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はてなキーワード: 母体保護法とは
ジュネーブ - 国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）は、最新のセッションでベナン、カナダ、チリ、キューバ、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、サウジアラビアの8か国について審査を行った後、各国の評価結果を発表しました。
この評価結果には、各国が「女性差別撤廃条約」を実施する際の前向きな側面に加え、委員会が懸念している主な課題や勧告が含まれています。主な問題には次のような点が挙げられます：
委員会は、女性に対する性差別的暴力の高い発生率について依然として懸念を示しました。具体的には、家庭内暴力や性的暴力、女性性器切除（FGM）、児童婚が含まれます。また、サヘル地域の紛争の影響により、難民や国内避難民、移民、亡命申請者の女性に対する性差別的暴力のリスクが高まっていると指摘しました。委員会は、特に乳児を含むFGM撲滅に向けて、医療提供者や文化的・宗教的指導者と協力するなどの具体的な対策をベナンに求めました。また、性差別的暴力の被害を受けた女性に対する十分なシェルターや他の保護および支援サービスを確保するよう促しました。
さらに、政府、国民議会、公務員、外交サービス、軍隊、国際機関、民間セクターにおいて、意思決定ポジションに女性が少数派であることが観察されました。委員会は、ベナンがすべての意思決定機関において男女平等（50:50）の達成を求める法的および立法上の枠組みの見直しを勧告しました。また、公的および民間の領域における女性の指導的地位への参画が少ない根本的な原因を特定し、対策を講じるよう呼びかけました。
委員会は、家庭や社会における男女の役割と責任についてのジェンダーステレオタイプや家父長的態度に取り組む政策が、社会のあらゆるレベルで男性を対象としていないことに懸念を示しました。カナダに対して、女性差別撤廃とジェンダー平等の促進に男性を含めるよう求めました。これらの対策は、伝統的な男性性と女性性の概念に挑戦し、女性や少女に対するあらゆる形の性差別的暴力を減らし、家族や社会におけるジェンダー役割に関する家父長的な固定観念を打破するために、社会規範を変革するものであるべきだと委員会は強調しています。
また、委員会はインディアン法の改正にもかかわらず、カナダにおいて先住民の女性や少女に対する性差別が続いていることに深い懸念を表明しました。男女が自分のインディアンの身分を子供に平等に継承する権利を確保するため、さらなる法改正を行うようカナダに求めました。さらに、以前にその身分を否定されていた先住民女性とその子孫に対し、インディアンの身分を付与し、インディアン法に関連するものを含む先住民女性およびその子孫に対する人権侵害に対する完全な補償へのアクセスを制限する法的障壁を取り除くよう、カナダに求めました。
委員会は、最高裁に設置された「ジェンダー平等および差別撤廃のための技術事務局」の設立を称賛しましたが、依然として母親や妻としての伝統的な役割を強化するジェンダーステレオタイプが根強く存在していることに懸念を示しました。これらのステレオタイプは、女性の社会的地位や自律性、キャリアの見通しを制限しています。また、メディアで女性政治家が「繊細」や「感受性が高い」といった表現で描かれ、外国人排斥的で人種差別的な発言や男尊女卑の理想が目立つことについても懸念を表明しました。委員会は、女性や少女を対象としたヘイトスピーチに対抗する政策をチリに採用するよう促し、政府関係者やメディア関係者に対してジェンダーに配慮した言語や女性の前向きな描写に関する訓練を提供するよう求めました。
さらに、チリにおける広範な性差別的暴力、特に性的暴力や高いフェミサイド（女性殺害）率について深い懸念を示しました。サイバーストーキングやハラスメント、親密な画像の無断共有など、オンライン上の虐待の増加についても指摘しています。委員会は、女性に対するあらゆる形態の性差別的暴力が犯罪であることについての啓発活動を強化し、被害者の保護を改善するようチリに要請しました。また、オンライン虐待に対抗するためのより厳しい措置として、明確かつ十分な罰則の導入や、プラットフォーム提供者が有害なコンテンツの報告や削除を怠った場合の責任を追及するよう求めました。
委員会は、農村部の女性が土地使用権（10%）や農業技術、教育および保健サービス、特に性と生殖に関する保健サービスへのアクセスが限られていること、さらに彼女たちが労働時間の80％を無償労働に費やしていることに懸念を示しました。委員会は、インフラや種子、機械、設備、拡張サービス、研究情報へのアクセスなど、女性農業者への農業支援サービスを強化し、適切な報酬を提供するようキューバに求めました。
また、委員会は、公共および私的領域におけるあらゆる形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法が不足していることについて、以前からの懸念を再表明しました。委員会は、女性の権利擁護団体との協議を経て、すべての形態の性差別的暴力を犯罪化する包括的な立法を速やかに策定し採択するよう、キューバに要請しました。
委員会は、既存の差別的規定に関するこれまでの勧告の多くが未だに対処されていないことに懸念を示しました。特に、夫婦が同一の姓を使用することを義務付ける民法第750条の改正に向けた措置が取られておらず、事実上、女性が夫の姓を採用することを強いられることが多い現状についてです。委員会は、日本に対し、結婚後も女性が旧姓を保持できるよう、夫婦の姓の選択に関する法改正を行うよう求めました。
さらに、委員会は、母体保護法第14条が規定する制限的な例外のもとで、配偶者の同意が必要とされることにより、合法的な中絶へのアクセスが制限されている点についても懸念を表明しました。委員会は、日本に対して、女性が中絶を求める際の配偶者同意要件を撤廃し、すべてのケースで中絶を合法化するよう法改正を行うことを要請しました。また、安全な中絶サービス、特に中絶薬を含むサービスが、すべての女性や少女に対してアクセス可能で、手頃で、十分に提供されることを確保するよう求めました。
委員会は、法的禁止にもかかわらず、18歳未満で結婚する女性が30.5%に達するなど、同国における児童婚の高い発生率について懸念を示しました。特に、15歳から結婚を認める「特別かつ必要な場合」という不明確な規定を含む家族法に注目しました。委員会は、ラオスに対し、最低結婚年齢18歳の例外をすべて撤廃するよう家族法を改正することを求めました。また、児童婚を支持する社会規範に挑戦するために、伝統的リーダーやメディアを巻き込んだ公共の啓発キャンペーンを実施するよう呼びかけました。さらに、児童婚の犯罪化、加害者の起訴、被害者への十分な支援サービスの確保を強く求めました。
委員会は、非政府組織や女性活動家の活動に対する過度の制限についても懸念を表明しました。また、女性活動家に対する報復事例についても懸念を示しました。委員会は、NGOの登録要件を見直し、女性の権利団体やその他の組織が過度の制限なしに自由に活動できるようにするよう同国に求めました。また、女性人権擁護者やその他の活動家に対する報復についての調査と処罰を行うよう呼びかけました。
委員会は、女性に対する性差別的暴力および特別措置に関する国の四半期ごとの公表報告、特に男性のトラウマやその家族・人間関係に対処する「彼女はあなたのリハビリではない」というプログラムについて言及しました。しかし、過去5年間で家庭内暴力や親密なパートナーによる暴力が60%増加していること、特にマオリや太平洋諸島出身の女性、民族的および宗教的少数派の女性、障害を持つ女性がより高い割合に直面していることに深刻な懸念を示しました。委員会は、ニュージーランドに対し、女性に対する性差別的暴力の根本的な原因や複合的要因に対処する政策を策定するよう求めました。また、被害者支援サービスを適切に提供し、社会的に不利な立場にある女性に対する性差別的暴力からの保護を強化するために法執行を強化するよう呼びかけました。
マオリ女性（Wāhine Māori）に関して、委員会は、ニュージーランドが国連先住民の権利に関する宣言（UNDRIP）への支持を撤回したことや、ワイタンギ条約を実施するための具体的な措置を講じていないことに懸念を示しました。これは、同条約の条項の再解釈と見なされる可能性があります。委員会は、ニュージーランドに対し、UNDRIPへのコミットメントを再確認し、国の政策や立法が宣言の原則および条項と整合するようにし、ジェンダーの視点を統合することを求めました。
委員会は、サウジアラビアが法律および実践において死刑を維持していることや、2020年1月から2024年7月の間に異なる国籍の女性11人が処刑されたことについて、深い懸念を表明しました。委員会は、サウジアラビアに対し、死刑の執行を停止し、死刑囚のすべての女性の処刑を中止し、死刑を懲役刑に減刑することを検討するよう強く求めました。また、サウジアラビアのテロ対策法（2017年）およびサイバー犯罪法（2007年）について、これらが女性人権擁護者に対する脅迫、逮捕、拘留、旅行禁止を科すために使用されていると報告されていることに関して、委員会は、特に男性後見制度の廃止や旅行禁止を求める活動家に対し、嫌がらせや監視、恣意的な逮捕・起訴、委員会との接触や関与に対する報復から解放され、正当な活動を行い権利を行使できるよう保証するようサウジアラビアに求めました。
委員会はまた、すべての移民労働者、特に移民女性家事労働者に対する保護が不十分であることに懸念を示しました。移民労働者は労働法の最大労働時間、残業代、年次休暇、医療休暇に関する規定から明示的に除外されています。さらに、主に女性で構成される移民家事労働者は、法的地位が雇用主に結び付けられている制度の下で管理されており、経済的および身体的虐待、売買春、搾取のリスクにさらされています。委員会は、サウジアラビアに対し、労働法を改正し、すべての移民労働者に対する保護を拡大するよう求めました。また、移民女性労働者が虐待的な雇用契約を報告できる機密かつ独立した苦情処理メカニズムの設立、さらに女性移民労働者の職場や寮に対する定期的な労働検査の実施を求めました。
子供を望んでいて妊活している身だけれども、出産関連の話で出てくる「母体」という表現を不快に感じる。
「妊婦」じゃだめなのかねー。
子供は欲しいけれど、
従ってクリニックで名前を呼ばれると腹立たしい気持ちになるし、
無痛分娩の産婦人科が予約できるか分からないし(「普通」分娩になるなら中絶するぞ、当然だろ。っていうか「普通」分娩は、無麻酔の「異常」分娩だろ)、
少子化が騒がれてるのに検診や出産関連の費用で持ち出しがあるのは意味不明だし、
妊娠しても働き続けられるか、出産しても仕事で取り残されないか不安だし、
扶養控除を廃止して子供手当にすることで「支援してる感」を出されても異次元すぎるし、
そんな中で「母体」って単語を目にすると、もはやキモいなと思う。
法律名が変わった時(1996年; 優生保護法→母体保護法)に、関わった人の半数が女性だったら、違った名称になったんじゃないかなー。
お疲れさまです。
私が在籍してたのは20年ほど前の話なので（百合子が大臣やってたような頃）今の状況とは異なっているし
まず自衛隊は完全なる分業制、セクショナリズムなので、部隊が場所が違えば全く文化も流れる空気も違うということ。
たとえ同じ職種であっても、部隊が違えば何をやってるかはさっぱりわからないし幹部でもよっぼど上のほうでなければ
なので五ノ井さんがおそらくいたであろう高射特科は私がいたところと本当に畑違いでさっぱりわからないが
高射特科や施設科は肉体的・体力的にやべぇやつがいるところというイメージがある。
入隊してから3か月後にどこの部隊に行くかを希望をだすんだけど、その時の説明で一番体力的にやばいのは施設科だと聞かされた。
橋をかけたり、災害支援で自衛隊の湯をやってるところで体力に自信があるならPKOとか行けるかもと憧れた記憶がある。
高射特科も演習は国外でやるからアメリカに行けたりするのかなーかっこいいなーと思っていた。
ただ母体保護法的なからみで戦闘職種の前線に女性はでれなかったので、たぶん行けたとしても大した仕事はできなかっただろうなとおもう。
あと、今回告発されたようなセクハラ・パワハラ体質が充満しているかもしれないという危機感はさっぱりなかった。
私が配属されたところはおじさん比率が高く、女性隊員もそれなりにいるところだったし先輩女性隊員がきっぱり守ってくれたので
私の記憶にある限りセクハラ被害はなかったと思う。（今の基準だとアウトだったかもしれないがその当時は何も思わなかった）
そういう意味では本当に運がよかった。
陸自は海自や空自に比べると女性の採用枠が断然多く、女性隊員をお客さん扱いする余裕もないため職種や部隊によっては
ガンガン働かされる。
海自にいた知り合いが、海自にあまりにも女性隊員が少ないため、えらいおじさんたちが猫かわいがりするし女性隊員も
媚びをうりまくっていて気持ち悪い場面をよくみるとこぼしていた。
なのでちゃんと働いて活躍したいと思う女性隊員は女性比率が高そうな職種を希望するといいんじゃないかと思う。
会計科は女性隊員が希望する人気の職種だったけど、枠は少ないし簿記2級以上もってないとスタートラインにも立てないし
さらには下手な部隊より野外演習多いし、業務量も多くて忙しいし、下っ端でも自分より上の階級のひとにも容赦なくつっこまないと
いけないので心身両面のタフさが求められる。（会計が野外演習でなにをやるかというと、穴掘って天幕張って、給与計算をする）
男性比率が高くてもセクハラが当たり前じゃないところは当然あるし、今回のようなところはごく一部だと思いたい。
演習中に一つの天幕におじさんたちと雑魚寝してても当たり前だけどなんも起こらないし、疲労困憊がひどすぎて危機感もへったくれもなかったが
身内びいきで元いた組織を悪く思いたくないという気持ちが強いので認識が甘いと思うがそれでも
あそこにいた大多数の人たちは、まともで普通の人たちだったと思う。
体力値があほほど高く、暇を持て余すほどの何もできない時間があり
さらに普段の訓練、演習がきつかったりするとああいう空気が蔓延する異常事態になるのかもなと思う。
普通の人間は、馴染もうとするとその空気に迎合するものなので。
私の周りにいた男性隊員の人たちは優しい人が多かったけれども、余暇の過ごし方がパチンコしかないみたいな人も多くて
うまく時間をつぶす方法をみつけないと病むなーとは思った。特に下っ端は、待機もあるし気軽に出かけることもできずに
駐屯地に残ってるしかない時間も多かった。暇で出かけられないと駐屯地内を走るぐらいしかやることないし。
今はどうなんだろう。スマホもkindleもあるしそこまで閉塞感はないのかな。
自衛隊は啓蒙教育がすごく熱心で私がいたころは隊員の自殺率をさげる目的でメンタルヘルス関連の教育がすごく熱心だった。
（ギャンブルにはまって借金苦で自殺する人が多いという話がそこここに転がっていた）
繰り返し、教育的なビデオをつかった講義が幾度となく繰り返されていた。
なので、今回の件もセクハラ防止のための教育がこれから熱心に行われていくと思う。そこに期待したい。
今回告発した五ノ井さんは本当に勇気がある。自分だったら逃げて辞めるしかできなかったと思う。
彼女によって暴かれた事実を奇禍としてセクハラ・パワハラ・隠ぺい体質があったところをぶっ壊してほしいし
おはようさん。元増田やけどワイは法曹なんで日本法の22週が生存可能性（母体保護法2条2項）を基準にしとることは知っとるで。２行目で「生存可能性」書いとるのもそういうことや。
日本法は中絶をリプロダクティブライツとは位置付けとらんから、日本法と違う考え方する人がどう考えるかわからんから聞いとるんや。
（母体保護法14条1項）に限って指定医師による中絶が可能とされとる。
つまり日本法では、中絶はリプロダクティブライツなんやのうて、母体と胎児の生命身体を天秤にかけた上で、単独生存できない22週未満に限り前者を優先しとるんよ。
ただし実際には、「経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれ」を極めて緩く解することで、事実上、堕胎が自由に行われているっちゅう状況や。（法律で「著しく」出てきたら本来かなり厳しい要件やけど、世間の運用では石油王でも健康を害するくらい経済的に厳しいことにしとる。）
まぁせやから条文を無視して現状の運用だけを見れば、堕胎で母親と胎児の生命を天秤にかけてるなんて意識は無くなるから、堕胎が親の権利だという認識が広まってもしゃーない面はあるわな。
せやけどそんな現状でも22週制限はきっちり守られとる。
22週制限は、リプロダクティブライツ「ではない」、胎児の生命の要保護性を認めるいう前提から導かれた制約やけん、リプロダクティブライツ論者がどう考えるのかよう分からんのよ。
無駄に喧嘩腰であったから読んでいなかったが、今読んだので一応反論しておく。
私自身は厳密なプロライフではない。その意味で、大多数、と書いた。ほとんどの人は、厳密なプロライフでもなければ厳密なプロチョイスでもないからである。
プロチョイスの人でも二度三度四度と蓋然性が高い対策をせずに中絶を繰り返す女性には批判的であろうし、「障害を理由としての堕胎」については全面的なプロチョイスを肯定する人は少ないだろう。
私は強姦による妊娠を母体保護法の心身の危険に含めているだけである。
どうもこういう反論にもならない反論をする人が多くて困るが、この際それらも指摘しておく。
胎児を個人扱いすれば胎児に責任が問われるか。問われない。当たり前だろう。乳幼児以前の存在にいかなる法的責任が生じるのか。よほど法に疎いのか、キチガイなのかと思ったくらいである。もし損害賠償などが発生する場合であってもその責任は親である妊婦に帰せられる。男は関係ない。この対立関係は妊婦と胎児の間で発生しているからである。妊婦は、セックス相手である男性に対して補償を求め得るが、それは胎児には何の関係も無い話である。無関係の第三者に重篤な被害を及ぼしても「この私」の権益は守られなければならないとする、フェミニズムにありがちな女権優先の発想自体がファシズムなのだ。それはそれ、これはこれと切り分けられない雑な発想は、女権の名の下に下駄を履かされてきた（甘やかされて来た）からである。そのような自己中心性の高い人たちが人権の制約について語ること自体が危険だ。
ドイツでは、障碍者保護のためにダウン症検診後の中絶禁止はわざわざ後で特に加えられたのだが、ドイツでも経済条項の拡大解釈が行われ、障碍者胎児が意図的に殺されていると言う実状はある。
日本での現状についても正確に言おう。現状の中絶の99.9999％は文学的な意味ではなく本来の法的な意味においても犯罪である。母体保護法で定められた女性の心身の危機に基づくものでもなく、経済的な理由からでの中絶にも該当しないからである。私が主張するように、胎児は人間であると見なした場合、まごうことなくそれは殺人である。
どう揶揄をされようが、セックスをしなければ妊娠をしないのは事実であるし、避妊をすればかなり例外的なケース以外は妊娠を防げるのも事実である。中絶と言う人殺しをせずに済むように、最大限の努力をプロチョイス派がしていないから、より強力なカウンターが現状生じているだけである。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
言及する必要が無い。人権に敷衍してこの問題を考えれば、プロライフ派になりやすく、胎児の人権、人間規定の恣意性と言う重要な問題を孕むこの問題を、女権拡大の意味合いからそれらの問題をまるっきり無視しているのがプロチョイス派である。
宗教的な頑迷が問題になるのは、宗教的な教義や信条が、近代法の根底にある人権思想、人権原理を毀損する場合であって、そうではない場合からのクレームは、単に個々人の思想信条に過ぎない。善意からであろうが悪意からであろうが法理的に矛盾があるのであればそれは矛盾があるのであって、個々人の内面の思いにフォーカスするのは、それこそ宗教的な悪魔化である。内心のことは証明可能性が皆無であり、相手を悪魔視してリンチしてやろうと言う下種な自身の心情をまずは問うべきではないか。
プロライフ派とプロチョイス派の争いは人権派と女権派の争いである。近代法に適合している人権派が、自らの内心の潔白を証明するべき理由は何もない。
無視していない。女性の身体自由権と胎児の生存権を比較して胎児の生存権により重篤な公益を見出しているだけである。
すでに体制にビルトインしているので女性は意識しない傾向にあるが、男性に対する法的優遇措置は皆無であるが女性に対する法的行政的優遇措置は多数ある。女性専用車両についても、その経済的負担は身体労働からの転換物であるので、より寿命の短い男性たちに「女性の権益のために奴隷労働を課している」と言う面が多々あるが、それらは公益のためには正当化され得る受忍限度内の責務とされているのである。
中絶の件は、一方に乗せられているのが生存権と言う極めて最重要な権利であるため、通常一方的に保護される立場の女性が、公共の福祉において市民的な負荷を課せられるべきであるというだけのことである。
昨今、問題になっているトランスジェンダーの扱いの件、ハーグ条約関連の問題、重要人権案件のほぼすべてが女権と人権の対立周りにおいて生じている。これは女権が人権に根差しているのかどうか、女性が市民社会の構成員としての責務を果たす覚悟があるのかどうかが問われているのである。人権に根差さない女権は人権を毀損するのでナチズムそのものである。
遥かに寿命の短い男性に課せられている負荷は受忍限度内とみなされるのであれば中絶案件も受忍限度内である。子を産んだからと言ってマクロでは女性の寿命は1年も縮まない。そもそも子を産むかどうか、それに至る行為をするかどうかの選択肢を与えらていての話である。
私は女子大学の存在は性差別そのものでありとても問題があるとは考えているが、男性である私が支払った税金を女子大学に注がない選択肢はない。
徴兵制がアプリオリに人権侵害と見なされていないこと自体が問題なのである。徴兵制の根幹は、不可避性である。逃げられないと言うことだ。
徴兵で生じる給与はその不可避性を正当化しない。また、「ならば妊婦にも給与をくれ」と言う言い草がナンセンスなのはことことからも自明であるが、母体保護法やそれ以外の立法措置、行政支援において、既に給与相当分は得ているとも見なせる。逃げられないのは無関係の第三者だ。
もしこのアナロジーで男女対立を煽るのであれば、それは中絶の問題ではなく「産む性」としての保護優遇を女性が得ていること自体が問題視されるべきであろう。そして「負担をイーヴン」にするのであれば、産まなかった女性たちは、徴兵忌避者や脱走兵がそうされるように収監されたり銃殺されることを甘受すべきであろう。
それらの反論がまったく成り立っていないのは、そもそも不可避性を満たしていないからだ。
食べて働いて眠って、だけであれば絶対に妊娠しないのである。妊娠することをしない限りは絶対に妊娠しないのだ。
それでいうならば徴兵制は中絶禁止よりも「ひどい」と言うことになる。そして徴兵制のアナロジー自体は今も公式非公式に残っている。「男は女を守れ」と言う強制である。
『男性にも罰を与えよ』
与えればいいじゃないか、としか思わない。ただそれは妊娠した女性vs妊娠させた男の間で発生するものであって、どうぞ好きに民事裁判でも何でも起こしてください。現行法でも可能だ。
中絶のコンフリクトは妊婦と胎児との間で発生するので男は、胎児にとっては無関係、というだけのことである。
※元記事は間違いなく私が書いたものであるが、私は5/3には記事は書いていない。つまり現在ブクマされている元記事は赤の他人が私が書いた複数の記事をまとめて、再アップロードしたものである。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
うわぁ、またはじまったよ... これ、医者が悪いみたいな論調が形成したいのでしょ？
要望書は「母体保護法によると、レイプによって妊娠した被害者の中絶の場合は、本人の同意が要件だ」と指摘。医師会に対し、▽加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底する▽加害者の同意がないことを理由に手術を拒否する病院の実態を全国調査する－－などの対応を求めている。
https://mainichi.jp/articles/20200703/k00/00m/040/362000c
まーた、法律系の連中が中絶について語り始めたよ。こういう主張は、医師や助産師、看護師や薬剤師の医療人の考え方を伝えないよな。日本の出産は世界でもトップレベルに安全になりつつあるし、アメリカとかと比較しても悪くないぞ。
https://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/11/dl/s1120-11n_0002.pdf
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%B7%A5%E5%A6%8A%E5%A8%A0%E4%B8%AD%E7%B5%B6
Wikipedia で中絶を調べたら、コストが 15万なんやろ？だったら、中絶できる海外の病院と弁護士会が提携して中絶したい人をマッチングしてくれ。
勘弁してくれ。なんで、人を救うためにい者になって、中絶しないといけないのか。
望まぬ妊娠からの中絶経験がある女性にとって、辛いのは妊娠の方なのか、中絶の方なのか、というと、少なくともわたしにとっては妊娠の方だった
妊娠に気づいてから手術を受けるまでの数日間の間に感じた不安と恐怖は、それまでの人生で味わったことのないものだった
近所の婦人科を受診して検査を受け、陽性判定が出たときの目の前が真っ暗になる感じ、手術してくれる病院を探したときの心もとなさ…
思い出すといまだに嫌な気持ちになる
あの経験から何年も経ってやっと「自分にとって辛かったのは、望まぬ妊娠と、ちゃんと中絶できるのかという不安の方であり、中絶の経験そのものではない」ということがわかってきた
母体保護法ありがとう、手術をしてくれた先生と看護師さんありがとうと思っている
ちなみに、わたしは全身麻酔のうえ吸引法で手術を受けたのでよかったけど、部分麻酔かつ掻爬法だったりしたら、中絶手術自体も辛い記憶になっていたと思う
卵管結紮がしたい。
夫も私も生涯子なし希望。とにかくお互い子どものいる人生というものに全く興味がない。作る理由がないので作っていないという、いわゆる選択子なし夫婦である。
そんなもんでブライダルチェック等は全くやっていないため、お互いの生殖機能が正常に機能しているかどうかは分からない。
もし出来てしまったら残念ながらその命を終わらせる判断をしなければならないので、そうならないように今はピルとコンドームで避妊をしている。そろそろミレーナに変えたいなと思っていたところで、卵管結紮という選択肢がふと魅力的に思えてきた。
しかし現代日本の標準医療では、子なし・出産歴なしの女性の腹をわざわざ開いて卵管結紮なんて、そんな身体的にも将来的にもリスキーなことをやってくれる医者はなかなかいないらしい。
一応、既婚者であれば夫の同意書があれば法律上は可能らしいが、できるからと言って実際やってくれるかどうかは別問題とのことだった。
母体保護法の言っていることはだいたい正しいし、私のようないち個人の「子どもいらなーい」よりも数百人数千人を診てきた医者のほうが医療面では正しいことを言える立場にある人なので、そこに文句はない。
だけど、それでも私は卵管結紮がしたいなあ、という希望を捨てられないでいる。
ちなみに夫に精管結紮を望む気はない。本人がそうしたいと望んだときには精一杯サポートをするつもりだけれど、そうではないなら私がそれを希望する権利なんてないと思っている。
子どもってやっぱ望まないといけないものなんだろうか。世間では不妊治療の保険適用額がどんどん広がって、連日ニュースでは少子化の文字が踊っていて、まるで「子どもを望んで産みなさい」と世間から圧力をかけられているような感覚に陥ってしまう。
子どもを産まない、作らない体になりたい。
作れないから諦めた人々には同情と理解が集まるけれど、ピルをやめると子どもが産めてしまう体に戻る苦しさ、作れるけれど作らない人間の悩みはなかなか理解されない。むしろ全否定される。
「女の幸せを放棄している、子どもを産みたくないなんて思う人間はこの世に存在するはずがない」と私の存在はなかったことにされてしまう。
ならばいっそ、産まない、作らない体になりたい。卵管結紮がしたい。
30歳になる頃には見た目も中身もそれなりに成熟しているものだと思った。
生活が安定しているとか老いることに対して何も不安がない訳ではなかったけど
30代は何もないものだと思っていた。想像すらできない世界のようにも感じていた。
それを何かしら変えてしまったのは予定に入れたこともなかった結婚と出産が人生を大きく変えた。
私はいわゆる、社会不適合者であり精神科にも数年前から通っている。規則正しい生活をすることも
周りの人たちと同じように生活をするのが難しい事にも子供のころから気付いていた。
だから結婚をする気がなかった。恋人がいるのは遊ぶ相手の延長線上なだけ。
一人でする食事も好きだし、誰かに連れて行ってもらう知らないお店を好きになったりするのもよかった。
きっとこういう風に適当に遊んで死んでいくと思っていたのに妊娠が分かった時に何故か、私の分身であって
私とは別個人がお腹にいていつか自分の足で歩いていくのかと思ったら出産したくなった。
人生は学校で習うよりずっと不公平が横行し、大人は偉い人ほど後手後手で平気で嘘をつく。
誰かを救う人より救われたいとしか考えない人の方が圧倒的に多い。こんな世界に新しい命を、と
考えると躊躇する気持ちも何度も沸いた。だけど母体保護法であったり色々な結果、臨月まで決意の狭間にいた。
妊娠も出産もいろんな人が書いているのと同じように辛く不安な日々と壮絶な痛みだった。
だけど産まれたと安堵した時に溢れた涙も「大事に育てていこう」という気持ちも自然と抱いたもので
それは今も一貫して変わらない。今も子供が笑いかけてくれると何故か嬉しい。喜んでいると私も嬉しい。
だけど私は今、とても離婚がしたい。
それは私の問題であって夫に不満は多少あっても離婚に至るほどの事ではない。
私自身の問題で私が自分を許せないから夫を自由にしたい、解放したいという気持ちなのだ。
親権は当然に夫に行くだろう。
実家のない私、家族や親戚と言ったものに縁がなかった私としては
当たり前にある正月の集まりや親戚という存在、従兄弟とかいう兄弟とは違う
年齢の近い他人との関わりを「普通に持ってる」あり触れた環境下で育って欲しいと思うから
それでも構わない。面会が無理なら写真だけでも定期的に、と自分勝手は暴走する。
今はもう生きてるのも辛い。ただただ死にたい。
でも育児ノイローゼだったとか言われるかもしれないと思ったら死ぬに死ねない。
自殺のコストという本がある。持ち家にしても賃貸にしてもそこで死ねば大きなお金が動く。
どうして無慈悲な事件や事故はニュースに出るのに私は今日も何もなく生きているんだろう。
30歳になる頃、それはもう今年の春の頃。私は未だに自傷癖も抜けていない。
夫にアームカットがバレて怒られた時、刃物を全部隠されたり壊されてた。
その度に何度でも目を盗んで購入し切って気持ちの整理をつけている。
精神の成熟は日々の努力の賜物だとしたら私は何処で間違ってしまったのだろう。
近所の顔見知りの店員さんに子供と歩いてるところを声をかけられた。
「あれ？兄弟？」
「あ、私の子供ですよ」
「え？学生さんだと思ってた」
こんなことがあった。成熟は？
私が他者と決定的に違う部分で何処だろう。
いつ気付ける？やり直せる？
離婚はどうなる？一人になりたい。
パラレルワールドから書いてるのか母体保護法になってからと勘違いしてるのか。
と女性の保護と同時に障害者が生まれないようにすることを目指していたし、
第三条 医師は、左の各号の一に該当する者に対して、本人の同意並びに配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様な事情にある者を含む。以下同じ。）があるときはその同意を得て、任意に、優生手術を行うことができる。但し、未成年者、精神病者又は精神薄弱者については、この限りでない。
一 本人又は配偶者が遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有しているもの
二 本人又は配偶者の四親等以内の血族関係にある者が、遺伝性精神病、遺伝性精神薄弱、遺伝性精神変質症、遺伝性病的性格、遺伝性身体疾患又は遺伝性奇形を有し、且つ、子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの
ってのがある上に、
別 表
真性癲癇
痴愚
魯鈍
著しい性欲異常
分裂病質
循環病質
癲癇病質
脊髄性進行性筋萎縮症
神経性進行性筋萎縮症
進行性筋性筋栄養障碍症
筋緊張病
筋痙攣性癲癇
遺伝性震顫症
強直性筋萎縮症
先天性筋緊張消失症
先天性軟骨発育障碍
多発性軟骨性外骨腫
白児
多発性軟性神経繊維腫
結節性硬化症
色素性乾皮症
先天性表皮水疱症
先天性ポルフイリン尿症
先天性手掌足蹠角化症
遺伝性視神経萎縮
網膜色素変性
黄斑部変性
網膜膠腫
先天性白内障
全色盲
牛眼
黒内障性白痴
先天性眼球震盪
青色鞏膜
先天性聾
六 強度な遺伝性奇型
裂手、裂足
顔面披裂
先天性無眼球症
嚢性脊髄披裂
先天性骨欠損症
先天性四肢欠損症
に該当する場合は、
第四条 医師は、診断の結果、別表に掲げる疾患に罹つていることを確認した場合において、その者に対し、その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは、前条の同意を得なくとも、都道府県優生保護委員会に優生手術を行うことの適否に関する審査を申請することができる。
はてなのフェミが言ってるような性欲の強い男は去勢しろみたいなのもほんとに実現してた法律やぞ。
第十二条 都道府県の区域を単位として設立せられた社団法人たる医師会の指定する医師（以下指定医師という。）は、第三条第一項第一号から第四号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、任意に、人工妊娠中絶を行うことができる。
