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はてなキーワード: 公的年金とは

2024-11-23

anond:20241123114129

別に書いたのは私の主張でもAIでも無いですよ。

 

最新の検証結果をただ分かりやすくまとめ直しているだけですよ。

詳しくは↓のデータを見てもらうのが良いと思います

 

◆将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

 

自分思い込みや予想をする前に、まず現状や将来予想について、どのような事が年金に影響を与えるか、たとえば少子化さらに進んだ場合にそれがどれくらい年金金額に影響を与えるか、国が想定ている悪いパターン少子化がどれくらいのレベルまで想定しているかなど、まず公開されい情報をしっかり知ることが大事だと思います

例えば、前回は2019年検証がされ、今回2024年見直しがされましたが、様々な点で2019年の将来予想より現実の方が年金にとって良い結果となっていました。

逆に言い方をすると2019年は悪い方に予想してていたことになりました。

 

一部の政治家の方は楽観的な方のデータを取り上げるので誤解されがちですが、年金問題を検討している方々は決して楽観的な予想をしているわけではありません。

anond:20241123075103

人口の変化について

人口動態の変化の要因の大半は、寿命の変化と、少子化ですよね。

本文中でも書いていますが、寿命の変化についてはある程度傾向が見えているのでその前提で将来予想がされています

少子化については変化する可能性がありますので、様々なパターンで予想がされていますが、その中での最悪の場合での結果を今回は書いています。(少子化改善しない状態が続くってことです。)

詳しい結果は財政検証レポートデータでたくさん掲載れいるのでそちらを参考に

◆将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

 

ねずみ講

ねずみ講ってどういう定義なんでしょうか。

1人が2人を勧誘して、2人が4人を勧誘してってのが、ネズミ講だと思います

年金はそのような仕組みではありません。

 

年金制度について

基本的には現役世代が、老後世代を支える構造になっています

この仕組みの良いところは、大きなインフレ賃金上昇が起こった場合、現役世代賃金も当然上がりますので、現役世代負担割合を増やすことなく、年金を増やせます

長期的に見ると今後は物価は上昇しますし、賃金も上がりますので、この仕組みの方が優れているとされています

自分お金を貯めて将来受け取る場合、例えばインフレ率2%だと、40年後には貯めたお金価値は半分以下になっています

収支のバランスについて

ちなみにこれで借金が増え続けていると思ってらっしゃるかもしれませんが、十分もらわずに亡くなった方も昔は多かったのでお金が余りました。

なのでこれまでのバランスで言うと入金がかなり多く、出金が少ない時期がありました。

それがGPIFというところで運用して増やして現在240兆円を超えています

また現在税金からの定期的なお金の入りもありますので払った金額以上にもらえています

年金基本的に払った金額多寡で、貰える金額が決まります

ただ、それだと低所得者は困りますよね。現役世代に払った金額が少ない方は老後の生活費を支えるのにも少なすぎるって事になります

なので累進課税お金がたくさんある人から多くもらっている税金を利用させていただいて、特に低所得の方でもある程度年金がもらえるようにしてくれています

 

 

で今後どうなるの?

その厳しい少子化が続く前提でシミュレーションしても支給される年金が2割減る程度で継続できるという計算になっています

 

なぜそれが可能なのか。

人口ピラミッドの形が変わると、老人が増えるはずですよね。

ところが老人の定義を変更すれば老人は減ります若者定義を変更すれば若者を増やせます

昔は55歳以上が老人でした。それが60歳になり、65歳になりました。

当然定義が変化すると老人の割合は減ります

それ未満は若者ですから若者割合は増えます

将来的にこれがどうなるかは本文の方でちゃんと書いていますので確認してください。

制度設計をしっかりすれば、それほど年齢を上げなくても年金制度は維持できそうです。

 

団塊ジュニアなどの年代が老人になる時にさら人口ピラミッドがすごいことになる。

そうです。団塊ジュニア年代人口が多いので、老人になると一気にバランスが崩れます

そこから団塊ジュニア世代が亡くなるまでの15~20年程度は人口ピラミッドが一番アンバランスになります。(老人がが多い)

ここで、GPIFお金がかなり使われる予定です。その時のために、現在GPIF運用を頑張っていて、さらお金を増やしています

この時に全部使うのではなく、その後もある程度お金が残る予定で、その後もGPIFお金年金金額を多少増やしてくれる予定です。

今後数十年間を見るとGPIFお金年金支給の1割以上を支えてくれる予定です。

なので、ある程度株式などにも投資をしてしっかり増やしてくれています

団塊ジュニア世代

少子化がそのまま続くと、人口ピラミッドはある程度決まった形で落ち着きます。(当然こどもはすくないままですが)

その前提で、支給年齢などが決まっていきます

歴史的に見ると平均寿命から15年くらい引いた年齢くらいか支給されています。もしも平均寿命がかなり延びた場合支給開始年齢も上がると思われますが、もらえないって事はありません。

結論

人口動態、人口ピラミッドは年金にとって一番大きな問題で、当然ながらまずそれを重視して検討されています

絶対に決まった将来は無いので、人口動態については予想を何パターンも作って検討しています

今回書いたのは、もっとも厳しい(少子化改善しない、経済はあまり発展しない)というパターンでのお話です。

よく政治家の方が利用する楽観的な数字での話ではありません。

 

回答がなければ反論できなかったものと見なす

そんな脅しは不要ですし、むしろ相手を少々不快しますよ。

もうちょっとほんわかとはてなのサービスを使いましょうよ。

2024-11-22

anond:20241122125725

平均余命平均寿命の話

実際には平均寿命ではなくて平均余命を考えて年金生活する期間を考える必要があるのはその通りです。

ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しています

すごく大きなことのように書かれていますが、65歳時点での実際のデータはこの程度です。

 

財政検証レポート社会保障審議会での資料などは読まれていますか?

今後の年金財政を長期的に見た場合GPIF資金年金の約1割を占めます

かなり重要な財源ですよ。

それ以外も独自見解で色々と書かれていますが、まずはデータ確認されるのをおすすめします。

令和6(2024)年財政検証関連資料

https://www.mhlw.go.jp/content/001299208.pdf

将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

社会保障審議会(年金部会)|厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho_126721.html

年金制度と老後のお金について知っておくべき話

年金貰えるの70歳からになったらどうする?」anond:20240124142918への回答です

3行まとめ

日本人平均寿命が延びて、年金も変化してるので現状を正しく把握しよう

年金は老後の生活費の半分以上を支える重要制度

でも、年金だけでは全てをまかなえないのでそれ以外の準備も大切だよ

 

簡単年金制度紹介

自営業者制度国民年金

支払い: 20歳から60歳まで、約2万円/月

支給: 65歳から約6.5万円/月

夫婦だと13万円/月の支給

サラリーマン制度厚生年金

支払い: 65歳まで3.1万円/月(年収400万円の場合

支給: 約14万円/月(国民年金6.5万円+厚生年金7.3万円)

一般的夫婦だと21~25万円/月程度の支給

 

繰り上げ受給すると減額され、繰り下げ受給すると増額されます

一生涯受け取れるため、長生きに対する保険としては非常に優れた制度です。

自分場合どれくらい貰えるかは年金定期便や、ねんきんネット確認しましょう。

(分かりやすくするため色々省略していますサラリーマン20歳から就職までは国民年金の支払いがあったり、事業者負担もあります。) 

 

現在財政状況は、国民年金が厳しい、厚生年金は順調

今年最新の年金財政検証レポートが発表されました。

厚生年金は安定していますが、国民年金税金投入しても資金不足です。

また厚生年金に加入すると支給金額も増えますので、できるだけ多くの人に厚生年金に入ってもらう方針になっています

今回のレポートでの最悪のシナリオ少子化経済成長の停滞)でのシミュレーションでは、年金支給額が約2割減少すると予測されています

ということで、個人としては2割程度年金支給が減少する事を覚悟して準備するのが重要です。

 

GPIFが順調な事は素晴らしい

GPIF年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が良好で、現状248兆円にもなっています

今後高齢者が増加し現役世代が減少するにつれ、GPIF資金活用される予定で、将来の年金支給額を減らさない事に使われます

ちなみにGPIF資金の248兆円の原資は、使われなかった過去年金積立金です。

昔の人は年金がたくさんもらえて得だったと言われますが、短い寿命のために支給期間が短くて十分貰えなかったのも実情です。

年金財政のために莫大なお金を残してくれたのはありがたい事です。世界的に見てこれだけの余裕資金がある年金基金はありません。

今後この資金は少しずつ必要金額だけ取り崩していので、それで株価暴落は起こらないと考えます

 

平均寿命が延びているので、支給開始時期も延びてるよ

過去から現在までの一般的サラリーマンの定年と平均寿命との差を示します。

引退できるの(定年)は、平均寿命の15~20年前と考えておくと良いです

平均寿命が延びたら、定年も伸びますし、老後開始年齢も上がります

平均寿命(歳)定年その差
195061.4歳55歳6年
196067.8歳55歳12
197072.055歳17
198076.1歳60歳16年
199078.9歳60歳19年
200081.2歳60歳21年
201083.0歳65歳18年
202084.6歳65歳18年
203085.3歳70歳?15年

2030年は予想です。

  

国民年金だけ高齢化対応していない

平均寿命が延びているのに、国民年金の支払いが60歳で終了する仕組みは数十年前から変わっていません。

多くのサラリーマンは65歳くらいまで厚生年金を支払っているのに、国民年金加入者は60歳までで支払い完了不公平感があります

 

国民年金も支払いを65歳までに延長すべき(45年間の支払い)

国民年金は支払期間を65歳までに延長し、支給開始年齢を最低65歳に引き上げるべきです。

この変更で国民年金財政が大きく改善する事は今回の財政検証レポートでも示されています

 

この期間延長は、60歳を超えて厚生年金で働く方にも大きなメリットがあります

現状は60歳までは基礎年金部分(国民年金)も積み上がっていき、60歳で基礎年金部分は満額となります

ただ60歳を超えると支払う厚生年金保険料の金額は変わらないのに、基礎年金部分は増えなくなり、ちょっと損になります

基礎年金国民年金)の支払いを65歳までにすればこの損がなくなります

 

平均寿命の延びが鈍化してるので、支給開始年齢は今後そんなに延びない

現状、平均寿命の伸びは鈍化してきており、今後数十年間は、年金の支払い年齢や支給開始年齢が70歳を超える可能性は非常に低いと考えます

今後しばらくの間で考えると、国民年金の65歳までの支払い義務化が実現し、厚生年金加入者の拡大が順調であれば、65歳支給開始のままで年金運用できそうです。

ただ予想より悪くなる事もありますし、将来的に70歳に延長される事は覚悟しておいていいと思います

 

所得代替率:現役世代給料と比べて何割もらえるか。

年金制度では、現役世代給料と比べて年金がどれくらい受け取れるかを示す「所得代替率」を用います

これは実際の数十年後の支給額を聞いてもインフレ率などの影響でわかりにくいためです。

例えば30年後、国民年金支給金額が月12万円。ただし缶コーヒーは1本350円の予想ですと言われても感覚的によくわかりませんよね。

 現状:所得代替率は約6割です。
 将来予測: 少子化経済が悪い状態が続く場合の予想で、所得代替率5割程度です。現役世代給料の半分程度の年金額と覚悟しておくと良いです。

追記)この計算では現役男子の平均手取り収入額が使われ、年金額は、男子厚生年金+2人分(夫婦)の基礎年金が使われています

 

老後は生活費が減少する。厚生年金がもらえるなら、生活費の6-8割程度はまかなえる

老後の生活節約をしなくても現役時より生活費が減少します。厚生年金の方は、年金で6-8割程度はまかなえると考えて良いと思います

国民年金場合はもう少し減ります国民年金加入者は個人での貯蓄・長期投資金額をより多くしておく必要があります

 

足りない老後資金対策

具体的な老後の生活費が足りない対策を示します。節約だけで乗り切れる方もいますので、一部を取り入れるくらいで考えてください。

 

対策1:若いからの月5万円の貯蓄・資産運用

例えば25歳から月5万円を30年間積み立て投資(計1800万円積み立て)し、その後10年間運用した場合、65歳時点で4000万円に達します。(年利3%で計算

65歳から毎月10万円使っても、年利3%運用なら元本が減りません。

運用を続けるなら現実的には月15万円程度使っても死ぬまで大丈夫かなと思います

年利3%運用過去実績から見てもかなり低い予想ですので、現役時代長期間月5万円程度の投資に続けられたら老後の対策はほぼ終了です。

追記)月5万円が無理でも月2.5万円なら老後に運用益だけで月5万円が使えます。これでもかなりの対策になります

当然ながら収入個人ごとに異なりますが、収入の15%程度の貯蓄・運用は全員が目指すべきと思います。それで老後生活の収支がかなり改善します。

 

対策1の続き: NISAiDeCo

特にiDeCo拠出時の税制優遇がとても優れていますので月1-2万円は拠出するのがおすすめです。

今後、拠出金額の増額や、受け取り時の税制優遇についても検討されています

現状一括受け取りが有利ですが、毎月年金形式で受け取り方法改善議論も進行中です。

また、NISAは今年大きく改善されたので利用をした方が良いと思います

 

対策2: 持ち家の準備

賃貸派の人も老後に中古住宅を購入し、住宅費を抑えるのは有効方法です。生活費をぐっと下げられます

老後に安い中古住宅が多く生活費も安い地方への移住も良い選択肢の一つです。ローンではなく一括で住宅を買うことも視野に入ってくるでしょう。

 

対策3: 年金の繰り下げ受給

支給開始を5年遅らせると、受給額が1.42倍に増加します。

老後資金が不足してる場合は長く働くことと、支給を遅らせるのは手っ取り早い解決策です。

また、老後資金に余裕がある場合も繰り下げは良い選択肢です。

年金制度長生きに備えた保険としては最適な選択肢です。もしも想定以上に長生きしても多くの年金が毎月もらえると安心です。

保険は単純な損得だけではなく、安心できるかどうかも大事です。

 

極端な意見に惑わされないように

年金制度破綻する」「国民年金は払わないほうが得」という極端な意見は誤解を生む可能性があります

国民年金は、税金年金運用などでかなりの部分を支えている制度ですので、年金としては支払った額より受け取る額が多くなります

 

例えば、「昔は若者12人で高齢者1人を支えていた」は誤解

65歳を区切りにして若者高齢者を分けて、1950年は64歳以下の若者12人で、65歳以上の高齢者を支えていたが、

今は2人以下で支える構図なので年金は仕組み的に破綻しているというのは誤りです。

1950年当時の平均寿命は60歳で、64歳だと超高齢者でした。支える構図が現代と大きく異なります

 

結論: 年金の正しい理解自助努力が大切

年金制度絶望するほど悪い状況ではありません。

とても悪い将来予想をしても、厚生年金加入者なら生活費の7割くらいは支えてくれそうです。

国民年金のみの加入者は所得代替率がもう少し下がるので、現役時代により貯蓄や投資資金を増やしましょう。厚生年金より年金保険負担はかなり安いですし。

年金の正しい理解、貯蓄や投資、勤務期間の延長の3つをうまく組み合わせて、老後の備えを整えるのが良いと思います

 

 

 

年金についてもっと知りたい方へ

2024年の財政検証のデータを見るのが良いです。

◆将来の公的年金財政見通し(財政検証) |厚生労働省

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html

下の方のショート動画Powerpointをまず観るのがおすすめです。

上の方の資料は詳細なデータ過ぎますが、様々な疑問が解消できると思います

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以下コメントなどへのお返事

インフレ実質的年金額が減るよって話

年金の話はすべてインフレ調整済の金額検討されています

年金が積立方式ではなく、割賦方式であることもインフレ対策としては優れています

その他人口動態や少子化、今後の経済成長なども加味して検討されています。気になるなら財政検証レポートについているデータを見ましょう。

 

平均余命平均寿命の話

実際には平均余命を考えて年金生活する期間を考える必要があるのはその通りです。

ただ、65歳まで生きていた人の平均余命は87.5歳ですので、平均寿命との差は2.9歳とそんなに大きくありませんので今回は話の簡略化のために省略しました。

 

割賦方式と積立方式

積立方式では物価上昇・賃金上昇への対応が困難である事やその他様々な理由で、割賦方式採用されています。単にお金が不足しているからとかそういう理由ではありません。

世界を見ても見ても積立方式から割賦方式へ変更した国は多いです。現在世界的に割賦方式の方が主流です。

 

3%運用インフレ率を引いた数字です。オルカン買っとけ。

インフレ率2%、賃金上昇率3.5%、株式収益6-7%と仮定した場合、全世界株や先進国株のインデックス投資を行うことで、インフレ率を引いても4-5%の収益が期待できます。控えめに3%としています。ここで挙げた数字は、ピケティ21世紀の資本データや、GPIFデータなど複数データから出しています。また十分な投資期間が確保できる老後資金なら株式100%のポートフォリオで良いと考えます長期間かけて積み立て、取り崩しも少しずつすれば暴落が数回来ても問題もありません。

 

今後の人口動態の変化や団ジュニアの定年時期の問題についても考慮済みだよ。

これについては詳しくは年金財政検証レポートを見てください。

きっちり考慮されていますし、人口バランス一時的に老人側に大きくズレるタイミングに合わせてGPIF資金使用して影響を抑える予定です。

 

障害3級持ちで長生きできない人には無関係?いや、めちゃくちゃ関係あるよ。

厚生年金に加入していた時に発症・受傷していれば、障害厚生年金がもらえます障害年金には最低保証額があります。例えばまだ厚生年金を1,2年しか払っていない若者でも、ずーーーっと期限なしで、約5万円/月の障害年金がもらえます厚生年金に加入できる人をできるだけ増やそうという世の中の流れの恩恵があります

追記障害年金は定期的な審査があり症状改善すれば支給停止になりますが、基本的には継続受給できることがほとんどです。

 

厚生年金お金国民年金の減額を防ぐのに使われている問題

この事による最大の受益者は、実は厚生年金に入っている低~中所得の方です。厚生年金に加入することは、基礎年金国民年金部分)にも加入していることになります特に低所得厚生年金加入者にとっては、この基礎年金部分が占める割合が多いので、基礎年金金額は非常に重要です。

このお金の流れで国民年金加入者だけが得しているように思うのは違いますし、そこで対立を煽っても仕方ありません。

また、国民年金の加入者には不安定雇用者がとても多いです。自営業者は25%程度です。雇われているけれども厚生年金に入ってない方が4割。無職が35%程度です。国民年金生活不安定な方の割合がとても多いので、社会的弱者をどうするかの問題もあります

 

人口動態について触れてない?

人口動態に影響を与える一番大きな要因は出生率および寿命かと思います考慮していますよ。

 

年金というギャンブルは胴元が儲かるように出来ているか年金は払い損?

胴元は政府ですがずっと税金を投入して、払い出しを増やしている状態ですよ。むしろかなりオトクなギャンブル

 

「支払った額よりも多く受け取れる」という事自体ネズミ講の謳い文句

税金の投入と、GPIF運用のおかげです。

 

就業はしているが所得が十分でない者に対する再分配が不十分で、社会保険の仕組みはむしろ逆進的

その通りなので、特に低所得者が多い国民年金累進課税のしっかり効いている税金を使うことで、再分配をある程度実現していると理解しています

  

わかるんだけどなんでそんな先やジジイになったこと考えて毎日働かないといけないんだろうね

しっかりした公的制度がある事を理解してないと、例えば電話勧誘不動産セールスみたいなのに引っかかって、老後安泰のために超高額ワンルームマンションを買わされて、自己破産する羽目になったりするからですよ。

 

長生きすれば得、早いと損のギャンブル強制なんておかし

年金は、長生きしてしまっても困らないようにする保険制度です。

 

2030年代に年金半額3万円になる!?

5年後の話はあまり今後の少子化関係ありません。15歳の人が20歳になって年金払い始めるだけなので、その時の年金払う人・貰う人の人口構成はほぼ決まってます

2030年前後年金半減なんて話は全くありませんが、どこでそんなデマを聞かれたのでしょう?

比較的わかりやすいのでいうとこれの4ページを見てください。

https://www.mhlw.go.jp/content/001270476.pdf

 

1950年代は12人で支えての誤りがよくわからない。

その当時は年金支給開始年齢も低かったので、例えば63歳で年金もらっている人が若者12人(支える側)の中に入っていて、支える側が実態より多くカウントされています

年金を払う年齢の人口が支える側、年金をもらう年齢の人口が支えられる側で計算するべきでしょ。

 

2024-11-21

anond:20240124142918

なんで1月に書かれた増田10ヶ月もたってバズってんのかよくわからんがw

マジレスすると、心配ならiDeCoやっとけ! てことよな。

オレの場合だと、iDeCo制度ができる前いわゆる401K型個人年金もなかった時代に、明治生命と全労災が共同で運営する個人年金保険「ねんきん共済」てのに加入した。

月2万5000円ずつ給料天引きで積み立てる方式で、所得控除にもなるからオトクみたいなこと言われて勧誘されてなんとなく始めたものだが...

40代会社やめちゃって、妻が普通に働いてたからそこからは積み立て金額を1万円に減らして、専業主夫というかニートというか、貯金切り崩しながらのらりくらりと継続して、60歳になるまで払い込んだら、年間100数十万円を70歳までもらえることになって、イマココw

公的年金を70歳からもらえば、とりあえず生き延びられそうww

2024-11-16

厚生労働省ほんと糞だな

税金は落ちる事のない右肩上がりの線だけど、社会保険料が糞なせいで一定基準を超えたら右下りの線になる

それを直せっていってんだよな

そもそも年金が足りないのは、厚生省の時にグリーンピア公的年金流用して湯水のように金使ったの忘れてねーから

2024-10-19

年金の3号廃止とは?メリデメは?

年金の3号廃止」とは、日本公的年金制度において第3号被保険者の扱いを見直し廃止することを検討する動きのことを指します。この制度廃止が提起される背景や、廃止によるメリットデメリットについて説明します。

 

1. 年金制度の3号被保険者とは?

日本公的年金制度には、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者の3つの区分があります

• 第1号被保険者自営業者学生など、自分国民年金保険料を支払う必要がある人。

• 第2号被保険者会社員公務員など、厚生年金に加入している人で、給与から自動的保険料が控除される人。

• 第3号被保険者:第2号被保険者配偶者であり、自分収入が年間130万円未満の人(いわゆる専業主婦(夫)など)。この人たちは、自分保険料負担することな国民年金基礎年金を受け取ることができます

 

2. 3号被保険者制度問題点

公平性問題:第3号被保険者保険料を払わず年金を受け取れる一方で、第1号被保険者自分保険料を支払わなければなりません。この差は不公平だという批判存在します。

ジェンダー格差:この制度は、専業主婦(夫)を前提としたものであり、現代共働きが増える社会構造には合っていないと指摘されています。また、女性労働参加を促すためには見直し必要だとも言われています

財政負担の増大:3号被保険者が増えると、国全体の年金財政への負担が増大します。これは、少子高齢化による年金制度の持続可能性にとっても課題となっています

 

3. 3号廃止によるメリット

公平性の向上:すべての被保険者保険料を支払う形にすることで、制度公平性が向上し、納付者と受給者バランスが保たれるようになります

労働参加の促進:専業主婦(夫)が自分保険料を支払う必要があることで、労働市場への参加が促される可能性があります。これは、特に女性就労促進に繋がりやすいとされています

財政の安定化:保険料を多くの人が負担することにより、年金制度財政基盤が強化され、持続可能性が向上する可能性があります

 

4. 3号廃止によるデメリット

経済的負担の増加:専業主婦(夫)などの低所得者層にとって、新たに保険料を支払うことが大きな負担となる可能性があります。これにより、家計の圧迫が懸念されます

就労意欲の低下:パートタイムなどの収入が低い労働者が、負担を避けるために就労時間を減らすといった行動を取る可能性があります。これにより、労働市場全体の活力が低下するリスクも考えられます

社会的な反発:既に専業主婦(夫)としての生活を営んできた人々にとって、突然の制度変更は不安を引き起こす可能性があり、社会的な反発が予想されます

 

5. 結論

年金の3号廃止」には公平性財政安定性の向上といったメリットがある一方で、低所得者層への負担増加や社会的な反発などのデメリット存在します。そのため、廃止に際しては、移行期間の設定や低所得者層へのサポートを充実させるなどの対応策が重要となります。また、現代社会の変化に合わせた年金制度の再構築が求められています

2024-10-15

anond:20241015134809

公的年金は45年間働いて納めても180万円しか貰えないんだし、それ以上貰ってるなら、何か別のことをする必要があるから

いわゆる年金の三階建ての部分だ

2024-10-08

anond:20241008212444

リバタリアニズムってそういう心理的な束縛を嫌うワガママ自由至上主義者というより

市場社会制度合理性をつきつめるとよりスマート金融政策福祉政策を打ち立てるために既存制度既存概念を壊して

負の所得税免許制度の廃止みたいに抜本からシステム変えてそれに人類適応していくことを見通していく考え方だよ

政策ロジック現実社会実装から乖離してるからラディカルに見えるけど、別にリバタリアンは急進的というわけではなく

既存の腐敗を生む諸制度を段階的につぶしていって最終的に理想形になればいいという漸進的かつ現実的な考え方と共存もできるものだよ

公的年金廃止とか最低賃金撤廃とかそれ単体でみるとギョっとしてそれはヤバいんじゃと思える政策でも

それがなくなって制度の助けがなくても人間それぞれがちゃんと賢い動き方ができるように社会全体としてはデザイン済みな状態で初めて可能になる

もちろん強制力のあるパターナリズム的な押し付けはないけど、全く教唆がないわけではなく「ここに入ると××なので危険ですよ」の立て看板くらいはある状態と思ったらいい

「××なので」部分の理解が足りず無視して負傷するような愚行を犯した人でも救済され再挑戦できるシステムもあってこそ

ただそういうケースの発生が自然と最小化されるように考えていくのがリバタリアニズム

からアレコレ押し付けるよりも本当の意味で、失敗に優しく人間に優しい社会夢想するものでもあるのよ

2024-09-06

anond:20240906170410

加入が任意民間保険ではなく、強制で加入義務がある公的年金の話ですよ。

公的制度男女差別受給額は女性が多いのに、負担は男女同額)があるなんて許されませんよね。

国民年金厚生年金保険料女性のみ値上げしま

長寿命化・物価上昇による支払額の増加で公的年金制度破綻しそうです。

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-09-05/SJB981T1UM0W00

 

なので女性のみ掛け金を値上げして、適正な負担を負っていただきます

男女の平均余命に差があり(男性が81.09歳、女性が87.14歳)、つまり女性のほうが6年長く受給してより多くの年金を受け取っているという状況が続いているのです。

受給開始年齢は65歳なので男性は平均16.09年、女性は平均22.14年受給しており、比率にすると女性男性の約1.4倍、137%受給しているのです。

(今後受給開始年齢はどんどん引き上げられていく見込みですが、男女平均寿命はたいして変わらないでしょうから、この男女受給比率格差は広がる一方となります

 

この受けられる利益に差がある状況で男女の負担が同額なのは性差別ということです。

なので男女平等のため、受給額の多い性別には相応の値上げをします。

女性保険料男性の1.4倍とします。

 

はてブフェミニストの皆様はつい先日に、「女性のほうが食べる量が少ないのは確かだ。なのに食べ放題の料金が男女同額なのは女性への差別だ。だから牛角女性のみ割引するのは男性差別ではない」という理屈をおっしゃっておられましたので、

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.yahoo.co.jp/articles/98bef4ac5cfa1fd333f80732f501971ec83e850e

 等の関連ブコメ欄に同様のブコメ多数)

当然、この値上げにも不満を述べず賛成していただけることでしょう。

 

なんせ、「女性は小食」という根拠のない個人の所感に対して、「女性長寿命」というのは公的統計証明されており(根拠はより明確)、

「一企業サービス提供」という利用しない自由がある料金に対し、公的年金法律で加入が義務となっていて「利用しない自由」がない強制制度で、

民間企業方針に対して、公的年金というより平等性・公平性が求められる内容なので、より差別は許されない制度

享受する量が男女で異なるのに、負担が男女同額なのは差別」 という理屈をおっしゃっておられたのですから、それは年金制度にもあてはめて、

もちろん男女平等のために女性のみ保険料値上げすべきですよね。

 

まさか、「男に有利で女に不利なら許さない! だが女に有利で男に不利なら問題ない。」

という単なる我儘、自己中、幼児的な甘えではないですよね?

フェミニスト要求て、単なる男性への甘え、自己中、我儘だった?いやまさかそんなはずは…そんな態度はあまりにも男女平等公平性に反する…あり得ない…

論理性を持ち首尾一貫してくださいねはてブフェミニストの皆様。

この1年で確定申告めっちゃ簡単になってるよ。 anond:20240905180330

この1年でマイナポータル自動連携項目が激増していて確定申告がとても簡単になってきています

税金確定申告知識がない人ほど、年末調整ではなくスマホ確定申告したらいいと思う。

マイナポータル自動連携できる項目

給料源泉徴収票

生命保険

iDeCo

住宅ローン

ふるさと納税

医療費

公的年金

国民年金保険料

証券口座特定口座)

などなど

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

 

一部の保険会社などの対応来年からのようだけど、多くの給与所得者の年末調整確定申告必要な項目を満たしていると思う。(個人事業主や他の所得区分がある人は今回の話の対象外

連携のおかげで確定申告簡単になったよ

自動連携ができると、あてはまる控除申請項目に自動的に数字が入るので、何も考えずに進めるだけで確定申告ができる。

金額を打ち込む事も控除項目も選ぶ事も必要ないので、知識がなくてもスマホだけで1時間もかけずに簡単にできるようになりつつあるよ。

 

還付がある場合登録した銀行口座勝手に振り込まれるし、納税必要になった場合スマホ納税ができる。

自動連携のおかげで税金の還付の申請忘れもなくなるので、保険会社から郵便に気づかす放置してても、ちゃんと税還付を受けられるようになるよ。

 

税務知識や余裕がない人ほど恩恵が大きい

会社に提出する年末調整申請書類って難しくないですか?入力する(書き込む)項目が多いし、細かい字で説明が色々書かれていてどこに何を書くのかが分かりにくいし。

その一方でマイナポータルは、操作画面が昨年リニューアルされて、ずいぶんわかりやすくなりました。

年末調整書類を書くより、スマホ確定申告をする方が簡単になったように思います

 

知識や余裕がなくて年末調整書類を完成できない人、保険控除のはがきをどうすればよくわからない人、年末調整に遅れて税還付を逃しているような人こそ、マイナポータルを利用した確定申告したらいいと思う。

低賃金ダブルワークで忙しすぎる人とか、会社ブラックちょっとでも遅れたら年末調整してくれない環境の人とか、そういう人にこそ恩恵があると思う。

 

社会保険料免除申請なども簡単

確定申告さえ終われば、年収によって受けられる、様々な免除申請マイナポータル簡単にできます

例えば国民年金免除申請必要なのはマイナンバーカードを2回かざす(ログイン、本人情報取得)のと、配偶者名前入力世帯状況の入力)くらいです。それ以外はボタンクリックだけで5分程度で申請が終わります

 

いろんな申請が、税知識社会保険知識がない人でも簡単にできるようになりつつあります

 

税務署の手間も減るんじゃないか

会社年末調整数字や項目の入力を人力で行うとどうしてもミスが発生するけど、自動連携で全て済むようになると転記ミスや再申請申請遅れなどがなくなるので、税務署コストも減らせるんじゃないかなと思う。

スマホPCでサクッと確定申告してもらえると、確定申告書コーナーの人員も減らせると思う。

  

中小企業個人会社にとってとても良い

年末調整って小さな会社かにとってはかなり面倒で難しい作業

経理スタッフを雇うのも、外部に頼んだりするのもかなりお金かかるし。さらに提出された書類は7年間の保存義務あるし。

こういった面倒な作業があるから、人を雇う事はせず1人会社業務委託のみで運営しようと思ってる個人会社も多いと思う。

年末調整制度がなくなって、必要な人は確定申告手続してくれるようになるなら、必要経費が減るので従業員ボーナスを増やせる会社もあるんじゃないかなあと思う。

 

ちなみに現在でも会社に色んな控除書類を提出せずに年末調整書類に何も書かず、自分確定申告で処理できるよ。

 

 

マイナ連携できる項目一覧

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/list.htm

源泉徴収票連携開始

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/kyuyogensenjoho-top.htm

2024-08-22

anond:20240822232940

素人が余ったカネを手間をかけずに投資するのと、プロが巨額の資産運用するのではベストなやり方は違う

実際には公的年金みたいなところでもオルカンみたいなパッシブ運用部分的採用してるところも多いけど

2024-08-18

anond:20240817220243

その指摘は年金生活支援給付金制度存在からして、うがちすぎな考え方なんじゃないかな。

https://www.mhlw.go.jp/nenkinkyuufukin/system.html

年金生活支援給付金は、消費税率引き上げ分を活用し、公的年金等の収入金額やその他の所得一定基準額以下の方に、

生活支援を図ることを目的として、年金に上乗せして支給するものです。

2024-08-08

再任用を拒否された

はてなブックマーカー三巨頭のダイダラボッチさんと、ブクマカ良心であるミヤウチさんからコメントいただきました。

望外のしあわせです。あの世に行ったら自慢しようと思いますありがとうございました😊

(以下本文です)

----------------------------------------------------------

私は62才であるとある地方都市で、公務員として約36年働いてきた。生まれ故郷だ。

地元、そう、本当に地元だ。保育所から高等学校まで、ずっと地元である。(地元にある大学で行きたい)大学はなかったので、大阪府内に進学することになったのだが。

それから民間で三年ほど働いて、地元市役所採用試験を受けて入庁した。

いいことも嫌なこともたくさんあった。思い出深い職場である時間が過ぎるのはあっという間だった。

ずっと土木建築仕事をしてきた。道路造りに、水道に、都市計画に、施工監理に……少しの間だが、まちづくり仕事もした。思い出が蘇ってくる。もっと写真を撮っておけばよかった。



本題である。定年延長により、公務員定年退職はしばらくの間、2年に1回になっている。

私が定年になったのは61才になる年度である民間企業誕生月に退職になるのが一般的だが、公務員場合は年度末まで在籍できる。

今年の3月末をもって分限退職辞令を受け取り、退職日には労働組合行事退職者一同での職場巡りを行い(※有給である有給が残ってない人は人事がわかってて見逃してくれる)、最後市長ポケットマネー退職者のための小宴会が催され、皆それぞれに挨拶をして――私を含めた有志は、翌年度からも再任用(あるいは再雇用)されて働き続ける――はずだった。

タイトルにあるとおり、私は再任用の対象にならなかった。再雇用NGだった。

2023年の秋頃だったか、再任用の希望票を人事に提出した。その後、返送されてきたのは「再任用は不承認」なる文言の書かれた通知が1枚だけだった。

理由によると、総合的な事情により再任用できないらしい。同じ階にある労働組合職場委員会を通じて確認したところ、この階の職員だけでも数名が再任用されなかったということだ。

はてなユーザーであればご存じかと思うが、一応説明しておく。

民間企業では、「雇用年金接続」という観点から年金支給となる65才まで退職者を継続雇用する義務がある。例えば、60歳定年制採用する企業場合、65歳までの再雇用法律上義務であり、再雇用拒否原則として違法である

では、公務員場合はどうかというと、こちらも原則として再任用をすべき~という旨の総務省通知が平成25年3月に出ている。

内容を要約すると……

公的年金報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳へと引上げられることに伴い、無収入期間が発生しないよう国家公務員雇用年金接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り組織活力を維持しつつ職員能力を十分活用していくため、当面、定年退職する職員公的年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとすること等を内容とする閣議決定をした」

ということだ。

【参考URL

平成 25 年3月 29 日総務省通知)

https://www.soumu.go.jp/main_content/000216510.pdf

停職6月の懲戒処分を受けた者の再任用)

http://www.rilg.or.jp/htdocs/main/houmu_qa/2015/43_winter02.html

 

ただし、この通知はあくまで国から地方自治体への技術的助言であり、法的効力があるわけではない。

組織からその価値がないと判断された職員だと、再任用はされないことになる。

私は、36年間ずっと、このまちで働いてきた。

そこまで目立たない中国地方地方都市ではあるが、このまちが気に入っている。

できれば、ずっと働きたい、もっと働きたいと思っている。

労働組合上記の再任用拒否相談したところ、今後の団体交渉前の当局とのやり取りにおいて、本件に言及いただけるとの回答が執行からあった。だが、望みは薄いようである。こういった当局対応は、何年も前から続いているからだ。

市役所にとって不要人材は、再任用(再雇用)しない。それが人事当局方針である



実際のところだが、私は確かに不良な職員であった。

私は怒りやす人間であり、周囲に迷惑をかけたこともある。若い頃は上司と反りが合わず、反発して死のイベント無断欠勤したことがある。なんてことをしてしまったんだろう。あのイベントに出ていればよかった。

日常仕事においても、市民業者と言い争いになることがよくあった。

感情の振れ幅が大きく、職場の人に迷惑をかけた。用地買収仕事の時にも、地権者との交渉がうまくいかなかったのは私のせいである。

査定が低かったのは間違いない。でも、私は私で、このまちが好きで市役所職員仕事を続けていた。もうちょっと働いていたい想いがある。

仕事とは別の方面になるが、二十代の頃からずっと組合活動をしていた。

土木建築職場委員会はずっと仕切っていたし、反核平和の火リレーメーデー自治労の定期大会その他の行事などは、40代になって体にガタが出るまで前線に出ていた。

平和の火リレーの時は、市立総合体育館の前にある大きい道路をまっすぐに進んでいったっけ。本当に懐かしい。

一番、血気盛んな時期だと……国と県が合同で実施する泊まり込みの研修があった時、私が朝のラジオ体操時の国旗掲揚係になった時だった。私は、つい大声で主張したのだ。自分平和にかける想いを。

あの時は、江田島にあった国立青少年自然の家だった。集会室での私の言葉は、十数年前の日記に確かに記録してある。

「皆さん。申し訳ありません。これは研修中の職務ではありますが、私は日本国旗を掲揚する係にはなれません。太平洋戦争引き起こし被差別部落問題を長年放置してきたのは日本政府です。人権侵害象徴である、その政府が作った国旗を掲げることは、平和を愛する者として到底できないのであります!」

と、研修参加者50人以上の前ではっきり告げたのだ。これは、当時の労働組合における一般方針ひとつであった。

今では思う。広島県全体の研修の時なのだから、この時ばかりは組合方針に反してもよかったのではないかと。

実際、研修が終わった後で人事当局に呼び出された私は、総務部から増田さん。悪いけど辞めてくれるか?」と言われた。国か県かはわからないが、クレームがあったらしい。

だが、やはり血気盛んだった頃の私は、組合にも相談したうえで、基本は一人っきりで人事当局と戦った。少しばかりは助けを求めたこともあったが。

最終的に、処分ではなく厳重注意に留まった。組合が助けてくれなかった場合、本当に辞めされられていた可能性がある。



愚痴ばかりで申し訳ないのだが、これでも反省している。

私が悪いのだ。私は仕事に対して真摯に向き合ってきた。本気でやってきた。それでも成績が悪かったのは事実であり、その時期の上司の方々の温情に賜れたことに感謝している。

仕事は本気でやっていたけれども、周囲への配慮が足りなかった。令和になっても、今でいうパワハラみたいなことをしていた。

あの時、いつだったか。令和元年のことだ。

税務の子が当時、私が働いていた施工監理(兼庶務管理)の部署に来ることがあった。土地課税評価のことで、私が依頼していた文書を届けにきたのだ。

その文書には誤りがあった。その時、私は怒鳴ってしまった。今でも反省している。後悔の念を込めて、できうる限り思い出してみる。

確か、私はこんなことを言った。

「お前、まちごうとるぞ。小字(こあざ)がなかろうが、字がっ!! なしてないんならあ、おい」

「え……どういうことですか」

「水吞町だけじゃなかろうが、さらに、その下に水~(※龍だったかもしれない)という小字名前がなかろうが」

「すいません、つけ忘れました。打ってません」

「なんでそんな大事なもん、付けわすれるんならあ、おい」

「すいません」

「お前、法務局にこれ出してみろやあ~、恥ずかしいどお!!」

「ごめんなさい……」

恥ずかしいのは私の方である若い子に対して、こんなに失礼なことを言ってしまった。

その次の週に同僚から聞いたのだが、その女の子うつ病になり、職場に来ることができなくなったという。

元々、抑うつ気味で元気がなかったらしい。私が怒鳴った金曜日だけでなく、土日にあったイベントでも動員があり、その子仕事ができず辛い思いをしたという。

ただ、私にも原因があるのは明らかである。本当に申し訳ないと思っている。

の子は、労働組合を通して聞いたところだと――翌年に単純事務労働として税務の仕事に復帰したが、なかなか調子が戻らず、結局は新卒2年目で退職したとのことだ。



後悔先に立たず、という言葉がある。私の場合がまさにそれだ。

仕事でヘマをしてるだけだったら、まだ再任用されたのかもしれない。

しかし、それだけではない。私が他者の信頼を損ねる行為を繰り返したからこそ、こうなったのだ。

できれば、今からでもまた市役所で働きたいよ。でも、その資格がないことも重々承知している。

たとえば今、私は市役所で働いていた頃の思い出を書いてるけれども、守秘義務に反している可能性がある。それでもいい。罪があれば償おう。これも責任の取り方というものだ。

私は罪を犯した。犯し続けた。それで再任用されなくなった。仕事人生の責任を、こんな最悪なかたちで取ることになった。

あれは今年の1月だったか。後輩と一緒に現場に出るため、廊下を歩いていると、部長級の職員が前からやってきた。

その人は、正面にいた私に向かってこう言ったのだ。

なんや増田。お前、まだ辞めとらんかったんか。はよお、辞めろや!!」

後輩が見ている前で、こんなことを言われてしまった。恥ずかしかった。

でも、しょうがないのだ。私はずっと、禄でもない職員だった。

から、こんなことになっている。



最終勤務日のことだ。

労働組合主催する職場巡りの会が終わり、最後職場に帰って、デスクに座ってしばらく待ち、定時を迎えた時のことだ。

定時のチャイムが鳴って、2~3分くらい後だったか。私は、カバンを抱えてまっすぐに職場を出た。

事務所にいた同僚連中には、「じゃあの~」と軽快な口調でさよならを言った。みな、私に「お疲れ様でした」と返してくれた。

しかし、ひとつだけやっていないことがあった。最終勤務日の前日、職場の親睦会の若い幹事職員に言われたのだ。

増田さん。最後に僕が花束を渡すので、退職スピーチをお願いします。その後記念撮影しまから、残っておいてくださいね!」

と、しっかり伝えられ、私はOKの返事をしている。

にもかかわらず、こんなことをしてしまった。チャイムが鳴ったら逃げるように、すぐに家に帰ってしまった。

スピーチなどしたくなかった。再任用されなかったこんな私がスピーチをしても、恥ずかしいだけだと思っていた。

自分に負けたのだ。彼の思いに応えられなかった。



最後になるが、もし増田利用者の方で思い当たるフシがある方は、どうか職場では自重してほしい。

他者の信頼を損ねる行為ばかりしていると、私のように情けない老後を過ごすことになる。この日記ひとつ警句になってくれたら望外の幸せである

明日からは、またはてな匿名ダイアリーのイチ利用者である。また面白い日記楽しい日記をたくさん読んでみたい。

ありがとうございました。

2024-03-26

欧米企業保険義務あるって言ってたやついるけどあれってどっちなんだろ

アメリカでは公的年金義務保険義務ではなかったという認識だけどここ数年で法律変わったんかな

2024-03-19

健康保険年金の「老人を若者が支える」というのは単なる比喩

anond:20240318163525

こう言う人が勘違いしてそうなのが特に健康保険だけど、健康保険って、使う月だけスポット加入とかは不可能なんで大人しく払っとく方がいいぞ。

また、公的年金も利回りが無茶苦茶よい金融商品なので、iDeCoとかNISAとかの前にこちらを使った方が得。まぁこっちは健康保険ほど致命的じゃないけども。

健康保険でよくある思い込み

健康保険スポット加入できない

若いうちは健康からと未加入、そろそろ医療費が嵩み出すからと加入しようとすると、未加入期間分全額の支払いを求められる。これ結構知らない人多いよな。指摘するとびっくりされる。普通の人は知らなくて好い知識だし。

支払わされるときは、通常遅滞金も含めて払わされる。分割払いなども認められるけど、破産しても支払い義務は消えない。また行政自動的に督促する仕組みがあるからそのたびにリセットされ時効にもならない。

不注意や貧困などのやむを得ない場合では3年前まで徴収というルールにしているところがあるが、未払いの場合無限に遡られる可能性がある。

例えば事故を起こして全身を強打、救急車で運ばれ緊急手術、となった場合、そのままだと手術だけで数百万円の支払い請求が来て、その後リハビリ必要になると標準でも1ヶ月あたり100万以上の請求になる。保険に加入していれば3割負担さら高額療養費制度という一種キャップ制自己負担10万程度で済むが、加入していないと人生詰む。

そうなると加入せざるを得ないが、過去に遡って支払いを求められる。金は無いと居直ったところで、月数千円でもいいから上乗せして払えと分割組まれるのが普通

一方で、今まで全額払った医療費請求権は2年で消滅するため、そのギャップから払い損になる・

一生涯で支払う金額は、一般的な人の場合ほぼプラマイゼロ

ざっくり計算してみるとわかるが、一般的な人の場合、一生かけて支払う健康保険料と、実際にサービスを受けた健康保険料はほぼトントンになる。まぁ当たり前で、そうじゃなきゃ制度が成立しないんだけど。

老人を若い人が支えている、と言うのは、日本健康保険年金制度は積立型ではないと言うことを比喩的に表したものに過ぎない。

計算してみるとわかるが、年金はもちろん、健康保険も一生分計算すると、自分が払い込んだ金額と使った金額がほぼトントンになるようになってる。

また、これから日本経済継続的マイルドインフレしていくようになるとすると、払い込んだ額より自分が受けるサービス額の方が高くなることは確実だ。

公的年金でよくある思い込み

公的年金破綻はまずない

公的値金は、年金収入運用益に従って支払額が決まる仕組みになっているため、破綻する事は無い。

これ基本中の基本だと思うんだけど、公的年金は払っても破綻するから無駄、と未だに言う人がいて、特に若い人でこれを真に受けて払ってない人がいてびっくりした。

年金は払うだけ損、払った額は受け取れない

これ、「現在受け取っている人より下の世代は不利だ」という意味ならその通りなんだが、そう言う話を「年金は払うだけ無駄」って受け取ってる人がいるよう。

だけどこれも間違いで、年金

金がない時は仕方が無いが手続きしないと障害者年金対象にならない

これが結構ヤバイ

健康保険では、手続き無しで未払い期間であっても、後から今までの分の保険料を支払えば保険金が出るにはでる。しかし、年金の方のはもっと厳格。成人の場合障害の原因となる治療が加入期間に入ってないと対象にならない。後から払いますでも無駄

なので、払わないなら払わないで猶予手続きをやっておかないと詰む。

生活保護費年金意味が違うし額も違う

いざとなりゃ生活保護うけりゃいいと言う人がいて、よく「国民年金は満額払っても生活保護費より低い」ことを根拠に払わなくて良いと言う人がいるんだが、生活保護費って、貯金金融資産はもちろん、各種の資産処分するとか自助をやりきった後じゃ無いともらえない。蓄財が一切できない。原則的に、自動車土地建物はもちろん、趣味の品物も換金できるなら全部売り払わないと受給できないケースが多い。

用途限定される。10年前はエアコンすら贅沢品にカウントされていて、購入費が出ないと言う話もあった。

更に額も違う。よく「国民年金を満額支払っても生活保護費より低い」と言われるかが、生活保護費の方は住宅補助などを入れた金額なので、純粋現金支給される金額は低い。

更に住宅補助も公営住宅を想定した金額で各地設定されているため、国民年金だけの人は必ず住民税課税家庭になることから家賃はほぼタダ同然になり、公営住宅に入居する方が使える金は多くなることもある。

なので

と言う状況を自ら望むならそれでもいいけど、と言う世界になる。

2024-01-18

anond:20240118125938

いやインデックス保証のあるような万能投資でないって話やで。そういう意味では公的年金の方がまだマシ

anond:20240118100619

アメリカ人公的年金がしょぼいか国民総出で財テクに励んでる。株価を維持するためには戦争も起こすぐらいだ

2024-01-13

老後のために投資しろって

公的年金制度崩壊宣言なんだが

アホは国には怒らず投資煽りに乗せられて安心する

ホント上手よな

2023-09-12

anond:20230912174027

嘘乙。老齢年金課税対象になってるよ

https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1125.html

公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金課税対象となります所得税計算は、年金から社会保険料※(国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、介護保険料)と下表の各種控除を差し引いたうえで税率(所得税率・復興特別所得税率)を乗じて計算します。」

2023-07-24

所得税の累進性が弱体化しているロジック

佐藤一光先生解説メモ

https://twitter.com/kazzuaki/status/1681307788864258049

①累進性が壊れてる最大の理由は分離課税+軽減税率の合わせ技。資本軽課=租税支出補助金によって経済成長を実現できるとした時代があった(2000年代前半)。貧乏人に金を渡すとすぐに消費してしまう。リテラシーが低いので、投資といっても貯蓄に回してしまう。しかし、これから時代株式金融派生商品時代だ。直接投資を増やさないと経済成長しない。だから金持ち優遇すれば 彼らは所得の割に消費しきれないわけだから、その余った金を貪欲直接投資に回すはずだ。そうすれば経済成長する。貧乏人は誰も助けてくれないとなれば一生懸命働くだろう。この合わせ技で経済成長すれば貧乏だっておこぼれに預かれる。金融立国聖域なき構造改革とはこのことだ。 

日本所得税がスカスカになってる理由所得控除。特に給与所得控除と公的年金等控除がでかいが、これは減税額によってサラリーマン自営業者(青色申告)と年金受給者との負担を調整してきた結果。所得控除の仕組みが高所得者減税になっていて、低所得層恩恵がない形だったのは勤労を重視していた(小熊/井手)から、というのが通説だろう。

福祉国家を維持するための財源として他の制度重要であったこと。日本社会保障の中心は社会保険(ビスマルク社会保障)。社会保険料の負担の特徴は再分配を効かさないこと。リスクに応じた負担(民間保険)よりは定額保険料の方が社会的であるし、定額保険料よりは定額から所得に応じて負担が減少してゆく擬似比例負担の方が社会的。この社会保険の共助的公平性日本の公平感の基礎にあり、それが諸税の女王たる所得税の地位を低いものとした。社会保険料控除も大きいし。そこに付加価値税が登場することになる。付加価値税に触れ始めるとこれはこれで長いが、直間比率間接税に寄せた方が経済成長する(2度目の登場だが言説としてはこっちが古い)、高齢者負担(年金所得を控除しといてなので減税スパイラル)が不当に小さい、などといった理由所得税より付加価値税が好まれた。欧州的には輸入品課税できるということ、輸出品に課税しない(租税支出補助金)ということで、経済グローバル化対応した税だということだったはずだが。福祉国家の充実には、この新しい税制である付加価値税が鍵なんだと(事後的にではあるが)評価され、所得税へと注目が集まらなくなっていった。

この辺りの再分配の不味さに対して専門家はずっと苦言を呈してきたが、社会/政治的な支持は減税/増税阻止で安定してきたので、金持ち減税/勤労(プロテスタンティズムとは違った意味で)を重視する租税制度が出来上がって今に至る。ここにメスをれようてして失敗したのが新しい資本主義ね。

<< 

2023-06-06

anond:20230606132527

 公的年金制度は、いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式運営されています保険料収入以外にも、年金積立金や税金年金給付に充てられています)。

 また、日本公的年金制度は、「国民年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています

 具体的には、自営業者など国民年金のみに加入している人(第一被保険者)は、毎月定額の保険料自分で納め、会社員公務員厚生年金共済年金に加入している人(第二号被保険者)は、毎月定率の保険料会社折半負担し、保険料は毎月の給料から天引きされます専業主婦など扶養されている人(第三号被保険者)は、厚生年金制度などで保険料負担しているため、個人としては保険料負担する必要はありません。老後には、全ての人が老齢基礎年金を、厚生年金などに加入していた人は、それに加えて、老齢厚生年金などを受け取ることができます

 このように、公的年金制度は、基本的日本国内に住む20歳から60歳の全ての人が保険料を納め、その保険料高齢者などへ年金として給付する仕組みとなっています

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まり既に破綻している制度

2023-03-20

anond:20230319112633

いつか弱者老人になったら救ってもらえるのでは。

まあ、おそらくは、公的年金保険も打ち切られる世代だろうけど。

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