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はてなキーワード: 交付金とは
切れているというか勝手に切れるみたいですね。
厚労省はこの監査結果は正当と認めている。Colaboの不正は明らか。なので東京都につじつまを合わせろという指示を出した、できなかったら知事の責任だと。
コラボはなんとかして表３に合わせるだろう。もともと領収証から作ったExcel表だから。できないことはない。しかし補助金適正化法にあわせてやれ。費目間流用するな。払いすぎるな。証拠だせ。できなかったら東京都は同罪や。といわれている。
でもどう作ってもでたらめなんだから厚生労働省はすべての補助金を調べ始めることは止められない。
悪質ででたらめな法律、困難女性支援法で鉄壁のガードかと思ったら、トラップカード「補助金適化法」の前には無駄無駄無駄無駄無駄ァァということになる。
このトラップカード「補助金適化法」の威力は忖度とか政治家が暗躍しない限り、スタンド、「ゴールドエクスペリエンスレクイエム」とほぼ同レベル。つまり如何なるでたらめ法律を作ってでたらめをやろうとしても「やろうとした事実に到達すること」はない。
「結果を踏まえ、適切な対処」とは当然すべての団体の補助金が適正か調べることにいなる。つまりこのトラップカードは全て団体に発動する。スタンドでいえばその効果は日本国内すべてに及ぶ。
厚生労働省は実際暗殺されたこともあるので村木厚子や奥田に忖度しているととんでもないことになるので命がけの仕事になる。
さらに厚生労働省は若年被害者支援事業以外も当然確認し始めることになるので、抱樸も例外ではない。
マスコミ、弁護士会、公認会計士協会も何らかの処分はしないと無理。
https://note.com/hima_kuuhaku/n/n8d8cf81d73ee
有識者会議のあり方も見直し。泥棒が泥棒のための法律を作るってあるか。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colaboがいかに大本営発表しようがこれでColaboが当面補助金等の対象から外される可能性は高いだろうし、そういう流れをきっちり作れるように個人的には動いていく。
宇佐美典也
@usaminoriya
Colabo等の問題について国がやるべきことを本日某所で議論。結論としては
①来年度の国から自治体への交付金の要綱に明朗会計に関する項目追加
②困難女性支援系は全て委託費から補助金に切り替えて補助金適正化法で管理
③委託費関係交付金の適切な執行に関して総務省から自治体へ指導
の３つ。
これはそういう意味。
ふるさと納税の欠点を解消した、ぼくのかんがえた最強の納税システム、名付けて「エスクロー方式」を思いついたので増田に書き増田。
総務省には怒られるかもしれないが、結構行けると思うんだよ。誰か実装してくれ。
積極的にお互いにふるさと納税を行うようして、寄付納税額を全体で概ね「ゼロサム」にすることを保証する。
これによって、ふるさと納税の問題点「税金が流出してしまう」という事を防ぐシステム。
手数料を抑えるなら、いっそ返礼品を地域限定電子商品券に限定してしまえばいいかもしれない。そうすれば発送事務もないので安くできるだろうとは思う。
総務省に微妙に嫌がられそうだが、名目的には行けると思うしどうだろう。賛同者を集めて、自分の所はここからの寄付以外認めないという自治体が増えていけば、面白くなるんじゃないか？
ちなみに、企業版ふるさと納税では既にこう言う事がが行われているらしいとも聞いた。
例えば、別々の町の社長さんが結託し、お互いの町に「町営施設の補修に使え」と同じ金額を寄付し合うと、納税額はプラマイゼロになるが、税金とちがって使い道を指定できるので、ダイレクトに政策に反映できるのだそうだ。
年末に書くもんじゃないが、ちらちら見てて言いたいことがあったので書いておく。
ソースhttps://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/about-danjo-yosan?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter
男女平等参画社会推進予算は保健などが大部分で、今回不正利用されていたのは若年女性等支援事業、DV等被害者支援交付金…等で、10兆円の予算のごくごく一部である。
そして暇空氏は当然これを認識している。今回不正利用された事業を全国に広げようとしているみたいなツイートあったよね？（うろおぼえ）
もちろん、不正利用された/されている金額はこの先の展開によるが膨大な金額だと思われる。そこら辺の追求は頑張ってほしい。
しかし予算全体を叩くのは明らかにデマなので広めるのはどうかと思う。
周りを燃やさないと追求できないのは序盤だけだと思うんすよね。党派性が出ている。嫌だなあ
はあ〜すっきりした、うんちぷりっ（快便）
https://twitter.com/ojimakohei/status/1603955048752746502
「colaboの件。所管の福祉保健局としては、直ちに契約要件に抵触するものではないが、一部、不適切な処理が認められ、指導を行ったとのこと。住民監査請求も出ているので、この後は独立機関「監査委員会」にて本格的な調査が行われます。また、国の「会計検査院」の検査も入ります。また経過報告します。」
「監査委員会」って書いてあるけど、「監査委員」ですね。都議であるなら、同じ都議が監査委員になっているわけだから、ここを間違うのはツイートの全体的な信頼性を疑います。監査委員のお一人は議員と同じ党ですね。
https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/kansazimukyoku/index.html
「監査委員は独任制の機関です。これは、それぞれの監査委員が独立して職権を行使する、ということを意味します。教育委員会や選挙管理委員会や人事委員会といったほかの行政委員会と違って、委員会制をとっていないため、監査委員を対外的に代表する委員長もいません。」
会計検査院は国の機関で、国のお金の使い方を検査する（必要的検査対象）機関ではありますが、国は地方（もちろん東京都を含む）にお金を出すことが多いので、その使い方がどうだったかという視点で、地方自治体も検査をしています（選択的検査対象）。議員が後に「会計検査」について「定期的」と触れたのは、多分地方公務員の会計検査についての認識そのままで、選択的検査対象が地方自治体に対して定期的に行われていることを指していると思われます。感覚的には２年に１回とかかな。どの自治体に入るとかどの事業を検査するとかは事前に公表されていなくて、大まかな流れだけが通知されて、直前にこの自治体のこの事業を検査します、となる。
地方公務員として生きる上で、避けたくても避けられないのが会計検査です。国庫補助金を受ける時は必ず「会計検査、当たりませんように！」と思いながら、当たったときのために保存する書類を整備する。会計監査があるおかげで、地方自治体の仕事はキッチリしていると言っても過言ではない。
では、地方自治体が会計監査を受けるときの実際はどんなものか。まず、諜報がすごい地方自治体全てが一体となって、「どこの都道府県でどんな検査があったか」を必要な地方自治体で共有します。会計検査員が今どこにいて、どこに向かっているかを共有します。今日の検査で何を聞かれたかを共有します。何を聞かれたかを知った時、次の地方自治体では同一事業や類似事業で同じことを聞かれてもいいように想定回答を考えます。会計検査では「会計」という名前のイメージとは違って、「この事業はどんな目的で行われ、どんな効果を出しているか」という費用対効果を重視して検査されます。これは検査結果を発表する時に、枝葉末節を見ているのではなく、ある程度やってるアピールができるように、ということもあるのではないかと想像します。そういった意味では、直近ではコロナ交付金が記憶に新しい。
https://www.jbaudit.go.jp/pr/kensa/result/4/r041017.html
「地方公共団体が実施した個々の交付対象事業の効果検証と検証結果の公表がどのように行われているかなどに着眼して検査しました。」
このように、どんな効果があったか、またその効果をどう検証しているか、が重視されている。
地方公務員の一大イベント、会計検査について、全く意識せずに仕事をしている職員は、採用歴が浅い職員を除いてほぼいない。会計検査が入れば全庁に対して「会計検査中はこのフロアで私語厳禁」というお触れが出たり、紙資料をコンテナ何杯も会場に持ち込んだりする。何かの形でこれを目にする地方公務員にとっては、いくつかあるお祭りの一つといっていい。
それに対して、「情報提供を受けての会計検査」というのがどのように行われるか、多くの地方公務員は知らないと思われる。あくまで選択的検査対象として、一連の流れで検査されるということであるなら、情報提供された１件のみについて特出しで行われるということはないのかもしれない。通常、検査の対象は社会的に話題となる事業（コロナ交付金のように）が多いと思われるが、もちろんどのように選ばれているかは地方公務員は知り得ない。
だいぶ詰めが甘い見方だと思う
コラボの事務能力の低さ、コンプライアンス意識の欠如や会計に対する甘さ、税金貰って活動しているにしてはあまりに非常識な組織体質が問題視されてる事を認知できない人が世の中には一定数いるらしい
都に提出している報告書が間違いだらけなことは暇空の論証から明らか
これに対してひとつ目の指摘としてこれほど事務能力の低い組織に巨額の交付金を提供することが適切かという指摘は妥当
ふたつ目にその事に対して反省するのではなく訴訟で批判者の口を塞ごうとする行動に出る組織としての倫理観のなさも明らか
書類上の不備だけでなく、指摘に対する反応として組織の体質に問題があり炎上が全然収まらないのはむしろ後者の要因の方が影響大きいんだよ
保育士の「虐待」なんて最近でも頻繁に起きてるのに「虐待」と報じられたのは裾野だけなんだよな
たぶん会見で園長が記者の質問に対して素直に「虐待」という言葉を使ったから見出しに「虐待」と出てそのまま全国トップニュースにまで瞬く間にステップアップしてしまったとか想像するけど
富山以外にも、
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221130/k10013908541000.html
園児が下着姿で食事、体を小突かれる 仙台・太白の認可外保育所で不適切行為か 市が本格調査へ | 河北新報オンライン https://kahoku.news/articles/20221129khn000074.html#:~:text=%E4%BF%9D%E8%82%B2%E5%A3%AB
頬をつねられたり、体をこづかれたり
https://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/20220623/1090012607.html
これら裾野と同じことやってるが報道はあくまで「虐待」ではなく「不適切な」保育
「不適切な保育」ってのは↓のケースのような、保育士不足で法定人数足りずに保育してるとか、そういうやつなら分かる
不適切な運営と通報があった沖縄・北谷町の保育園 監査踏まえて交付金取り消し｜FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/articles/-/450100
てか暴言や暴行と人数不足保育を同じ「不適切」という言葉で報じられてしまって後者がかわいそう
元増田じゃないけどブコメ見て思ったことつらつらと．増田は不慣れなので読みにくいと思います．ごめんなさい．
真っ当な人雇おうとすると最低でも年400万，ツテとかなくてWDBとか人材派遣会社経由とかになると年600万が"最低"のスタートライン．
（人事やっている人ならわかると思うけど保険代とかもあるので労働者の額面以上の金額が必要，その分まで含めて研究費から出さないといけない）
また，単年度当たりの予算が百万とか数百万の研究費は他の予算の合算使用できないものも多いため，総額で600万ぐらい研究費稼いでいても一人の秘書を雇うことができないこともある．
合算して人件費支出して良い予算を取りに行くか，学内制度使って研究室横断秘書（週2とかだけ来てもらう）みたいなのがあればそれで雇う方法などはあるけど，そもそも事務作業は研究の主たる作業ではないので，その人件費だけしか支出していませんというのは使途として不適切扱いされるし，そういう人件費は支出できない予算もある．
そのため，建前上は研究補助者や謝金払いとしてやりくりするとかよくきくけど，これも表にでたら不正使用扱いになるので，例えばそのような雇用は連続で2ヶ月しか不可というルールがあるところもある．
なので秘書雇うには人件費以外も十分に予算ある1課題の研究費で単年500万以上ある研究費(科研費でいえば基盤Ｂでギリギリ，真っ当に研究するには基盤Ａ以上)を取りにいかないと厳しい．
それも，研究費は数年から長くて5年程度なので一度途切れるとその度に解雇→人探し直しになるため，いかに予算を途切れさせないかが課題になってくるけど，そうすると予算申請や研究期間終了に伴う報告書作成の業務が毎年のように発生するようになってくる．
また，科研費db見てもらえるとわかるけど科研費など税金が元のものは，だいたい研究費の30%は大学側の事務に行き残り70%の直接経費が実際に使える研究費となる．
そのため，教員が「科研費で100万円当たったわー」といっても，実際教員の判断で物品購入や人件費で使えるのは70万円だったりして，基盤Ｂ当たっても大きな研究やろうと思うと普通に秘書1人雇うお金はない．
またそもそも人件費の優先度でいえば研究をちゃんとやってくれる研究者（ポスドク・助教）が欲しいのでそっちを優先したくなることが多いけど，そのポスドクと助教が増えたらそのポスドクや助教の研究の事務作業も増えるし，その事務作業の一部の責任を負わされることも少なくない（科研とか個人研究は個人の責任ではあるものの，事務レベルでは大学本部から雇用責任教員(准教授以上)が怒られる）．
なお，秘書として働く側もできれば良い給料で長く働きたい時代なので，雇用側から「最低レベルの400万で予算が切れたら次年度雇えません，でも次の研究課題が採択されたら引き続きお願いしたいです，採択結果が出るのは3月でそれまでわかりません」だと労働者として不安しかないので，能力ある人は普通の賃金では応募してこない．
そうなってくると雇用が安定していれば400万で雇えるような人も，600万円出さないと雇えないような状況とかに陥り，より秘書を雇うコストが高くなる．
ただこれも科研費は採択結果の通知が今までは4月だったのが前倒されたので親切になったほうで，これまでは4月に入ってから「科研費落ちた，金なくて雇えない，すまん，遅くとも4月末までに辞めて欲しい，マジすまん……」みたいなのもあったとかなかったとか(誇張だけど遠からずこういうことはあったし今も予算の採択結果公表時期によってはある)．
大学側は各研究室からあがってきたものをチェックする人達はいるけど，その人達はシステムに上がってきたデータのチェックなどは手伝ってくれるけど，システム入力（領収書スキャンして添付してシステムで提出して原本は学内便で送付や，請求書も予算入力して振込先の確認と未登録の場合は先方へ登録依頼書の作成手配など）は各教職員が責任持ってやれ，というスタンスで手伝ってくれる人は用意しない．
っというのも，そもそもこのチェックするだけの事務員も現在不足しつつある．
これはさっきの研究費の話しにも繋がってくるけど，大学側がこういう事務員を継続的に雇う資金がなく，国立でいえば運営交付金が減り続けている影響が大きい．
競争的資金の場合はその採択課題に関連した人を5年程度雇うことはできても大学事務員を雇うことは目的外使用なので雇えず，予算や人員不足が深刻化していて下手すると稼いでいる研究室よりもお金ない．
仮になんらかのプロジェクト予算(だいたい研究とセットで研究機関側の整備がついているもの)で雇用できたとしても数年から5年程度が限界であり，そういうの活用していると上の秘書の雇用継続問題に直面するし，
学外から見ると雇い止めしているのとほぼ変わらないちうか雇い止めそのもの(原資がないのでどうしようもできない)状態になる．
また，上で話した間接経費は，30%入るとはいえ，研究課題が増えることによる負担増に比べたら圧倒的に金額がたりないし，年度によって総額がかなりかわるので安定した人の雇用に繋がらない．
極端なこといえば100万の予算で30万入ってくる研究課題の雑用の量と1000万の予算で300万入ってくる研究課題の雑用の量はあまりかわらない(人件費でぽーんと600万ぐらい消えたりもするので経理作業も比例関係にない)ので，細かい研究費が増えると崩壊まっしぐらである．
民間財団などの研究費も増えてきてはいるものの，間接経費を認めていないケースも多く，その場合は事務負担だけが増え事務方へお金が回らないのでツラい．
共同研究も基本は間接経費お願いしているのはこういう背景があるけど，企業からの理解は得られず，間接経費0でとごり押しする例も少なくない．
そりゃまぁ会社側からみたらその教員と協同研究するための予算用意したのに，教員側で自由に使えず大学の事務で30％勝手に使いますって言われたら企業側からしたら納得しづらいのも理解はできる．
それでも，共同研究契約の契約書の草案を用意したり法務で契約を確認したり，NDA(NDA単体は結ぶこと自体に金銭は発生しない……)は大学側がやっていて，間接経費ないと人雇えずこういう契約業務も遅れがでる．
そもそも教員側にも0円の共同研究といった意味不明な持ちかけをしてくることもあり，教員をただ働きさせたい，教員はその企業と共同研究しているネームバリューが欲しい，みたいな，経済がまったくまわっていないのに仕事だけ激増する謎な話しもあるとかないとか．
簡単に言えば人を雇う金．
具体的には各研究室に面倒を見るURA職員（1研究室1人，すぐにそれは無理でも2，3研究室に1人）の人件費．※URAとは https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/ura/
はっきり言って大学側もカツカツでかく研究室も教員は教育やその他学務やりながら研究費獲得は事務負担が増える一方で，URAがいないとまわらなくなってきている．
実際URAがいる研究室をいくつか知っているけど，いるのといないのとでは効率が天と地ほど差が出るといっても過言でないケースが少なくない．URAマジすごい．
URAが各研究室に配属されることにより，大学側へ渡る事務書類の精度があがり，事務方の大幅な負担軽減に繋がる．研究室の教員もハッピーになり，事務方もハッピーになる．
URAのいる研究文化の形成をまずは国立大学から，運営交付金を2004年の水準に戻してURA育成・雇用に充てる．今の物価を考えれば1.5兆円まで増やしても良いとすら思う．
運営交付金は「安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費」であり，もはやこれが達成できなくなっているので，それを下支えする人員を増やすのは急務．
ようするに国立大学の役割を良く考えるべきで，国として「安定的・持続的に教育研究活動」を国民に広く平等に，その機会の提供が国立大学の役割のはずで，少なくとも企業経営などではないはず．
経団連などからも国立大学に企業経営努力を期待する声や運営交付金に頼っていてはダメだという声はあるけど，その声を聞いた結果の20年の研究力の低下である．
研究力があがってた頃に一度立ち戻るべきで，国立大学の役割の観点から企業経営を求めた方が良いという声は今後一切無視するべきである．
そしてURAのいる研究文化の形成に5年，形成後その研究室からドクターが出て他大などへ行く5年(修士・博士で5年)後，10年後から私立大学向けのURA整備事業を始めれば良い．
教育や研究は短期的に見ることができず，さらにその文化を創り上げるとなると正直10年以上かかるので，このような取り組みの評価は20年は必要だろう．
そう，国立大学法人化から20年をむかえる今，はっきりいって教育・研究は何一つとして良くならなかった．もう失敗だったと素直に認めるべきで，成功していた頃にいったん立ち戻るべきではないだろうか．
https://www.taro.org/category/blog/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e5%9f%ba%e7%a4%8e%e7%a0%94%e7%a9%b6
河野太郎は事務作業の手間を確かに減らしてくれたし，一部で改革は進んでいるものの「簡素化」とはいえ教員への負担は残り続けているのが現状である．
事務方レベルでいえば良くなった点はたしかにいくらかあるが，上述の通り人不足が加速しており，正直なところ，河野太郎のブログで盛り上がってから5年間経過した今，楽になっている印象はまったくない．
上記の通り，人を増やす必要があるので，人を増やせるお金が必要である．
雇用という観点からいえば，各分野，団塊の世代がまだ居座っているケースが多いので国立では65歳以上はきちんとクビにして団塊Jrにちゃんと世代交代，もしくは定年伸ばしてちゃんと残すかどっちかにするべき．
承継教授としては退いても特任の教授・研究員(雇用関係有り)その後は客員の教授・研究員(雇用関係無し)で居座るケースも少なくなく，承継教授が第一線退いた偉い人の顔色伺いながら研究室運営するケースがある．
大学側からみたら知名度ある先生が大型予算とってきてくれるとかもちろんメリットはあるけど，そのせいで下の世代(団塊Jr世代)がいまいち育っていない．
私立なら「企業経営努力」の一環でそういうのはやれば良いけど，実態として承継教授に掛けている負担は計り知れず，国立大学に必要な「安定的・持続的に教育研究活動」の妨げになっている側面は無視するべきでない．
また，そういう第一線退いた先生方こそ，色々好き勝手研究費使ってきた時代を生きてきた世代で，今でも時代錯誤な無理を事務へ言う先生が多い．
これはもう40年とか50年そういう仕事のやりかたやってきていたから急に変えろといっても難しいのはしかたない，昔はOKだったものはOKであって，それを否定するつもりもないし，．
ただ，今のセキュリティ，コンプラ，研究不正防止の取り組みを批判的な態度をとるのは，残念ながらあなた方がそうやって好き勝手やってきたから厳しくなり予算が減らされてきたので，
クビをしめた当事者という意識を持ち，むしろ自分たちの世代が迷惑を掛けて教育・研究力の低下に繋がった20年となったと反省するべきで，今の事務方に文句をいうのは筋違いなのである．
国立大学は毅然とした態度で現役の学生を守るために現役の教員を守る必要があり，国立大学側でそのような自浄ができないなら，（個人的にも政治の大学介入は反対だが）国策として教育研究を保護する政治的判断を入れる必要もでかねないだろう．
政治介入を一番反対しているのが団塊の世代だからこそ，立つ鳥後濁さず国立は去り，研究続けたいなら他所に行くべきではないだろうか．
退官した大学じゃなきゃ嫌というような未練はただの我が儘でしかないので，そのような我が儘が通らないなら研究活動継続しないという程度なら，きっぱり辞めるべきだろう．
直接Colaboについて書くわけではないのですが、国からColaboへ至るまでのお金の流れがわかりにくいので、その整理のために書きます。
東京都のサイトに、「東京都若年被害女性等支援事業」についてのページがあって、
「東京都では、下記の民間団体に事業の一部を委託し、東京都若年被害女性等支援事業を実施しています。
・一般社団法人 Colabo」
とある。これ、その要綱もそこに載っているのですが、そこにあるように事業主体は東京都なんですよね。東京都が行う事業の一部をColabo等の外部に委託している。行政では補助金と委託とが割と混乱しがちなところがありますが、これについては委託です。行政が行う委託で一般的なのは設計委託や建築工事委託で、例えば道路や建物の設計図を作ってもらう委託、実際に作ってもらう委託があります。スタートの「これが欲しいなー」とゴールの「できあがった物」が行政のモノで、途中を「行政がやるより上手にやれる人」に委託する、というものです。
で、事業主体が東京都である東京都若年被害女性等支援事業については、都民が望む内容を、途中を専門家に委託したあと、成果物を受け取る、という形になります。成果物としては要綱の事業内容にあるようなことが行われている状態、ということだと思います。
これについて都の持ち出しでやっているかというとそうではなく、国民としても同じことを望んでいるので、国庫補助金で事業を誘導しています。この事業はそれに乗っているため、国庫補助金の交付を受けているのだと思います。
https://www.mhlw.go.jp/content/000967161.pdf
基本的には国と都の要綱の事業内容は一致していると思われ、故に都の事業は補助金適格だろうと思います。事業については↑のとおりですが、国から都への補助金の交付については↓
https://kosodatehiroba.com/pdf/19box/2019gyakutaitaisaku.pdf
の３（２）エ（「モデル事業」ってついてるのは古い版だからなのかな？）に基づいて行われる。要は、他の厚労省の一定範囲の補助金と足並みを揃えた同じような方法で申請するようになっている。他、国庫補助金の縛りとしては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」があって、国の補助金全て同じ法律で縛られる。
都の目線では、これはあくまで自分の事業であって、国に補助金を申請するものとなっている。国庫補助金をもらう、ということは、会計検査院の会計検査を受ける可能性がある、ということになり、補助金を受けないで行う地方自治体単独事業（会計検査院の会計検査が入らない）よりも説明や資料整備・保管などに格別の注意が求められる。
会計検査の内容としては、委託内容についても問われることがある。例えば、
https://www.jbaudit.go.jp/img/report/summary03_tokutyou/fy03_tokutyou_08_01.jpg
会計検査では、「目立つ」事例が時間を割いてよく見られることが多く、コロナ交付金などは注目された。その点でも、モデル事業として始まったような事業の場合は、一層会計検査に備えた準備が行われていると考えられる。
ColaboがPDF文書「Colabo及び仁藤夢乃さんに対する誹謗中傷について」（以下「説明文」とする。）との文書を公表している。（ https://colabo-official.net/kaiken2211/ ）
一通り目を通してみたが、個人的に説明が不十分かなと感じたことを列挙してみる。
※これをもって不正不当とするのではなく、個人的にもう少し詳細な説明が欲しかったなという部分です。
※勿論、誰にも、私個人に説明する義務も義理もないので、裁判を静観します。（双方ともに明らかにしていない事実はたくさんあるでしょうし）
※暇空茜氏の告発等と見比べて、現時点で不正不当と断定する根拠は足りていないと思われます。仁藤氏とColaboの今後の活躍を期待します。
（説明文３ページ。文中のスペースは原文まま。）
都からの若年被害女性等支援事業の受託金、DV等被害者支援交付金、自主事業としての収益 が含まれる。従って、都からの事業委託を受けている関係でColaboが東京都に対して行う報告は、(1)～(6)それぞれのうち、東京都からの委託事業として行った部分についてのみである。
このとおりだとすると、Webでの活動報告は常に都への報告よりも数字が大きいか同じでないとおかしいのではないか。
実際はWebでの活動報告が大きいこともあれば、都への報告が大きいこともあるようだが、理由はなんだろうか。集計期間が微妙に違ったりするのだろうか。（年度と年とか）
（説明文14ページ）
Colaboと繋がった女性が、仁藤やスタッフとと一緒に辺野古に行ったことはあるが、それはその女性たち自身が自らの意思で参加を決めたためである。
（略）
それとも、表にはでてきていないだけで参加者の自由意思を担保する何かがあるのだろうか。
https://mobile.twitter.com/erishibata/status/1579847848740663297
仁藤夢乃さんの新刊を読んだけど、支援対象の「女の子」たちを政治活動に巻き込むのはかなりダメだと思うわ。様々な要因で追い詰められて、支援者・団体を頼らざるを得ない状況の被支援者と支援者では、権力が非対称すぎるから、きっぱりNOが言えるかかなり怪しいと思う。
また、仁藤氏の著作によると、少女のコメントとして「沖縄で、辺野古に行って、基地の問題を初めて知ったり」とある。つまり、基地問題を知らない人に対して、ろくに説明もせずに辺野古に連れていったように読める。もちろん口述なので、正確には参加前に行く場所や活動の趣旨はきちんとつたえていたのかもしれないが、ここからは読み取れないので疑念を抱かせることになっているように思う。
（説明文15-16ページ）
このデマは、「Colaboが産婦人科医に対し支援対象女性の自己負担相当額を支払い、それを東京都からの委託経費でまかない、その金額相当額を医師が寄付金として団体に寄付している」という、事実と異なる決めつけに基づいている。実際には、上記に述べた通り、連携する産婦人科医の「無料プロジェクト」対象の診療の場合には、都の委託経費は使用していない。
バズフィードの記事によると、自己負担部分を団体が負担し、同額を団体に寄付しているようだが、これはキックバックとはいえないのだろうか。
説明文では、自己負担分を「それを東京都からの委託経費でまかない」という部分しか否定できておらず、「そもそも自己負担部分の減額等は違法（療担規則違反）ではないか？」との批判に答えられてないと思うので、更に詳しい解説を聞きたい。
（できれば厚労省か地方厚生局からのお墨付きが欲しい。参入したい事業者・医療機関は多いはず。）
つまり、この説明文では「都の委託経費を不正に取得しているのではないか？」という問題には回答できていても、「そもそも医療機関からの自己負担部分の寄付は違法では？」という問題には回答できていないように思えた。
https://www.buzzfeed.com/amphtml/naokoiwanaga/free-pill-project-drsong
保険診療の場合、患者さんの自己負担部分は団体に支援していただき、後程同額を団体に寄附するという形で医療を提供しています。
（説明文19ページ）
バスは、他の車両と異なり長距離を走行していない上、夏タイヤと冬タイヤを季節ごとに交換して使用しているため摩耗が遅く、2014年製のものでも現在も十分使用できているというに過ぎない。
確かに違法ではない、が極めて危険であり安全のためにも速やかに交換した方がいいと思う。
一般に、タイヤの耐用年数は使用開始から４～５年、製造年から10年（ただし、保管環境が良好な場合。本件の場合は路上駐車なので、10年はもたない可能性が高い。）程度である。
タイヤ購入費用を計上しているのであれば、当該バスを新車で購入したとしても、まず優先的にこのタイヤから交換する必要があるのではないかと思う。
（説明文22ページ）
一般論として、車を運転していたら記憶にない傷（植え込みの木々に擦ったり）があることは珍しくない（バスなどのように大型車両なら尚更）が、「何者かが故意に車体を傷つけたことは明らか」と断定する根拠が書かれていないように感じた。
つまり、暇空茜氏の主張（昔からあった傷ではないか？）と弁護団の主張（故意に付けられた傷である）の双方が誤りの可能性を捨てきれないように思う。
（説明文35ページ）
当然毎年作成しており、現に委託事業の申請の際に毎年都に提出してきたが、公告について問題意識が乏しいままになっていた。このたび都から指摘を受け、取扱いを確認検討し、また過去の決算も点検した上で公告することとした。なお現在はホームページに掲載する電子的方法としているが、今後は合理的な公告方法のあり方も含めて検討したい。
ならば批判者による指摘は正当だったのでは？と思う。
（説明文１ページ）
弁護団は、このような、女性差別に根差す卑劣な嫌がらせを断じて許さず
（説明文５ページ）
このような支離滅裂な言説を繰り出し続けるのは、真実は何かなどには一片の関心もないまま、ただColabo及び仁藤を貶め、集団で嘲笑することに興じる、侮辱的で女性蔑視的な態度
少なくとも形式的にはColaboによる不正不当の告発の体裁を取っている相手に対して、「女性差別」「女性蔑視的」と言える根拠はなんなんだろう（説明文には入っていないが、会見では「リーガルハラスメント」「女性全員への攻撃」であるとの主張もあった。）。
法律には詳しくないが、これは名誉毀損にはならないのだろうか。その場合、暇空茜氏が行ったとする（弁護団が主張する）名誉毀損があったとして、相殺（お互いさま）になったりしないのだろうか。
仁藤氏のためにももう少し穏当な表現で事実に反するところを指摘していって欲しい。
（追記）
"たまたま"専門分野で新組織を作る計画が"たまたま"職を探してるタイミングに出てきて、"たまたま"自分の知り合いが関わってて"たまたま"自分がその組織の理念とか募集しようとしてるポストの役割に合致する、みたいなことは普通には期待できないよ。そういう運が重なって新組織の教員になってる人もいるけど、基本的には全部運とタイミング
新組織作ればいいじゃんってどこにそんなお金が？って話だよ ただでさえ交付金が減ってまともなポストも減っていっているのに．
あとちょっと前に海外の大学にいる日本人スーパースター研究者を日本に呼び戻すために新組織が作られたことあったけど、大谷翔平を日本に招くために新しいチームを作りますよみたいな話だったりしてそういう話は99.9%の人間に関係ない
元増田ではない。
【すべてが半世紀前と異なっている】
市中での犯罪はもちろん騒音や有害物質やら、県民を守るものは何もなかった。
だって被占領地だぞ。琉球政府が存在すると言っても力関係的に無理だろ。
だから反米・反基地・共産主義への傾倒という土壌が必然的に醸成された。
じゃあ本土復帰後はどうかというと、事件事故は減りまくっている。
米軍側が地元の反米感情に危機感を持って統制に努めた結果もあるだろうし
騒音等々の基地被害だって現に普天間基地の近所に住んでる俺が大したものだとは思っていない。
米軍負担が結構減ったにも関わらず、県民に世論調査で選挙の争点とかを聞くと必ず基地問題がトップに来る。
これさ、地元マスコミはもうほんと執拗に毎日毎日反基地の記事をほとんどのページに載せてくる結果に過ぎないわけよ。
政治というものは経済とか医療とかいろんな分野があるわけで、地元ごとに更に具体的な課題がたくさんあるわけよ。
毎日の新聞やテレビラジオの報道の大半が基地問題で塗りたくられててそれ以外のトピックスが脇に寄ってるようじゃ、
「あ、基地問題が大変なんだね」って思っちゃうじゃない。現に沖縄で生活している人間ですら。
基地がほぼ無い那覇市や周辺市町村では基地被害なんて感じようがないぐらいだぞ。
それでも基地問題が最大のトピックになって反基地勢力ワッショイしちゃうのは、実態にそぐわない。
が、ふんわりしたワッショイとはいえ第一トピックなので県民も本土の奴も沖縄＝基地問題という認識になってしまう。
普天間基地なら滑走路の延長線上、嘉手納基地ならジェット機が主な関係で嘉手納町全域はマジの騒音被害を被っている。
あと沖縄戦経験者な。これは理屈抜きで強固な反米感情を抱くのも仕方がない。
このへんの補償は防衛施設周辺交付金とかで手当てはされてるけど市町村役場向けのものだったりで補償を受けてる感は薄いと思う。
あと最近ではヘリからの落下。小学校にヘリのドアガラスが落ちたのは映像が残っていて明白。
こういう事故は実際に存在するんだから、住宅街の真ん中にある普天間基地を辺野古なり馬毛島に移転するのは妥当ではあるわけ。
イデオロギーで反基地やってる勢力が目立つせいで、政府も米軍も基地被害自体に懐疑的で、基地に対する反感は全てイデオロギーに基づくものと勘違いしている節がある。
実はそうじゃない。ここのズレが政府の沖縄対応の下手糞さの根っこになってる。
ケアすべきものもケアしてないんだから、沖縄で本来大多数を占めるであろう基地問題中立派を味方にできていない。
【実情は化石化した反基地勢力vsふんわりした政府のだらしない社会資本の浪費】
反基地勢力の言う「軍備があるから戦争が起きる」的などうしようもない主張はどうしようもない。放っておくしかない。
でもな、「基地は違憲」とか「体を張って基地建設を阻止」とかいうアレには政府としてちゃんと対応できるはずなんだよ。
今まで何度も何度も在沖米軍基地は裁判で争われてきて、騒音被害について賠償を認めた例はあるものの
基地の存続や辺野古移設については最高裁も認めている状況じゃない。
ならば粛々と進めるのが法治主義国家として当たり前のことだろう？
なんで数々の明らかな実力での建設妨害活動を検挙しないかっていうと、
「辺野古建設が延びても普天間基地の移設が伸びるだけなんで、成田闘争みたいになるリスクを冒してまで事を進めるメリットが無い」だけだろう。
今までも沖縄県知事選挙や名護市長選挙で基地賛成派が勝ったことは何度もあるぜ？
だけど地元メディアは
基地容認派が当選→今回は基地問題は争点にならなかったので基地反対が民意だ！
という具合なのでどうしようもない。こいつらと話をしても意味がない。
【でもそろそろ中国ヤバくない？】
沖縄は必然的に巻き込まれるわけだけど、地元メディアも玉城デニーを頂く革新勢力はほんとにもう心からピュアに「話せばわかる。米軍は悪。」の精神なのでどうしようもない。
自由主義国家の一員である台湾が一党独裁国家の中国に占領されて甚だしい人権侵害が生じる事態を容認するんですか
とか訊いても「そうならないようにするのが政治の責任です＾＾」「沖縄と先島に米軍がいるから悪いんです＾＾」とかマジで回答する連中だからね。
いざ台湾で事が起きたら地元自治体がこんな状態で政府も米軍も対応できるのか。
マジで自衛隊や米軍の足を引っ張る連中がいるし、このままじゃ中立派の県民もそれに影響されるぞ。
それなのにこないだの知事選なんだあれ。
元宜野湾市長のあの人ってカリスマ性とか全然なくて選挙に勝てる人間じゃないって。絶対。
もっと手を打て。考えろ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20220922/k10013830501000.html
マイナンバーカードと交付金を結びつけることの是非は置いといて、ブコメで散見される「高齢者は交付率が低い」というのは間違っている。何となくのイメージでコメントをつけるのではなくて、ちゃんとデータを当たるべきだし、こういうコメントがスターを集めているのはよろしくない。
年代別の交付率は公表されていて、極端な差ではないものの、高齢者の方が交付率は高い傾向にある。90歳以上のみ交付率がかなり低いが、この年代の人口は少ないため、全体の交付率に与える影響は小さい。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833940.pdf
なお、都道府県別では、都会は地方よりも交付率が高いという傾向がやんわりと見られる。年代別の交付率が上記の通りなので、この差は年齢構成の違いによるものではなく、申請・交付場所へのアクセシビリティなど、別の要因がドミナントであると考えられる。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000833939.pdf
ただし、一番交付率が高いのは「地方」にあたる宮崎県。県内で2番目に人口の多い都城市の交付率が80%超と極めて高いのが大きく寄与していると見られる。なお、都城市では、自宅訪問での申請補助や、最高7000円の地域通貨プレゼントといった取り組みを行っている。
https://twitter.com/ShinShinohara/status/1566210232833159168
「規格外」というが、実は全国で統一された規格というものはない。
おそらく、この人が言っているのは農協が定める規格だと思う。
農協は農家から野菜を買取りをしているのではない、農家が農協に販売を委託しているという契約形態である。
農協は各県の全農を通して販売先を決め、市場を通して販売する。農協はそこから3%程度の販売手数料を取るという仕組みである。
手数料商売である農協は少しでも販売額を上げたいので、それぞれが独自に規格を定めて、有利販売できるように努力している。
農家が想定する販売先はスーパーであるが、スーパーはそれぞれ個性があり、地域にも売れる商品の特徴があるので、
そんなスーパーを複数相手にするとなると、どうしても最大公約数的な規格にならざるを得ない。
規格とは具体的にはどのようなものかというと、
例えば当地ではズッキーニの生産で全国有数であるが、農協の規格は2kg詰で18種類もある。
最長で20cm最小で16cm、太さに規定はないが、満箱詰めで重量は箱込みで2100g以上、箱の両端のみ上下をひっくり返してよい。
そうすると入り数が8本〜16本にわかれるので、それぞれが良品と傷物に分けられる。
傷は少しでもあれば格落ちで、最大で果実の1/3まで、地面や草の陰でついた色むらは格落ちとなる。色が薄いのも格落ち。
曲がりは机に置いて隙間が1cmまでが良品、3cmまでは格落ち、それ以上は返品となる。
あと、ひょうたんのようなくびれ果や、未受粉による先細果、深い傷などは返品である。
返品とは農協での検査の段階で弾かれ、箱ごと生産者の元に帰ってくる。
1本でも返品レベルが入っていれば、箱ごと返品となる。
気づいてほしいのだが、実は傷物も、ある意味では規格品であるということ。
傷の度合いや形はしっかり決まっているので、これを規格と言わずなんと言うのか。
当地のようにここまで規格を細かく分けることに意味があるかは分からない、それは農協が決めることだからだ。
我々農家は委託をしているわけで、販売方法について文句を言う立場にない。
規格については生産者部会と農協で合意しているわけで、変更したいのであれば部会を通して交渉していくことになる。
市場には個人で持ち込むことも可能である。この場合、規格は自分で定めることができる。
もちろん、その規格がどう評価されるかは別問題であり、悪いものは相応の値段しかつかない。当然のことだ。
販売先によっても違う、農協の場合ミニトマトのヘタなしは規格外であり返品となるが、
消費者や加工業者の手に届く段階で腐ってしまう、食用に耐えられないものだと思う。
例えば、トマトは傷があっても規格品であるが、割れているものは1日でカビてしまうので生鮮流通はできない。
しかし凍らせてしまえば、加工用として保存可能である。ジュースにするのであれば問題ない。
規格外というのは、売り先や売り方によって変わってしまうのである。
腐ったものが欲しいということはまずないので、格落ちを安く欲しいということだろう。
しかしこういう人は、ほとんどの販売農家に嫌われ、相手にされない。
そもそも我々は格落ちや規格外を作りたいわけではない。いきなり格落ちが欲しいというのはものすごく失礼なことなのである。
条件が揃えば規格外なんて全然出ないこともある。その時、良品を良品の値段で必要量買ってくれますか？と問えば、
大抵の人はもう二度とこない。
当然だが収穫段階で見分けて廃棄すべきである。
段ボールだって一枚100円くらいする。そんなものに詰めて運賃かけて送って、消費者の冷蔵庫に到達する前に腐るのでは、
資源の浪費、エネルギーの浪費、人手の浪費。クレームに赤伝と事務的な無駄。そして誰も幸せになれない。
畑で廃棄すること、選別でいらないものを廃棄することに罪悪感は一切感じない。
フードロスとは、食料を無駄にすることではなく、きちんと出荷された規格品を廃棄することである。
品目によってはどう頑張っても格落ちの傷ものは出る時がある。
どうやってもダメな時はダメ。それを覚悟の上で農業をやっている。
それでもやっぱり、格落ち品を出荷するのは気持ち的に落ちるし、悔しいしみじめだ。
もちろん、パートさんの給料とか運賃とか出してなんとか黒字のラインを保てるならだけど。
格落ち品しか出ない時なんて、終わってみれば一時的なことだったと思うし、
そんなもの売るななんて思わない。良品の箱に格落ち混ぜてくるようなやつは許せないけど。
誰でも良い時もあれば悪い時もある、お互い様ですよ。
なお、キャベツやレタスが畑で潰されているのがフードロスと勘違いされて敵視されているが、
僕は葉物（レタスキャベツ白菜など）を作っていないので詳細は知らないが、
地方農協のレベルではなくもっと上位で判断されているものだと思う。
露地野菜は特に気候が与える影響が大きく、生産量も価格も大きく変動するがなければ生活に大きな影響が出るものなので、
安定供給のために産地に補助金を出すことで生産量を確保している、というのが制度趣旨であると理解している。
さらに、各品目ごとに重要産地が指定されており、その地域には生産振興や価格低迷に対して交付金が出ていたかと思う。
【朗報】石川県能登町の交付金2500万円で作った巨大イカ、BBCでも報道される
https://togetter.com/li/1709335
「イカキング」宣伝効果１８億円、経済効果６億円 批判の声がプラスに…能登町「予想以上」
https://www.hokkoku.co.jp/articles/-/838547
そのブコメ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.hokkoku.co.jp/articles/-/838547
結果が良ければいいなんて日本の病巣だよ（ｷﾘｯ
