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もう常時子育て・介護をやっている状態になる人が、4割ぐらい発生する計算になるような。
介護離職や出産に伴う離職が多発するような状況ではどちらにしても会社も社会が持たないのでは？
悠長なことを言っている段階ではなくなっている気がする。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB153LM0V10C24A7000000/
で、計算するとこうなる。
だけど、実際には手がかかるのはここから先だと言われていて、実態と乖離しているという話がある。
健康寿命が約75歳で、ここから「後期高齢者」と言われるようになり、介護が必要になる割合が急激に高まる。
80歳を超えると、要介護認定者だけに限っても26％になる。が、これは医療的な根拠によって介護が必要になると言う事になる。
ここで、子ども15歳までテレワークという制度を希望という話になると、タイミングが重なると、多くの企業で雇用延長に切り替わる60歳前後まで勤務に配慮がいる状況が続いていく人が何割というレベルで出てくる事になる。
こうなるともはや、それが普通の状態として制度設計しておかないと持たないだろう。
もちろんこれは平均値で。外れ値なども考慮するともっと変わってくる。（特に子どもは早く産む人がいて、その後間があって高齢出産になると言われている）
親も自分も40歳で子どもだとすると、親はもう80歳越えでダブルケア状態になるのもありうるわけだ。まぁ逆に親の介護が明ける時の年齢は、従来よりも若い可能性はある。（平均介護機期間は約5年なので）
これは非常に簡単な足し算引き算で計算出来る問題なので、なかなか回避することが難しい。
じゃあどうしたらいいかって言うと、どうしたらいいんだろうな。
大企業は社会貢献とかそう言うふわっとしたものではなく、人材確保戦略という企業として根幹に関わる取り組みとしてやってくるだろうけど、それが中小企業に広がるとも思えないし、広がらなかったら出産退職、介護離職が増えて、労働人口はもっと減ってしまうんじゃないか。
テレワーク、あるいはそれ以外でもいいけど、もっと手厚く子育てや介護を社会システムとして組み込んで、特別な制度ではなく当たり前に存在するようにしないと、詰むのでは。
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