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はてなキーワード: 主権とは
うぐいすリボン荻野さんの活動が無ければ、今後表現の自由を守る活動は充分にできません。私は国会議員になったからこそ、発言や活動に制約もあり。特に民間の側からの発言には限界があります。更に荻野さんの海外の情報収集力は絶大です。どうかうぐいすリボンの活動に多くの方の理解をお願いします！ https://t.co/XHJR2SN9Pi— 山田太郎 ⋈3日目南フ10a（参議院議員・全国比例） (@yamadataro43) 2019年12月25日
頂いたメールに「綺麗事ばっかのうぐいすリボンが大嫌いだったけど、他に頼れる人がいないので仕方なく寄付をしていた。山田さんが国会に戻ったので、もうお前らは用済みだ」みたいなことが書いてあり、「あぁ、それはお辛かったでしょう。良かったですね」とホッとしてしまった。本当に良かった。— 荻野幸太郎 / OGINO, Kotaro (@ogi_fuji_npo) 2019年12月25日
流石にこう言うメールをする人は人としてどうかと思うけど、何となく言いたい事も判る。
この人と考えやスタンスがあわない人も多いのは見ていても判る事だからね。
流石にアメリカに主権を渡すべきみたいな発言を見た時は私も時折おかしな発言もする人だと思ったりもした。
しかしいつの間にかコンビニからの募金できなくなっているのね（苦笑）
税制上の優遇措置がない点からみても指摘されている様に寄附金控除NPOの認定が取れないとかなのかねぇ。
ヤフー寄付とかT-ポイント寄付とか使えないのも確かに不便な点だと思う。
しかし日本だと法律的に難しいのだろうけど、ProstasiaみたいにBrave Rewardsとかも利用できたらいいのにね。
確かにアレはカスみたいな金額にしかならないし、日本だと対応していないみたいだけど（苦笑）
この手の改正はすべきだといつもながら思うのにこう言う事にはなかなか着手しないんだよね、この国。
しかし個人からの募金だと限りがあるし、実際団体として存続するにはそれだけでは無理があるのも事実だよね。
つーか、本来こう言うのは個人の募金のみに頼らず、企業からの募金もあってしかるべきだといつも思うし、当時他の方も言っていた気もするのだけど、今でもうぐいすリボンが困っている所を見ても出版や漫画家は今でも組織だっての支援はしていないと言う事なのだろうね。
まぁ、あの人達、国連の自身にも関係する児童ポルノのガイドライン変更には一切ノータッチで、海賊版だの喚き散らして、自身の利益のみに血眼をあげていた事からもこの手の規制問題自体、当の当人たちはどうでも良い問題としか思っていない事を行動で示しているしね。
（国連の件で意見をしたのは日本マンガ学会であり、出版や漫画協会ではない。）
この漫画家や出版の様な人達こそ一番うぐいすリボンみたいな組織に助けられた人達だと思うのにねー。
しかしまぁ、権力側についた途端、文化庁と一緒に無理なスケジュールでダウンロード違法化拡大等の横暴もしでかそうとしているのを見ても漫画家や出版は本当にこう言う表現規制には実は当人達が無頓着であったと言う事を自身の行動そのもので示してしまったと心から彼等の行動を見ていて思うよ。
この辺は当時から変わってないなと思う。
過去に「亡びた国」の状況を考えてみればよい。
「国」とは？ 住民・領土・主権及び外交能力（他国からの承認）を備えた地球上の地域のこと。
日本列島が沈没して、日本人離散。ちょっと物理的に難しい。全土を核で焼き尽くすとかならできるか。
日本列島という領土から、日本人がいなくなる。某国が併呑した地域でやろうとしてるね。
日本という主権国家が消滅する。土地と住民は存在する。植民地とかやね。
中国でも異民族が王朝をたてると、漢民族の国は亡びてるな。古代の中国人は亡びてるのかも。
日本は民主国家であり、中国は社会主義の看板を掛けた独裁国家なのだ。
一党独裁体制と言われるのだけど、強大な権限を持つ指導部がけん引していくことを前提に組織が出来上がっている。
共産党にとって、中国国内は全てシマウチであって、指示に従わない方が変だという姿勢なのだ。
対して、香港は１００年近くもイギリスが支配していた。領有地特有のあれやこれやはありつつ、それでも少なくとも民主主義が建前だった。
民主制に於いて国民は、何より尊重されなければならず、一党独裁体制では尊重されるべきは体制の存続だ。
今、日本は『成功した社会主義』なんて陰口をたたかれつつも個人の財産権や自由は保障されている。デモだってハロウィンだって蘇民祭だってやっても殺されることはない。
同じ感覚で中国へ行き、反体制デモに参加すると結果は哀れなものになる。
その中間、民主主義が育ち、独裁に組み込まれた香港ではどうなるか。
はっきり言えば『香港は誰の物なのか？』という問いへの答えが出るまでデモは続くのかもしれない。
香港とそれが醸す民主主義で育った香港の青年たちは当然、それを構成する自分たちの物だと思っている。
私もそう思っていた時期もあったが、ある考えに至ってから「日本人が天皇の存続や廃止を考えること自体が間違っている」と思うようになった。
我々が住んでいる日本を作った天皇が日本国に主権を譲り、天皇国という国の長になったのだ。
日本国は日本の祖を作った彼らに感謝するために天皇国を維持しなければならない。
儀式の場は天皇国が主権のため、日本の総理大臣は客の立場なので最大限に尊重しなければならない。
天皇を侮辱する行為は、外国人を侮辱すると同義なのでヘイトスピーチになる。
そして、天皇は天皇国の人なのだから、我々日本人が天皇制がどうのこうのと決める権利は無い。
儀式の簡略化や予算は宮内庁という天皇国の外務省を通して合意の元決定される。
天皇制が無くなるとするならば、それは天皇国の人たちが決めた時だ。
全ての事に納得がいった。
まあ、勝手にそう思っただけなんだけど。
「君が代」については，１９３７（昭和１２）年の国定教科書である「尋常小学校修身書・巻４」において 「 君が代』の歌は 『我が天皇陛下のお治めになる此の御代は，千年も万年も，いや，いつまでもいつまでも続いてお栄えになるように 』と 。 いふ意味で，まことにおめでたい歌であります。私たち臣民が『君が代』を歌ふときには，天皇陛下の万歳を祝ひ奉り，皇室の御栄を祈り奉る心で一っぱいになります 」と 。
説かれていた。
また，同教科書の「教師用」では，その目的を 「国歌『君が代』の趣旨を教へて，尊皇愛国の精神を養はせるのを，本課の目的とする 」。
としていた。
『現代では違うんですー！！』
はぁ、バカですか？
政府は 「君が代」に関し，１９９９（平成１１）年６月１１日の国旗・国歌法案の閣議決定において 「君が代」の「君」とは 「日本国及び ，日本国民統合の象徴である天皇」を意味するとの統一見解を示し さらに「終戦後，日本国憲法が制定され，天皇の地位も戦前とは変わったことから，日本国憲法下においては，国歌『君が代』の『君』は日本国及び日本国民統合の象徴であり，その地位が主権の存する日本国民の総意に基づく天皇のことを指しており 『君が代』は，日本国民の総意に基づき，天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国のことであり 『君が代』の歌詞も，そうした我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解するのが適当であると考えている」旨の見解を明らかにしている（１９９９（平成１１ 年７月２１日衆議院内閣委員会 ） ） における小渕内閣総理大臣答弁 。
都合のいい君が代はみんなの歌って幻想を信じてるおバカさんは富裕層に搾取されまくっても「俺は体制側だぜ、勝ち組だぜ」って妄想してればいいけど、他人にバラまくな。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.newsweekjapan.jp/kaya/2019/08/post-78.php
日本が最も豊かだったとされる1980年代は冷戦時代。しかも、日本の経済の豊かさは冷戦中のアメリカの利益にほぼすべて利用されていて、日本の利益になっていない。
事実、1980年代の人権状況は大卒者の初任給や女性の社会参画状況や子供の人権レベルからしてみて目も当てられない状況だった。
はっきりいってしまえば、日本の豊かな時代というのはすべて冷戦が作り出した虚像である。実際に冷戦の起きていない時代の日本は不景気だった。
日本が持ち直しているのも、今冷戦状態にアメリカが突入して日本が利用し始めているからであって、日本のためにもならない。冷戦が終わったら、就職氷河期なんかも再来するだろう。
日本は冷戦でない状況で、かつ日本が国的に自立していて、女性や障碍者の社会進出が十分になされている状況で原点から高度経済成長をやり直すべきだ。
この国は先進国なんかではない。偉大なる後進国・偉大なる発展途上国である。それは社会保障や人権環境のレベルの古さをみればわかる話だ。
社会保障の崩壊騒ぎや汚職騒動があるが、これも日本が先進国になっていないから起きた問題である。欧州先進国ではまずありえない話。
日本はもう一度高度経済成長からやり直し、本当の意味での先進国になるべきだ。
ついでに言えば、日本は憲法を作り直すべきである。十分に国力が回復していない状況で作られた憲法なので、現実にあまりにも即していない。主権も国力も十分にある現在の状況で日本国憲法を作り直せ。
先週, Twitterを中心に大学院生の授業料免除について大きく話題になった. 話題の根拠となったのは文部科学省がHP上に公開している高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）：文部科学省であり,
A67 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は18歳人口の5.5％に留まっており、短期大学や2年制の専門学校を卒業した者では20歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
との記述が大きな反感を買ったようだ. 大学院生の授業料免除がなくなると捉え, 反発した人も多くいたようだが, 実際には授業料免除がなくなるわけではなさそうである.[1]
この話題に関してTwitterで見かけた投稿に違和感を感じたので, それについて述べたいと思う. 私が見かけた多くの意見は, 文科省に対する強い憤りを示したものであった. とくに, 引用箇所の「こうした者とのバランスを考える必要」というところに強い反発があったように思う. 日本の科学力に貢献している我々がなぜこのような不遇な状況に置かれなければならないのかといったように.
しかし, 本当に彼らは劣悪な待遇を受けているのだろうか. 学歴別の年収統計を見てみよう. 厚生労働省の公開しているには学歴別の賃金カーブが掲載されている. 大学院生と大学生は区別されておらず, 一緒のカーブに統合されてはいるが, 一番賃金カーブが高いのが大学・大学院卒である. 大学院卒の初任給について https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/17/01.html に掲載されているが大卒に比べてやや高い. また, 経験的ではあるが大学院に進学する学生は難関大学ほど多いことを加味すると, 大学院卒のほうが大学卒よりも昇給の度合いが高いのではないだろうか.
何が言いたいかと言うと, 大学院卒は(少なくとも大卒以上は)日本社会における勝ち組であり[2], 高卒と比べて一年あたり数百万程度の賃金格差が存在するのである. 国立大学なら修士2年で100万程度の, 私立大学でもおよそ300万の学費に文句を垂れる資格はあるのだろうか. 大学院生である間の懐が寂しいのであれば, 奨学金を借りて勝ち組になった後に返せばいいだけだろう. 就職に失敗した時の不安なら, 奨学金返済に関して勝ち組になれなかった場合のセーフティネットの拡充を求めるべきだろう. 大学や大学院には, 国家から様々な形態で資金が渡っている. 高卒者と比べてすでに多くの支援を受けているにもかかわらず, 大学院生に対するさらなる厚遇があって当然と言わんばかりの発言には不快感を感じた.
大学院生らのもう一つの主張は, 大学院生を冷遇すると日本の科学力を大きく損なうことになるというものだ. これが事実だとしても, この手の意見には少しばかりの違和感を感じる. 先の意見を強めに言い換えれば「日本政府は大学院生という国家にとって非常に価値のある人材に投資するべきであり, 高卒などの投資価値の薄い人材との公平性など考えなくて良い」となる. 彼ら彼女らの持つ強いエリート意識にあまりにも無批判でいることに嫌悪感を抱いた.
先にも述べたように, 体感として大学院生の多くはある程度の難関大学に在籍する者たちである. 東大生の親の年収の多数派は950万以上というデータ[3]があるように, 彼らはアッパーミドル以上の家庭で育っていることが多いだろう. 日本には非常に劣悪な環境で勤務する労働者が存在するということを認識していないのではないか. 周囲にいるのはそれなりにお上品な人ばかりだから, 他者感覚のない意見を平気で発言できてしまうのではないだろうか.
彼らの考えでもう一つ気に入らないものがある. 彼らはこの手の話題[4]になるたびに文科省や財務省を批判している. 日本政府を満足気に批判して終わっているが, 大学院生でもありながら事の本質に迫らずに終わっているのは悲しいものだ.
文科省や財務省も所詮は与党政治家の手先に過ぎない. そして与党政治家も所詮は国民の多数派や圧力団体の代弁者に過ぎない. 彼らの真の巨悪は日本が採用する民主主義だ.
民主主義はすべての国民が平等であることを前提に構成された制度である. どのような人間でも有権者でさえあれば等しく一票を投じる権利を有する. つまり多数派が正義だ.
彼らの考えに基づけば, 政府が投資する価値のある大学院生・研究者と投資する価値の少ない「その他」に分けられる. しかし, 大学院生や研究者は日本において圧倒的少数派である. 投資する価値の少ない多数派に多くの国家予算が注ぎ込まれ, 投資する価値が高くても所詮は少数派にすぎない彼らにはあまり投資されない. これが民主制の必然ではないか. とくに大学院生は将来の勝ち組である. いくら投資するのが合理的とは言え, 勝ち組に投資することを許容できるほど今の日本の民主主義は成熟していない.
それでも昔の日本はうまくやっていたのだろう. バブル崩壊前までは日本は精神的にも豊かであり, 国民は日々の生活に満足していたはずだ. 日々の生活に不満がなければ政治に関心を抱かないし, 裏で国家の資源が勝ち組に回っていたとしても許容できるくらいの度量があっただろう.
しかし今の日本は先行きが見えない. 少子高齢化問題により国家の財政は逼迫し, さらに高齢者や妊婦などの様々な国民が政府からの支援を求めている. 現代の日本の最大の課題は限りある国家予算をどう分配するかであり, どこかに予算を割り当てるには, 他の誰かの予算を削る必要がある. そして日本は民主主義国家なのだから支援を求める多数派から順に予算を分配することになる.
日本において大学院生は非常に少ない存在である. 後期高齢者1700万人[5], 身体障害者436万人, 知的障害者108万人, 精神障害者392万人[6], 生活保護受給者210万人[7], 母子家庭123万世帯[8]に対して大学院生は25万人[9]にすぎない. 一般的に考えられる支援が必要な社会的弱者より一桁人数が少ないのだ. 国民の多数派に媚を売ることしか考えていない政治家にとって, 大学院生など考える価値もない存在だろう.
今の日本に民主主義を見る限り, 限られた国家予算は彼らの思う投資価値の高い少数派にではなく, 投資価値の低い多数派に注ぎ込まれるだけだ. 彼らがなすべきことはTwitterで文科省や財務省の文句を垂れることではない. 国民は平等であるという欺瞞に満ちた民主主義を崩壊させる工作活動や, 日本の支配層たる愚かな多数派の日本国民から主権を奪い取る活動をこそ行うべきなのだ.
1 ttps://twitter.com/noi_springfield/status/1154657222816747520?s=21
2 人文系の大学院生やアカデミアに残った研究者などは違う境遇だろうが, 大学院生という大枠でみれば平均的には勝ち組である.
3 ttps://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/09/6950.php
4 欧米諸国に比べて研究者の待遇が悪いことや学費が年々上がり続けていることなど批判できる話題はいくつもある
5 ttps://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_1.html
6 ttps://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/h30hakusho/zenbun/siryo_02.html
7 ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164401.pdf
8 ttps://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11923000-Kodomokateikyoku-Kateifukishika/0000188136.pdf
9 ttp://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/giji/__icsFiles/afieldfile/2017/07/24/1386653_05.pdf
我が党は、「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と「日本らしい日本の確立」―の2つを目的とし、「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。平成元年のベルリンの壁の崩壊、平成3年のソ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。
そこに至るまでの間、共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え、我が党は現実を直視し、日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り、世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。
日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある。長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。
我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。
我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。
家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む３世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち「日本らしい日本の確立」である。
我が党は平成21年総選挙の敗北の反省のうえに、立党以来護り続けてきた自由と民主の旗の下に、時代に適さぬもののみを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求め、国際的責務を果たす日本らしい日本の保守主義を政治理念として再出発したいと思う。
我々が護り続けてきた自由（リベラリズム）とは、市場原理主義でもなく、無原則な政府介入是認主義でもない。ましてや利己主義を放任する文化でもない。自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由であることを再確認したい。従って、我々は、全国民の努力により生み出された国民総生産を、与党のみの独善的判断で国民生活に再配分し、結果として国民の自立心を損なう社会主義的政策は採らない。これと併せて、政治主導という言葉で意に反する意見を無視し、与党のみの判断を他に独裁的に押し付ける国家社会主義的統治とも断固対峙しなければならない。
また、日本の主権を危うくし、「日本らしい日本」を損なう政策に対し闘わねばならない。我が党は過去、現在、未来の真面目に努力した、また努力する自立した納税者の立場に立ち、「新しい日本」を目指して、新しい自民党として、国民とともに安心感のある政治を通じ、現在と未来を安心できるものとしたい。”
何だかんだやってみてはいるものの、安倍麻生のぼんくら感は否めず国民が怒りつつあるのが今。
本来なら自民党内で自浄作用するはずだが、戦後レジームから脱却し新たな日本の基礎を作ることが最重要項目だから
成り上がり議員や長年続けてきた議員は意見するよりも、このままボンクラに突っ走ってもらいたいと考えている。
しかし、まぁそんなに上手く行ってないよね実際は。
なぜ行くのかが書かれてない。
多分学校も教えてない。
「老人たちの代表たる老人から主権を取り返せ！」「俺達だって国民だ！俺達の存在を消させるな！」「高齢化社会クソくらえ！老人共は足が悪いが俺たちは五体満足。寝込んでるだけの奴らから社会保障を取り返せ！」「若者はたしかにいる。働いてる税金を収めてる。国政に意見する権利がある」そんな言葉はどこにもない。
「てんてーの言うことを聞くいいこちゃんは選挙いくのらー(^q^)」しか書いてない。
絶望だ。
選挙に行くことで我田引水を繰り返す高齢者から未来と今を取り返す話なんて誰もしない。
洗脳だ。
真面目に回答したら良いのかな？
おそらくは日本でネット投票がまともに解禁されるようになるには、インターネットで使われる情報技術の標準規格を選定するW3Cが定めたSelf-Sovereign Identity(SSI)というポリシーに則ったDecentralized Identifiers(DID/DIDs)が日本でまともに運用されてからだと思われる。
Self-Sovereign Identityとは訳すと自己主権型アイデンティティで、これは技術の規格というよりも技術を開発・運用するためのポリシーなんだ。
詳しくすると論文が書けてしまうので要約するけどSSIでは以下の10項目が提言されている。
これらの10項目はまだ上手い日本語訳が無くて俺の意訳が含まれていることに注意してもらいたい。
このSSIが何を言いたいかといえば個人情報の公開を第三者ではなく個人自身が管理・制御できるべきということなんだ。
SSIを定めたW3Cはそのポリシーに則って個人情報を管理するためのシステムの仕様を定めた。
それがDecentralized Identifiers(DID/DIDs)で、これも訳すと非中央集権型識別子ということになる。
何のことだが小難しい漢字語になってしまったので、より現代人へ理解しやすく平易な言葉へ置き換えると分散型デジタルIDと表現したほうが理解しやすいと思う。
現在、個人情報(アイデンティティ)というものは中央官庁や巨大企業によって中央集権的に管理されてしまっている。
これでは個人情報の本来の持ち主である個人が自由に利用することが難しいし、そして自身の個人情報がどのように扱われているのかというのを把握するのが非常に難しくなってしまっているよね。
更には中央官庁や企業としても日本国法で言うところの個人情報保護法の兼ね合いで個人情報管理に関して大きなコストを支払わざる得なくなっており、もし仮に個人情報が流出した際に賠償責任などのリスクを負う可能性があるのが現状だ。
そこでW3CはSSIポリシーに則ったDIDという仕様を定め、これまで問題視されてきた個人情報管理の問題点を解消しようと近年動き出している。
DDIはブロックチェーンにより分散的に個人情報を管理しつつ改竄を防ぐ仕様が取られている。
更に特徴的なのは個人が個人の意思によって個人情報請求に対して公開したい範囲の個人情報のみを開示できる仕様になっているんだ。
これはどういうことかと言えば、現在の日本ではタバコや酒類を購入することに関して成人であることが条件になっていて、成人認証には運転免許証やマイナンバーカードなど公的機関が発行する資格・証明証が用いられている。
この問題点はタバコや酒類を購入する際に必要な個人情報は「成人である」という証明だけのはずなのに、例えば運転免許証であれば氏名や現住所、許諾されている運転車両の範囲など余計な個人情報も記載されてしまっていることが問題なんだよね。
しかし、DIDを用いるとタバコや酒類の購入者が開示する情報は「成人である」ということができるようになる。氏名も生年月日も現住所も許諾されている運転車両の範囲も開示する必要がないんだ。
これは中央官庁や企業に取っても非常に安心な仕様だ。何故ならもし誤って個人情報を流出させてしまっても流出するのは誰のものだか判然としない「成人である」という情報のみだから。
他にも携帯電話通信契約などの場合でも本人確認や法的に契約できる者なのかを確認しなければ契約の締結はできないけれど、DIDを用いると開示する情報は「本人である」というものだけになる。
契約業務をする目の前のスタッフはアナタがどこの誰だか全くわからないけれど、アナタが本人であることを知ることができる。こういうことを可能とするのがDIDというシステムなんだ。
ポイントカードやクレジットカードもDIDと紐付けば何枚も持ち歩く必要なんてなくなる。
そして選挙は本人であることや、投票できる年齢であるかどうかを確認したり、投票の秘密を守らなければならない。更に言えば投票の集計もしなければならないよね。
DIDは中央集権に寄ることなくアナタが本人であり投票できる者であることをアナタの許諾を得て承認し、投票の秘密を守り、更にはコンピュータだから超高速に投票集計もしてくれるんだ。
SSIの透明ポリシーによって投票集計のプログラミングコード・アルゴリズムもオープンに公開され公正に選挙が行われる。
これが最も先進的な個人情報管理のために提言されている新しい技術だ。
SSIとDIDが日本でまともに運用開始されるとネット選挙の未来はそう遠くなくなるよ。
「スー・ドナルドソンらは、先住民族の土地をヨーロッパ人が植民地支配したのは不正であるという例を引き合いに出し、野生動物は領内で社会を作る利益を持ち、侵略者から彼らを保護するために主権を認めるのは有効であると指摘している。」
人間の権利を動物に拡大するというより、先住民族の権利を野生動物と同格に置いたという感じ方をしてしまうのだが俺だけ？？
もし救命ボートが転覆して人間の赤ん坊と犬のどちらか一方しか助けられないとしたらどうするかと聞かれて、PETA（動物の倫理的扱いを求める人々の会）のアウトリーチ・コーディネーター、スーザン・リッチは「はっきりとは分からない…赤ん坊を助けるかもしれないし犬の方を助けるかもしれない」と答えた。動物の権利哲学者のトム・レーガンは、たとえ犠牲になる犬の数が何匹であろうが、赤ん坊の方を助けるべきだと述べた。これはカント以来の伝統的な義務論の延長上に権利論を展開した、レーガンの立場を示すものと言える。」
種差別を全く行わない立場なら、犬を助け赤子を見捨てるのは倫理的に問題ないはずでは？
人間を常に救うのであれば、種差別を行っていることになるのでは？
「人間だけを特別視する宗教的な考えを拒否すれば、重度脳障害または重度知的障害を持った人間を、同等の精神的知的レベルの動物と峻別することが困難になる、とシンガーは表明する」
つまり知的障害者は同程度の知能の動物と同格に扱ってよいことになる。
別のところでシンガーは、痛覚を感じない障害をもつ人間は、痛みを感じる実験動物より実験対象として適格であるような意味のことを述べている。
こういった考え方は差別的ではないのか？
下記Tweetへのブクマを見ていて、自明だと思っていた「安倍政権の対中外交姿勢の変化」が、あまり受け入れられていないことに驚いた。
https://twitter.com/knife9000/status/1126810114575327232
…ということで、首相就任以来の「施政方針演説」の中国関連の部分を抜き出してみた。
尖閣諸島を始め、かなり強い言葉で非難しています。この頃、沖縄が「最前線」だったんですね。
「火器管制レーダー照射」というのは、この演説の1ヶ月前(2013年1月30日)にあった中国海軍レーダー照射事件のことです。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明白であり、そもそも解決すべき領有権の問題は存在しません。
先般の我が国護衛艦に対する火器管制レーダー照射のような、事態をエスカレートさせる危険な行為は厳に慎むよう、強く自制を求めます。国際的なルールに従った行動が必要であります。
同時に、日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていくとの「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう、求めてまいります。私の対話のドアは、常にオープンです。
(略)
緊密な日米関係を基軸として、豪州やインド、アセアン諸国などの海洋アジア諸国との連携を深めてまいります。Ｇ８、Ｇ20や我が国で開催する第五回アフリカ開発会議などの国際的枠組みを通じ、貧困や開発といった国際社会に共通する課題の解決に向け、我が国は、世界の大国にふさわしい責任を果たしていきます。
我が国の領土・領海・領空や主権に対する挑発が続いており、我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しております。
先般、沖縄を訪問し、最前線で任務に当たっている、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君を激励する機会を得ました。その真剣なまなざしと、みなぎる緊張感を目の当たりにしました。彼らを送り出してくれた御家族にも、感謝の念で一杯です。
私は、彼らの先頭に立って、国民の生命・財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守り抜く決意であります。
十一年ぶりに防衛関係費の増加を図ります。今後、防衛大綱を見直し、南西地域を含め、自衛隊の対応能力の向上に取り組んでまいります。
(略)
フォークランド紛争を振り返って、イギリスのマーガレット・サッチャー元首相は、こう語りました。
「海における法の支配」。私は、現代において、「力の行使による現状変更」は、何も正当化しないということを、国際社会に対して訴えたいと思います。
安全保障の危機は、「他人事」ではありません。「今、そこにある危機」なのです。
今、この瞬間も、海上保安庁や警察、自衛隊の諸君は、強い意志と忍耐力で任務に当たっています。荒波を恐れず、乱気流を乗り越え、極度の緊張感に耐え、強い誇りを持って任務を果たしています。皆さん、与野党を超えて、今、この場から、彼らに対し、感謝の意を表そうではありませんか。
「自由や民主主義、人権、法の支配の原則(といった)基本的な価値を共有する国々」というフレーズが出て来ました。翌2015年以降の表現でわかるように、社会主義国である中国を除外するための表現です。この表現は2018年まで毎年登場します。
先月東京で開催した日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、多くの国々から積極的平和主義について支持を得ました。ＡＳＥＡＮは、繁栄のパートナーであるとともに、平和と安定のパートナーです。
中国が、一方的に「防空識別区」を設定しました。尖閣諸島周辺では、領海侵入が繰り返されています。力による現状変更の試みは、決して受け入れることはできません。引き続き毅然かつ冷静に対応してまいります。
新たな防衛大綱の下、南西地域を始め、我が国周辺の広い海、そして空において、安全を確保するため、防衛態勢を強化してまいります。
自由な海や空がなければ、人々が行き交い、活発な貿易は期待できません。民主的な空気が、人々の「可能性」を開花させ、イノベーションを生み出します。
私は、自由や民主主義、人権、法の支配の原則こそが、世界に繁栄をもたらす基盤である、と信じます。日本が、そして世界が、これからも成長していくために、こうした基本的な価値を共有する国々と、連携を深めてまいります。
(略)
中国とは、残念ながら、いまだに首脳会談が実現していません。しかし、私の対話のドアは、常にオープンであります。課題が解決されない限り対話をしないという姿勢ではなく、課題があるからこそ対話をすべきです。
日本と中国は、切っても切れない関係。「戦略的互恵関係」の原点に立ち戻るよう求めるとともに、関係改善に向け努力を重ねてまいります。
…なんか短いですね(このあたりが転換点なのかな？)
「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々」という定型文になりました。露骨に中国を外しています。
今後も、豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携しながら、地球儀を俯瞰する視点で、積極的な外交を展開してまいります。
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日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係です。昨年十一月、習近平国家主席と首脳会談を行って、「戦略的互恵関係」の原則を確認し、関係改善に向けて大きな一歩を踏み出しました。今後、様々なレベルで対話を深めながら、大局的な観点から、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えてまいります。
地球儀を大きく俯瞰しながら、積極的な平和外交、経済外交を展開する。そして、アジアから環太平洋地域に及ぶ、この地域の平和と繁栄を、確固たるものとしていく。日本こそがその牽引役であり、私たちはその大きな責任を果たしていかなければなりません。
そのことが、我が国自身の平和を守り、更なる繁栄を築く道である。そう確信しております。
自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々との連携を、一層深めます。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州とは、これまでも戦略的なパートナーとしてその絆を深めてきました。この協力関係を、より広く、より深く、強化してまいります。
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中国の平和的な台頭は、日本にとっても、世界にとっても、大きなチャンスです。戦略的互恵関係の原則の下、関係改善の流れを一層強化します。地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ日中両国が、大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。
ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
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日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。
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本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。
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中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。
2014年からあった「関係改善」というフレーズが無くなり、「日中関係を新たな段階へ」になりました(関係改善は終了したという認識かな？)
「中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます」とも述べています。「一帯一路」への協力が盛り込まれています。
自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。米国はもとより、欧州、ＡＳＥＡＮ、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。
太平洋からインド洋に至る広大な海。古来この地域の人々は、広く自由な海を舞台に豊かさと繁栄を享受してきました。航行の自由、法の支配はその礎であります。この海を将来にわたって、全ての人に分け隔てなく平和と繁栄をもたらす公共財としなければなりません。「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推し進めます。
この大きな方向性の下で、中国とも協力して、増大するアジアのインフラ需要に応えていきます。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を持つ、切っても切れない関係にあります。大局的な観点から、安定的に友好関係を発展させることで、国際社会の期待に応えてまいります。
本年は日中平和友好条約締結四十周年という大きな節目に当たります。経済、文化、観光、スポーツ、あらゆるレベルで日中両国民の交流を飛躍的に強化します。早期に日中韓サミットを開催し、李克強首相を日本にお迎えします。そして、私が適切な時期に訪中し、習近平国家主席にもできるだけ早期に日本を訪問していただく。ハイレベルな往来を深めることで、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
「日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました」と、2014年からの「改善」が完全に終了したことを宣言しました。
それを裏付けるように、2014年から続いていた「豪州、ＡＳＥＡＮ諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携」が消えました。
さらに、「これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交」というフレーズが出て来ています。明確に外交姿勢の転換を示しています(cf.「これまでのお約束と異なる新しい判断」)。
昨年秋の訪中によって、日中関係は完全に正常な軌道へと戻りました。「国際スタンダードの下で競争から協調へ」、「互いに脅威とはならない」、そして「自由で公正な貿易体制を共に発展させていく」。習近平主席と確認した、今後の両国の道しるべとなる三つの原則の上に、首脳間の往来を重ね、政治、経済、文化、スポーツ、青少年交流をはじめ、あらゆる分野、国民レベルでの交流を深めながら、日中関係を新たな段階へと押し上げてまいります。
北東アジアを真に安定した平和と繁栄の地にするため、これまでの発想にとらわれない、新しい時代の近隣外交を力強く展開いたします。
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そして、インド洋から太平洋へと至る広大な海と空を、これからも、国の大小にかかわらず、全ての国に恩恵をもたらす平和と繁栄の基盤とする。このビジョンを共有する全ての国々と力を合わせ、日本は、「自由で開かれたインド太平洋」を築き上げてまいります。
ご譲位になられた平成天皇、お疲れさま。そして、令和天皇、よろしくお願いします。
と、テレビを見ていた。
あのね、ズラ。これだけは絶対にいけない。ズラなら、象徴天皇の座から下りるべき。
日本国憲法第一条で、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあるわけですが、
ズラ。俺たちを偽る（騙す）ズラ。これ、許しがたくないですか？
ズラってだけで、「日本国の象徴」「日本国民統合の象徴」にはなりえない。
もうね、国民は「ズラなんちゃうか」「いや、ズラではない」「ひょっとしたら」と、疑心暗鬼になっちゃうんですよ、「日本国民統合の象徴」と言えなくなっちゃう。
今の天皇は西日本の京都にでも帰ってもらって、西日本帝国（ズラジャパン）でもやってもらって、
上皇と悠仁でこちら東日本は日本帝国（ズラじゃないジャパン）をやってもらおうか、とさえ思っちゃいますよ。クーデターの火種になりかねん。
いえね、もし、令和天皇が、お禿になっておいでで、禿散らかして（これ、表現としておかしいよね、禿てたら散らかってねえし）たとしても、
もうね、５０を超えているんだから、多少は薄毛でも、つか禿でもいいわけよ。
「お父さんふさふさなのにね」
とか臣民に言われても、「いやーなんでっすかね」とか明るく笑って答える、そんな天皇になってほしい。
波平みたいでも、いいじゃないですか。年齢が年齢なんだし、無理にふさふさってのも違和感あるでしょ？
いくら戦争で負けた責任を負わされているとはいえ、１００年以上も日本に在日米軍が居座り続けるのは、図々しいと言わざるを得ない。
韓国や北朝鮮もイギリスにならい、日本に対して謝罪と賠償を要求するのは、戦後１００年までと割り切るべきだろう。
香港返還（ホンコンへんかん）とは、1997年7月1日に、香港の主権がイギリスから中華人民共和国へ返還、再譲渡された出来事である。
1842年の南京条約（第1次アヘン戦争の講和条約）によって、香港島が清朝からイギリスに割譲された。さらに、1860年の北京条約（第2次アヘン戦争（アロー号戦争）の講和条約）によって、九龍半島の南端が割譲された。その後、イギリス領となった2地域の緩衝地帯として新界が注目され、1898年の展拓香港界址専条によって、99年間の租借が決まった。以後、3地域はイギリスの統治下に置かれることとなった。
