  |
はてなキーワード: 防衛費とは
が、山中研究室の不正問題で議論が起こっているのをみていると、途轍もなく言いたいことが湧き上がってしまいます。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
マーケティング的に考えて。
先輩にも友人にも、大学院で研究をしている方が数多くいますし、私はその方々を本当に尊敬しています。
し、研究者はもっと研究に専念できる環境で研究すべきだと本気で思っています。
その前提でお読みいただけると幸いです。
また、以下の文章は全て、「日本ローカルでないと研究できない領域の研究者」は対象外です。
史学や考古学、人文科学などの領域で対象が日本列島のいずれかと密接に関わるやつ。
雑に行ってしまえば、「設備とか環境さえ整ってればぶっちゃけどこでも研究できるやつ」についての話だと思ってください。
山中研究室を取り巻く諸問題に関する議論を見ていてとても悲しく思うのは、
バカなマスコミとその先にいるとにかく不正を叩きたいバカな日本人、そして学問研究の価値を理解しない日本政府
VS
学問研究は人類・ひいては日本のために絶対必要かつ有益、なのに理解されない、だから日本では優秀な研究者が育たないんだ系研究クラスタ
になってしまっているように見えること。
実際 http://blogos.com/article/273575/ こう言う記事とか https://togetter.com/li/1193209 こう言うまとめとかバンバン出てます。
ただ、上の対立構造になっている以上、議論は平行線を辿る一方だと思うんです。
だって、日本で研究者が資金面・設備面・雇用環境の面で生きづらいのって、
マーケティング的に考えると、「日本人がバカだから」じゃなくて、
じゃあ「日本での学問研究の価値が相対的に低い」原因って「日本人がバカだから」なんでしょうか？
http://www.tsukuba.ac.jp/students/campus/184/1.html
ものすごくざっくり言うと「国立大学の予算の削減が著しい。このままだと高等教育の質が担保できない。」と言う内容です。
大学の社会的な機能は、おおざっぱに分けると「研究」と「教育」の２つ。
つまり予算が削減されると、大学運営上はどちらも厳しくなります。
ただ、国立大学の収支を考えると、国からの予算だけで運営されているわけではありません。
例えば「研究」だったら科研費とか、「教育」だったら授業料とか、収入を得る方法はありますよね。
ただ、筑波大学によれば、予算が厳しいからと言って授業料を上げるとなると、「どんな地域のどんな人にも均等に教育の機会を与えるためにある」と言う国立大学の存在意義の一つを失いかねない、と言うのです。
ここで、「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」という命題について考えて見ましょう。
ご存知の通り日本では急速な勢いで少子高齢化が進んでいますね。
現在と同一水準の質を担保しようとすれば、福祉や社会保障にかかるお金は今後増していくことでしょう。
また、中国や新興国の急速な台頭によって日本の産業構造も大きく変わっています。
日本の貿易が今どう言った状況にあるのか詳しくはわかりませんが、普通に考えたら競合が増えてますので、貿易の利益（とそれからくる法人税）は減る一方でしょうね。
尖閣諸島への積極的なアプローチを見ていると、防衛費が過去最高額を更新し続けるのもうなずける一面はあります。
ざっとこれだけ考えても、日本という国の先行きは非常に厳しい。
果たしてこの状況で「日本に必要なのは質の高い高等教育なのか？」
「高齢者の社会保障を犠牲にして頭のいい学生のためだけの学びの場を提供すべきなのか？」
日本政府の意思決定は果たして論理的に破綻している「バカな」ものなのでしょうか？
■”質の高い高等教育”は他の教育を犠牲にしてまで優先されるべきものなのか？
「教育にかけられる予算が限られているのであれば、他の教育にかかる予算を削減してでも高等教育や研究に予算を割り振るべきだ。」
と言う意見もあることでしょう。
文部科学省のデータを超ざっくり見ると、私学助成金と国公立助成金の配分はおよそ１：３。（ソースは以下のP.31から。超ざっくりです。）
この配分を変えるべき！と言う意見もあるかもしれません。
実は日本の大学進学率は51％らしいです。OECD加盟国で見ると低いらしいです。（ソースは以下のP.24から。）
（http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/002/002b/19/082.pdf）
全大学生のうち、大学院に進学する／しないで比率をとったら圧倒的にしない人の方が多いでしょう。
純粋に「最大多数の最大幸福」の原理に立つならば、「私立大学の教育費を削って、国公立の教育費や研究費を捻出しよう」などと言う考えがいかに暴論か。
日本人の豊かさって、「普通にしてれば大学を出れるし、仕事もある」ことに集約されてると思うんです。
飛び抜けて優秀な人が幸せって方向に振らなかったからこそみんな幸せ的な日本があると思うんです。
ここまで考えると、「日本において高等教育・学問研究の価値が相対的に低いのは日本人がバカだから」って思えないんですよね。
残念ながら、日本が研究者にとっていい環境でないことは、しょうがないんじゃないかと思うんです。
頭のいい人間に投資しろなんて、この分断の時代にあってはとても危険な思想と受け取られかねないじゃないですか？
■日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
ここまで来てようやく本題です。
日本の優秀な研究者は海外に行って研究すればいいのではないか？
日本では研究や高等教育は価値になりにくいみたいです。さてどうしよう。
日本の優秀な研究者に残された道は２つです。日本で研究するか、海外で研究するか。
「1.学問研究の価値自体を底上げする」か「2.自分の研究を価値化する」か「3.ひもじいのを我慢して努力する」か。
1. ってこれまでずっと研究者が言って来たことだと思うんです。
学問研究は将来の豊かさにつながる的な。実際本当にそうだと思うんです。
ただ、です。それが日本人全体の価値になるのか？は確かなのか？
極論を言えば、10年後の豊かさための研究は明日死ぬ人にとって何の意味もない。
日本人全体の価値になるかどうか？の確からしさってどうなんでしょう？
少なくとも日本では半分以上の人は確からしさを感じていないのでは？
そうなったらそれって所詮は思想であって、「正義」ですよね。日本人のために！ってやつ。
それって、「不正はいけない！」って言う「正義」と何が違うんでしょう？
少なくとも「正義」の強さ（≒正しさ）が民主主義的な数の暴力的プロセスで承認（≠証明）されるのであれば、「不正はいけない！」って言う正義の方が強そう。
弱い「正義」は残念ながら資本主義社会では利益を生みにくいんです。
「正義」対「正義」はどちらかが屈服するまで終わることはありません。
少なくともこの対立構造の中で議論することに、研究者のメリットは全くない。
となれば2.でしょうね。実際このタイプの方は成功を収めているパターンが多いと思います。
今話題の落合陽一准教授とか。本当にすごいと思います。後は尾木ママとかね。
3.は本当にないと思います。
研究が目的とするのに、研究環境を悪くするって何なんでしょう？
研究環境がプアなら、秀逸な成果に辿り着く可能性もプアになるでしょうね。
そんな頑張りに意味があるのか？
そう考えると、本当に研究がしたい研究者にとって残された道って、
「日本で自分の研究を価値化する」か「海外に行って研究をするか」しかないと思うんです。
どっちの方がハードル低いですかね？
「研究を価値化する」ために、「価値になりにくい環境で価値を探す」のと「価値になる環境に行く」の。
それはとても弱い「正義」です。
後進のために少しでも良い環境を！という思いを抱いて頑張ってらっしゃる方もいるでしょう。
と言うか、海外で「日本の研究者は優秀だ！」って言う評判を作ってくれた方がよっぽど後進のためだと思います。
これってマーケティングだと思うんです。
世界が資本主義を中心として動いている以上、一番強い「正義」は多分資本主義です。
資本主義の中で強そうな武器（方法論）として採用されているのはマーケティングです。
強いところで戦いましょうよ。
優秀な研究者であればこそ。
国家を破綻させて誠に申し訳ありません。おそらく2050年まで国は持たないと思います。
今のペースで老人が増えて、少子化が収束しなければ、当然です。そのころに少子化対策をしたって母数が小さすぎます。何の効果も出ないのは明白でしょう。
企業は何の競争力も確保できず、国際競争では勝てません。さらに内需も期待できません。
税収なんてどこからも期待できないのです。防衛費なんて１円も出せませんよ、その頃には。日本の領土は日本のものではなくなっているかもしれませんね。
あなたがたの年金は将来ありません。簡単に申し上げますと、死ぬまで働け、そういうことです。
民主主義というか、ただ老人と癒着企業にだけ優しい社会を築いてしまったことを深くお詫び申し上げます。
まず政界というのはですね、法が行き届かないようになっておりまして、簡単に経費を私物化出来てしまうわけですね。
監視システムがまずありませんから。もう先進国にあるまじきシステムです。メディアに追求されない限り、まずバレません。仮にバレたとしてもいくらでも濁せます。
考えてみてください。お金が出てくるボタンがあります。政治資金が必要なときはいくらでも押せます。でも何に使うか厳密に管理されていないんですよね。報告書なんて黒塗りだらけにしておけばOKですし。そんな簡単にお金が出てくるボタンがあれば誰だって押すでしょう？
我々と医療機関との癒着は簡単に切れないわけですよ。無駄とわかっていながら、寝たきりの皆様には死ぬまで税金を投与して生きながらえさせる、医者からすれば楽〜に儲かりますからね。すごいですよ、多額の税金がこれによって消失します。なぜなら医療費だけでなく介護費、さらに年金まで税金で補いますからね。こういった人ひとり１ヶ月生きながらえさせるのに、１００万以上の税金が投入されます。そりゃいくら増税したって足りません。
でも医療は進化しています。こういった人が10年でも20年でも生かせてしまうわけですね。年間1500万の税金がかかるとすれば、20年寿命を闇雲に伸ばすだけで一人あたり３億円ってところでしょうか。いや〜恐ろしい。
老人を無駄に生きながらえさせることをやめて少子化対策をしれいればって、そりゃ思いますよ。
さっさと安楽死を導入して、子育て世代への支援をしていれば、もっと今の日本は健全な社会だったと思います。
でもねえ、票が集まらないんですよね。票が集まらなきゃ政策も何もないでしょう。
年寄りっていうのは自分たち政治家も含めて自分のことしか考えていませんから。
そりゃそうでしょう、老い先短い人間が自分のことより将来の日本のことを心配しますか？しません。
でもこんな状況でも私らはいくらでも経費で好き勝手出来ますから、ありがたいものですよ、政界って。
日本の社会は搾取するかされるか、どちらか２通りしかありません。当然私たちは搾取する側です。
右翼のみなさんも、私達がちょっと都合のいいことをいえば、ころっと騙されてくれる。扱いやすいものです。こうも洗脳しやすい国なのは政治家にとってとても好都合でした。
日本を立て直すには政治システムを根本から見直すことですが、現実的に不可能です。
なぜなら政治家私たちは今の自分達にのみ都合のいいシステムが非常に気に入っているからです。
日本は歴史ある国で、建国後一度も侵略されたことがありません。
だから日本のいいところも駄目なところもよくわかる。でも特に駄目なところが最近すげー目立つ。
日本はいろいろ分析されてるけど、この国は既に破綻してるんだよね。日本の政治家は知ってるはずなんだけど、なんで宣言しないの？
そもそも高齢化が進みすぎ。厳密には、進めすぎというべきか。意図的な政策だからね。
おまえら政治家は、今から対策取ったって手遅れってところまで汚職に手を染めたなあ。非常宣言を出さざるを得ない状況になって更に、今井絵理子なんてサルの脳みそ以下のやつを議員にしている場合じゃねーんだよ。
ちょっと脱線するけど、日本の社会しか知らない視野の狭いやつに政治家になる権利は与えないでほしい。100の知識がある人間のとる政策と、1の手段しか知らない人間の政策ではどちらに希望を持てる？
政治界隈が途上国というか、クリーンじゃないから政策がもう非合理性であふれているし、その結果、社会にまで非合理性が伝搬してまったく時代についていけていない。
特に日本は無益なヒエラルキーが絶望的に成長を止めている。この数十年世界は大きく変化した。でも年取ったじいさん、ばあさんは時代についていけてないにもかかわらず、権力だけ持っているんだよね。いつまでも古臭い過去の成功体験にしがみつく。
新興国にあらゆる分野で追いつかれたよな。そりゃ大学教授にまで雑用やらせて安月給で雇ってたら当たり前だ、バーカ。
政治家さんさあ、あんたらの社会に与えるインパクトって大きいんだよ。なのに、何やってるのさ？正気？？国を破綻させたけど自分が戦犯と言われたくないから、まだがんばれてますっていっているの？もうハゲが禿げてないよぉ〜ってあたふたしている感じ？？？ハゲとるわ、スッカスカじゃ。
なんなんだ政界ってやつは。楽して金儲けできて安泰、欲にまみれたやつの集まる欲望ホイホイじゃねーか。
早く破綻していると言え、楽になりたいだろ？？
今のまま年寄りばかり増えてったらどうなるかわかる？
今の少子化に加え、このまま子供の出生率が低かったらどうなるかわかる？？
2050年を予想してみろ。
老人だらけで会社はまわらない、生産性は今よりさらに下がり、国際競争力はゼロ。老人だらけの社会では内需すら絶望的で、経済はもう壊滅的。もうすでに地方ではインフラ維持が厳しくなってきた。
それが日本中で起きるんだ。頭の中がお花畑の日本人でもわかるだろ、地獄絵図ってやつが。
いつまで老人を医療漬けにして医療機関に税金を大量投入して老人の寿命延ばすつもりなんだ？さっさと安楽死を導入して、寝たきりの老人で本人の意思があるのなら死ぬ選択肢を与えろよ。
寝たきり老人を本人の意思を無視して延命させることのほうが、現役世代の将来の保証より大事なわけねーだろ、ゴミども。
少なくとも年金制度は破綻しましたって言えるだろ？？それは言わないと詐欺ってもんだよ。言っても詐欺だけど。
日本に金があるなら、今の過剰な医療制度も目をつぶることができる。
でも金ねーじゃん。働いている世代の保証を削ってもまだ足りてね～じゃん。
こんな状況になって今なお少子化対策を無視とか、おまえら、日本の将来なんて微塵も見据えていませんって言っているのと同じじゃん。
働いている世代の保証はなくなりました、結果地獄のような国になったけど、しょうがないよねってノリで洗脳しようとしているだろ？しょうがなくねーよ。おまえらの意図的な政策だろ、日本史上最悪の国賊共が。
しかしこんな状況にもかかわらず、仕方ないって考えている人って日本に大勢いると思う。でも全然仕方なくないんだよなあ。政治家が普通に将来を見据えた政策をしているか、していないかの違いだ。今のこの状況は。
年金のない老後がどれだけおぞましいか考えてみろ。貯金がなければ死ぬまで働けってことだぞ。いつまで生きるかわからない不安に怯えながら生涯を終える人生とか想像しただけで吐き気がするわ。
働き続けようにも頭を使う仕事が爺さんには無理なのはおまえら政治家が証明しているよな。体を使う仕事なんてもっと無理だ。さらに時代が時代だ、AIによってあらゆる仕事が奪われる。老人のできる仕事なんて将来まったくないわカスどもが。
人口減の最中さあ、地方創生って言ってるけど、おまえ医者が病気の原因を無視して、治療しないで痛み止めだけ処方しているのと一緒だろ。痛み止めを永遠に出し続けるのか？医療費いくらあっても足りんわ。
もう無駄。無駄すぎる。もう癒着ゼネコンが儲かりました！わっしょい！で終わりじゃ、ボケが。本音どころか建前すら、ただ地方の老人票がほしいだけだろ。
癒着に癒着、嘘に嘘で塗り固める日本の政界は絵に書いたような癒着スパイラル。ドラマでもこんなベッタベタな癒着だらけの政界は描けんわ。
おまえらがやるべきは、日本そのものを健全な状態にすることであって、破壊することじゃねーんだよ。もう手遅れだけどな。
将来戦争が起きることも現実味を増してきたよな。防衛費でるの？？？
でも政治家さん、国を守ることより自分の将来の安泰と票をくれる老人の寿命のほうが大事なんでしょ？
今の10代はまだ自分の将来がどうとか、そんなこと考える力も経験もないだろう。
でもそんな世代の子供を持つ親はこの日本社会と未来に何を思う？2100年まで生きるかもしれない子供の未来をな。
20代もさあ、ウェーイとか言ってる場合じゃねーよ。なんとかなるっしょーだって？危ない橋もみんなで渡れば怖くないって？みんなまとめて地獄を見るだけだ。
30代、40代の世代はもうそれなりに年金払ってきたよな。絶対リターンはないけど。これから日本はどんどん衰退する。50歳やそこらで転職せざるを得ないことになる人ってすげー多いと思うんだけど、その頃年齢的な問題以前に経済的背景を考えると絶望的だよね。老後に対して貯蓄するなんて無理無理。
さっきも言ったけどAIによって仕事を奪われる人も大勢出てくる。この年齢で大幅なキャリアチェンジってできると思う？？
今の50代はなんとか逃げ切れると思ってるだろ？甘いわ。ギリギリ逃げ切れるのは今の60代までだ。
なんでみんな平然としていられるのか本当、不思議。
政治家も悪意が極限まで高いと平気なんだな。国を破壊しても平気でいられるってまじすげー。やはり人間の本質は悪なのか。
これが起因していろいろな問題を引き起こしてるけど、問題の本質に取り掛からずに上辺だけの政策をバカみたいに進めているよな。税金使って。
医療制度は過剰すぎるよね。もう病院行くと老人だらけじゃん。なんか老人からすればお茶飲みにきている感覚。
でも１割負担で済むからなんてことはない。大量の税金をこういうところで消費しているのに、何の手も打たないよな。
しょっちゅう病院行くからちょっとでも体の数値に異常があれば、薬漬け。そりゃ寿命も伸びるわ。
税金を大量に投入して大量の老人を量産するこのシステム、いつになったらなくなるのか？
もう寝かして機械取り付けておけば、大量の税金が病院に入ってくるもんね。
すげーな、日本。こんなことにまで税金を湯水のように使えるなんて。なんて裕福な国なんだ。
そんな余裕があるなら年金は50歳から支給してくれよ、ベーシックインカムも可能だろ。
そして一般の働いている世代の保証を削る。もう今働いている人にとっては年金制度崩壊してると思うんだけど、崩壊しているって言わないんだね。
老人は増えるけど、人口はどんどん減っている。
そりゃそうだわ。老人ばかりに税金投入して少子化対策まったくしてないもん。
必要不可欠なことすらやってないよな。保育所足りてね～じゃん。老人の寿命を引き伸ばすことより優先順位低いんだ、へー。
人口減を意図的に引き起こす政策をしておきながら、地方創生と称して癒着ゼネコンに金を流す。
すげーな、原因は無視して、上辺の政策に100%無益と知りながら多額の税金を投入しちゃうんだ。
もう何？癒着企業と政治家だけで金が回る社会。マスコミもだんまりだぜ。
彼らのとっておきの秘策は「洗脳」だからなあ。俺らがんばってます。でも時代に逆らえんわーみたいな感じ？あらゆる国民（老人以外）に降りかかる悲劇をしょうがいないの一言で済ますパワー。日本すげー。
人口減を逆手にとってさあ、企業とか人が足りてないことを経済政策うまくいきましてん、みたいな自分の手柄のように言っているよな。
F欄とかのバカな大学生、もう騙されまくりじゃん。安倍すげーみたいになってる。だからバカウヨはバカにされんだよ。
日本という社会を取るのか、老人を取るのかって選択肢に対して、老人を選んだんだ。
政治家的には30年もてば自分は安泰と思ってるんだろう。議員年金でな。まずこっち削るのが筋だろうけど、自分らの優先順位１番だもんね。
３０年後って言ったら自分はまだまだ現役で働いているんだよなー。日本が存在していて、自分が日本にいるならね。
年金制度はもう今の時点でほぼ崩壊しているといってもいいだろう。30年後なんて100%存在してない。
遠くない未来、老人で溢れてインフラすら維持できず、老人だらけで企業は生産性を維持できないから国際競争でも取り残される。てか普通に潰れる。
国民は老人だらけで保証のない社会で明日の自分も見えない中で消費なんかしないよ。これが起因して倒産ラッシュとかそんな次元じゃない悲劇が起こる。
防衛費なんて捻出できないから尖閣どころか、沖縄、九州、北海道はもう日本の領土じゃないかもね。
きっついぜー、将来の何の保証もない老後は。さらに老人だらけの社会、経済もにっちもさっちもいかない状況だ。
そんな時代にヨボヨボのじいさんばあさんを雇ってくれる会社がどこにある？こんなやつらにできる仕事なんか自動化したほうがマシだ。
今の政治家は暗に「死ぬまで働け」と言っている。でも仕事がないんだよなー。
そんな未来を選んだ安倍政権、というか今の問題に着手してこなかった、この過去20年の間に政治に携わった人間はまぎれもない国賊だよ。
社会を健全化するためにあるはずの政治が、国そのものを破壊するためだけに存在してるじゃん。政治家と癒着企業の懐を潤わすことと引き換えにな。
日本死ねは、まぎれもない、政治家、官僚の口から出た言葉だったんだよね。
まずは河野太郎のこれを読んどけ
研究者の皆様の中に、科学技術振興予算をもっと増やせるという幻想を抱いている方がいらっしゃったら、年明け早々にも現実を直視していただきたいと思います。
だから現在の予算をいかに効率的に使うか、あるいは成果を生まない大型プロジェクトをつぶしてほかのことに振り替えるか、または成果を生まない研究者の予算をほかに振り替えるかしなければなりません。
平成２８年度の当初予算を平成２年度の当初予算と比較してみます。
なぜ、平成２年度かといえば、平成２年度が赤字国債を出さずに当初予算を組めた最後の年だからです。
単位は兆円です。
税収 58.0 57.6 99.3%
その他 2.6 4.7 180.8% (その他収入)
建設国債 5.6 6.1 108.9%
合計 66.2 96.7 146.1%
一般歳出 25.1 25.9 103.2% (社会保障を除く一般歳出)
交付税 15.3 15.3 100.0%
合計 66.2 96.7 146.1%
平成２年度と２８年度の税収はほぼ５８兆円です。
歳出を見れば、地方交付税はこの四半世紀、全く横ばいです。
社会保障を除く一般歳出は８０００億円しか増えていない一方で、社会保障費は２０兆円を超える伸びです。
さらに国債費も、このゼロ金利、マイナス金利の時代に１０兆円近く増加しています。
文教科振 5.1 5.4 105.9%
恩給 1.8 0.3 16.7%
公共事業 6.2 6.0 96.8%
ＯＤＡ 0.8 0.5 62.5%
中小企業 0.2 0.2 100.0%
エネ対策 0.5 0.9 180.0%
財政再建のために政府は２０２０年度にはプライマリーバランスを均衡させる、つまり国債費以外の歳出を税収で賄うこととしています。
そのためには経済成長による税収の引き上げや消費税をはじめとする税率の引き上げといった歳入増加策と同時に、歳出の抑制あるいは歳出の削減が必要になります。
高齢化による社会保障の自然増をどう抑えるかという議論をしている中で、科学技術振興予算を増やせるというのはまったくの幻想です。
こういう予算の状況ですから、ないものねだりをするのではなく、ぜひ、限られた資金をどう効果的、効率的に使って最大限の成果を生むかを考えていかなければなりません。
日本が太平洋戦争に突入した理由として、二言目には軍部の暴走がどうのと言われる。
しかし、これは当時貧しい家に生まれると、立身出世するためのルートが軍隊ぐらいしかなく、
彼らの勢力を抑えようにも抑えられなかったという事情もあるらしい。
現代は、まさにこの戦前の空気に近づきつつあるのではないかと思う。
高校の無償化といっても、今はそこまで義務教育みたいなものだ。
給付型奨学金がどうのと言ってるが、今出ている限りの情報だと、貧困家庭に行き渡ることはまずなさそうだし、
むしろ国立の学費を私立に合わせて引き上げようとすらしている。
困ったことに師範学校も、教師になれば奨学金が減免される制度ももうない。
奨学金という名のローンを背負っても、その後の就職先があるかも疑わしい。
いい加減、防衛大にでも行くしかない状況になりつつあるんじゃないか？
さて、最近安倍が言ってる一億総活躍とやらは、もう男性の所得はこれ以上伸びないので、
女性も高齢者も動員して家庭内の収入を増やそう、そして家庭内で互助を成立させようという政策らしい。
しかし、自分はこれも失敗すると考えている。男の所得上げなきゃどうしようもないだろう。
家事や育児や介護が女性に集中する現状（という理由にしとこう）で、女性が結婚しようと思えるだろうか。
仮に、これらを積極的に担うことで、所得の低さを補おうとする男性が現れたとして、
女性が彼らを選ぶだろうかというとこれも疑わしいのだが、それはひとまず置いておこう。
防衛費がないとか、周辺国の理解が得られないとか、そういうのもあるんだろうが、それ以前にだ。
優秀な若者が軍にばかり流れるような世の中は作るべきでない。
http://anond.hatelabo.jp/20160403231721
良い指摘だと思う。財源についても指摘したい。
育児サービスをインフラにして誰でも使えるようにするのなら、恐らく兆単位の財源が必要になる。
現状の試算では数千億だが、誰でも使えるようになれば利用者が増える。
事実、保育所は増えているが待機児童は減らないんだ。整備されても使いたい人がドンドン増えているからね。
0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。
1歳から預けようとか、3歳位まで自分で育てようとかする人も居るだろうが、兆単位の財源が必要なのは間違いない。
これは1年だけではなく恒久的に出し続ける必要があるので、赤字国債は使えない。
追記 投資だから赤字国債でOKという人がかなり多くて驚きました。
投資と赤字国債ですが「投資はやった本人が責任を取る」「赤字国債はやった本人が責任を取らない」という特性が有ります。
作った赤字国債は、子供たちが返す事になります。我々は先の世代が残した赤字国債に苦しめられていますが、少なくとも保育では赤字国債を残されていません。
後の世代に「俺達の親、祖父祖母は保育すら俺達にツケを回した」と言われるとは考えませんか？
となると増税だろうか？
例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい。
又は所得税を上げる？富裕層に重税をかける程度ではどうにもならないので、震災復興税のような形で全員にかける必要が有るけどね。
議員や無駄を削れと言う人がはてなに多いけど、そんな事で出てくる財源は知れている。企業に重税をかければ国外に本社や所得を移されるだけ。
追記
防衛費を削れという人も居るみたいですね。では具体的に防衛費のどの項目を削れば良いのかご指摘下さい。
5兆円有るから削れるだろ？という発想なら、民主党（現在の民進党）が一般会計特別会計合わせて200兆有るから数兆は出ると言って出なかった件を振り返って下さい。
または社会保障を削るべきだろうか？
高齢者は国に払った税金の数倍も恩恵を受けている。そこを削れば良いのか？
ただし、社会保障を削ると老人が死ぬ。削る規模にもよるが、兆単位で削れば万の老人が死ぬかもしれない。
兆単位の財源が必要なら、国民全員への増税か、社会保障を削り老人を殺すか、どちらかをやるしかない。
魔法の杖を一振りすれば、どこかからお金が出て来て全て解決なんて事は無い。
民主主義は国民全てが政治家としての考えを求められる。さて、この問題をどう解決しますか？
ブコメに対する返答です。
「0歳から5歳まで使えば一人年200万は税金がかかるから、1000万。」せめて試算やり直してくれんかね。三歳以上は自己負担抜きでもその三分の一程度だ。
まず意図的に0～2歳を除外しておられるご様子ですが、例えば認可保育園に通う0歳児は月40～50万、年間500万程度の税金がかかります。
認可保育園に通う1歳児も300万程度の税金がかかりますので、0歳から5歳までで1000万というのは控えめな試算です。
保育園の3歳以上には年間70万くらいしかかからないとのご主張ですが、確かに認可外も含めて頭数で割ればその通りかもしれません。
けれども、全てを認可保育で賄おうとすれば3歳以降も100～200万くらいかかります。
認可外でもかまわない。運動場無しで無資格の保育士が見ても良いというなら、3歳児以降はあなたの仰る通りですよ。
認可保育園を前提にしすぎ。このあたり、医療サービスを下敷きにしてるのかなぁ。認可外が質の低いサービスである、とは言い切れないけど、大抵良いものは高い。
保育園については、認可保育園が安くてサービスも良いです。つぎ込まれている税金のケタが違うので。
認可保育園を上回る質の保育をしている認可外は有りますが、毎月数十万の支払いが必要ですよ。経営者や資本家が入れるような所ですね。
無資格の保育士に狭い部屋で大人数を見させても良いというなら、かかる費用は随分下がるのは確かです。で、我が子をそんな環境に入れたがる親がどれだけ居るのですか？
「例えば保育の為に消費税1%上げても良いのか？と自分に問うて欲しい」<<全く問題ないよ//ところで、何故「防衛費を削る」とか「法人税を上げる（＝企業内保育所を設ければ減免etc.のバーター可）」って案は出ないの？
消費税8%から10%に上げるのに大騒ぎして中止になりそうな訳ですよ。そこに保育のため更に1%上げるという話を通せると思えるのは凄いですね。
もし増税して更なる不況が来た場合「保育不況」と呼ばれるのではないでしょうか？
防衛費についてはどこを削るのかご指摘下さい。削る余地は私が見る限り皆無なので。
企業内保育に関しては、例えば丸の内に作ろうとすれば1人あたり月100万以上の経費がかかりますよ。バーターで減税すれば、認可保育園を増設するより不経済です。
お金も場所も、魔法の杖を一振りすれば出てくる訳では無いのです。
いずれも共産党がよく使う方便ですが、彼らは資本主義を理解していません。ブコメ書いている人も恐らく理解していないのでしょうね。
30年前ならともかく、現在は累進課税強化や法人税増税を行えば、所得を海外に逃がすだけです。
もちろん海外に逃がすのにもコストはかかるのですが、一昔前の累進課税80%など復活させようものなら、凄まじい額の海外流出がおこるでしょうね。
法人は個人よりも海外に収入を逃がす事が容易です。ここを増税すると法人税と共に雇用も失われてダブルパンチです。
困ったら誰かから税金取れって、中世の領主の考え方です。その考え方、数百年遅れていますよ。
ボーダレスなグローバル経済下で、国家の出来る事などたかが知れているのです。
最後に
だいたい皆さんの意見がわかりました。やはり政府頼りの方が多数派を構成していますね。
赤字国債発行しろの人は、子供に借金を残しながら「未来へ投資した」と仰る森元総理のご同類で失笑を禁じえません。
増税を安易に言う人は「俺より稼いでる奴から取れ」の感覚丸出しで清々しいです。
実際は年収400万程度から所得税増税、消費税15～20％まで既定路線なのですが、実現するまで夢を見ているのは自由です。又は年収400万も無い人達なのかもしれませんが。
数年後には、誰の目にも明らかに日本の余力の無さが見えてくると思います。
子供に補助金を配る余力は日本に無いので、いっその事金持ちに重婚を認めるのはどうだろう。
男性的にはOKだと思うのだが、女性的には許せない事だろうか？
重婚時に、妻又は夫を複数持つ人は重婚1につき2～3億の供託金を積ませる。子供が生まれたら追加も有り。
日本アメリカEUの物価連動国債で運用。世界が崩壊しない限りは価値を保つようにしておく。
そのお金は別れた時に子供やパートナーの生活費や学費となる。無税の2～3億が有れば、生きていくのに不自由は無いだろ。
要するに、養える人だけが複数のパートナーを持つ事が許される。
国の金を使わず、少子高齢化を防ぎ、教育の行き届いた子供を増やせる策だと思うのだが、どうだろうか？
上位は兆の人も居るので、持とうと思えば嫁1000人とか出来る人も居る。
なぜ、もっと簡単な解決策(別姓・非婚姻家庭の権利保全、再配分の強化と保育・育児関連予算増加など)を選ばないのかが、えいえんのなぞ。
まずその金はどこから出てくる？公務員や議員歳費を削ってもせいぜい数千億しか出ないぞ。
市民運動家（笑）が言うような無駄な公共事業や防衛費か？ならば具体的にどの支出が無駄なのか指摘しろ。
保育園はキャリア持ちのパワーカップルが使うなら理解できるが、生涯年収1億少々の人が使うにはコストがかかりすぎなんだよ。
俺も思いつきで言ってるけどな、国の金をアテにはしてないんだよ。
http://mainichi.jp/articles/20160130/ddm/041/040/057000c
一言でまとめると，「事前通知があるかないかだけで，どうせ戦争になったら徴用されるから変わらないんじゃないの？」って感想．
それがいいとか悪いとかそういうことが良いたいじゃなくて，結局変わらないだろうから，今回の件が無くなったとしても意味がなさそうって事が言いたい．
見えない圧力があるとか言われているけど，それ戦時中だったらもっと高まるんじゃないの．
そもそも船舶関連以外の人間からしたら，「船のこと知りもしない人間より知ってる人間が先に行った（逝った）方が役に立つんじゃねーの」って話だしね．
もちろんそんなことにならないのが一番だけど，有事になったらみんな自分の命が大事で，他人に死んでほしくなるだろうし．
船舶関連以外の人間のほうが多い以上，多数決による圧力で貧乏くじ引かされて真っ先に死ぬはめになるんじゃなかろうか．
有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。
現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自ＯＢの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵（そうだ）できるのは１０人程度しかいない。
この記事のとおりなら，今回の件に文句言う人は防衛費増やすことにも文句言っちゃいかんよなぁ．
一般人が戦時徴用されないために防衛費上げます．ついては税金上げます．って言われたら，それなりにみんな喜んで税金払うんじゃないの．
1952年2月 日米行政協定の締結のとき高松宮殿下のグループがラスク大統領特使に提出した安全保障構想で「徴兵制を導入」
1954年10月 木村防衛庁長官が「私としては徴兵制度の実施が望ましいと思う」と記者会見で発言。
1956年 竹田五郎 統幕議長 徴兵制をめぐる政府見解を批判。
1970年11月 防衛白書から「憲法上の限界から徴兵制は行えない」という表現を削除。
1980年 日向方斉 関西経済連合会会長が、関西財界セミナーの基調報告で「非常時に備え、徴兵制度の研究も必要だろう」と発言。山田稔ダイキン工業社長は「徴兵制をしいている国では人件費が少なく、GNPに占める防衛費の割合が小さくなっている点は注目すべき」と意見。
1987年 「現代社会」の教科書検定での指示内容に「志願制なので徴兵制の国に比べ人件費がかかる」という改善意見。
1992年10月 森喜朗政調会長、自民党の全国研修会の公演で「若者に国民奉仕隊のような組織に入ってもらい、ボランティア活動を通じて国家のことを考え、ポイントを取った人が大学受験で有利になる仕組みができないか、具体的に検討してみる必要がある」と発言。
1996年12月 衆議院の代表質問で森喜朗代表が「ドイツの国民基本法には徴兵制があり、忌避した場合、一定期間は社会奉仕を義務付けることになっている」「若者が学校教育の中で、ボランティア活動を必ず体験することが必要」と義務化を提言。
1996年12月 建設省国土地理院の幹部職員を対象とするディベート研修で、講師が徴兵制は必要と発言。
1998年5月 三重県鈴鹿市の加藤栄市長が「自衛隊鈴鹿父兄会」の来賓あいさつで「徴兵制度を見直す必要がある」「必要かもしれない」と発言。のちに「青少年非行の歯止めになっていたのではないかという意味」「精神訓練の場、と言えばよかった」と釈明。
1999年9月 鳩山由紀夫幹事長代理が群馬県の立会演説会で「侵略を受けた時は、有事法制や緊急事態法制のなかで基本的人権を守りながら個の権利を公共の役の前にどこまでゆずるかという議論はすべきだ。徴兵制はとらないことを原則としながら、万一足りない時は、緊急事態法制のなかで考えるべきではないか」と発言。
2000年9月 憲法調査会の欧州視察報告書で、ドイツの徴兵の代替役務について、中山太郎会長「社会活動の義務化は、社会保障コストを減らす知恵」と感心。
2002年5月 石破茂防衛庁長官が憲法調査会で「徴兵制は憲法違反だと言ってはばからない人がいるが、そんな議論は世界中どこにもない」と発言。
2002年6月 憲法調査会が札幌市でひらいた地方公聴会で6人の陳述者のうちの会社社長の稲津定俊氏が「国民徴兵制度」を明記した新憲法制定を提案。
2005年3月 衆議院憲法調査会の最終報告書案で国民の義務規定の積極的な意見として、国防の義務と徴兵制を追加すべきものとして挙げる。
2006年10月 教育再生会議の初会合で、国際教養大学学長の中嶋嶺雄氏が「韓国などの学生に聞くと経験を積ませるという意味合いが大きい」と徴兵制を評価。
2007年10月 東国原英夫宮崎県知事が建設業者との座談会で「徴兵制はあってしかるべき」と発言。後に「道徳や倫理規範の欠如が社会のモラルハザードにつながっている気がする。規律を重んじる機関で教育することは重要」と釈明。
いや、それなりに間違ってはいないぞ。
「中国は攻めてこない」という前提をとれば、軍備を拡張する必要は無いことになるので、防衛費を増やした日本はやばいとかんがえるのは自然。
「中国が攻めてくる」という前提に立てば、改憲や自衛隊の増強は日本を守るために必要な措置、つまり「日本の右傾化」ではなく「必要なことをやってるだけ」という認識になるので、こちらも心配する理由が無い。
今は「中国が攻めてくる」という考えを取る日本人が多いので、改憲や自衛隊の増強を唱える安部首相の支持率は落ちない（まあ、経済政策が今のところ功を奏してるってのが一番の理由だろうけど）。
