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はてなキーワード: 放送法とは
72位だそうだ。
国連の会見を見た限りでは正直わりとまっとうな内容だったと思う。
しかし、問題なのは一部マスメディアが記者クラブの件について話題にしなかったという部分だ。
朝日新聞は記事に載せていたが、毎日新聞は言及していなかった。
これが何を意味するのか。
もし、このまま記者クラブの件についてマスメディアが触れないまま進むと、インターネット上でどんどん記者クラブに関する話題が増加していくように思える。
特に今回の国連の報告で「インターネットに関してはむしろ重要なモデル国である」という発言がその勢いを補強してしまう。
そうするとどうなるかというと、ネット上に表現の自由度ランキングが低い主な理由はマスメディアの怠慢や既得権の独占といった論調が支配的になっていくように思える。
これはつまり、大手メディアに取って報道の自由度ランキングが不都合な存在になっていくということだ。
ここまでくれば何を言いたいかわかるだろう。
新聞大手やTV業界は報道の自由度ランキングを取り上げることを段々と少なくし、最終的には0にしてしまうと思う。
しかも、政権が圧力をかけるからではなく、マスメディアの不利益になるから。
という理由で。
203x年。web村から広告が完全に排除されて10年がたった。
2010年代初頭にヘビーなネットユーザから普及し始めた広告ブロックツールは2010年代後半には一般のネットユーザにまで広がり、広告屋/コンテンツ屋は広告ブロックツール作成者に対してあらゆる理由で裁判をおこした。何人かの作成者は言われの無い理由で葬られたりもしたが、そうした動きがインターネット原理主義寄りの開発者たちに火をつけ、広告ブロックツール開発コミュニティを活性化させることとなった。
202x年、ついに広告と広告ブロックツールのイタチごっこに終止符が打たれる。
広告が排除されて最初に姿を消したのは広告媒体となるために生みだされたサイト群だ。
やがて新聞やTV局が供給するニュースサイトがwebの配信を終了し、紙/TVに回帰し始めた。
新聞の発行部数はweb登場の前と同様までとはいかないものの、かなり取り戻している。毎日新聞などは海外版の変態記事まで復活させた。
TVはチャンネル数が倍になった。広告主がTVに回帰したことに加えて、放送法の改正と放送インフラ整備が進んだため、TV局を開始/運営するコストが大幅に下がり、TVスタートアップのIPOが雨後の筍状態だ。ネット上で独自コンテンツを供給していたサイトの多くがここに参入した。
検索結果の操作や、広告に見えないよう工夫された内容の偽装型広告。ECサイトへのリンクを含むブログなど、しばらく残り続けたものもあった。
しかし、それも長くは続かなかった。
民間レベルでの広告排除の動きに同調した各国政府は、広告主のバイアスを検索結果から排除することを義務付けた検索法を相次いで制定し、googleをはじめとする検索サイト型広告媒体はビジネスモデルの転換を余儀なくされた。
各国で監査機関が設置され(日本では検索庁)、定期的な監査が行われている。
このため、現在yahooは定額制でユーザに直接課金している。
googleは数年前に違法な検索結果を表示したために、世界中の監査機関から総額120兆円に上る制裁金を科せられ、あっけなく姿を消した。
検索法に続き、多くの国でEC法が制定され、ECサイトへのリンクが禁じられた。一部の国はECサイトへのリンクを許可し続けたため、それらの国のドメインを経由するドメインロンダリングが多く行われている。それらの国はECヘイブンと呼ばれ問題視されており、蔵相会議などでたびたび議題に上がっている。ジャネット・イエレンFRB議長(90歳)は大国で唯一ECヘイブンとなっている中国を名指しで非難した。
偽装型広告は、広告を嫌うネット民たちの公告狩りを生み出した。いったん広告とみなされればネット民のリンチにさらさらた。中には広告を含まないサイトまで含まれており、現代の魔女狩りとして社会問題となったが、やがて高度に発達した広告検知アルゴリズムによってかなり正確に偽装広告を排除できるようになり、広告狩りは沈静化している。
SNS型広告媒体は多くが直接課金制となった。直接課金制に移行できたのはタイプごと(テキスト/写真/動画など)に上位1-2社であり、多くのSNSサービスが姿を消した。生き残った数社も直接課金移行時の大幅な利用者減のショックから立ち直れず、リストラを繰り返している。
トラフィック解析などを行うネットマーケティングサービスも姿を消した。リクルートはリクルートテクノロジーズを解散し、再びR25を駅で配っている。
広告配信の停止や広告媒体サイトの撤退、SNSの利用者減などによりインターネットのトラフィックが大幅に低下したため、パケットあたりの通信コストは上昇を続けた。これがユーザのネット離れにつながって、新聞やTVでは「若者のネット離れ」として話題となることもあった。
パケットあたりの金額を値上げしても、トラフィック総量はそれを上回る速度で減少しており、通信キャリア業界は一般ユーザ向けネットワーキング事業の縮小を繰り返し、業界再編の波に襲われた。現在日本では"KDDIソフトバンク"社とNTTグループの2勢力に集約されている。
キャリアの事業縮小のあおりを最も受けたのはネットワーク機器業界だ。戦略を誤り、事業売却とリストラを繰り返したシスコシステムズなどは現在サンノゼのガレージで細々とハンドメイドルータを作っており、マニアの間で高額で取引されている。
webサーバ用途のクラウドサービスを中心に、クラウド業界も事業の転換を迫られた。
アマゾンはwebの縮小を見越して早い段階でAWSなどのクラウドサービスを売却して世界を驚かせた。
クラウド向けサーバの需要が減少したため、サーバ業界も再編を繰り返した。日立のサーバ事業を買収したヤマハは「ますます何の会社なのかわからない」と話題になった。
現在、広告収入に頼っていたサイトのほとんどが放置状態となっており、web村は日に日にアクセス可能なサーバが減っている。
悪しき文化遺産として保存運動なども起こったが、コストが高すぎて全てとん挫した。
web村では多くのサーバが廃墟となって朽ちている。しかし、広告を載せた大きなサーバたちが廃墟となったとしても、web村そのものが失われるわけではない。直接課金に移行したサイトや非営利サイトが継続して存在し、新たな(村民に受け入れられる)エコシステムを形成しようとするサイト群が現れるなどして、web村の日常は続いていく。
はてなのサーバが生きていることを祈って「この内容を登録する」。
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少し加筆修正。
思いついた小ネタをつないで30分ぐらいで書けると思ったら3時間もかかったので、読んでくれた人がいてうれしいっす。ありがとう。
どこに書いてある
→第2回デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会 平成24年(2012年)3月
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/digital/02ryutsu05_03000035.html
| 実施義務が課される放送事業者 | 目標 | 目標達成年度 |
|---|---|---|
| 中央地上波放送事業者(KBS、EBS、MBC、SBS) | 字幕放送:100% 画面解説放送:10% 手話放送:5% | 2013年度 (画面解説放送については2014年) |
| 地域地上波放送事業者 | (上に同じ) | 2015年 |
| 報道及び総合編成チャンネル使用事業者 | (上に同じ) | 2016年 |
| 有料放送事業者のうち、告示指定された事業者 | 字幕放送:70% 画面解説放送:5～7% 手話放送:3～4% | 2016年 |
…はてな記法でcolspan rowspanできないの？
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
⇒
5/24
⇒
5/25
⇒
5/26
⇒
そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
炎上した例のNHK会長会見ですがインターネットの一部では別の燃え方をしていまして、質問をした記者のほうがえらい叩かれてる模様です。なんでも記者が執拗に誘導質問を繰り返して失言を誘った、会長を罠にかけた、だとか。それで更には慰安婦についての質問をした記者が朝日新聞のナントカいう24歳の記者だと特定！なんていう話題も。ツイッターで「NHK 質問」なり「NHK 記者」なりのキーワードで検索してみるとそんな感じの投稿がうじゃうじゃと出てきます。
しかしこれ、僕からすると「？？？」な話なんですよ。だって、僕、会見の動画見ましたから。でも全然執拗に誘導して失言を引き出したなんて印象はなかった。それでもう一度動画を見直してみました。その結果はタイトルの通りです。少なくとも慰安婦についての質問をした記者については執拗に誘導したなどという非難は的外れであると断言していいでしょう。
そのことについてこのエントリでは会見の詳細なやり取りをもとに見ていくんですが、いちいち動画を見てもらうわけにもいかないんでtarareba722さんによる文字起こしを貼っておきます。tarareba722さんは会見を見て「これは記者のほうがひどいんじゃないか」という感想を持って文字起こしをしたらしいんで、僕にとって都合のいい方向のバイアスがかかったものではないはずです。ちなみに動画を見たい方は文字起こしのページの一番下のあたりにリンクがあるんでそこから見に行ってください。
（この書き起こしの冒頭挨拶の箇所で「リスタブリッシュされた（？）」という記述がありますが、これはおそらく「エスタブリッシュ（確立）された」ですね）
さて、慰安婦についての質問の箇所について話す前にひとつ。実は僕、この件の報道を最初に見たとき、「そもそもなんでわざわざNHK会長に靖国だの慰安婦だのの政治問題について聞かなきゃならないんだろ？」と思ったんですよ。同じように思った方は多いんじゃないかと思います。中にはその疑問があるがゆえに「記者が失言を誘った」という見方を支持している人もいるんじゃないでしょうか。
しかし実際に動画を見てみるとそれらの質問は当然あるべき質問だったんです。会見の内容を見てみましょう。
まず冒頭挨拶があり、そこで会長がしきりに放送法の遵守ということを言うのでそのあたりについて記者と軽いやり取りがある。その後出てくるのが国際放送についての話題です。
記者「あの、国際放送を強化したいとおっしゃっておりますけれども、えっと、我が国の立場を伝えること、というふうに国際放送の番組基準に書いてありますので、この立場というのが政府見解、政府の主張をそのまま伝えることなのか、それだけではなくて、広くその、民主主義の発展に寄与するために、いろんな、その……、考え方があると伝えていくことが大事なのか、そのへんどうお考えでしょうか」
おそらくこのページ（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kijun/kijun02.htm）を読んだ上での質問ですね。当然出てくる疑問であり、この質問が会長を罠にはめるための誘導だという人はいないでしょう。これに対する会長の答えが以下。
籾井会長「国際放送につきましてはですね、これはやっぱり多少国内とは違うのではないか、というふうに思います。例えば尖閣、竹島、こういう領土問題については、明確にやはり日本の立場を、主張する。と、いうことは、当然のことだと思います」
つまり、領土問題について最初に言及したのは会長自身なわけです。わざわざ記者が現在問題になっている具体的なことがらを挙げずに抽象的な形で質問してきたにも関わらず。
そして会長が領土問題について言及した絡みで靖国問題についても質問が出てくる。
記者「靖国問題についても、領土問題と同様な、あの、考え方、なんでしょうか？」
「なんでわざわざNHK会長に政治問題について聞くわけ？」という疑問はこれで解消されるでしょう。会長が「領土問題では云々」ということを言い出したのだから「じゃあ領土問題以外の他の問題では？」という質問が出てくるのはあまりに当然のことです。
ただ、この靖国問題についての質問をした記者については「執拗に失言を引き出そうとした」という見方も不可能ではないかな、という感じはします。「コメントは差し控えたい」と言われた後に同じ話題についての質問をまたぶつけてますから、最大限記者に悪意を持って見てみるとそのように見えるかもしれない。まあ、僕は全然問題のある態度だったとは思わないですし、靖国についての箇所は他の慰安婦の箇所なんかと比べると全然問題にされてないんですが。
さて、では今回メインの慰安婦の箇所です。まず記者の質問がこちら。
記者「先ほどからあの、政府とNHKの距離の問題についてご発言されていると思うのですけど、思い出すのは今から10年、10年少し前にあったETV2001の問題のことなのですが、籾井会長も最近もあの、慰安婦を巡る問題については日韓間や日米間のあいだでいろいろ取りざたされております。ところがETV2001以来番組はNHKにおいてはキチッとしたものが製作されておりませんけれども、慰安婦問題については、会長ご自身はどのようにお考えでしょうか？」
これも決して突飛な質問ではない、ということがわかると思います。実際これまでのやり取りでまさに問題とされているのは政府とNHKの距離についてどう考えるかということで、領土問題や靖国問題というのはその一例なわけです。そしてこれまでに政府とNHKとの距離ということが特に問題化した事件といえばETV2001の番組改変問題（http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C）が想起される。ETV2001は慰安婦問題を扱った番組だったわけですから、慰安婦問題について尋ねる質問に結びつくのは当然でしょう。
それと少し話が逸れますが、この質問において記者が名乗っていないということには留意が必要です。なぜなら冒頭で少し触れたようにこの記者はネットで本名が晒されてるわけですから。では、どこから所属年齢本名が明らかになったのか。ツイッターの投稿でソースとされているページを見てみましたがその答えは見つかりませんでした。現在流れている情報はデマの可能性が極めて高いと判断していいと思います。
以下慰安婦問題についての質問に対する会長の回答とその後の記者の反応。
籾井会長「（しばらく考えて）これはちょっと……、コメントを控えてはダメですか？ あの……いわゆるね、そういうふうな、戦時慰安婦ですよね？ えー戦時だからいいとか悪いとか、言うつもりは毛頭ないんですが、まあこのへんの問題は皆さんよくご存じでしょう、どこの国にもあったことですよね。違います？（しばらく会場沈黙）」
記者「あ……、私に質問しているんですか。えっと、ではそしたらじゃあ、籾井会長が改めてその、お考えすることがあれば、お尋ねしたいと思います」
どう見ても会長は「コメントを控えてはダメですか？」と言いつつもその後促されたわけでもないのにベラベラとコメントしてます。しかもよりによって橋下市長が炎上したときと同じことを……。ここまでで記者がマイクに向かって話したのは最初の質問だけなんで、これが記者のしつこい質問のせいで出てきた言葉と受け取ることは不可能です。
そして最後の「違いますか？」を言いながら会長は記者の方をじっと見つめるわけですが、記者はこの「違いますか？」を反語表現だとでも思ったのか、沈黙が続いてようやく自分に質問が向けられているのだと気付き、慌てて「あ……、私に質問しているんですか」と返答する。通常このような会見では記者の質問ひとつに対し回答者がなにか答え、それでひとつの質問はおしまい、もう質問者は別の記者にマイクを譲り渡す、というのが一般的ですから、この記者は会長が答えたのでこれで自分のターンは終わりだと思ったのだろうな、ということは容易に想像がつきます。だから自分が話すべき場面なのだと悟って慌てている。これはしつこく質問攻めにしてやろうなどと考えている人物の行動とは考えづらいでしょう。
実際、そこに続く記者の言葉は「会長が改めて考えることがあればお尋ねしたい」という今なされている話題を続ける気がさらさら感じられない、それどころか「はい！ その話は今日はおしまい！ また今度ね！」というふうに受け取るのが自然なものです。これまた記者がしつこく質問したという見方を否定する。
とはいえ、会長とこの記者とのやり取りはかなり長く続いたというのも事実です。おそらくそのことから記者がしつこく質問をしたという見方が生まれている。しかし、やり取りが長引いた原因はなんなのでしょう。それは続くやり取りを見てみるとわかります。
（再びしばらく沈黙）
籾井会長「（会場を見回して）まあ、こっちから質問ですけど、韓国だけにあったことだとお思いですか？」
記者「いやいや、すべ……どこの国でも、というと、すべての国で、というふうにとられると思うんですけども……」
はい。どう見ても会長が記者に逆質問をぶつけたせいです。本当にありがとうございました。
この場面、記者が「改めてお考えすることがあればお尋ねしたいと思います」と話を切ってから結構な時間の沈黙があるんですよね。ちょっと間が持たなくなるなーと思うくらいの。だから何か話して間を持たせたくなる気持ちはよーくわかる。それで普通は「なにか質問はありませんか。ないならこれで終わりにしますが」とかなんとか言って次の話題に行くなりするものだと思うんですが、あろうことか会長の選んだ道はさっきまでの話題を自ら蒸し返すという……。
しかもただ蒸し返すだけでなく記者に逆に質問をぶつけるものだから記者も当然それに返答するわけで、そこからずるずると慰安婦の話が長引くことに……。そこから先の記者の発言とか、もはや質問じゃなくてただのツッコミになってるし……。
というわけで、少なくとも慰安婦の箇所については記者がしつこく誘導質問して失言を誘ったなどというのは明白な間違いで、実際のところはただの会長の自爆なのでした。ちゃんちゃん♪
会長は「ここまでいうのは会長としては言いすぎですから、会長の職はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。」とか言い出し、いやここ会長会見じゃんとツッコまれたら「失礼しました。全部取り消します」と。そしてもう言っちゃったから取り消せないとまたツッコまれると「いやいや、さておいたんですよ私は。あれだけしつこくね、しつこく質問されたから、私は答えなきゃいかんと思って答えましたが、会長としては答えられませんので、会長としてはさておいて、と、こう言ったんですよ。で、それが、ここは会長会見だと、じゃあ取り消しますと言ったら取り消せないとおっしゃったら、じゃあ私の、さておいては、どこにいく、どうなるんですか。そんなことを言ったら、マトモな会話ができないですよ。ああそれはノーコメントです、ノーコメントですと言ってたら、それで済んじゃうじゃないですか。それでよろしいんでしょうか。いいんなら、それでいいですよ、今後」と言ってます。
「しつこく質問されたから答えなきゃいかんと思って～」とか言ってるけど「会長の職はさておき」と言い出す直前の記者の発言は「……わかりました」だからしつこくなければ質問ですらないというツッコミはさておき、「エクスキューズをつけて発言してるのにそれを無視するマスコミはひどい！」とか言ってる人がいるんでそういう人に言いたいことがあります。
そういう人は是非、上司や社長の前で「これは社員や部下としての立場はさておき、さておきですよ、これ忘れないでください。あくまで一個人としてですからね」と断りを入れた上で言いたいことを言いたい放題言ってみてください。そして言いたいだけ言ったら最後に「今のは取り消します」と言いましょう。さておけない、取り消せないじゃまともな社内コミュニケーションなんてできないですよね。それでもしも問題になってクビにされるようなことがあったらそれはエクスキューズをつけて言ってるのにそれを無視する上司が悪いんです。きっと訴えたら勝てますよ。さあ、チャレンジしてみましょう！！
あの田母神さんが噛みついたNHKニュース。そんなにひどかったの？と見直すと、違う意味で「びっくり」！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mizushimahiroaki/20140118-00031681
突然ですが今最も読むべき漫画ってなんでしょう？
進撃の巨人、暗殺教室、マギ、銀の匙、キングダム、テラフォーマーズ、……人気漫画の名前を挙げだすとキリがないですね。ちなみに僕は目黒あむ先生のハニー推しです。奈緒ちゃんが可愛いから。しかし今回僕が選ぶ漫画はこれらの現在連載中の漫画の中にはありません。
これこそが今最も読むべきだと僕が選ぶ漫画はおよそ20年前の漫画、『ラストニュース』です。
作画を担当するのは弘兼憲史先生ですが、島耕作シリーズや黄昏流星群といった氏の他の漫画に比べると知名度では大きく劣るかもしれません。深夜のニュース番組『ラストニュース』の制作スタッフ達をプロデューサーの日野湧介を中心に描く報道をテーマにした漫画で、原作は前都知事猪瀬直樹氏です。
20年も昔の作品ですが、作中で語られる問題意識は現在でも通じるものばかりで全く古びていません。多くの人に一読することをオススメできる漫画です。
まあ、なんで今最も読むべきなのかというと作品の質が高いからではなくて猪瀬直樹があんなことになった今読むとこんなに下卑た楽しみを得られる漫画は他にないからなんですが。一話目から扱われる問題が政治とカネの問題でブーメラン突き刺さっててメシが美味い！
さて、そのラストニュースの中に『圧力』というエピソードがあります。
ラストニュースのスポンサー企業の社長が大手新聞社の社長や通産大臣らとゴルフに行っている。その席でラストニュースのことが話題に上がる。なぜお宅のような企業がラストニュースなどという偏向番組のスポンサーをしているのか、と。通産大臣に言わせればテレビ局は中立でなければいけないのにラストニュースは民自党（与党）の攻撃ばかりしていてけしからんし、大手新聞社の社長に言わせればああいう偏向番組がマスコミ不信を助長させるのだ、と。
そして直後その企業は番組の偏向を理由にラストニュースのスポンサーを降りてしまう。当然ラストニュースのプロデューサーである日野は民自党の圧力が背後にあることを察するが、なにはともあれ番組存続の危機だどうしよう。とまあそんな感じのエピソードです。
困った日野は局の専務に相談しに行くのですが、そこで放送法をきちんと読んでみるようアドバイスされます。そして放送法について調べた日野は番組スタッフ達の前でその成果を披露します。その箇所が素晴らしい。
まず日野はホワイトボードに放送法第一条第二項の条文を書き写します。
“放送の不偏不党真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること”
それから、「ちょっと読むとわかりにくいが……こっちの言いかただとどうだ？」と条文を別の文章に書き直します。
“放送を自由な表現の場としてその不偏不党真実及び自律を保障すること”
実はこちらの文面は昭和23年に国会に提出された放送法の原案なのです。
「あたまに、「放送を自由な表現の場として」とある。そのために、「不偏不党、真実及び自律を保障」してもらわないと困る、ということだ。」
「つまり「不偏不党」とは中立のことではなく、「権力の干渉があっても立場を歪められることがない」という意味に解していい。」
つまり、民自党は中立でないことを理由にラストニュースを攻撃するが、その圧力こそが放送の不偏不党を脅かしている、ということです。
僕もこの日野（＝猪瀬）の解釈に同意します。中立か否かは問題ではありません。権力の干渉を受けない、そのことこそが大事でしょう。
何かを発信して、結果それが特定の立場にとって都合がよく、別のある立場にとって都合の悪いものになってしまったとしても、それが己の価値観、思想、理論など内なるものにのみ基づいているのであればそれで構わない。そのように思います。
だいたい、偏向だなんだと騒ぐ人は自分の都合の悪いものには騒ぐけれど自分に都合のいい偏向であれば偏向とみなさない、その程度の人ばかりですからね。
さて、ここで冒頭の記事に戻ります。NHKが政府広報みたいなメディアになっててびっくり！ という記事でした。
もともとNHKといえばネットではサヨクの代表みたいな扱いをされることが多いメディアでした。それがウヨクの代表みたいな安倍総理の広報のようなメディアになっているというのだからその転向っぷりにびっくりです。
僕自身は普段テレビを見る習慣がなく、帰省したときだけテレビを見るのですが、年末年始に見た印象だとやはり「あれ、NHKってもっと左寄りじゃなかったっけ？」という感想を持ちました。具体的にはNHKは首相の靖国参拝には結構厳しい目を向ける印象があったのですが、実際の報道を見ると「そもそも参拝するなよ」というスタンスは全く感じられず、「理解を得るにはどうすべきか」「中国が日本包囲網を作ろうとしている」などという論調が目立ち「あれっ？」と思いましたね。
ただ、僕の中の「NHK＝サヨク」というイメージがネットを見るうちに作り上げられた虚像で実は昔からこんなものだったのかもしれません。実際のところどうなのかは誰か暇な人に検証してもらいたいところです。
しかしまあここでは「NHKは変わった」という前提で話を進めます。
NHKが右傾化しているとして、果たしてこれは問題なのでしょうか。
僕の答えは、その変化が内部による自発的なものであれば問題ではない、です。マスコミは権力を監視するべきである、という話がありますが、制作サイドが現在の権力を支持しているのに無理に批判する必要もないでしょう。右翼的な考えを持つ人物が右翼的な番組を作るのは別に構わないことです。
しかし、もしもその変化が自発的なものではないなら。権力の干渉の結果であるなら。これは大問題と言わざるを得ません。
日野（＝猪瀬）による放送法の解釈に戻ってみてください。「不偏不党」とは「権力の干渉によって立場が歪められることがない」ということ。つまり、権力の干渉によって立場が歪められているのだとしたら、法が保障する放送の不偏不党が破られているということになります。
実際のところ、NHKが変わったとしてその変化は自発的なものなのかそれとも権力の干渉の結果なのか。僕はNHKの人間ではないのでわかりません。
しかし、権力の干渉を疑わざるを得ない要素はいくつかあります。
ひとつにはNHKの経営委員が安倍総理に近しい人物で固められたという事実。2001年に安倍総理と故中川昭一氏がNHKに圧力をかけたのではないかという疑惑。そして昨年7月のTBSに対する取材拒否騒動。
これらから安倍総理のメディアに対して圧力をかけることをためらわない姿勢が見て取れますし、そうなるとNHKに対する干渉があるのでは？ という疑惑を持つのは決して突飛な発想ではないでしょう。
特にTBSに対する取材拒否騒動は「報道は中立であるべきだ」という理由で圧力をかけるところが上記のラストニュースのエピソードに酷似しており、猪瀬直樹は安倍総理に「ラストニュースパクりやがって！」と訴訟を起こしていいレベルです（笑）
まあ実際のところ圧力があるのかないのか、あるとしたらどの程度なのか、それについてはよくわかりませんが、今後NHKや他のメディアを見る際は「ひょっとしたら安倍総理から圧力かけられてるかも」「露骨な介入はないにしても安部総理に目をつけられないように萎縮してるかも」くらいの意識は持ったほうがいいかもしれませんね。
企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。
ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。
思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。
しかしみんな分かってるのに実際には不可能。
できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。
結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。
具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり
大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。
インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。
税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。
今年消費税を上げるなんてアホすぎる。
財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。
（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）
孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。
ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。
所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。
生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。
月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。
ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。
それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？
年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。
ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。
負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。
国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。
官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。
60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。
プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。
足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。
これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。
(物価と連動する事が前提)
年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。
これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。
電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。
クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。
同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）
全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。
カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。
筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。
そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。
身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。
上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。
それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。
日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。
せめてこれぐらいは実現して欲しい。
さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w
２７日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130627/k10015637111000.html
意味のわからない判断だけど、法律に基づいた判断、ということなので法律に基づいた契約解除／もしくは契約締結しない方法について簡潔に。
契約解除をしたければテレビを持ってたらアンテナケーブルをぶった切って捨てろ。その上で
「法律に基づいた受信設備がなくなったので契約解除したい」と言うんだ。
法律では次のように決まっている。
協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html
アンテナケーブルをぶった切れば当然受信はできなくなる。その時点で契約は不要だ。
え、テレビがみれない？そんなのその後でおっと誰かきた。
2012年の衆院選の選挙結果が出た。自民党の歴史的な圧勝に終わった。この件で、テレビや新聞などが揃って言い出したことがある。
「この結果は、決して自民が支持されたわけではない」
こういうことを言っている。確かに、今回の比例の得票数をを見るとその通りだが。それを言うなら、前回の2009年の衆院選でも、民主党は国民的支持を得ていなかった。だが、前回の2009衆院選の時には、
こういうことを2009年の衆院選の時には、繰り返し頻繁に言われているのを耳にした。2009年の衆院選の結果で、「この結果は、決して民主党が支持されたわけではない」などと言おうものなら、罵倒される有様だった。
2009年衆院選の比例の得票数は、どうだっただろうか？調べればすぐに分かることだが、民主党が国民から支持されていたとは言えないことが分かる。
2009年の衆院選で、実際に投票した人たちの中でも、民主党の比例の得票数は4割弱で、過半数を超えていなかった。この時点で、投票者の過半数以上の国民から民主党が支持されていなかったことが分かる。
http://ja.wikipedia.org/wiki/第45回衆議院議員総選挙
2009年の衆院選時の全有権者数から比例の得票数の割合を出すと、民主党の比例での支持率は3割を超えるくらいだった。
104,179,450人の有権者がいたことが分かる。
選挙人名簿及び在外選挙人名簿登録者数 平成21年9月2日現在
http://www.soumu.go.jp/main_content/000045936.pdf
今回の自民党の比例の得票数を見て国民から支持されているわけではないと言うのなら、2009年の民主党の比例の得票数の時にもそう言っておかなければならなかった。しかし、2009年の衆院選の時には、民主党の勝利万歳の一色だった。2009年の時に国民から支持されていなかったのに、民主党万歳と言ったのなら、今回の自民党の勝利でも「自民党は国民的支持を得て勝利した」と言わないといけなくなる。
結局、その時々で言うことが違うのに、放送法での公平中立報道を守っているとか言うから、噴出されて「マスゴミ」とか言われるのだろう。
ちなみに、今回の2012年衆院選で自民党の比例が伸び悩んだ分はどこへ行ったのか？これも、調べればすぐに分かる。民主党は比例の得票数を約2000万票も劇的に減らすという、これこそ歴史的大敗北になった。自民党の次に比例で得票数を得たのは、維新の会だ。小選挙区で自民党の議員に投票し、比例では維新という投票者が多かったのだろう。
今回の選挙を正しく分析するのならば、社民党や共産党が議席を減らし、未来の党も大幅に議席を減らし、民主党の社会党系の議員の数も大幅に減り、「リベラル勢」なるものがまたもや大幅に減少した選挙結果だった。
「この結果は、リベラル勢力が国民から支持されていない明白な証拠」
こういうことを言うのが、今回の2012年の衆院選の正しい分析だ。
比例で自民党は大して伸びなくても、憲法9条改正は当然の姿勢などの維新に比例が行ったので、自民党と維新の比例の得票数を合わせると、リベラル勢力の衰退がはっきりと分かった選挙だった。
これが、今の時代を端的に表すものだ。もっと言えば、リベラル勢が衰退したというより、リベラル気取りの口先リベラルが衰退したのだから、とてもよいことだ。
第1項 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
「放送の受信を目的としない受信設備」については除外されてるぽいので、見ない人は契約しなくて良いってこと？
１分たりともなんて言ってないよ。
知ってるとは思うけど、一般の番組と、報道と、ＣＭとは区別されるべきって放送法では書かれてるよね。
別に、一般の番組にどんな番組をつくろうが別に文句はないけれど、
情報番組だとか、報道バラエティとか言ってて、かなり区別が曖昧になっている現状と、
狙いは悪くないと思うがまだ少し偏ってるな。補足したい。
普通の人は、大義名分が無いのに嫌韓だけで大声を上げられるほど、恥知らずではありません。普通の人は、マスコミのゴリ押しだけで大声を上げられるほど、正義感は強くありません。普通の人は、両方がそろった時に、恥知らずな正義漢に変身するのです。
恥知らずというのは偏った見方だろう。かつてジャパンバッシングで国旗を焼いたアメリカ人たちとそう違わない。ある種の保守主義の形ではある。はてサにだって口を開けばラッダイト運動だとかで勇ましい奴がいるけど、せいぜい同じレベルだろう。もちろん、今更保護貿易主義は流行らないとは思うが。
不偏だなんて無理だってば。いつでも多数派の真ん中人生なんてあり得ないんだから、自分が少数派の偏向さんになることもあると心得ましょう。
たとえ実際には空疎な神話だとしても、放送法というものがあるから。フジテレビは（その他のテレビ局も）その法律によって、国家から電波の使用権を得ている。常に批判はされうる。もっとも俺は、この際だから放送法のほうを解体してしまってもいいと思うけど。
マスメディアは絶対に報道しない「電通」というオバケ代理店の暗躍
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070410/1176173712
電通の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/313.html
http://unkar.org/r/seiji/1297951622
韓国政府が資金を出して、フジテレビの株を買い占め、報道を操っているという説は本当？
日本人なりすまし議員が少なく見積もっても７０人いるという説がある。
学力に大きな差はあるものの、一流上場企業出身、東大・京大、あのハーバード大に合格したものまでいる。これはアメリカをも支配し始めていると言っても過言ではない。
ご存じのとおりサントリーは在日に支配された企業であり、ユニクロは柳井氏が靖国批判をしたため、反日企業である。
また、任天堂は在日部落とのコネクションがあるので反日企業であり、イオンも民主党の岡田氏とつながりがあるので反日企業である。
リクルートもYahoo!と数多くのサービスで提携をしているので反日企業であり、ホンダも韓国を嫌っている気配がないので反日企業である。
三井住友銀行、全日空、ソニー、DeNAなどをはじめとする東証・マザーズ等に上場している日本の企業も、直接または間接的に韓国人と関わりを持っているため、売国行為を行った反日企業であることは火を見るより明らかである。
愛国者が数多く会員登録を行っているニコニコ動画を運営するドワンゴ・ニワンゴも、反自民なのでつまるところ反日企業である。
これらの中で最も力を持っていると思われるソフトバンクは在日朝鮮人の孫正義が作りだした企業である。孫は日本一資産を持っているといわれているが、そのうちの一部を韓国へ献金しているという噂がある。噂だが、生い立ちからして事実に違いないのだろう。
なお、彼は「韓国の原発を評価するとは一言も言っていない」と明言していたが、孫正義という名前が反日的（2ちゃんねるより）なのでここでは割愛させてもらう。
http://news.nicovideo.jp/watch/nw97228/3
GDP3位、世界6位の軍事費、常にTOP5圏内の学力、世界でも難しいランクに入る言語を操るなど、輝かしい功績と国力をもってしても、IMFからお叱りを受け、アメリカからソマリアまで幅広いジャンルの国々から脅迫・批判を浴び続け、常に劣等感に悩まされ、気がつくと放火とか強姦とかしちゃうよくわからない性格を持ち、火病という民族特有のアホ遺伝子を受け継いでいる国家及び国民に我々は侵され続けているようだ。
自国の経済どころか文化すらろくすっぽ発達させることのできない彼らが、どうやってこれほどまで強大な力をつけ、日本人に知られないようにこっそりと侵略を行うという恐ろしい特殊能力を身につけたのだろうか。これでは既に一億総朝鮮人化していると言っても差支えはないだろう。チョンマルカムサハムニダ。
このような悲劇をこれ以上生まないためにも、我々のような愛国者たちはインターネットを使って真実を知り続け、ツイッターで拡散を希望し続け、アンケートを見つけたら工作員が来る前にできるだけ多くの人に呼びかけを行い、数の力によって真の一票を投じ続けなければならない。
1974年に開館した「船の科学館」が、今年９月末で本館展示を休止する。
近くの日本科学未来館には３回ほど行ったことがあるし、お台場メディアージュの中にあるソニーエクスプローラサイエンスにも１回行ったのだが（どちらもオススメ）、船の科学館は一度も行ったことが無かった。
ので昨日行ってきた。
「原子力の平和利用」という言葉の意味が変わってしまった今となっては複雑な思いで見る、原子力船むつの1/50模型。
スクリュープロペラを持たない(!)超電導電磁推進船なんて研究があった（日本が完成させ、そして消えていった）という驚きの事実。
「バルバスバウ」といえば某バーチャロンを思い出すけど、本当はそれは船首構造の名前だったということ（http://p.tl/mNmu）。
ラジコン模型でしか知らない水陸両用ホバークラフトの実物が、人を乗せて航行／走行している映像。
駆け足で見たのだけど、船に詳しくない私でも色々と興味を持って知識を得ることができて、とても面白かった。
休止前の特別料金で、ふつう700円のところ200円なので、興味と時間がある方はぜひ行くといいと思う。
それはともかく。
いったん本館から出て南極観測船「宗谷」を見学しようとすると、道路側にとんでもない数の（何百人単位の！）人が集まっていた。
ぽつぽつと日の丸を持っている。
そう、噂の「フジテレビ抗議デモ」が、今まさに出発しようとしていたのである。
あまりの人の多さに呆気にとられて、私は宗谷の甲板からデモの列を最後尾まで見届けてしまった。５人１列に並んで、最前列がスタートしてから最後尾がスタート地点を通るまで、30分以上。どう少なく見積もっても1000は下らない人数だ。
主催者発表では参加者は6000人、デモに好意的でないスポニチの報道
でも4000人が参加したとされている。
とにかくそれだけの人数の人たちが、
「私達はK-POPなんて聞きたくないぞー！」『聞きたくないぞー！』
この光景は衝撃的だった。
どんなデモにせよ、多くの大人が団結して主張をしながら行進するのはそれだけでインパクトがあるのかもしれない。でもその主張が
「冤罪を許すなー！」とか
「原発を止めろー！」とか
そういうものならまあ、そういう主張の人が頑張っているのだな、と理解できる。でも今回は違う。
もちろん、一般に偏向報道はよくない。私もアナログ停波以降はフジテレビを（テレビを）見てないし、フジテレビが善良なテレビ局だとも思わないし、『HEY!HEY!HEY!』をたまに見ると必ず韓流か懐メロの特集をやっていてつまらないなあとは思っていた。それに、普段から「韓国製」の買い物は避け、できるだけ国産を買うようにしている。特に韓国製のCD-RやDVD-Rは非常に質が低いのだ。韓流スターの名前はペヨンジュンしか知らない（KARAのメンバーに石川梨華のパロディみたいな顔の子がいるのは知ってる）。言うまでもないけど、竹島は日本の領土である。
それに反対するために、何千人もの人がお台場でデモ行進をしてるのか？
ネットの情報を「テレビでは報道されない真実なんだ！私たちが立ち上がらなくちゃいけないんだ！」と盲信した中高生が集まっちゃうならまだ分かる。でも私が見た限りでは、参加者は本当に老若男女で、300人に1人くらいは、私と同じくらいの年齢(20代)の、おしゃれな今時の女性もいた。おじさん・おばさん・お兄さん・お姉さん・そして親に連れられてきた子供も。
そのデモでの主張が、「フジテレビ韓流ゴリ押し反対」でいいのか？
…これが、私の第一印象である。
しかし第一印象はそれが正当なものであるか吟味されねばならない。
(1)「もっと重要な問題があるだろう」
彼らへの評判をネットで探してみた。よくあるのが、「テレビがどうこう言う前に、主張すべきもっと重要なことがあるだろうよ」というものだ。
でも、この批判って、既に他の「もっと重要なこと」のためにアクションしている人にしか、言う資格はないはずだ。
自分はtwitterとかネットで勝手なこと言ってるだけなのに、実際に体で活動してる人を言葉だけで「それをやるならこっちをやれ」というのは、単なるネット弁慶じゃないか。
というのも、正直、民放の放送内容がどうこうよりも、領土問題だとか、人権侵害救済法案や外国人参政権という、それこそ韓国とも関係大ありな政治問題のほうがずっと重要だと思うからだ。
ただ、思うに、そういう政治的重要事案じゃないからこそ、これだけ多くの人が集まったのかな、とも思う。
「韓流ゴリ押し反対」というのは、政治的なようでそれ自体は政治問題ではなく、「公共的な性格をもつ国内民間企業への批判」にすぎない。だからこそ、特定の政党に関与したり変に利用されることなく、これだけの人を動員できたということはあるだろう。日本人の多くが「政治」より「テレビ」に関心を持っているという事実も、今回の動員に味方した。
「もっと重要なことがある」と言っても、「もっと重要なこと」にはどうしてもキナ臭い政治が絡んできて、ネット上でさえこんな大きな潮流を作れないだろう。その意味では、対韓国の政治問題のとっかかりとして大きなデモを行うには、むしろ今回のテーマがベストだったとすら言えるのかもしれない。
(2)「嫌なら見なきゃいい」
これに対する再反論は、もうすでに定式化されているようだ。
作家・深水黎一郎さんが簡潔に整理しているが、簡単に言うと、
「テレビ局は＜公共の＞電波を独占して使っているのだから、勝手な偏向放送をしておいて『嫌なら見るな』は通用しない」
ということ。
嫌なら見なきゃいい、と言われる前から私は確かに見てないのだけど、見てもらってる側がそれを言っちゃいけない。放送法という後ろ盾もあるのだから、テレビ局にはそれに基づいた良心的な経営が求められるのは当然だろう。ただし、ただでさえテレビ不遇の時代に、自局グループの商売を有利に進めようとするのは営利企業としては当然で、そのへんは線引きが難しいところではある。
(3)陰謀論
「フジテレビ抗議デモは、原発から目をそらすための陰謀だ！」。
こういうツイートやmixi日記は複数あった。どんなところにでも陰謀論はあるものだ。面白い。
(結論)
デモを批判する理由は私にはない。
しかし「韓流ごり押し」に対しては、私はどう考えるべきなのか？
政治的問題に関しては比較的冷静な狼板をのぞくと、「ブームってそういうもんだろ」という書き込みを目にした。
確かにそうだと思う。
韓流ブーム捏造、なんていうけど、ブームなんてたいがい作られるものだ。
結局今回の問題は、それが誰の目にも「行き過ぎ」「ごり押し」と捉えられるほどのものになってしまったという所にあるのだろう。
私としては、前に書いたように、「竹島は守るべき」「人権侵害救済法案は危険」と思っているし、他にも例えば、「在日外国人犯罪者の偽名報道は反対！！！」である。その点だけについて言えば右翼的であるのかもしれない。
ただ「反フジテレビ」については、何とも言えないのだ。
だって、フジテレビから韓流を引いたからと言って、番組が面白くなるとも企業体質が良くなるとも全然思えないのだもの。
それに私は、そもそもフジテレビがあっても無くても、まったく困らない。
とりあえず現段階では、「フジテレビがこんなにバカなことをやってるよ～」とネット上に確かな情報を拡散させておけば、それで十分という気もする。
デモに参加する気には、とてもなれないのだ。
追伸
http://anond.hatelabo.jp/20110814141832
なんか勘違いしている人がいるので指摘。
放送法から、「偏向はダメ」に関わってくると思われる部分を抜粋してみる。
「不偏不党」というのはいずれの主義や党派にも加わらないこと。
つまりみんなが「偏向はダメ」と言っているのは何らかの意見や主張に偏りがあってはならず、
中立を保ちなさい、ということを戒めているわけだ。
韓国のアーティストをたくさん紹介することは単なる局の自律的な「嗜好」に過ぎず、
「偏向」とは言えないのだ。
このことを理解していないからフジに韓国ドラマが多いというだけで「フジは偏向している！」などと頓珍漢な勘違い君が出てきてしまう。
最近では男が女にチョコを贈る逆チョコや同性同士の友チョコなども流行っている、というブームが作られている。
しかし、バレンタインをはチョコレート業界のゴリ押しだ！と叩くものは多くない。
それはバレンタインが特定の会社の商品を宣伝しているわけでは無く、「チョコ」その物の宣伝をしているからだ。
これがもし、『バレンタインは森永製菓のチョコを男性に贈る日』という事でブームを作ろうとしていたら恐らく多くの人に叩かれていただろう。
実際、特定のアイドルを宣伝しているAKB48ブームは多くの人に叩かれている。
それは何故かを知る為に、それぞれのブームによる影響を考えてみよう。
そもそも広告としてブームを作り出すのは放送法違反だ。放送法違反というルール違反が許されていたのは、
ブームを作り出すことにより消費拡大を図れば日本の景気が良くなり、日本人が得をするからだ。
しかし、今回の韓流ブームでは、ルール違反をする事により、テレビ局と韓国が得をしている。
これがバレンタインゴリ押しが許されて韓流ゴリ押しが許されない理由だろう。
http://anond.hatelabo.jp/20110731230019
放送法（広告放送の識別のための措置） 第五十一条の二 一般放送事業者は、対価を得て広告放送を行う場合には、その放送を受信する者がその放送が広告放送であることを明らかに識別することができるようにしなければならない。
番組のなかで「このA店さんの○○おいしい！」「うわ、ほんとにおいしい～」というような紹介を、A店の事実上の広告として有料でテレビ局がやると違法です（ただし抜け道はいくらでもあるので実際にはやってるようです）。対価を得ていなければセーフなので、自社コンテンツをタダで番組内で取り上げてもこれには違反しないでしょう。ただ「広告は視聴者が広告だと認識して見るものだけにとどめ、番組のフリして広告してはいけない」→「番組の一部として知った商品情報はCMと違う宣伝価値を持つので規制しないとやばい」という意味でできた法律ならば、自社関連商品についてはできちゃうのでザル法ですよね。
