？
A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。
Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか？
Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか？
A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための見せ金としての役割が大きい。全部使うつもりで設定した額ではない。
Q4:今回はIMFを通さなかったのはなぜか？
A4:IMFを通すと、融通額の20％以上を引き出すときに制限がかけられる。これがあると市場に安心感を与える効果が薄れてしまうため、今回は直接の協定となった。
Q5:今回財務省が用意したのはドル建ての資金、日銀が用意したのは円そのものという認識は正しいか？
A5:そのとおり。
Q5-1:日銀が用意した円は普段から通貨危機のために積み立てていた円なのだろうか？
A5-1:日銀のことはちょっと良く分からない。日銀に問い合わせて欲しい。
Q5-2:今回ドルと円を用意してあるが、なぜ両方必要だったのか？
A5-2:国際的な通貨であるドルと、アジアで強い通貨である円の両方が必要だった。
とお答えを頂いたので、お礼を述べて電話を切りました。私の一番の疑問は日本円を東北のために使わず韓国に出すのはなぜかという疑問でして、一番肝心な部分は日銀さんの領分だということが分かったので日銀さんにもお電話しました。
Q1:今回のスワップ協定に対して用意した円は、普段から通貨危機のために積み立てていた円なのか？
A1:日本銀行は円の発行が出来る機関。今回の円は新規発行分として用意した。韓国中央銀行から要請があれば、最大300億ドル分の円を刷って対応する。
Q1-1:となると、今回用意した円が東北のために使えなかったのかという質問は全くの的はずれなのか？
A1-1:これに使うはずだったものを横に、という意味では全くない。
というわけで一番聞きたかったところにお返事をいただけたので、こちらもお礼を述べて電話を切りました。日銀さんは政府の要請にべったりではなく、韓国中銀と独自にやり取りしているというニュアンスのことをおっしゃってました。
財務省の、韓国市場の崩壊時のシミュレーションをしてないという答えにはものすごくがっかりしました。なんだかなぁ。
とまれ東北を差し置いて韓国に援助か!?というところが一番知りたかったことでして、財務省が用意したドルよりも日銀が用意した円の出所のほうが気になっていました。ドルは円と比べたら復興に使いにくいので韓国に回すのもまだ分かりますが、円そのものはその気さえあればすぐに国内で使えるじゃないか、そう思っていたのです。でもまさか円の新規発行で対応するという答えは予想外過ぎました。予想外ではありましたが、円の新規発行そのものは単純に円高対策になるし、それでウォンを買えばウォン高に市場が振れるので、ちょっと考えただけだと有効な手段に思えます。
これからこの点についてよく考えてみます。皆さんもご意見ください。
普通にただの一般人として、以下のページに掲載されている電話番号にお電話しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/
住んでいる県と氏名をちゃんと名乗り、日韓スワップ協定についての問い合わせであることを明らかにしたらどちらでもすぐに取り次いでもらえました。正直、取次ぎを渋られると思っていたので、自分は日本国民だ日本の主権者であり投票の義務を適切に果たすために今回のニュースの詳細を云々と理論武装していたので意外でした。
後は電話に出てくださった方に全ての権限や責任があるわけではないので、怒ったり攻め立てたりするようなことは一切しないように気をつけました。
↑の2つのページを主に参考にしました。間違ってたら突っ込んでください。
貿易の際に使用する通貨をお互いに融通し合うことによって、貿易市場の安定を図るものです。普通は通貨は為替市場によって決められたレートで交換されますが、それとは違うレート（大抵は為替市場のレートよりも安いレートで）を用いることで、お互いに外貨資金を調達しやすくすることが目的です。お互いの通貨を直接交換するだけではなく、ドルを通じて間接的に交換することもあります。
今回の日韓スワップ協定の場合は、日本円とウォンの直接交換用に300億ドル相当の円、ウォンとドルの間接交換用に400億ドル準備されることとなりました。
ウォンとドルを交換するために用意される400億ドルは、財務相の外為特会がドルで用意します。
日本円とウォンを交換するために用意される300億ドル相当の円は、日本銀行が用意します。
この2つの内、外為特会が用意する400億ドルが、ドル安を招くために迂闊に使うことのできない塩漬けのドルです。一方、日本銀行が用意する300億ドル相当の円は日本銀行の資産の中から出ます。
両方とも直接税金を充当するわけではありませんが、しかし国のお金であることは確かなので、元を正せば税金と呼ぶことが出来ると思います。
韓国は一般レートよりも安くドルまたは円を手に入れることができるので、国際貿易がしやすくなります。日本は韓国の債権をたくさん持っているので、韓国経済が活発化すれば債権の回収が出来る見込みが上がります。
IMF（国際通貨基金）を通じず直接2国間協定を結んだことです。スワップ協定で日本円とウォンもしくはドルとウォンを交換すると日本の手元にはウォンが残ります。このウォンは協定の期間が終わったら韓国が日本円で買い戻してくれる約束になっています。もしもその約束が守られなかった場合、IMFを通じているとその約束を出来る限り守らせるためにあれこれしてもらえますが、IMFを通じていない場合日本の側が自力で約束を守ってもらうための手を打たなければなりません。
もし日本の手元にウォンが残ったままになると日本は困ります。ウォンは日本円やドルと比べると為替市場での信用が低い通貨だからです。
財務相のドル建て資産を使うのはまだ分かります。他に適切な使い道がなかなかないからです。
けれども日本銀行の円の資産を使うのは納得できません。円はもちろん日本の通貨です。日本国内で円を使って困ることはありません。つまりこの円は生きている円なのです。その有用性は使い道のない塩漬けのドルとは比べ物になりません。この300億ドル相当の円は現在のレートで約2.3兆円。それだけの円を国内に、特に東日本大震災の復興に当てずにスワップ協定用に準備するのはどうしても納得ができないのです。
参照サイトは主に以下の2つ。
ドル・自国通貨のスワップが300億ドル新たに締結され以前からのものとあわせて400億ドルになる、円ウォンスワップが30億ドル相当から300億ドル相当に拡大されるとある。日本で余ってるドルを400億ドル準備する、これはまだいい。だが、今すぐにでも国内興伸のために使える円が、ウォンとのスワップのために300億ドル相当分準備されることになる。円での融通額とドルでの融通額の比率は、今までは3：13だったのにこれからは3：4になる。これは金額の規模としても意味合いとしても納得がいかない。塩漬けドルの半額近い『生きている円』も投入されるのだ。300億ドルは現レートで約2.3兆円になる。塩漬けドルの添え物としてはあまりに豪華すぎないか？
対韓貿易は黒字だから日本企業を救う意味があるという意見があるが、この700億ドルがちゃんと帰って来る可能性についてどれだけ比較検討がされたのか？また、現行の話だとチャイナリスクならぬコリアリスクをきちんとコントロール出来なかった企業だけを救済するということになることをどう考えているのか。
第3者機関であるIMFを通せば通貨スワップがいつどの額で行われたのかがはっきりとし、取引が円滑に進むはず。自動車事故でのお互いの弁償がドライバー間での口約束ではなく保険会社の仲介で行われるのと同じ。IMFを通さないことによる日本へのメリットは全くないとしか思えない。
以前から議論されていたが周知が徹底されていなかっただけなのか？野田首相の外交カードの中身を誰も知らなかったということなのか？どちらにせよ、少なくとも私にとっては青天の霹靂。もっと国民の方を向いてくれ。
6 Reasons We're In Another 'Book-Burning' Period in History | Cracked.com
By: S Peter Davis
これを聞いた人の8割は私の顔を殴りたくなるだろうが、端的に言おう。
稀覯本を含む本を数万冊以上捨ててきた。
焚書と聞いて、一般にはおそらくナチスドイツを連想する人が多いんじゃないだろうか。
それは不寛容と反知性の象徴だ。
だが今回の焚書は違う理由で起こっている。
本を捨てているのは、利用者が誰もいないような辺鄙な田舎の図書館だけじゃない。
おそらく世界最高の権威がある図書館、大英図書館でも、本の廃棄が産業的な規模で行われている。
オーストラリアのニュー・サウス・ウェールズ大学やそのほかいくつかの大学では最近、本の処分に関するスキャンダルが起きた。
今年ボーダーズという書店がつぶれたときには、在庫は寄付されるのではなく廃棄された。
捨てられているのは、『TVガイド』とか重複所蔵の本だけじゃない。
17世紀に美麗に印刷されたシェイクスピアの作品集を想像してみてほしい。
奥付のページには、遠い昔に亡くなった所有者からの達筆なメッセージが付いている。
それをゴミ箱に捨てるのだ。
私は何度もその場にいた。
持ち帰ってeBayに出して売って、何百ドルかにはなったんじゃないだろうか。
これはオバマの共産ナチ新世界秩序に操られたソビエトの秘密作戦か何かではない。
血も涙もない官僚主義によって起こっているのだ。
というのも……
誰しも思うのは、恵まれない人たちに寄付すればいいんじゃないの、ということだ。
囚人でも、病気の子供でも、独立系の新興書店でもいい。寄付すればタダじゃないの、と。
蔵書であることが分かるようになっている。
その本を寄付したり売ったりするときには、印を消さなければならない。
盗品でないと分かるようにするためだ。
そればかりか、所蔵印が残っている本は、親切な人が見つけて図書館に返しに来てくれちゃったりもする。
そして、処理すべき本はとても多い。
図書館はやっきになって蔵書を減らそうとしている。
図書館館長になったつもりで、10万冊を処分しなればならないという報告を受けたと考えてみてほしい。
選択肢は二つ。
学者を何十人か雇って蔵書目録をもとに重要度や価値を評価させて、
また何十人かを雇って重要度の低い10万冊に一冊一冊処分の印を押させる、
というのがひとつ。
第二の選択肢は、コンピュータで貸出回数の少ない10万冊を列挙して、
数人に館内を回って集めさせて、シュレッダーにかけさせること。
第二の選択肢のほうがずっと速くて安いことはお分かりだろう。
そうなれば儲けがでることもある。
ことに司書にとっては、それはまるで、
ゾンビに噛まれた親友を前にして、自分だけが銃を持っているようなものだ。
それに、捨てられた本のなかに救われるべき本が埋もれてしまうことも忘れてはならない。
このやり方では明らかに、ものすごく貴重な本が引っかかってしまうことがある。
2011年版が書架にあるのに、『白鯨』の初版本を書庫から借りようとする人がいるだろうか。
コンピュータで出した貸出数ランキングではそうした区別ができない。
また、このやり方をする場合は、本は完全に破壊しなければならない。
ただゴミ箱に放り込むだけでは不十分だ。
盗られるかもしれないからだ。
誰も読もうとしないように本を引き裂くか、ゴミ箱に漂白剤を入れておく必要がある。
とにかく、ゴミ箱が「ご自由にお取りください」状態になってはまずい。
そして作業をする図書館員が16世紀の貴重書を見つけたとしても、
館長はそれを救えとは言えない。
捨てる代わりに調べるように命じていることになりかねないからだ。
どんな本か分からなければ捨てるのも楽になる。
みなさんがこの事実をご存じなかったとすれば、
ほとんどの場合、一般人が気づくのはゴミ箱に大量の本が入っているのを誰かが目撃してからのことだ。
とはいえ司書がこっそり話し合っている掲示板はいくらか見受けられるが。
2004年ごろ、ニュージーランドのビクトリア大学は13万冊の本を廃棄することを決めた。
計画では、廃棄対象の本に赤いテープを貼り、
それを救いたい人がペンでチェックマークを付けることになっていた。
ご想像のとおり、誰もが怒りをあらわにした。
ある教授は図書館を「野蛮人」と呼んで学内に電子メールを回し、
図書館をめぐりすべてのテープ付きの本にチェックを入れるよう、
職員と学生に呼びかけた。
私の場合は、本の廃棄に気づいたのはそれを盗んで逮捕された人だけだ。
一般人が気づくころには、すべて終わっていて、反乱の機会はなかった。
それに図書館は気づかせることのないよう巧妙な言い回しを使う。
たくさんの書架を空にして、本を書庫に送ったというとき、彼らは嘘をついているわけではない。
ただ、書庫はすでにいっぱいで、新しい書庫行きの本の分だけ廃棄をしているということを言わないだけだ。
本の廃棄を推進する人たちは、図書館の機能を「本の博物館」だとする見方に反対する。
みなさんは愛すべき古典文学の書架に代表されるたくさんの書架の集合こそが図書館だとお思いかもしれない。
通貨が少し下がったり上がったりすれば、外国雑誌の価格も少し変わるだろう。
さてここで、購読するのは数冊ではなく10万冊だと考えてみてほしい。
そして、いま降りかかっているのは小さな変動ではなく、大恐慌時代以来の最悪の不況だ、と。
これは一夜にして旅客機一台分が財布から飛んでいくことを意味する。
その旅客機の代金が払えないと、まずいことになる。
そうなったらとりうる手段は、燃え盛る蜂の巣を手放すように、
購読を打ちきることしかない……とお思いだろうか？
ところがそれは図書館のパワーユーザー、学者と学生が毎日必要とするものなのだ。
必要のないもの、それはたとえば、手書き挿絵の入ったネクロノミコンだ。
どれほどかけがえのない所蔵物であろうと、とにかく場所がないのだ。
というのも……
図書館が蔵書を引き裂く必要がある理由のひとつは、この不況だ。
悲しいことだが、それはそれで仕方ない。
コーヒーショップと引きかえに土塊にされているとしたらどうだろうか？
オーストラリアのニューサウスウェールズ大学でまさにそれが起こっている。
その図書館では、社交的空間を作るため、1850年代からの蔵書と新聞雑誌が廃棄された。
ピーター・スレツァク教授はそれを、図書館を「スターバックスのようなもの」に変えるものだと評している。
しかし、図書館の立場にたってみれば、それを要求しているのは、
彼らは本を保管することだけではなく、本を使う場所を図書館に求めているのである。
そして出版社は無数の本を出してくる。
ということで、図書館は、一方では新刊書を所蔵するために拡張を迫られ、
一方ではカプチーノを飲んで腰を下ろす場所を作れと言われているのだ。
問題は、その費用を誰も出してくれないということだ。
この報告書でも分かるように、図書館へお金を出している組織は予算増額をものすごくいやがる。
図書館が「拡張の資金が必要」と言えば、大学当局は「他を当たってくれ」と言うだろう。
ほとんどの図書館に他の当てはない（建物に放火して保険金をせしめるという手を勘定にいれなければ）。
本はもはや流行らない。このことは認めざるをえないだろう。
2010年最後の三カ月のAmazonの売上データで、電子書籍は紙の書籍を上回りはじめた。
最近のハードディスクであれば、場所をとらずに事実上無限の数の本を入れることができる。
小さめの図書館ならUSBメモリ一つでで置き換えられるとしたら、
巨大な防火設備で本を守り続けさせる原動力は、人々の愛しかない。
現在の経済状況下では、その愛はなかなか発揮されることがない。
この動きは三十年前に遡る。
1980年代、図書館のスペース問題を解決したのは電子化ではなくマイクロフィルムと呼ばれる新技術だった。
本や新聞雑誌をスキャンしてマイクロフィルムとして保存すれば、
図書館ひとつがキャビネットひとつに収まるというのが謳い文句だった。
ニコルソン・ベイカーは、マイクロフィルムブームの悲痛な記録を本にした。
それによると、大英図書館、アメリカ議会図書館といった世界の名だたる図書館が、
数千冊の古い貴重書を引き裂いてスキャンし廃棄したそうだ。
世界中の本好きたちがこれに抗議したところ、司書がマイクロフィルムを掲げて
今日では、インターネットの普及によって、本の圧縮はますます推進されるばかりだ。
ある組織では廃棄する本の選定にあたって、グーグルブックスに載っているかどうかというシンプルな基準を用いているそうだ。
もちろん、本好きの心はそれだけでは慰められない。
彼らは本の内容だけではなく、本それ自体に価値があると信じている。
彼らにとっては、同じ版の本がほかの場所にあるからといって、
貴重な書物を捨てることは正当化できない。
道は事務書類で敷き詰められていて、
これが現実だ。
昔は、米を現金に換える手段があってもなくても、米それ自体が通貨だった。
通貨にできるくらいだから、自ずと長年の貯蔵に堪える性質も備えていた。
しかし現代では、味優先に品種改良を重ねた代償として、
昔に比べれば貯蔵に堪えない性質になっている。
だから、品質が落ちる前に使い切らなくてはというのは現代人の発想。
妄想だけで考えていかないで、江戸や明治の備蓄米がどれだけの貯蔵年数を誇ってたのかとか
ちゃんと調べながら考えて、それから書いてね。
今はいろいろなしがらみでがんじがらめなのかもしれないけど、あきらかに戦前までのお米は富の源泉だったと思う。
たとえば、金沢に行ってびっくりしたのは、「北国銀行は前田家の出資によってできた銀行です」と銀行の窓に貼られたポスターに書かれていた。お米がもたらした富は姿を変えて、現代に生き続けていることもあると思った。
ところを変えて、越後の国には、豪農と呼ばれた大地主がたくさんいた。あたり一体見渡す限りの土地の所有者で毎年ありあまるほどの米がとれた。
米を現金に換える手段がなかったときは、品質が落ちる前に使い切らなくてはならなかっただろうが、米を現金に換える手段ができてからは、無尽蔵に富が沸いてきたのだろう。豪農は銀行の出資者だったり、明治期に勃興した産業の出資者だったりする。
しかしながら、通貨に換えられる価値が毎年増えていくということは、中央銀行にしてみれば、ある意味コントロールしにくい不確定要素だったのではないだろうか。
戦前の地主が農地解放で解体されたあとは、米から得られる富を肥料や農機具や土地改良の費用とバランスするようにして、新たな富が生まれにくく調整されているような気がしてならない。
米作をしている人に何か仕事をしてあげたら、米で報酬をいただくのはどうだろうか。
何も新しいものではない。基本無料のMMORPGでは当たり前に行われてきた。
コナミがやったことは、新興独立国携帯ゲーに従来の流儀を持ち込んだだけだ。
業界が未熟故に他が異常なのであって、コナミがどうという話ではない。
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市場の自由度が高いゲームでは、ゲーム通貨と現実通貨の間に為替レートが出来上がる。
程度に差はあれ、基本的に余裕があるのはどちらか片方だ。それがどういった人種かは言うまでもあるまい。
昔から、そのコミュニティの異様な特性から「はてな村」なんて呼ばれているが、2chが板ごとに全然違う文化があるように、サービスごとにユーザーの特性が違う。だから「はてな村」というよりも「はてな郡」とよぶほうが実態に正しい。決してはてな州やはてな国でないのは、そこまでユーザーが多くないからだ。
#適宜追記修正します
#リクエストを受けて色々追記。
一応はてな郡の中心地。アメーバ州アメブロ市やライブドア州ライブドアブログ市やFC2州FC2市に比べて人口も少なく、セレブ（芸能人・有名人）も少ないが、ブログ創世記から有る古都のため、技術ギーク系・ネット文化系・社会科学系などで独特な文化を形成する。はてな郡の他の都市に比べやや教育レベルは高め。id:aurelianoやid:Chikirin、id:finalventなど一般人がアルファブロガー化しやすい一方で、森見登美彦、平野啓一郎、博多華丸・大吉、笑福亭鶴光の公式ブログがあることは意外と知られていない。著名人でここの市民っぽくらしく振舞っているのはid:FUKAMACHIとかid:kawango（ドワンゴ州知事）ぐらい。ライブドア市やFC2市と違いスラム街（2chまとめブログ）や風俗街（エログ）は殆ど無いため治安は良い。ただしまれに放火魔（炎上マーケティング）がいる。
はてダ市の行政区。開設当初は喧嘩や暴動（炎上）や落書きが頻発しはてダ市の治安悪化の原因だったが現在は割と平和。Google合衆国からのはてダ市への訪問者を増やしている。Wikipedia国と競合するが、教育レベルは遠く及ばない。一時期はネット用語の流行の最先端であったが、近年は衰退している。近年はドワンゴ州ニコニコ大百科町とも競合する。
はてな郡最大の都市で玄関口。ライブドアクリップ市やヤフーブックマーク市よりも人口が多く、delicious市やGoogleブックマーク市に迫る。かつてははてダ市と同じような人口形成と文化だったが、人口の急激な流入により治安が悪化しており、教育レベルも低め。風俗街（エロホッテントリ）、スラム街（2chまとめブログ）や、ゲバルト（政治関連）や暴動（炎上）も有り、Twitter国と同じような問題を抱えている。
はてブ市の行政区。はてブ市内の流行が集まり、Googleニュース市やライブドアニュース市へ繋がる。基本的に住人ははてな郡の役人（はてなスタッフ）。
はてな郡最古の都市だが、近年はYahoo知恵袋市やOKWave市への人口流出が目立ち衰退している。最近は税金が安くなった（無料化）の影響かうごメモ村からの人口流入が目立つ。
はてな郡の中ではやや特殊な位置付け。はてダ市・はてブ市のベッドタウンであるが住民が偽名・匿名で生活している。そのため人口も不明。強いて言えば2ch国に近いが、人口も少なく地区割りも曖昧で住民の傾向もバラバラ。住民は匿名が前提のはずだが、閲覧者を集める目的で敢えて実名で生活するものもいる。
はてな郡の中ではのどかで田園風景が広がる。ここもはてダ市・はてブ市のベッドタウン。絵描き（イラスト系キーワード）や芸人（ネタキーワード）やカフェ（実況）も多く、人口の割には賑やか。近年はうごメモ村からの若い居住者もいる。女性も多い。Twitter国と似ていると言われるが別物である。
任天堂王国との連携（京都連合）により人口が増えている村。ハイク村・人力検索町以外のはてな郡の都市への人口移動は少ない。この村だけ突出して住民の平均年齢が低い。
はてダ市・ハイク村のベッドタウン。写真家が多く住んでいたが、最近はもっぱらアトリエという名の倉庫街となっている。
インフラが整ったオフィス街だが過疎化がすすみ空きオフィスが目立つ。オフィス街なのに村。Google Apps市と比べるまでもない。
人力検索町と並ぶ古都で、かつてははてな郡の中心都市の一つであったが近年過疎化がすすむ。
ハイク村から独立したハイク2村から更に分離独立した村。モバイラー向けの今風なコミュニティの割にいまいち地味な存在。
住民が買ったものを並べて売る商店街。モバイラー向けの今風なコミュニティの割にいまいち地味な存在。
はてな郡の自治体運営に唯一提言が出来る機関として設置されるが、基本的に不具合修正以外の要望はあまり通らない。
はてな郡内の通貨。1P=1円だが基本的にポイントから円の両替はできない。はてな郡内での買い物や住民同士の送金に使われる。
はてな郡内の贈答品。基本的に黄色だが他の色のものは珍しく送ると喜ばれるが、貰ってもなにか有るわけではない。地区によって価値が違う。
はてな郡の役人により設置された実験区。増田町も本来ここなのだが、近年は人口増加により特区的位置づけが薄れてきている。増田町以外の地域は過疎化がすすむ。
本格的な「こどもの国」として設立されたが、治安悪化（しかもリアルでも）が懸念され設立からわずか2週間で廃村。はてな郡の黒歴史の一つである。
アンテナ町に変わり新興住宅地として開発されたが、人口減少により廃町。
セカンドライフ国に対抗すべくハイテクヴァーチャル都市として開発されたが、人口が思うように伸びずラボ特区の一時自治区に格下げ。その後廃村。セカンドライフ国も規模的には市レベル（町レベル？）である。アメーバ州のアメーバピグ村は人口が増えつつある。
Youtube国への玄関口であったが、行政機能の停止により廃村。
アメリカの信用格付けが1ランク下がったということでこの週末は持ちきりだった。そして週が開けた今日、日本、欧州、米大陸、と、朝が訪れるのが早い順に市場は軒並み2%〜3%程の下げ幅を記録している。
こうした市場についての個人的な見解として、以下の2点を挙げたい。
この2点を考えると、市場というものはアメリカの信用格付けが上がろうが下がろうが（下がったほうが格段に早いが）将来必ず破綻する。それが数週間先か数百年間先かは分からないが、市場に出回っている仮想通貨を補填できるほどのお金の創出は無理ゲーにもほどがあるし、そもそも市場自体が自転車操業をしていて借金は膨らむばかりなのだ。
これが日本のバブルと同様にばちんと弾けたら一体どうなるのか、私には想像もつかない。
この市場崩壊をなるべく穏やかに迎えるためにはどうすればいいのか、ちょっと考えてみたいと思う。
はい、いきなり無理ゲーｷﾀ - .∵･(ﾟ∀ﾟ)･∵. - ｯ!!。けれどもこれだけは最低限乗り越えないと、金融危機によって餓死者が出る。こうなると生活の根本どころか国が崩壊するのも冗談ではなくなってしまう。というか今その局面にある国はあるんだろうなぁ。
エネルギー資源の安定供給もどこの国であってもクリアしなければならない課題。数年毎に見直しをするという条件付きでもいいので、ガッチリ固定レートで取引したいところ。レートを決める交渉は当然難航するだろうけど、固定レートは産油国にとっても必ずしも悪い話ではないはず。
共産主義者かって突っ込まれると思うが、今自分の出費の中で住む場所の確保に使っているお金が何割を占めているか、そしてそれが失われたときに再起がほぼ不可能であることを考えると、このような形で本当に最低限のライフラインを守ることには意味があると思う。
と、ここまでやると投機先がかなり絞られてくるので、生活の安定感の強化と共に市場の縮小も出来ると思うのですがどうでしょうか？市場の縮小というのは単純に不景気を指すからわざわざそれを目指すのは馬鹿かもしれません。けれども、私には未来永劫市場が拡大し続ける未来というものが信じられません。その肥大した市場が破綻したときに起こることというのも予想できません。であるのならば、みんなが損をする状況になったとしても市場の破綻に備えた体質を作ることは急務に思えるわけです。
ご拝読、ありがとうございました。
この市場の借金が行くところまで行ったら、戦争も含めて何が起こるのかわかりません。単に不良債権のババ抜きゲームで負ける人が出るだけ、という意見も分かります。けれども戦争にしろデフォルトにしろ、一握りの敗者にすべての責任を押し付けてその悲鳴を(∩ﾟдﾟ)ｱｰｱｰきこえなーいしてまた新しいゲームを始める、というのは倫理的にどうなの？と思うのです。
任天堂によるニンテンドー3DSの大幅値下げとそれに伴う「アンバサダー・プログラム」の発表を受け、ユーザーからはVCタイトルの無償配信ではなく相応のポイント還元を求める声も出ているが、これに対しニンテンドーeショップの決済単位は“円”つまり“金券”扱いだから無闇に配布(還元)すると法律上問題があるとの説があるようだ。
果たしてそれは本当なのだろうか？
まず、実例としてハンゲームではBitCashからハンコインにチャージした場合にその10～15%に相当する額をハンコイン商品券として配布(還元)するというキャンペーンを数回実施していることを指摘しておきたい(現在も実施中)。
確かに昨年の前払式証票の規制等に関する法律(プリペイドカード法)の廃止と資金決済に関する法律(資金決済法)の施行に伴い、電磁的方法で記録された金額情報(仮想通貨)が前払式支払手段として規制対象に追加されたのは事実だ。それにより未使用残高の合計が1000万円を超える場合は前払式支払手段発行者として金融庁長官に届け出たり、その1/2以上の額を供託金として積み立てる等の義務を負うこととなった。
同法では業務廃止等の場合を除き原則として前払式支払手段の返金・換金を行うことを禁止している(第20条第2項)が、ポイントの還元や無償発行を禁止するというような規定はない。当然ながら任天堂は(自家型)前払式支払手段発行者の届出を行っているので、有償・無償に関わらず、発行すること自体に何ら違法性はないはずである。
そもそも“前払式”支払手段という名の通り、何らかの対価を得て発行された支払手段が適用対象となる(第3条第1項)。そのため金融庁のガイドラインでは、無償発行した前払式支払手段について表示上及び帳簿上明確に区別することができる場合に限り、未使用残高として計上しないことを認めている[p.7]。つまり、例えば新たに無償発行するポイントを「アンバサダー・ポイント」として別途管理して供託義務を免れることも法律上は可能なのである。
いやそれは値引き額相当の対価を得て発行されたものだと解釈する場合でも、法的義務を遵守している限り何の問題も生じない。
また、決済単位が“円”なら“金券”でそれ以外は“非金券”扱いというのも誤りである。例えばテレホンカードは度数単位だが当然“金券”扱いだし、WebMoneyはPOINT、BitCashはクレジット単位だがやはり“金券”扱いである。同様にニンテンドープリペイドカードが“金券”であることに異論はないと思われるが、それをポイント制のWiiやDSiのショップにチャージした瞬間、当該サーバ上の電磁的記録が“非金券”に変わる(前払式支払手段ではなくなる)というのは不合理である。法の要件は発行の対価を得ているかどうかあって決済単位が何であるかではない。故に、仮にニンテンドーポイントの仕組みが現在も継続されていたとすれば、それは当然ながら前払式支払手段の適用対象となっていたはずである。
余談ながら、巷で言われている以下のような話も法的根拠が疑わしい。
これらはいずれも、特定の企業が取っている方針と法に基づく要請とを混同したことから生じた都市伝説ではないだろうか。
いまちょっと考えてみた。
世界全体の富の量というのは、年々増えてるわけだろ。
太陽の恵みで作物は実り、人の手が届かなかった資源が採掘によって人の世に流れてるわけで。
世界全体の富の量が増えていたら、やっぱり通貨の流通量も増えないといけない。
わかりやすいように金本位制として考えるけど、たとえば今、金1g=50$だったとする。
そしたら、金の価値は1gあたり25$じゃないとならんでしょ？
ただ、お金を倍刷ってばらまかないといけない。
ばらまくったって、中央銀行の屋上からってことは出来ないわけで、政府の借金という形でしかお金を発行できないわけだが。
ところで、富=金と定義すればわかりやすいけど、富って金だけじゃない。
食料品だとか、車だとか、家だとか、パソコンだとか、サービスだとか、いろいろある。
ほとんどの富は時間と共にその価値を失う。農作物なら腐るし、工業製品も壊れる。
そんなわけで、単純に、富の増加量と比例同じだけ貨幣の価値をするわけにはいかない。
時間と共に価値が失われるはずのモノの価格を一定に固定したら、モノに変えなかった場合の貨幣の価値は時間と共に増えていかないとならない。
貨幣の価値を一定にしようとした場合、利息という形で貨幣が増殖する。
どっか間違ってる？
これで、ポルトガルの赤字国債も、ギリシャ同様に、支援で買い支えなければならなくなったわけである。
経済建て直しの為に、国内改革をやられてしまうと、自分達のビジネスが食われるということで、改革はしなくて良いが、赤字の垂れ流しは止めろというのが、ユーロ黒字国の本音である。破綻国家には緊縮財政だけが押し付けられる事になる。借金で首が回らない破綻国家に、本気で再建してもらっては困るが、赤字を垂れ流して破綻されるのも困るわけである。
本気の改革をされると困るというのは、破綻国家の国民の本音でもある。働きたくないし、税金も取られたくない。社会保障のばら撒きは続けろという本音を、そのまま放置していれば、黒字国家の縄張りを侵すような事態は、発生しない。
財政赤字は増えないように、だけど、本気の改革が始まらないように、というバランスを取りながら、財政支援を小出しにするというのは、結局、統一通貨という制度の破綻を先送りするだけでしかない。
要するに「何でリフレやんねーんだ、インタゲやれクソが」というような論調なんだが。
ベーシックインカム議論の盛り上がりも間違いなくその延長にあると、先日確信した。
特に「ちょっとやそっとじゃ動かないほど飽和した市場にオラオララッシュで現金を叩き込めばどうなるのか」
これは、未だ人類が体験したことのない話であって、ぶっちゃけ何が起こるかわかんないのだ。
中央銀行がそんな施策を取れるわけもなく、「ムリに決まってるだろ」で結論が出る話だ。
一通り何もかもを試し続けて（実際、日銀は色々やっている）その結果として、死ぬか生きるかの最終手段とするなら
話はわからないでもない。しかし、現在の状況で市場への資金供給手段としてのベーシックインカムは、極めて不適当だ。
ベーシックインカム、というものはインフレの中で絶対に切り下げられない。
通貨価値が落ちるほど、供給は増やしていかなきゃならない。ベーシックインカムを払う→インフレ→額面増やす→ｵﾜﾀ
になる可能性が明確に見える施策を、中央銀行がそう簡単に選べるわけがない。
また、リフレの議論にしても「じゃあインフレさせろよ」と言われても、総量緩和も失敗に終わった現在
市場を「ゆるやかなインフレ」に持ち込む方法論って、一つでもあるんだろうか。
こんなことは、人並みの脳があればわかることだ。
リフレ派の議論が無価値とは言わないが、「やれること全部やって死ぬか生きるかになってから」が
議論の終着点であるのは間違いない。リスクヘッジが不可能で、かつ方法論も存在しないからだ。
BI的な、「マーケットの末端にマネーを飽和させる」策は、中央銀行としては絶対にやりようがない。
どちらかといえば、それは政府の仕事なのだ。公共投資の新たな形、適切なる場所に適切なる流動性を供給する
でも、日銀はそれなりに必死こいてるし、現在のところリフレ派さんたちのロジックを支える根拠は
陰謀論だ。
悪の日銀がデフレを起こさせている、日銀は政府と結託して悪企みをしている。
これが、論理の背後にある。しかし、中央銀行というのはその成り立ちとして通貨の信認を守る、通貨の番人だ。
そんなアクロバットが出来るはずがない。その彼らですら、一定のインフレを認めそこへ誘導するという
非常に過激な施策を行っている。この状況下でベーシックインカム、なんてキチガイ沙汰だ。
何度でも言うとおり、マーケットの末端に限界を超えた流動性を供給した場合、どのような結果になるか。
どの程度の供給が、どのような結果を生み出すか。この世の誰にもわからない。
こんな当たり前の結論が、何故かかき消されている。
市場にカタストロフィを「起こしえない」、インフレーション・ターゲティングの方法論を
一つでもご存知の方がいたら教えていただきたい。現状、国民全ての経済生活を秤にかけて、
尚足りる方法論が、一つでも存在し得るのか？
ベーシック・インカムの精神そのものには、私は反対の立場じゃないんだけど、どうしようもなく疑問なんで答えて欲しい。
ＢＩの導入に伴う問題点として、税収の絶対量についてはこの際論じない。それ言えばキリがないので。「国債の自己引き受けで余裕さ、地球の自転が止まらないように輪転機も永劫を輪廻するのさ」という前提を置いておく。お予算の問題は、無いものとしての議論。
その上で、まぁＢＩを導入したとする。日本の人口一億2000万人×10万（仮にね）×12ヶ月のカネがマーケットに流れていく。すると、まぁ需要は喚起されるよね、間違いなく。みんながどんどんお金を使い、市場はマネーで潤いこの世の楽園となる･･･んだろうか？
疑問は二点ある。
一点目は「喚起された需要が果たして国内に向かうのか？」ということ。我々の消費生活は、多くの場合輸入に依存している。中国産製品、例えば１００均ショップにある小物類のお値段は、つめ切り一つにしても国内生産のものの四分の一とかそんなものだ。現時点でも、高品質・高価格帯を除けば国内生産品はほとんど壊滅に近い惨状にあると言っていいと思う。これは、皆さんが周囲を見渡せば容易に理解されることだ。メイドイン・ジャパンのチェアで増田を嗜むブルジョワ御仁がどれだけいるか？
すると、国内のマーケットに供給されたマネーは個人の消費性向の問題として、国内を潤わせることなく海外へと流出していくのではないか？インドの綿製品が流れ込んだイギリス状態になる気がするのは私だけかな。
例えば、日本銀行は最近になって通称「成長基盤オペ」と呼ばれる金融政策を打ち出している。これは、銀行にどれだけカネを供給してもマーケットに出て行かないことに業を煮やした白川さんが、「じゃあピンポイントでヒモつきのカネをブチこんでやるよ！」という、局所療法に出たわけだ。これは、理解しやすい。しかし、それに対して全く逆の効果を持つのがＢＩではないか。
確かに、総量緩和による政策は果てしないマネーを預金に積もらせただけで、観念的バベルの塔を築く以外にはほとんどなんの効力ももたらさなかった。しかしまた、同様にグローバル化の世界において民衆にカネをばらまくことは、海に向かって魚を放流すること以上の意味を持ちえるのだろうか。もちろん、マグロが近海を泳ぐようになるならいい。しかし、そのイワシは大方が真っ直ぐ中国に向かってしまうのではないか？
もちろん、魚を囲う「網」になり得る可能性は存在する。マネー総量の爆発的な増加による円安傾向、並びに通貨価値の下落（これを、通貨信認の毀損と呼ぶことも出来るが、それはめんどくさい議論になるので後述。また、「バーナンキの背理法は間違っている」という可能性も排除する。）これが天然の関税として作用する可能性はないか？
円の価値が思いっきり落ちて１ドル１５０円になったとする。確かに輸出産業は活況を呈するだろう。しかしその一方、我々の消費傾向が国内回帰する可能性はあるか？私は難しいと思う。仮に、中国産製品の値段が二倍になったところで、それでも我々はメイドイン・チャイナの椅子に座り、メイドイン・チャイナのつめ切りを使うのではないか。
この段階で、議論はフィフティ・フィフティだ。どっちに転がる可能性もある。輸出と輸入は美しいバランスを保ち、冷戦構造のような調和ある対立を得るかもしれない。しかし、ＢＩの性質そのものがメイドイン・チャイナを強力に後押しする可能性を考慮して欲しい。というのも、こういうことだ。労働価値というのは、Ａ・スミスの慧眼が予見したとおり通常市場における神の見えざる手で決定付けられている。それに対して、半ばマルクス的な色合いを持つ「最低賃金」や「基本的人権」の観念、ひいては労働法規がその下限を決定付ける。翻ってこのＢＩの制度、これはかなり強力に労働単価を引き上げる効果を持つのではないか。
平たく言えばこういうことだ。働かなくても食える世界で、時給６４０円で働く労働者は存在し得るか？ということ。これは、人間の性質に関わる議論なので、ソヴィエト連邦の国家運営がうまくいくかどうかと同じくらい「やってみないとわからない」。しかし、偉大なるレーニンやサン・シモンに敬意を払った上のこととしても、私は多分ダメだろうと思う。いや、ダメだろ？ＢＩには、鎖国、ないしは強力な関税政策が必要になる。
そして、更なる恐怖がＢＩには待っている。これが疑問の二点目だ。それは、わが国の根本的性質に深く関わっている。
それは、わが国は「カロリーベースですら食料が自給出来るか微妙」ということ。そして、更に絶望的なるもう一点。「資源がありません」ということ。円高になればなっただけ、輸入コストは増大する。これに更に追い討ちをかけたのが先日の震災だ。原子力抜きで、エネルギーの自給が果たして出来るのか？１ドル１５０円になれば単純計算でガソリン１リットル３００円くらいだろうか。さて、果たしてこれはどうなる？
企業家にとっては恐ろしい未来が待っている。労働単価は高止まりし、原料費は高騰する。こうなると、「円建てで取引するのがそもそも間違ってんじゃないか」という思考に陥る可能性すらある。折角需要が喚起され、天然の関税障壁に守られたかに思えた国内生産品も価格競争力を持つことが全く出来ない。
そして追加的な怖さはこれだ。確かに、私もバーナンキの背理法は間違っていないだろう、と思う。確かに、マネーの総量が経済に影響を「与えない」と仮定するなら、世界はすぐに楽園になるだろう。なるほど、どこかで必ず飽和点は訪れ、円高は終わりを告げる。問題は、緩やかに落ちるかキリモミ落下して地面に突き刺さるか、だ。確かに円は高い、しかしわが国の財務状況は決して明るい未来を指し示してるとは言えない。つまるところ、通貨バブル、国債バブル（私は現在の状況をそう認識しているが、これには異論があるかもしれない。むしろ、通貨の絶対価値とはスイスフランによって計測されるべきである、という考え方に対しては一理を認めるしかない）が大爆発するリスクはどうだろうか。ＢＩ，とはベーシックなインカムである。それは、やはりベーシックなインカムと呼びえるだけのキャッシュフローでなければいけない。しかし、それだけのマネーを市場に放った結果について、我々は誰も知りえない。バーナンキの背理法は「リフレ政策の効力を約束した」わけではない。むしろ、「長期的に人は必ず死ぬ」といったニュアンスに近い。老衰で死ぬか、腹下しで死ぬか、爆散して骨も残らないか、誰にもわからない。
しかし、これは端的に私の知識不足、ないしは知能・理性の絶望的不足に根ざしている可能性も否定できない。
私は、ＢＩの精神性を否定しない。むしろ高く評価するし、すばらしいと思う。ここがウクライナだったり、あるいはアルゼンチンであるなら、是非にもやるべきだと思う。また、日本が産油国であればもっといい。しかし、そうではない。
ベーシックインカム論者の反論を求む。
あ、ごめん。労働単価の高止まりの根拠として、「ＢＩは高税率が回避できない」ってのがあった。多少働いても、まぁかなり少なめに見積もっても半分は税金で持ってかれる。厳密に計算したわけじゃないけど、「どんなに少なくても」それくらいは要る。労働意欲の喚起はかなり難しいだろうと思うよ。
結論から話すと、SNS（モバゲーやgree）で新規登録時にもらう仮想通貨をそのまま
義援金にまわすと800円相当になるので、どうせもらったポイントだし、
そのまま東北関東大震災の義援金として寄付しようぜ！という話です。
モバゲーなら、500G。（500円相当）
greeなら、300G。（300円相当）
（どうせもらったものなんだし、お金がない人でもできまっしゅ）
ちなみに、
「そんなこと言っても、はじめにもらったポイントなんて
とっくに使ってしまってもうないよう」
という人もいるかもしれません。..._|￣|○
そういう人は、まわりでモバゲーやGREEに登録はしているものの
モバゲーやgreeからでも、義援金として寄付できるということを
教えてあげてみてはどうでしょうか。
20～40%です。つまり半分以上が非アクティブユーザであるため
はじめに運営会社からもらった仮想通貨をそのままにしている人は
たくさんいると思います。
モバゲーにしろgreeにしろ、今や会員数は2000万人を超えています。
つまり、多めに見積もってアクティブユーザー数が40%ぐらいだとしても
残りの60%、つまり1400万人ほどは非アクティブユーザーの計算になります。
例えばその中の10人のうち、1人でも
「モバゲーもgreeもいつも使ってないけど、寄付だけはしてみようかな？」
と思ってもらえればそれだけでも十分です。
計算してみると
・一人あたり寄付金額 800円
1400万人×0.1×800円 = 11.2億円 となります。ちりも積もれば山となるです。
11.2億円という金額にあまりピンとこないかもしれませんが、参考として昨年の24時間テレビでの募金総額は
9億円なので、それを少し上回る額になります。ある意味24時間テレビやるより効果的かも？
モバゲーやgreeを日頃よくつかっている、アクティブユーザからの
非アクティブユーザーの分もあわせると、火事場のクソ力ではないですが
モバゲーやgreeで使ってないポイントがある人は、この際義援金にまわしてみてはどうでしょうか？
※※※
※ちなみに他SNSのmixiやアメーバピグやニコニコ動画などは新規登録したからといって、
仮想通貨がプレゼントされているわけではないようなのでこの手は使えません。
※いくら運営会社から、はじめにポイントを付与されてるとは言え結局払うのは運営会社なんだから、ちょっとひどくね？
という意見もあるかもしれません。そこはそのとうりかもしれません。
ゴメンなさいゴメンなさい。...m（_ _）m
（ここは他人まかせなんですが）DeNA様やgree様がもっともっと頑張って魅力的な会社をつくってもっともっと稼ぎまくってくださ～い。
影ながら応援してますよ～。(^O^)／
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
円高だから輸出が伸びないのではなく、輸出先に購買力が無いから、輸出が伸びないのである。
円安にする為に、去年の9月に円売り介入をしたが、その結果、どうなったか。輸出したくても、相手先では食料や燃料の高騰によって可処分所得が食われ、工業製品の購入・更新は先送りになっていて、輸出は大幅に減ってしまっている。せっかく円安に誘導したのに、輸出先の在庫がだぶついていて、出荷したくても受け入れてくれない状態となっている。
つまり、通貨の切り下げ競争をやっている相手国に、輸出をする為に同じように通貨の切下げで付き合っても、相手国の消費者はエンゲル係数が上昇している為に購買力が減少し、輸出しても在庫が積み上がるだけで、利益に繋がらないのである。
通貨の切り下げで輸出が伸びて相手国の産業を空洞化させる事ができるのであれば、国際的経済戦争の手法としては有効であるが、相手国に購買力が無い場合や、相手国の国内産業が生産する製品よりも高性能で安価な製品を作り出せない状態では、通貨の切り下げは間違った政策となる。
後進国・中進国は、この間違いを実行してしまい、輸入物資の高騰を発生させ、国内経済を疲弊させてしまい、政情不安を招いている。
食料や燃料といった生活必需品のコストが高騰していて、工業製品に対してお金が回らない状態は、当分続くであろう。工業立国を続けるには、少なくなったお金を吸い取れるだけの信頼性と利便性を実現した製品を供給する事でしか、成立しないわけで、かつ、後進国・中進国に出て行った工場ではコピーできないような製品でなければならない。そういう製品を生産し、そして、国外に余計なお金が流れていかないように、低レベルな製品も国内生産に戻す事が必要となる。
購買力が小さくなっている市場においては、営業マンを送り込み、その国内のメディアに宣伝を流して製品を売るというやり方は、通用しない。市場規模が小さすぎて、営業所や支店を置けるだけの売り上げが維持できないのである。宣伝はインターネットで行い、個人輸入の形で購入して貰うという手法へとならざるを得ない。
宣伝は個別の製品の宣伝だけでなく、企業の信用度を上げる宣伝も同時に行わなければならない。個別の製品の宣伝については、過去の手法が使えるが、企業の信用度を上げる宣伝については、過去の手法は使えない。親戚が従業員になっているとか、本社ビルや工場といった物件が目の前にあるといった信用創造が通用しない顧客に信用してもらうにはどうすれば良いかというと、その企業を支えている株主やユーザーといったソーシャルネットワークの広さ、実存を、その企業のwebにおいてアピールするとなる。インターネット上の既存コンテンツをミラーして、投票によって入れ替えを行っていくという手法は、その手段の中の一つである。
リストラによって親戚が解雇されたとか、工場が廃止されて海外に出て行ったといったことで、社会の中における存在感が希薄になっていくと、外資と信用度に差が無くなり、余計に過酷な競争に巻き込まれるというのが、日本の産業が陥っている失敗の原因の一つと言える。
対策は、企業側だけではなく、政治の側においても、行う必要がある。食料や燃料を生産する方が、はるかに楽なように見えるが、それらで養っていける人員の量には限界がある。日本にとって、工業立国は、当面は過大な人員を食べさせていく為に必要な選択であり、特許権や著作権等の知的財産権や、懲罰的賠償制度、許認可、立地制限といった制度を改廃し、起業を行いえて、しかも、競争が活発化するような産業育成が必要となる。
世界中で通貨の切り下げ競争をやっていて、日本ですら、民主党政権が去年の9月に円売り介入をやらかした。
おかげで、通貨や、それを通した株式や債券といった、比較的資金吸収量の大きい道具が、それぞれ、国内資金だけで支えるようになっていっている。行き場を失ったお金は、コモディティに流れ込み、純金や原油や小麦といった商品相場において、結果的に高値を作り出している。
それらの相場は、高値になれば、それまでコストがあわなくて放置されていた鉱脈や油田が操業を始めるし、荒れ野が開拓されて小麦やコーンや大豆の作付けが行われるので、供給量については、心配する必要はない。
先物を売ったのに、不作で納品できないという生産者や、先物を買ったのに不作で納品してもらえないかもしれないという実需家の契約不履行リスク、仕方がないので差金決済をしようにも、相手が破産していてとりっぱぐれるという信用リスクは、旱魃や水害の直撃を受けている畑の所有者や、それと取り引きしてしまった実需家にとっては重大なリスクであるが、価格の上昇による需要の減少と、その他の地域における生産余力が、結果的には、市場の需要を満たすのである。
つまり、コモディティにおける価格の上昇は、需給バランスによるものではなく、通貨の切り下げによるモノであって、小麦の売り渡し価格の上昇率18％というのは、民主党政権になってからの、日本円の本来の価格からの切り下げ(円安誘導分)であり、日本円の信用毀損分に等しいと考えられる。
ちなみに、この冬の暖房用灯油価格は前年比18.7％の値上げであった。円売り介入や経済に疎い政治のせいで通貨価値が切り下げられた分だけ、相対的に物価が上昇し、庶民の生活を直撃するのである。
通貨価値の切り下げは、物価の上昇に繋がる。日本ですら18％上昇しているとなれば、外貨準備が貧弱で、スポット契約主体で物資を手配し、輸出の為に通貨を意図的に切り下げている後進国・中進国において、食料や燃料といった生活必需品が高騰するのは当然であるし、政治を批判する暴動が発生するのも、必然と言える。
日本が去年の9月に円売り介入をした事によって、日本円は、ラストリゾートとしての信用を失い、その他の通貨と同列の信用度に見られ、本来の価値よりも、18％割安になっているとも言える。今の経済に疎い民主党が政権を握っている限り、日本円の通貨政策に対する信任はかえってこないであろう。
日本円が基軸通貨になることを避けるというアメリカの意向から、国債格下げのアナウンスによって、当分は、米ドルとペッグしたかのような動きを見せると思われる。
産業構造を改革し、新製品・新技術を生み出せるようにしないと、アメリカの消費物価の上昇に日本も付き合う事になる。軍事的・政治的には日米同盟は磐石であるが、経済においてまで付き合う必要はない。
