■アメリカと日本の技術差について

お金の量が違う

Googleでアメリカと日本と中国の研究費を見てみると、米国5111億ドル、中国4512億ドル、にほん1913億ドル。

研究者の人数だと、中国169万人、米国138万人、日本67万人。

確かに金額は違うし、人数も違う。

じゃあ仮にお金を出したとして、どう使われるのかというのに関心がある。

人数は少ないけど同額のお金をつぎ込んだら技術は生まれるのか？

1つの答えとしては沖縄の大学OISTで、海外から優秀な人を呼んできて、潤沢な資金と環境を用意すること。

論文の数はこれで上がる。

日本で鉄道がなかった時代に海外から技術者を呼んできて技術を教えてもらった時代に戻る。

とはいえ出てきた技術が波及するのか？

論文は科学力の指標になっているけれど、呼んできた優秀な人が居なくなったら、論文書けなくり、設備も使えない、というのは本末転倒ではないだろうか。

また論文を出すのに購入した設備も、日本国内の物では技術不足で海外から輸入した設備を使うことになると思う。

鉄道が自分達で施設できるようになったように、自分達で設備を作れるようになるなどがゴールだろう。

もう1つの手段は、国内の技術者にお金をつぎ込むという話。

既にどこかの会社に雇用されている技術者の給料を上げると、技術力が上がるのかというと違うのではないだろうか。

600万を仮に1500万にしてアウトプットが変わる？金額でアウトプットの出し惜しみしてる？

技術者が起業してそこにお金を入れるのはわかりやすいが、今の日本の環境だとお金が流れていない。

起業数が少ない。

起業のリスクが高い。

だから政府がリスク取るんだよ、という話になるけど、省庁に技術の目利きがいる？

居なければ国家プロジェクト失敗！無駄遣いだ！とメディアの餌食になる。

失敗したら検証は必要だが、失敗してもトライアル繰り返しできる環境が必要。

規制の話

国にサンドボックス制度があるが使えない。

申請が必要な時点で諦めているのかもしれない。申請書類を揃えるのが面倒などの理由から。

研究費の目的外使用禁止もある。

裁量で動かせるお金と、場所か。

メディアの話

テレビ、新聞は、国会の不祥事ばかり報道をしている。

経済対策は金額の妥当性のみ。

先のサンドボックス制度もそうだが、国の優遇措置に関する報道は少ない。

規制に関する報道は多い。

優遇措置についても、新規の時は報道されるが、すぐに忘れ去られる。

国内企業に関しての報道が少ない。

企業の広報の努力でSNSで話題になっていることを報道するという拡散はある。

技術に関しての詳細な記事のアクセスが少ないというのもある。（専門が違ったらわからないから読まれない

GoogleやAppleやAmazonなど米国企業の話、ベイエリアの話に偏りがある。

1部のメディアが扱うのはありなんだろうが、どのメディアも報道する。

国の成果、統計、情報などが活用できない

科研費で出た成果が応用されない。

企業の自前主義で、成果を出した大学なりと共同事業とするとはならない。

最近は国の統計情報もAPI整備がされてきたが、利用したという技術記事は少ない。

メディアが扱わないので、技術利用者も増えない。

国内にいる優秀な研究者の名前も把握できていない。

企業間の連携

アメリカ企業は、プレスリリースを出した時点で共同していることがある。

NVIDIA、IBM、Apple、Googleなど。

しかも数社合同というのがある。どういう繋がりでできてるのか。

日本企業の場合、2社が協業するのをプレスリリース出すくらい。

大学との連携

企業に勤めている人が大学と連携して技術を学ぶというのは難しいのでは？

企業内で偉い人に承認をもらうプロセスや、情報セキュリティなど。

Permalink | 記事への反応(4) | 12:03

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