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はてなキーワード: 資金決済に関する法律とは

2019-11-12

anond:20191111233952

BASEにはもちろん問い合わせてるよ。

但し書きの件もメールですでに送ったんだけど返事がこれだったんだよね。

特定商取引法に基づく表記に関しまして、

BASEでは、特定商取引法および利用規約に基づき、

ショップ運営自身の氏名等の記載、公開が必須となっております

こちらに関しては、弊社サービスをご利用いただく際に、

弊社利用規約のすべてに【同意】いただいておりますが、

理解いただいた上でショップの開設を行っていただいておりますでしょうか。

お手数ではございますが、今一度、弊社利用規約をご一読いただけますと幸いです。

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https://thebase.in/pages/term2.html

第4条 販売方法

4項 会員は、販売を行うにあたり、特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品及び 不当表示防止法、古物営業法個人情報の保護に関する法律資金決済に関する法律消費者契約法犯罪による収益の移転防止に関する法律その他関係法令を遵守しなければなりません。 会員は、住所、担当者の氏名、連絡が取れる電話番号その他特定商取引に関する法律要求される事項及び当社が要求する事項の表示を、当社の指示に従って表示しなければならないものします。

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BASEが返信の際に、但し書きについての言及をしなかったから、

法律で決められてる「但し書きすれば公開しなくてOK」っていうルールと、BASE利用規約ってどっちが強いの?という疑問点がまだ解決してない。

但し書きについてはこれね。

http://www.no-trouble.go.jp/what/mailorder/

広告の表示事項を省略できる場合

広告態様千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。

したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面があるので、消費者から請求によって、これらの事項を記載した書面 (インターネット通信販売においては電子メールでもよい)を 「遅滞なく」提供することを広告に表示し、かつ、実際に請求があった場合に「遅滞なく」提供できるような措置を講じている場合には、 下の表の通り、広告の表示事項を一部省略することができることになっています。(法第11条ただし書き)

なお、ここでいう「遅滞なく」提供されることとは、販売方法、申込みの有効期限等の取引実態に即して、 申込みの意思決定に先立って十分な時間的余裕をもって提供されることをいいます。 たとえば、インターネットオークションにおいては、 通常、短期間の申込みの有効期限が設定されており、その直前に多数の者が競い合って申込みをすることも 多いため、 「遅滞なく」提供することは困難であると考えられます

表示事項 販売価格・送料その他消費者負担する金額

販売業者の氏名(名称)、住所、電話番号 省略できる


そして論点は住所なんだよね。名前と番号はまだいいやと思えるけど、住所は抵抗がある。

法律によると表示する際は私書箱じゃだめらしいし。だからこその但し書きルールなんじゃないのかな?

http://www.no-trouble.go.jp/qa/advertising.html

特定商取引法での「住所」とは、会社場合には本店所在地等、営業上の活動拠点となる場所を指すものです。私書箱を表示しても、このような場所を表示したことにはならないので、「住所」の表示をしたことにはなりません。



ちなみにboothpixivがやってる通販サイト)はどうなってたんだろうと思って、自分booth確認してみたところ

事業者名称・連絡先:省略した記載については、電子メール等の請求により遅滞なく開示いたします。

自動的にこうなってた。

もはや住所っていう欄がないんだな…。

ふと見たらnoteにもあった。

事業者名】

事業者の連絡先】

の2つだけ。

よくある質問https://note.mu/faq#8)にはこうあった。

8. 特商法の表示について

8-1. 特商法表示に基いて、自分の住所や電話番号などを掲載しなければなりませんか?

特定商取引法特商法)に基づく「販売業者」に該当する場合以外は、掲載する必要はありません。 この「販売業者または役務提供事業者」の定義については、販売または役務提供を業として営む者を意味します。「業として営む」とは、営利意思をもって、反復継続して取引を行うことをいいます販売者が「販売業者」に該当するかどうかは、消費者庁が定める「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」の基準が参考になると考えます。なお、この基準においては、以下の場合には、原則として販売業者に該当すると考えられるとしています

過去1ヶ月に 200 点以上又は一時点において100 点以上の商品新規出品している場合

落札額の合計が過去1ヶ月に 100 万円以上である場合

落札額の合計が過去1年間に 1,000 万円以上である場合

(「インターネットオークションに係る『販売事者』に係るガイドライン」より引用

8-2. 特商法表示が義務付けられていない場合、連絡先の開示請求をされても、連絡先を教えなくて大丈夫でしょうか?

はい、開示の義務はありません。

8-3. 「販売業者」に当てはまる場合、連絡先としては、どのような情報記載しなければなりませんか?

原則的には、住所、氏名、電話番号必要です。ただし、開示請求があった際に「遅滞なく開示できる場合に限り、その旨を掲載の上、掲載を省略することができる」とされています。そのため、noteではとくに設定をしない場合は、以下のように表示されます

noteに関しては、売上が100万以下/100点以下の場合は、もはや公開する必要なしとなっている。

販売業者に該当するかのガイドラインを示してくれてるのは、noteがもともとはブログ的な役割からなのかな。

さらstores.jpを調べたところ、こっちは

事業者名称および連絡先

ストアーズ・ドット・ジェーピー株式会社

代表取締役 塚原文奈

〒150-0011

東京都渋谷区東3-16-3 エフ・ニッセイ恵比寿ビル4F

営業時間 平日(10時~18時)(土・日・祝は休み

お問い合わせ

お問い合わせフォームよりお問い合わせください。

連絡先電話番号についてもお問い合わせフォームにてご請求いただければ、遅滞なく開示いたします。

まさか大元表記だった。個人事業主として表記しないシステムになってる。

お問合せフォーム個人事業主のほうへ来るやつだから、これはこれで問題ありそうな表記だなと思った。

2011-08-03

ニンテンドー3DSポイントは金券扱いだから還元できないって本当?

任天堂によるニンテンドー3DSの大幅値下げとそれに伴う「アンバサダープログラム」の発表を受け、ユーザーからVCタイトルの無償配信ではなく相応のポイント還元を求める声も出ているが、これに対しニンテンドーeショップの決済単位は“円”つまり“金券”扱いだから無闇に配布(還元)すると法律上問題があるとの説があるようだ。

果たしてそれは本当なのだろうか?

まず、実例としてハンゲームではBitCashからハンコインにチャージした場合にその10~15%に相当する額をハンコイン商品券として配布(還元)するというキャンペーンを数回実施していることを指摘しておきたい(現在も実施中)。

確かに昨年の前払式証票の規制等に関する法律(プリペイドカード法)の廃止と資金決済に関する法律(資金決済法)の施行に伴い、電磁的方法で記録された金額情報(仮想通貨)が前払式支払手段として規制対象に追加されたのは事実だ。それにより未使用残高の合計が1000万円を超える場合前払式支払手段発行者として金融庁長官に届け出たり、その1/2以上の額を供託金として積み立てる等の義務を負うこととなった。

同法では業務廃止等の場合を除き原則として前払式支払手段の返金・換金を行うことを禁止している(第20条第2項)が、ポイント還元や無償発行を禁止するというような規定はない。当然ながら任天堂(自家型)前払式支払手段発行者の届出を行っているので、有償・無償に関わらず、発行すること自体に何ら違法性はないはずである

そもそも“前払式”支払手段という名の通り、何らかの対価を得て発行された支払手段が適用対象となる(第3条第1項)。そのため金融庁のガイドラインでは、無償発行した前払式支払手段について表示上及び帳簿上明確に区別することができる場合に限り、未使用残高として計上しないことを認めている[p.7]。つまり、例えば新たに無償発行するポイントを「アンバサダーポイント」として別途管理して供託義務を免れることも法律上は可能なのである

いやそれは値引き額相当の対価を得て発行されたものだと解釈する場合でも、法的義務を遵守している限り何の問題も生じない。

また、決済単位が“円”なら“金券”でそれ以外は“非金券”扱いというのも誤りである。例えばテレホンカード度数単位だが当然“金券”扱いだし、WebMoneyPOINTBitCashクレジット単位だがやはり“金券”扱いである。同様にニンテンドープリペイドカードが“金券”であることに異論はないと思われるが、それをポイント制のWiiDSiショップにチャージした瞬間、当該サーバ上の電磁的記録が“非金券”に変わる(前払式支払手段ではなくなる)というのは不合理である法の要件は発行の対価を得ているかどうかあって決済単位が何であるかではない。故に、仮にニンテンドーポイントの仕組みが現在継続されていたとすれば、それは当然ながら前払式支払手段の適用対象となっていたはずである

余談ながら、巷で言われている以下のような話も法的根拠が疑わしい。

これらはいずれも、特定の企業が取っている方針と法に基づく要請とを混同したことから生じた都市伝説ではないだろうか。

(参考) 資金決済法について (社団法人 日本資金決済業協会)

 
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