■消費税が日本を貧しくしたのか？

消費税を5%に戻したり全廃すれば消費が急回復するのか？5%の時代に消費が活発だったのか？

消費税を5%に戻したり全廃すれば経済が回りだすのか？5%の時代に経済成長していたのか？

消費が経済を回すなら、消費税増税して政府の消費（歳出）を増やせば経済が回るんじゃないのか。

税収中立の消費税増税・法人税減税では国民負担は増えない。法人税で労働者が雇用賃金抑制の形で負担していたのが消費者の負担に回るだけだ。

消費税増税して保育や医療介護に使うのが罰金なのか。

付加価値税（消費税）の5%から10%への引き上げはTPPや日EUEPAの関税引き下げのバーターで、「消費税を下げたから関税を上げる」ということはできない。

付加価値税には非関税障壁の側面があり、他国より税率が低ければ貿易上不利＝人件費等の経費圧縮圧力を受ける。

日本の他国より低い付加価値税は日本の雇用・賃金を押し下げてきた。

内部留保には工場や機械も含まれるが、これを売り払って納税したら何がいいのか？

内部留保には現金も含まれるが、経営破綻したり給与が払えなくなってもいいのか？

消費税5%の時代は特に日本より付加価値税が高い国が多くあった。諸外国は日本より成長率が低かったか？

株主が金を出して活動しているのが企業だから企業が株主の方を見るのは当然ではないか。

経済全体の雇用を考えるのは政府の仕事だ。

増税して歳出拡大して雇用を増やすのか、増税せず歳出抑制して雇用を抑えるのか。

有権者の選択だ。

賃上げを求めるのは労働者（労働組合）の仕事だ。

賃上げを求めるなら労働組合を入って交渉すればいい。

賃上げを求めないなら労働組合に入らなくていい。

賃上げを求めるなら、賃金の元になる売上が増えていなければならない。

消費税も法人税も社会保険料も賃金も物価の一部だ。

法人税も社会保険料も消費税に比べて価格に転嫁できない。

法人税も社会保険料も雇用賃金を抑制してしまう。

消費税増税と法人税減税は税を価格に転嫁して売上を増やす政策だ。

売上が増えていけば賃上げ要求もしやすい。

消費税増税して保育や医療介護の予算を拡大してきた自公が富裕層優遇しまくる政党なのか？

増税に反対して小さな政府を求め続けた政党が貧困層の味方なのか？

Permalink | 記事への反応(5) | 13:52

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