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はてなキーワード: 賃貸住宅とは
なんかアメリカだとお気持ちクリニックに行くのがもっとカジュアルなノリらしい？だから患者の比率が日本よりも多い。そして自殺者は日本より少ない。つまり精神の問題を早い段階で解決しているわけで、日本よりも精神的に健康な好ましい状態にあると言える（なお犯罪率）
日本って近所付き合いとか寺とかがそういう軽い問題の初期対応に当たって解決していた（互助）と思うんだけど、いまって例えば賃貸住宅なら管理会社とか、もう警察とかだよね。騒音問題とか。人的資本を持たない人間というのは、そういう軽い問題の初期対応してくれるネットワークが希薄ってことなんだね。
つまり、昔は近所づきあいや寺といった「地域」という最小単位の社会集団によって、広く浅く誰でもサービスを受けられるエリア内だった。今は「人的資本を持つ者だけがサービスを受けられる」になってしまっている。格差ができちゃった。人的資本という格差が。
とはいえ、その昔の時代って今と比べてそもそも犯罪率自体がめっちゃ高いので、「犯罪率が高いからこそ互助が必要だった」わけで、それと比べて現代は「犯罪率が下がったので互助がなくてもそこそこやれるようになった」とも言えるわけで、プラマイの結果どうなんだろうか。ワンオペ生活（一人暮らし）が可能になったのも白物家電のおかげだし。
コロナ以後、陽キャがどんどん鬱病になっていくのは、普段から雑談しまくってSAN値を保っていたからなんだなあ。コロナがその会話を断ってしまった。人的資本はあるが、それを活用する機会を大きく削がれてしまった形。なまじ人的資本がある人だからこそ、それにある程度依存した人生してるわけで、だからこそ断たれると崩れてしまうということなんだろうか・・・。自立って難しい。いやそれとも、「面と向かって喋る」という手段に依存しすぎて「ネットワーク越しにしゃべる」で充足・適応できない体になっていることも問題かも知れない、今後のコロナ社会に於いては。
インターネット老人ワイは１０年以上前はねとらじやPeercastで、コメントが読み上げられるだけで喜んでた。さらに昔のオールナイトニッポンみたいに。そんな陰キャの充足スタイルが今、発揮される時なのか。コロナ時代いうても日頃からやってる事と変わらないんですけど・・・僕、また何かやっちゃいましたか？
賃貸住宅が増えて結婚するまで実家を出られないということが無くなったから。それまでは、家を出る＝家を建てるだったので、その先の人生を考えている状況じゃないと無理だった。
付き合っている人くらいいただろという認識とは別に、嫁入り前なら純潔だろうという認識だったが、「同棲」という生活形態が現れて、婚前交渉が存在しうることへの意識が向けられた。実家ぐらしなら隠れてするから、無いことになっていた。暮らしていたらやっているという下衆の勘ぐり。
江戸時代とかは嫡子かどうかはすごい重要だったし、妊娠の仕組みも（なんとなくこのくらいみたいな認識はあったにせよ）科学的根拠があったわけではないので、純潔じゃないと直系じゃない子が家名を得てしまうみたいなのがあったのかなーと思う。正直、血がつながっているかどうかってそんなに大事かと思うが、歴史を見るとこだわっていそうな人は多い印象。
※末尾に追記あり。最後に追記したのは 2021/03/08 23:40頃※
3月になり、進学や就職、転職などといった人生のイベントが発生して転居するという方もそれなりに多いだろうと思います。その中には入居できる部屋が見つからずに苦戦されている方も居られることでしょう。私の過去の経験から、入居できる部屋が見つからない原因の一部は、いま賃貸住宅市場に存在する「家賃保証会社」なのではないか、と想像しています。
この記事に限らず、人間が発する言葉はほぼ全てポジショントークです。なので初めにポジションを明かしておきたいと思います。マウンティング目的ではありません。
極端な話、私は安い家なら買えてしまうので家賃保証会社の問題に触れずに生涯を送ることができてしまいますが、天涯孤独な若者が生き易い社会を作りたいと強く願っています。
その後「賃貸住宅市場はどうあるべきか？」のところで意見が述べられています。
2009年頃、私は引っ越す必要に迫られました（大阪市内から大阪市内へ）。このとき初めて、家賃保証会社の存在を知りました。体裁は「連帯保証人を用意できないのならば、保証会社にお金を払って保証を受けて下さい」というものでした。この仕組みはとても納得感のあるもので、連帯保証人を用意する手間に比べれば、初期費用で家賃1ヶ月分程度の出費は圧倒的に安いものでした。もちろん保証会社と契約しました。
保証会社からは緊急連絡先を求められましたが、勤務先の情報を提供することで了承を得ました。のちの体験に比べればとても良心的なビジネスでした！
信用の無い人間から金を取って信用を作り出すという仕事、これは資本主義社会においてとても尊いものであると思います（大事なことは二度言う）。
2010年のとある時期、私が仕事上の炎上案件に巻き込まれて残業まみれになり、一度だけ家賃の振込を忘れたことがありました。締日の翌日には家賃債権が保証会社に譲渡されたらしく、保証会社から電話がかかってきました。まぁ、電話の声は明らかにアレな雰囲気なんですが、世の中にはカタギの人でもそういう見た目だったり声だったりの人もいますし、そこは目を瞑りましょう。過労のあまり締め切りまでに振り込まなかった私が悪かったです。その日の夜23時に退勤したあとすぐに24時間営業のATMから家賃を保証会社に振り込んで、保証会社に電話しました。
この家から退去するときに大家さんから告げられたのは、当該の保証会社が倒産していたという事実でした。まぁ確かに収益厳しそうだよなぁ、と思ったのを覚えています。
ワーキングホリデーを終えて日本に帰国しました。最初はホテル住まいで、一般に言う「住所不定無職」というやつです。住民票の住所はホテルの所在地として役所に届けたので、法的には住所のある無職といったところでしょうか。
そして家探しをする訳ですが、無職なので当然のように家賃保証会社の審査には通りません。不動産屋さん曰く、銀行の残高証明とか出せば審査に通るかもしれないよとのことで出したりしましたが、当時150万円弱の資産では通りませんでした。民間で探すことは諦めて、URで家探しをしました。
URでは、家賃＆共益費の1年分を前払いすれば経済面の審査を通過するという「家賃等の一時払い制度」という神のような制度（実際には敷金2ヶ月分もかかるので、14ヶ月分のお金が必要）があります。ワーキングホリデーで私が海外に行くことができたのも、この一時払い制度というセーフティネットの存在を知っていたからです。死守していた150万円弱という貯金は、これを利用するためのものでした。
URでは、良い条件の空き部屋はすぐに見つかりましたが、改装工事中とのことで「入居は2週間後」と言われました。ホテル代で2週間も費やすと入居後の生活に困りそうな状態でしたので、窓口のお姉様に泣きつきました。すると、しばらくしてお姉さまが、書類上は改装工事中なんだけども物理的には工事完了している部屋、みたいなものを見つけてきてくれて、土下座する勢いで感謝しました。このURの窓口のお姉様は私の命の恩人だと言っても過言ではありません。契約後に緊急連絡先は求められましたが家族は居ないし無職でこれから就活するところだ、と伝えると免除してもらえました。結果的に、無事に入居して就職活動を進めることができました。また、すぐに就職できました。
余談ですが、就職先からは親族の緊急連絡先を求められましたが「それが必要ならばこの雇用契約は白紙に戻させて下さい」と突っぱねたところ、了承を得ました。職業スキルがあって本当に良かったです（たぶん未経験就職なら「じゃあ白紙に戻そうぜ」ってなってたと思います）。
2017年、収入を上げるためには、家賃相場や満員電車の消耗を差し引いたとしても東京の方が有利かな、と思い東京で家を探していました。
この時、2009年当時の感覚、つまり就職先という緊急連絡先さえ用意することができれば容易に賃貸の契約を締結することができる、という認識ではいましたが、家探しの時点では内定が出てた訳ではなかったので、職場を含めて緊急連絡先を用意することができず、民間の賃貸住宅を借りることを断念しました。「敷金1年積んでもいいから！」と不動産屋さんで懇願しましたが、3件回って全滅し、心が折れました。
当然にURを検討する訳ですが、当時、東京都内の目的のエリアに近いところのURの賃貸住宅は、満室であるか、月額家賃が30万円を超えているか、といった状態でしたので、東京に隣接する県のURの住宅に住むこととしました。これは現在の家になっています。
2019年、東京での仕事に慣れたので、通勤時間を削減するべく、目的のエリアの近くで賃貸住宅を借りようとしました。築10年ほどの1DKの家が月額家賃12万円みたいな区域ですが年収800万円あるので、収入に占める家賃比率は20%を切ってますし問題にならないはずだ、と認識していました。
私があたった不動産会社3社から紹介される家賃保証会社では全て、「親族の緊急連絡先」を必須としていたのです。2017年時点ではまだ職場を緊急連絡先とすることで家を借りる道筋が存在していたのに、それが途絶えていたのです。
という4要件の揃った人間は、少なくとも筆者が経験する限りにおいては、今の賃貸住宅市場の商習慣のもとでは、住むことのできる住宅が
という方法でしか調達できないという状態になっています。年収が800万円だろうが1000万円だろうが、住宅購入の資金が貯まるまでは選択肢は狭いままです。
これはひとえに、現状の家賃保証会社が親族の緊急連絡先を必須としているからです。
我々のような、「親族が一人も居ないという卑しい身分の人間」は民間の賃貸住宅には住むな、と言われているようなものです。
URも、いつまで存在し続けてくれるのかわかりません。URが運営を停止したり、URの管理物件の老朽化が進んで住めなくなったり、家賃保証会社が現状の業態のまま普及率をさらに上げて溢れた人間がURに殺到して空き部屋が無いという状態になったり、様々なシナリオが考えられます。こうなると、我々のような人間かつコネの無い人間は、その時点で貯蓄が無ければ路頭に迷います。職業能力があって仕事があっても貯蓄が無ければ住所不定です。
このような状況というのは、日本国憲法 第22条「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」に反するものであると考えています。私たちは、家賃保証会社に「親族の緊急連絡先を提供できない者は住まわせない」という差別ビジネスをやめさせることによって、我々の人権を守らなければなりません。
私たちの人権を守ることと同じくらい、貸主の財産権が守られることも重要です。
家賃の滞納や、通常の使用では発生し得ないような汚損等によって、貸主の財産権は侵害される可能性があります。このような事象が発生したとき、貸主は借主に家賃の支払いを求めたり損害賠償請求をしたり、時には強制退去という手段に出る訳ですが、現行法の下ではこんな手段に出るためのハードルは高く、あっという間に貸主は大赤字です。
そこで家賃保証会社の出番が来たというのが現代社会ですが、そもそも、現行法が悪意または重大な過失のある借主を含めて借主保護に過剰に傾いているからこそ、斯様なビジネスが興った訳です。
以下のようなものを想像していますが、他の設計でも諸問題を解決することはできるでしょうし、私のような法制度設計の素人が組んだものよりはその分野に詳しい方が組んだ方が良いでしょう。
素人が作った制度なんでザルな部分だとかその他の不具合が存在したりするかもしれないですが、政策立案の場面で参考にしてくれたらとても嬉しいです。例えば「親族の緊急連絡先を求めることを禁止する」というだけの改正をした場合、私のような人間は嬉しいですが貸主の保護が弱くなってしまいますので、前述の改正は同時になされるべきです。
こういう法規制が仕上がったとき、家賃保証会社は今の業態のままでは仕事が少なくなるので業態転換をする訳ですが、どのようなビジネスをすることになるでしょうか？私が想像するところでは以下の仕事です。当事者や賢い方なら他にも「三方よし」なビジネスを思いつくかもしれません。
あと、なんか滞納について厳しいことを書いてますけど、これは経済的に困窮したものはﾀﾋねって話ではなくて、生活困窮者を保護するのは大家ではなくて政府だ、ということです。生活保護をもってしてもまだ滞納するのは、それは追い出されるべき悪であるか、身体障害等があって振込という動作に支援が必要であるか、生活保護の額が世情に合致していないか、のいずれかでしょう。
なんにしても、多くの人が幸せになれる社会であって欲しいと願うばかりです。
雇用契約についても、「連帯保証人を設定すること」や「親族が存在すること」を雇用契約の条件に入れることは出生環境による差別ですので、違法とする方向で進めましょう。
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
なんか誰かにだらだら話したいんだけど、家族や友達に話すと無駄な気遣いをさせてしまいそうなので益田に書く。
やや遅めの夕食の時間、家にある材料でうまい鶏じゃがが作れるのでは？と思い立ち、材料の下ごしらえにかかったあたりでインターホンのチャイムが鳴った。
じゃがいもを下茹でする火を切って、なんだろこの時間に、と応答したら、上の階の人が病気で、かけつけた救急？の人らしい。玄関の鍵が開けられないらしい。
賃貸住宅の庭からはしごかけて上の階に入ります、ってことを言われて、そりゃもう一刻も早く、と「お願いします、すみません」と何故か謝る。
窓をあければすぐそこの庭でがたがた作業をしている気配や、急に点灯する灯り、人の声。野次馬するのも嫌だったので、息を潜めて待っていた。
すぐ救急車のサイレンとともに人がいなくなるかと思いきや、外でしばらくざわざわ人の声がする。
救命作業をしているほど緊迫した感じでもないし、もしかして……？なんてあれこれ想像を巡らすのもよくないので、もう聞かないことにして料理を再開した。
直接は何も目撃していないので、全部推測でしかない。
そのうち、外が静かになった。
今は、酒を飲んで鶏じゃがが冷めて味がしみるのを待っているところ。食欲はまあないんだけど。
上の階の人（複数いる）のどの人だろう、と、ずっと考えている。
全くと行っていいほど、交流はない。どの人も、たまに遭遇しても気まずそうな感じだったので、こちらも会釈くらいしか挨拶はしない。
その後助かったのか、どうなのか、なんて、知ることはできないんだろうけど、きっと、次に上の階の人の姿を見かけたら、心の中で安堵はすると思う。
一人暮らしの腹ペコ学生さん向けマーケットでは、コンビニだけが甘い汁を吸い続けてきた。
その裏で、学生さんご飯おかわり自由の昭和定食屋は、単純なコスト戦争によって負け続けてきた。
学生さんご飯おかわり自由の昭和定食屋の衰退の理由はなにか、もう一度立ち返って考えるべきだと思う。
飲食店がこぞって付加価値を求めたバブル的な経済成長はすでに終わっているどころか、コロナ禍で完全に行き詰まった。
長引くデフレによって、競争力のある商業地での営業は、すべてチェーン店に塗り替えられてしまった。
まあ、それはもういいよ。振り返っても仕方がない。
ただ、ハッキリ言って、生活圏内に限って言えば、ダラダラくつろげるとかデートに使えるとか、もうそういうのイランのよ。
メシを食べるだけの殺伐とした学生さんご飯おかわり自由の昭和定食屋のビジネススキームの復活が望ましい。
たとえば台湾や韓国の一人暮らし向け賃貸住宅がキッチンなしというような、あるいは江戸時代のような、外食前提の文化になるのもアリだと思う。
（そのためには少子化対策が先んじるわけだが）
何度か引っ越してるんだけど、今回の家が上と隣の物音？に悩まされてる。
今は何かわからないが重低音ずーんって鳴ってる。
カーテンの開け締めの音もする。
これでRCのマンションなんだそうな。もう精神的に無理になって、管理会社に連絡したが対応は無し。
いろいろ調べたところ、戸境壁の厚みが無いとRCだろうが関係ないとのことだった。
ここで思ったんだが、物件情報に壁の厚みの記載ないから、普通に選ぶと音が漏れる物件がほとんどじゃないのかって思った。
じゃあ、みんなどうしてるんだ？気にならないものなのだろうか？
ちなみに、耳栓、イヤーマフ、ノイズキャンセリングイヤホン、音楽を流す辺りは試したのですが、効果は足りずと感じました。
次の家は分譲賃貸にしたのですが、契約後に壁の片方がコンクリではないことが発覚し、声が漏れてました。
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もう10年くらい前のこと。家賃取り立て規制法案が提出された。不動産業者や家主などの団体が「家賃の督促ができなくなる」と、猛烈に反対していた。その時の反対意見は今もネットにいくらでも転がっている。
問題の条文はこれ。
家賃債務保証業者その他の家賃債務を保証することを業として行う者若しくは賃貸住宅を賃貸する事業を行う者若しくはこれらの者の家賃関連債権（家賃債務に係る債権、家賃債務の保証により有することとなる求償権に基づく債権若しくは家賃債務の弁済により賃貸人に代位して取得する債権又はこれらに係る保証債務に係る債権をいう。以下この条及び第六十三条において同じ。）を譲り受けた者又はこれらの者から家賃関連債権の取立てを受託した者は、家賃関連債権の取立てをするに当たって、面会、文書の送付、はり紙、電話をかけることその他のいかなる方法をもってするかを問わず、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 賃貸住宅の出入口の戸の施錠装置の交換又は当該施錠装置の解錠ができないようにするための器具の取付けその他の方法により、賃借人が当該賃貸住宅に立ち入ることができない状態とすること。
二 賃貸住宅から衣類、寝具、家具、電気機械器具その他の物品を持ち出し、及び保管すること（当該物品を持ち出す際に、賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除く。）。
三 社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として国土交通省令・内閣府令で定める時間帯に、当該時間帯以外の時間帯に連絡することが困難な事情その他の正当な理由がある場合を除き、賃借人若しくは保証人を訪問し、又は賃借人若しくは保証人に電話をかけて、当該賃借人又は保証人から訪問し又は電話をかけることを拒まれたにもかかわらず、その後当該時間帯に連続して、訪問し又は電話をかけること。
四 賃借人又は保証人に対し、前三号のいずれか（保証人にあっては、前号）に掲げる言動をすることを告げること。
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17409036.htmより
これと同じような条文は、すでに貸金業法に定められている。
第二十一条 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たつて、人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない。
一 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
二 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
三 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
四 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
五 はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
六 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
七 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
八 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
九 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
十 債務者等に対し、前各号（第六号を除く。）のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。
２ 貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、債務者等に対し、支払を催告するために書面又はこれに代わる電磁的記録を送付するときは、内閣府令で定めるところにより、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
一 貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及び住所並びに電話番号
二 当該書面又は電磁的記録を送付する者の氏名
三 契約年月日
四 貸付けの金額
五 貸付けの利率
六 支払の催告に係る債権の弁済期
七 支払を催告する金額
３ 前項に定めるもののほか、貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たり、相手方の請求があつたときは、貸金業を営む者の商号、名称又は氏名及びその取立てを行う者の氏名その他内閣府令で定める事項を、内閣府令で定める方法により、その相手方に明らかにしなければならない。
それでも、賃貸住宅オーナーや管理業者たちは反対運動をしていた。
つまり、賃貸住宅の大家や不動産業者、管理会社はヤミ金まがいの取り立てを続けたかったわけだね。大家・不動産屋・管理会社≒ヤミ金と言ってよさそうだ。
ある程度逃げることを視野に入れるべきだがな、
そういう馬鹿親みたいなのが霊視商法にハマって、地元にいてほしいとかのために、霊視商法の言いなりになってこちら、及び親の周辺の人間をかどわかす。
親の周りの人間すら「お前が折れれば親は幸せなんだ！」みたいになってこちらの敵になる。
ヘラヘラしながら、親がこちらの情報求めてるからと、ホイホイ嘘をついて情報を聞き出して、親に流す。もちろん、こちらを引っ掻き回すために使われるんだよ。その情報。
その暁になれば、親に加えて、情で親の味方につく奴、例えば他の兄弟やもう片方の親、親類もこちらの敵になるし、切る以外選択肢はなくなる。
親類縁者全部ゼロだと、たとえば、賃貸住宅の保証人とか、ちょっとした連絡先にすら困る。
むしろ、親の周囲の人間でまともそうなやつと密にコンタクトをとっておくこと。と言っても、親の悪口だと嫌がられるから、世間話的なつながりを持ってね。
結局はてな民って東京ありきでしか考えられないんだよなぁと思う
満員電車の解消や電車での子連れへの配慮にはあーだこーだ言っても
この増田への反応見ると
東京が現状子育てに向いてないってのは紛れもない事実なのに「機会が多いから教育には最適」みたいなこと言う奴はほんとに子育てしたことあんのか？と思う
そもそも機会ってなんだよ。博物館や美術館が豊富とかそういう話？それ月に何回行くの？
それってクソ高い家賃に対して狭い賃貸住宅で車も持てず保育園にも入れず満員電車に押し込められる「毎日」に見合うものなのか？
ついでに言えば子供が本当に余暇にしたいことってYouTubeやSwitchじゃない？「ウチの子には東京じゃないと活かしきれないすごい才能があるんだー！」と信じるのは勝手だけど親の理想押し付けてない？
ちなみに日本人のノーベル賞受賞者は地方、それも西日本出身が多いよ
あと個人的な話だと、東京が日本で一番多様性がある地域なのは間違いないけれど、結局日本どこでも子供が生きることになるのは学校や地域社会という「ムラ」なので、そのムラに適合できなかったとき、「（東京の志望校に受かって）東京に行けばここから脱出できる」という希望が持て、実際上京して救われたというのもよかった。東京出身だと、東京が「地元」になってしまって、東京という街の多様性を活かせかったと思う。
なんにせよ
はてな民は東京至上主義ってか地方憎しが強すぎて「東京を出る」って選択肢ができない
こと子育てに関しては東京より地方の方が間違いなく快適なんだから
満員電車の解消法とか車内での配慮とか無駄な議論してる暇あったら地方でそれなりに給料出る仕事かテレワーク可の仕事探したほうがよっぽど効率的だよ
（ついでに言えばそれが東京の満員電車解消にも繋がるわけだし）
東京でしか仕事してない人間は二言目には「地方には仕事が」と言うけれど
一戸建てで車持って家族養う程度の（東京では上級国民にのみ可能な）生活ができる程度でよければそれなりに仕事はあるよ
そうでないのなら、かなり厳しいのでは。
見えている世界が違うし、子供は子どもでそれなりにいろいろとかんがえているぞ。
某有力中高一貫校で十分な成績とってたけど、東大受けなかったんだよね。。。
（学内順位で常時２ケタ台キープ、東大冠模試は現役秋でA判定）
自分なりの考え方を持っているようでどんなに説得してもダメだった。
結局東大受けないのであれば、もっと息子の意向組んでやって受験に臨んでもよかったと後悔。
おー、にたようなもんだ。
ちなみにうちも１馬力でなおかつ３人子供いるぞ。賃貸住宅だし。
学費だけが問題なら、きちんと世帯年収を子供につたえよう。奨学金をきちんと調べて、国立地方医大なら何とかできる、みたいな話にしよう。
高１、鉄緑 通えているのなら、学習習慣、学習量もなんとかなるでしょ。今からでも本人次第で十分国立地方医大まで学力伸びるだろ。
世帯年収を子どもにいうのはしんどいかもしれんが、避けておくと後で死ぬぞ（実体験）
