はてなキーワード: 企業間とは
英語を入力するときにIMEをとおさないのは、どのような英単語を売っているか?という情報すらIMEにあたえないため。明示的に意図的にやっている。偶然切っているわけではないので
偶然を装ってあなたが、IMEをとおしてプログラムを利用しようとした場合 打鍵情報という個人情報を あなたたちはえていることを警告する。偶然ならしょうが無いなが、それは価値ある情報だと私達は伝えられる。IMEを勝手にONにして情報を得ようとすることはプログラマーにとって危険だからできない。
IMEが変換候補予測データを取得している以上 私達は個人情報保護のためIMEを勝手にONにできない。
職業倫理上奏せざるを得ないことをご了承ください。あなただけなら、できるのですが、多くのお客様を抱えているため、許可を得ないとIMEを自動ONにするソフトの昨日をONにできないしこの方が安全だからそういう仕様になっているのであり、偶然でもなければ ましていわんや 手抜きではない。
企業間のとりひきで個人情報はどうこうできない。まぁ、そんなプログラマーは再就職もできないだろうな。おわってる。
改善するんだろう。つまり、これが、膳というものか、機械学習中。膳とはなにか
くっそープログラマーが ばかだから、自動IME ON機能もじっそうできねーよ くっそー くっそー あー自動IMEきのうONにならねーかなー くっそー といれで偶然つぶやいてみる 管理職が 偶然 なんどもなんども 偶然 プログラマーのそばで偶然つぶやかなきゃな。
偶然管理職がつぶやくのは そりゃ 管理職のせいではないだろう、偶然はしかたない。
おれたち、引きこもりじゃないんですよ。言っていいなら言うけれど。
根本的に社会を守るには、企業を守るのか個人を守るのか決めるべき時が来てるのではないだろうか?
予算はどこまで行っても有限なので、保証対象を絞る事で効率的に社会を守るべきなのである。
企業を守る方向で幾ら資金投入しても、現実として利益が出ない状況の改善にはならない
結論は簡単で企業系の保険をすべて個人に回して、年金も生活保護も無くして
1~2年全国民に月額10万の定額配布やれば、企業がつぶれようが個人は生きていける。
みんな頑張って解散!とか経営者もやれちゃうのに国は企業をまだ諦めてない。
まぁ実際は経団連とかとの癒着で企業を切れないだけかもしれないけど、今の中途半端な状況で、
「残忍な4月」大企業・中小企業を問わず、景気見通し最悪=韓国
企業がこの10年間で最も暗い4月になるという見通しを発表した。世界中を襲った新型コロナウイルス感染症(COVID-19)により、大企業・中小企業を問わず、輸出と内需が類例なく急速に悪化しているためだ。
30日、韓国経済研究院(韓経研)が発表した売上上位企業600社の4月の景況判断指数(BSI、Business Survey Index)展望値は59.3で、世界的金融危機当時の2009年1月(52)以来、11年3カ月間で最も低かった。BSIが基準値となる100より高ければ景気を肯定的にみる企業の数が否定的に見る企業の数より多いということを意味する。100より低い場合は、逆に売上規模が大きい大企業が4月の景気を非常に悲観的に見ているということだ。
特に新型コロナウイルス感染症による見通しは歴代の経済危機よりも非常に急激に悪化した。一例として過去の金融危機当時のBSIは5カ月かけて46.3ポイント下落したが、今回はわずか2カ月で32.7ポイント下落した。それだけ企業が感じる危機感が大きいという解釈ができる。業種別には自動車などその他輸送機器(44.2)、出版・記録物制作(46.2)などが特に暗い見通しを出した。
中小企業中央会が中小企業3150社を対象に調査した業況・景気展望指数(SBHI、Small Business Health Index)も同様の結果を示した。4月の展望指数は60.6で、2014年2月に産業全体を対象に統計を収集して以来、過去最低値を記録した。SBHIもBSIと同じく、100以上なら景気が好転、100未満の場合の悪化を意味する。
製造業の見通しは71.6で、金融危機の2009年3月(70.5)以来最も低かった。実際、中小製造業の平均稼働率は69.6%で世界的な金融危機があった2009年8月(69.1%)以来の低水準まで下落している。2014年2月から調査を開始した非製造業も55と歴代最低値を記録した。業種別ではサービス業や繊維業、印刷・記録媒体複製業、建設業などの前月比下げ幅が特に大きかった。
中小企業は3月現在の主要な隘路要因として内需不振(75%)、人件費の上昇(43.6%)、企業間の過当競争(35.8%)、資金調達困難(20.1%)などを挙げた。
チュ・グァンホ韓経研経済政策室長は「今回の経済危機は感染症という非経済的な原因で発生したもので、いつ終わるか時期が不確実で国内の危機と世界の危機が重なった複合危機という点から今後の体感景気がどれほど下がるか予想が難しい」と述べた。続けて「企業は業績の悪化に続いて資金市場の萎縮による信用収縮を経験し、生存の岐路に立っている」とし「最悪のシナリオに備えて十分な流動性供給と被害業種への積極的な支援対策が急がれる」と述べた。
小さな政府と言われた時期があったが、基礎研究から応用先を作るところは国家レベルでしかリスク取れないような状態に陥っているのではないだろうか。
アメリカは軍研究があるので民間需要が出てくるまでの期間を国が支えている。
中国もまだアメリカを追いかけている段階だがリスクが高そうなジャンルは国が支えている。
自動運転は軍用技術から転用できそうなものが多い。量子コンピュータもマイクロ波関係は電子戦からだろう。
日本でも軍用とはいわなくても、民間向けもしくは将来向けに国家が需要を作ってはどうか
日本の国家プロジェクトというと失敗ばかりで、次第に手を引いてしまった。
プロジェクトを立ち上げ、複数の民間企業に投げても、企業間で秘密にして連携も出来なかった。
アメリカの技術動向はメディアを通じて入りやすいが、日本の研究機関のレベルに関しては国レベルで把握できているかも怪しい。
論文数は把握しているが、個々の将来性については検討していないように思える。
とりわけシステムを組むというところは弱い。
技術先行でシーズから探すのが多いが、国内でどこもシステムを検討してどういう技術が必要か検討していないので、海外に振り回される。
システムを検討して、部品レベルでどういう性能が足りないのか、何を開発すればブレイクスルーが起こるのか、検討する国家組織があってもいいのではないか
特許が切れると、どの企業が参加しても良くなるし、成熟した技術を元に大量に投資して、一貫量産でコストを一気に下げにかかる企業が現れる。
無論儲かりそうなら投資をするのが世の常なので、そういう企業が複数現れる。その企業間の競争で一層価格が低下する。
また、価格が低下すると、大量に売れ始める。売上も上がるので、更に技術が洗練される。競争が一気に激化することもあって、開発競争が強くなり性能が上がる。
そうなる前に、最初強かった企業が特許保持の20年のうちに大量生産、量産で価格を一気に下げて強くしておかないとならない。なお、各種電子部品ではそれができている。
3Dプリンタ、太陽電池で起きてきた流れだ。リチウムイオン電池もそうなるかもなと思っていた。案の定、テスラだとか、トヨタですら中国メーカーCATLと組むという流れになっている。
いま、リチウムイオン蓄電池の世界トップはその中国メーカーCATLだ。
出資環境が活発な場所で、ターゲットにする商品一本に絞って、どんどん出資を募って、蠱毒のように争い、最後の一匹になれた会社が勝つ。
今思えば、シャープも、ディスプレイ、太陽電池を専門企業として分社して、シャープの出資比率がどんどん減って、子会社から外れようが、「増資」で資金調達したら勝てたのじゃないかと思う。
シャープ本体と一体で「借金」で賄ったがために、返済の問題がおきて、本体も傾いてしまった。
増資は返す必要はない。その代わりにうまく行けば投資した金が何十倍になる。借金は返す必要があるが、うまく行っても、ちょこっとの金利分しか帰ってこない。
蓄電池はこれから大幅に価格が低下する。残念ながら、日本メーカーは勝者の立場にはいないだろう。
蓄電池だけ別会社にして、その会社を潰す覚悟+元会社の出資比率を下げ、子会社から外れるつもりでバンバン増資をつのればワンちゃんあるが、そこまで出来ると思えない。
ああ、ついでに、。反原発、親原発というが、太陽電池が上記の量産低価格競争にすでに突入している以上、蓄電池があれば基幹電源になる。
その蓄電池が安くなれば、原発は純粋にコストの面で使われるようになると思えない。今のままでは、蓄電池でも勝者に日本企業はいないだろうが。
私は大学院に通う修士生だ。次の三月で修了して、どこかしらの企業で働き始めることになる予定。
ここまでの人生はそこそこうまくやって来た。そこそこいい大学へ来て、理系の院にまで来た。内定している企業も決して無名どころというわけではない。
ただ、私は就活において、人生ではじめて挫折した。もともと入りたかった企業群はあまりの難易度に全滅を喫した。私のすこしばかりの自尊心はズタズタになった。
もともとの夢が粉々になってから、私は目標を見失っていることを自覚している。このままいけば私は某大手商社で商社マンになるが、そんなのは希望もしていなかった。ただ給料がいいから受けただけだ。
夢を実現して、最高に格好つけて生きるつもりだったが失敗してしまった。これ以上ないほど、おおきな失敗だ。
私は恐ろしい。ひたすらに恐怖を感じている。向いてもいないような商社マンになって、ちょっとばっか日銭を稼いで疲弊して死んで行くだけの人生が私を待っている。商社マンの大したことない転職価値では企業に依存してやっていくことになる。そんなのは時代遅れだ。故人の能力がフレキシブルに企業間を渡り歩く次代にこんな古びた世界に踏み込んだ。最悪だ。
人口減少で跡継ぎ問題などで跡継ぎ問題で自主廃業するのが増えてくる。
羽衣文具のように、アメリカの数学者が廃業する聞いて数年使えるように買いだめするような、良い製品がなくなるということだ。
目立ってないがアメリカに比べると日本の文房具は出来が良いし、色んな工夫がしてある。
スマフォがハードでなくアプリのカスタマイズで勝負しているのとは対照的だが、今の状況は数千万人が同じアプリを使わなければならないという状況だ。
優れたUI研究はされているが、1つのサービスを選んでしまうとUIは1つでしかない。にも関わらずパーソナライズが進んでいると認識されていて頭を抱えてしまう。
中小企業が自主廃業をしないようにすることが大事だ。そのためにマッチングサービスが必要になる。
就職希望社と企業とのマッチングや、人材派遣のマッチングばかりになってしまっているが、企業間のマッチングが必要だ。
企業規模が大きくなると設備投資のためのお金を借りやすくなるので、生産性が上がる。
なぜ中小か。
ある街には5件の菓子店があった。それぞれの店で看板商品は異なっているものの、その街に住む人々の飽くことなき食への欲求を満たすべく、積極的に商品開発を行なっていた。
そんなある日、ニューヨークのある企業が革新的な菓子を開発した、とのニュースが流れる。その新たな菓子は、分類するならば”チーズケーキ”と表現するべき物のようだが、その味たるやチーズケーキはおろか、過去に作られたいかなる菓子とも比べても桁違いの芸術品であるとニュースは伝える。その味は個々人の好みを凌駕し、すでにニューヨークの大半の人々を魅了しはじめているようである。
何より驚くべきことは、そのチーズケーキの開発元企業インターネット上でレシピを公開していることである。Webページではレシピに添えて、この公開が世界の公益に資するものと強く信じている、という社長メッセージが掲載されている。彼らはもともと食品の販売を専門とした企業ではないとはいえ、ニューヨーク中を虜にしたケーキのレシピをなぜ一般に公開するのか、その真意は今のところ誰にも知りようがない。
レシピを見る限り、決して高価な材料や特殊な調理法を必要としない。むしろ安価で広く手に入る材料ばかりで構成されている。取り立てて珍しいものとしては寒天くらいであろうか、ただチーズケーキ作りに使われることは珍しくとも、一般的な菓子作りにおいて決して風変わりな食材であるとも言えない。
ともあれ、このレシピの公開を受け、この街の5件の菓子店も大きな決断を迫られることになる。
というのも、例のチーズケーキはニューヨークの菓子店の店頭に並ぶやいなや大きな人気を博し、従来の菓子市場をあっという間に席巻した。明日、この街において同じ状況が訪れないとは限らないのだ。今すぐこのチーズケーキの商品化に取り掛かるべきなのか?
奇しくも5つの菓子店が出した結論は全て同じであった。「このチーズケーキは商品化しない」
一体何故だ?決して製法が難しいわけでもコストが高い訳でもない。
その理由は、彼らの既存商品ラインナップにあった。彼らは、今の看板商品の売上がチーズケーキによって奪われてしまうことを恐れたのであった。
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以上、駄文でお恥ずかしい限りです。しかし愚にも付かない創作ですが、この結論に違和感を感じはしなかったでしょうか。
5つの菓子店はなぜチーズケーキの開発を進めないのか。仮にそのチーズケーキの味が本物で、5つのうち1つの店でもチーズケーキを売り始めてしまえば、彼らが恐れている看板商品の売上は他店によって大きく損なわてしまうでしょう。
ひょっとすると何らかの理由で5つの店は談合しており、このチーズケーキの販売を見合わせる協定をしているのかもしれません。たとえそうであっても、第6の新たな菓子店がそのチーズケーキをひっさげ、街の菓子市場に割って入るのも時間の問題でしょう。
市場経済が常に企業間の競争の連続の上に成り立っている以上、既存商品とのカニバリゼーションだけを理由に、あえてチーズケーキに手を出さないという決断をし、その結果市場にチーズケーキが供給されないという考え方は合理的ではないと考えています。
(もちろん現実はこれほど単純ではなく価値の捉え方・企業の戦略も多種多様ですし、イノベーションのジレンマが示したのはチーズケーキに手を出せなかった過去の巨大企業の実例でしょう。ただしその際は新たなイノベーターが市場を破壊しにきます。)
ただ、何故か医薬品においては起こりうるべきこととして考えてしまう人も一定数いるようです。(痛ニューの記事を一般論として書くのはいかがなものですが)
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1989967.html
今、世界中の製薬企業はアンメットメディカルニーズと呼ばれる既存薬での治療法が確立されていない病気の治療薬を、それこそ血眼になって探しています。そして、がんはその中でも最も大きな市場となっており、多くの製薬企業の主戦場となっています。
もし虫下しで癌が治るのであれば、2004年の発見から15年経っても市場に現れないということはまず考えられません。そしてそれが製薬企業の陰謀であるなどということも、まずないでしょう。一般的な薬の開発にかかる期間は7-10年程度かなと思います。最近
製薬におけるパラダイムシフトはすでに起こっており、これまでの低分子薬ではすでにあらかた取り尽くされてしまい、最近の新薬ではバイオやゲノムなどこれまでと全く異なる方法での研究開発が主となっています。
世界中で星の数ほどの製薬ベンチャーが生まれ、大手製薬企業はその中で見込みがありそうな薬を持つ企業の買収や提携により薬の種を仕入れることが珍しくありません。
これが製薬企業の陰謀なら、世界中のありとあらゆる製薬関係者が関与するカルテルでも作るんですかね。毎年研究者の卵が生まれるので大変ですね・・。どんな談合があったとしても、裏切ったもん勝ちな感じもします。囚人のジレンマってやつですかね。
なお別の記事のブコメで、この薬剤では治験にかかる費用がペイできないのでは、というコメントがありましたが、これも可能性としては低いものと考えています。
まず薬価については、日本では新薬の薬価算定方式が厚生労働省によって定められておりそれに従い価格が決定されます。
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000144409.pdf
虫下しががんに効くとすれば、これまでの作用機序とは全く異なる新薬で、薬価基準制度における原価計算方式になります。ここで研究費や開発(=治験)費用も一般管理費として計上した上で、さらに営業利益等を上乗せした価格が最終的な薬価となります。
ただし日本の医療費は年々上がる一方で国も薬価引き下げのための施策を多数取っていますし、原価計算方式であっても必ず利益が出る薬価になるという担保はありませんが。オプシーボも想定以上に販売数が上がり、その結果劇的な薬価の引き下げに繋がりました。
いずれにせよ、がん細胞をこれまで止まったく異なる機序で死滅させるとすればそれこそオプシーボのような画期的新薬となり、採算を気にしなければならないような話ではありません。
ちなみに余談になりますが、がんに効くと言われた虫下し薬がどれだけ安価に作られるものだとしても、人間の治療に使う医薬品が同じような価格帯となることもまたありえません。薬が保険適用の対象となるまでには10年スパンの研究〜開発〜承認の流れがあり、また製造においても品質を担保するための様々な規制があります。それらのコストが全て医薬品にはかかっており、動物用薬と並べて比べられる類のものではありません。
かかるコストは決して安いものではありませんがそれが命、健康の重みでもありますし、万一承認された医薬品の安全性に問題があったとすれば、国も裁判で賠償責任を問われることとなるでしょう。私個人としては安心して薬を使うことができるということの価値を感じますし、総じて日本の医療制度は(先行きが不安であるとはいえど)非常に優れたものであると感じています。
話を戻して先ほどの虫下しがまだ上市されていないことを考えると、おそらくはまだ基礎研究段階、もしくは動物等を使った非臨床試験での問題が解消されていないものか、またはそもそもの2004年時点で話に尾ひれがついてしまったのではないかと思います。
最近はSNSの発展とともに(特にがんがひどいのですが)見ず知らずの他人が代替療法を提案したりするところを目にしてしまいます。これまで積み重ねてきた人類の叡智を以ってしても完治が難しい病気が存在する、というのは辛いですが間違いのない事実です。
いざそのような病気に直面した時、どこかに魔法のような治療がある、という言葉を信じたくなってしまう気持ちは察するに余りあります。(これは病気となってしまっった当人だけではなく、その周りの親類や友人にも当てはまります)
ただ今私たちが受けている医療は、それだけ多くの科学的エビデンスを過去から積み上げてきたからこそ享受できているものです。決して第三者の甘い言葉だけに惹かれてしまうことなく、担当医の見解を聞く、セカンドオピニオンを取る、各種支援団体に相談する、など出来る限り多くの情報を、出来る限り冷静に集めてみてください。
また治験では未承認ながらより新しい治療薬が利用できることもあり、条件さえあえばまた違った選択肢を取ることができおることもあります。治験についてもWeb上で実施している病院などの情報が公開されています。(治験という性質上、通常の治療とは異なります。リスクを含め必ず専門医に相談の上、治療方針を検討してください)
長々と書きなぐってしまいましたが、これがこの連休を締めくくる最後の活動になりました。少しでも薬についての理解につながることを祈って。
もうすぐ入社して4年目の春を迎える。
4年ペースで異動とされているので、
今の部署はあと1年で終わる。
幸いなことに今の配属は
用事があれば断ることもできる。
定時で帰れるし、
そんな状況があくまで自分的になんともアンフェアな気分になって、入社3年目だけれどほぼ自ら志願したような状態で労働組合の執行委員になった。
支持政党の候補者支援だったり、企業間の横の繋がりを保つ会合で金土日の予定が埋まったりもする。
だけど、これは自分の意志で選んだ事だから全くもって不満はない。
社内ボランティア活動にも少し参加するようになった。
他の社員の話を聞くたびに、自分の恵まれた環境に感謝する気持ちが湧いた。
ただ、この環境もあと1年。
異動した先でもこのままの自分でいられるだろうか。
郷に入っては郷に従え。
変わらないといけない部分はもちろんあるだろうけれど、
変えたくない確かな自分もここにいる。
いちおうその時に書いた自分のレスつけとくわ、どうせ消すような負け犬に気分悪いけど
https://anond.hatelabo.jp/20190115171115
こちらの佐藤も相手かたからは「御社の佐藤さん」って呼ばれるんだし。
そういう企業間プロトコルが面倒なら独立して自営業になればいいよ。
あと、「さん」づけは正直一番怖い呼び方だよ。
クレーマーなんて敬語めちゃくちゃ完璧なやつが一番怖いからね。
法律でも礼儀でもなんでもつかってお前を追い詰めるって宣言ともうけとれる。
https://anond.hatelabo.jp/20190115140840
本当のビジネス(交渉ごと)をやったことがない下っ端「さん」の貴重なご意見を伺いまして大変ありがたいです
今後の参考にさせていただきます
まあ敬語を慇懃無礼だったりもっと複雑な意味で使う人に会ったこと無いだけですわな
頑張って身内で広めてください
以前、短期間だけど、B2B通信のミドルウェアメーカーにいた。B2B通信っていうのは企業間でのデータのやりとりのこと。
あなたが近所のスーパーやドラッグストアで買い物をしているとする。お店は品物を仕入れるため、B2B通信で「冷えピタを20ケース売ってください」というデータを送り、受け取った卸売業者は「受注しましたよ」というデータを返す。卸売業者はさらに、メーカーに対して発注データを送り、メーカーは卸売業者に受注しましたよというデータを返す。
あるいは、あなたがAmazonで買い物をしたとする。Amazonはクレジットカード会社に請求データを送り、クレジットカード会社は成否をAmazonに返す。
あるいは、あなたが使っているA銀行の口座から、別のB銀行の口座に振込をしたとする。当然、銀行間でやり取りが行われる。
こういうデータのやり取りが、毎日恐ろしい件数で行われている。サマータイムが導入されるとしたら、B2B通信にも影響がある。ちょっと考えただけでも、
サマータイム導入が決まった場合、そういった問題が起きないように対応しなければいけないわけだけど、
限られた予算の枠内でサマータイム導入にコストを取られるということは、それ以外の施策は後回しになる。停滞のもとだ。
対応方法が企業によってばらけそうなところも問題だ。B2B通信しているすべての企業が揃って完璧な対応をできれば問題ない。でも、場合によっては、「うちはIT予算に余裕がないので、サマータイムの切り替わりタイミングでサーバの時計を2時間ずらすだけにします」みたいなところも出てくるだろう。そうすると、「時刻は確かに2時間ずらされているけど、タイムゾーンの指定はJSTのまま」みたいなデータが送られてくることになる。メーカーとユーザ企業の力関係にもよるけど、ミドルウェアでは「通信相手ごとにサマータイムの対応方法が違う」という前提で複雑なプログラムを組まないといけなくなるかもしれない。
おそらく、サマータイムの開始・終了時には、夜間にも関わらず関係各社の担当者が待機させられることになるだろう。B2B通信も夜中には頻度が下がるのが確かだけど、ないわけではない。データの種類によっては「毎日1回夜中の3:00に送る」みたいなケースもある。万が一何も起きなければ安心して寝ればいいけど、何か障害が起きた場合、影響が大きくなる早朝までに対応しなければいけないので、ミドルウェアメーカーの運用担当者も開発担当者も召集され、タクシーで集まって全員で対応するハメに、というのも十分ありうる。
海外との取引がある企業もあるから、日本だけの話でもない。「へぇ、日本でもサマータイム導入されるんだ。どれどれ、このJDTっていう1時間ずれるやつかな」なんて中途半端に対応されてトラブルになるケースもあるかもしれない。
……ここまで書いてきて思ったけど、サマータイムの対応で問題なのは、費用負担が一番大きいんじゃないだろうか。
オリンピックは、主催者や、そこから仕事をもらっている広告代理店、建築業者、スポーツ用品メーカーなどが収入を得る。それ自体は別にいいんだけど、そのためにサマータイムが導入されて、オリンピックと関係ない企業や、そこで働く人たちが負担を求められている。娯楽はそもそも、提供する側がサービスして、享受する側がお金を払うという交換をするわけだけど、サマータイム導入で反感を買っているのは、オリンピックから直接利益を受けない企業や人が、「あくまでサマータイム対応にコストがかかるのであって、オリンピックにお金を徴収わけではないから問題ない」という論理でタダ働きさせられることが大きい気がする。いわば、日本全体から金をふんだくって、オリンピック主催者・関係者に集約するかたちになっている、その構図が問題なのではないか。
そこで提案なんだけど、「サマータイムは導入してもいいから、対応にかかる費用を東京オリンピック主催者に請求できる」というかたちに持っていくのがいいのでは。
「いやいや、開始までの時間が残り少ないのが問題だよ」という意見もあると思うけど、費用が請求できるなら、優先度上げてできることが色々増えるよね。単純に人を増やしたり、深夜残業代にあてることだけじゃなくて。
たぶん、開催時刻をずらすんじゃなくてサマータイム導入、という話が出たのも、「IOCとの契約で時間が決まっちゃってるから変えると違約金払わされる」とかそういうことだと想像するので、サマータイム対応にかかる費用を主催者が負担して違約金回避できるなら、問題ないよね。……まさか、対応費用が払えないほど莫大になることがわかっていて、それを全国の企業に押し付けようとしているわけではないよね? もちろん、「サマータイム対応費用を都や国が補助金とか出して負担する」ではダメですよ。それだと結局、主催者が儲かるために国民全員に負担を押し付けるかたちになっちゃうので。
いやぁ、いい案を思いついた。これなら全員がニッコリ、Win-Winな感じになれそうですね。よかったよかった。