■日本の将来を明るくするのは簡単

企業経営と投資で成功して去年40代でリタイアしたが、ずっとヒマ。

ヒマにかまけて色々情報収集したが、日本を良くする政策なんて本当に簡単だと思った。

思いついたことを適当に書いてみたけど、これが出来たら簡単に日本の未来は良くなる。

しかしみんな分かってるのに実際には不可能。

なぜなら既得権益が社会の隅々にまで浸透しているから。

できない事だけ書いても仕方ないので、最後に出来そうなことを書いてみた。

人口政策の強化

結婚しなくても、収入が少なくても、誰でも子供を持てるようにする。

出生率の目標を決めて、達成する為にはどんな事でもする。

具体的には、保育園やベビーシッターやお手伝いさん、小中学生を預かる場所などを無料で利用できるクーポンを配ったり

大学までの教育費の無料化や子供手当の増額、結婚制度の見直しなど。

消費税をなくす

インフレが2%以下の場合は消費税をゼロにして消費を促し税収増を目指す。

税収が増えなくても、デフレの今なら、日銀に国債を買わせれば良い。簡単。

今年消費税を上げるなんてアホすぎる。

財務省の役人は税収を増やすよりも、税率を上げて自分たちが社会に与えられる影響の割合を高めることが目的。

税収増に効果がない消費税であっても上げたくてしかたがない。

（ここで反論があったけど前提が「現在の日本に問題はない」ということだったので議論にならなかった）

2%のインフレを約束する

2%よりもデフレの場合は金融政策を緩和する。

これに関しては現在の路線で問題なし。（消費税の増税は論外）

インフレの場合は縮小と同時に消費税増税などで調整する。

相続税100%と贈与税の緩和

孫に贈与する場合は毎年1000万円までは無税にし、相続税を100%にすることで、若い世代がお金を使えるようにする。

不動産の贈与税も低くする。

ただし合計5000万円以上の資産の贈与は累進課税にし、極端な不平等をなくす。

生活保護の廃止と負の所得税と累進課税

所得税の累進性を現在より上げて、儲かった人からは多く取る代わりに、所得が低い人には最大で月5万円程度分配する。

生活保護による現金の支給は勤労意欲を低下させるので廃止する。

月額5万円で生活できない人にはフードスタンプや公共住宅の提供、医療費の補助など、現物支給で。

ここまでした上でなら、正社員の解雇規制を撤廃しても失業の恐怖は減り、むしろブラック企業を簡単に辞められるようになり、メリットは大きいだろう。

それと、所得税の累進性を上げると、優秀な人が海外に行ってしまうと言われるが、年収1億円以下の人と年収1億円以上の人で、どれだけ優秀さに差があるだろうか？

年収１億円以下の人が日本に一生住みたいと思うように調整すれば充分だろう。

公務員の月給を15万円以下にする

月給15万円で雇えない人材は専門職として別途外注する。

ちゃんと機能する監査機関を作り情報の保護や不正の廃止に尽力する。

負の所得税だけでは生活できない人に負荷の低い仕事を提供したりもする。

自衛隊と警察、消防などは別途、特別手当を付ける。

国会議員が政策秘書を数十人雇うことができる予算を付けて、立法は議員に任せる。

官僚は大臣が雇えるようにする。大臣が代わったら、一旦全員クビ。

年金

60歳以上は月3万円、65歳以上は月5万円、医療費は無料。ここまでを基礎年金として税金で保証する。

プラス、国民年金や厚生年金で5万円〜10万円。基礎年金と合わせて月額合計10万〜15万円程度になる。

足りなければ、前述の現物支給を申請したり、低い負荷の仕事をする。

これで生きられない人は子供や親戚に頼れ。それでも無理なら死ね。

(物価と連動する事が前提)

投資の収益も所得税にする

年500万円までの利益は無税にする代わりにそれを超える分は所得税とし累進課税の対象にする。

損失が出た場合は5年間、税を相殺する権利が発生する。

これによって日本人の投資を促しつつ、極端な利益は税収にする事で容易に隠居生活はできないようにする。

放送法の改正

電波使用料を数十倍にし規制緩和して既存のテレビ局以外でもコンテンツをブロードキャストしやすくする。

電波使用料からの収益はNHKの費用に使う。

NHKの電波受信料は無料にする。

どういう苦情が来ているか、ログを全て公開する。

クレームを入れた人の国籍、年齢、性別、職業、居住地などの情報も公開される。

外交政策の見直し

憲法9条を見直して軍隊を合法にする。

日米安保条約を見直して、米軍には撤退してもらう。

竹島や尖閣諸島を守れる程度には強い日本になることを目指す。

同時に中国と韓国以外の国との友好政策を強化する。（中韓とは戦争しないよう努力する程度で良い）

パチンコの廃止とカジノの導入

全国津々浦々にはびこるパチンコの換金を完全に禁止する。パチンコの売上がトヨタの倍とか気が狂ってる。

パチンコが趣味の人はゲーセンで健全に楽しめば良い。

ギャンブルを楽しみたい人はカジノで。

カジノに参加するには資格が必要にして、多重債務者や反社会勢力の人は利用できないようにする。

健全な国民と税収と観光収入の増加を目指す。

筆者の知人にも、パチンコにハマって残念なことになっている人が居る。

そういう人は多いと思うが、この事の異常性に気がつくべき。親族がそうなったら目も当てられない。

身を持ち崩す程の賭博に誰でも簡単に参加できるのは非常に問題が多い。

道州制の導入

上記の政策を全国で一斉に始めるのは不可能。

それなら、各州で独自に色々出来るようにして、国民は自分の好きな州に簡単に住民票を移せるようにするだけでも良い。

日本全部を道州制にするのが難しいなら、大阪都構想でも良いし、被災を大義名分に東北を特区にして自治を認めるとかでも良い。

せめてこれぐらいは実現して欲しい。

さあ俺が誰に影響受けたか分かるかな？w

自分でも偏ってると思うので「上記の政策では良くならん」という人は、反対の論を唱える著名人やサイトを教えて欲しい。

Permalink | 記事への反応(5) | 21:06

ツイートシェア