「タックスヘイブン」を含む日記

2024-11-19

逆になぜ彼らが富裕層なのかってこと

なのでれいわに入れましょうね〜

国債発行の話抜いても、現在は消費税上がった分法人税下げてるので、彼らの消費税下げて法人税あげろっていうの主張だけでも正当性あるんだよね

よくそんなことしたら日本企業が外に逃げるみたいな反論あるんだけど、タックスヘイブンのことを言ってるの？それとも国内市場捨てて本社機能を国外に移転し海外のみで商売するようになると言ってるの？

れいわがその点調査したら、企業が海外に出たいのは法人税うんぬんではなく国内市場が細ってるからなので、消費税減税で国内の個人消費を刺激すればそこまでしなくていいと主張してるんだがね。

そもそもニップ企業が海外でうまくやっていけるとは思えないんだよね。なのでどうせ国内に留まるでしょう。

タックスヘイブンは問題なので、租税回避した企業は国内株式市場から締め出すみたいなペナルティ課せばいいんじゃねw株価？知らね。自己責任で始めた事でしょ？空売りすれば？

そもそも租税回避は企業目線で言うなら今の時点でもやってた方が得なので、それなのにやってないってことは何かあるんだろうとは思うけどね。市場締め出しはまあ置いといて、タックスヘイブン対策税制を強化させればいい

今の日本の少子高齢化って結局は、「出産適齢期の世代に経済力がなく（適切な所得再分配がなされていないため）、かつ育児に関する行政サポートがそれほど充実していない（租税負担率が高い割には）ので、出産適齢期世代が出産に踏み切れない、という所得再分配政策薄めの先進国・中進国あるあるになっている。

☆出産適齢期の世代に経済力がない

☆育児に関する行政サポートが比較的充実している

このどちらかがうまくいけば、出生率は上がっている。特に日本では「子供を産むべき/育てるべき」という同調圧力が極めて強いので比較的上げやすい。

同調圧力の弱い欧州諸国、行政サポートは悪くないのに育児、というか教育コストが跳ね上がっている韓国台湾、中国沿岸部大都市では少子化は深刻化しているが、

☆出産適齢期の世代に経済力がない：野党自民党の猛反対で半減された民主党の「子ども手当」だが、日本の出生率はかなり底上げされた。

☆育児に関する行政サポートが比較的充実している：国レベルではないが、兵庫県明石市など子育て施策を最優先した自治体は出生率が上がっている。

など、この２つのどちらかをちゃんとやれば出生率はちゃんと上がっている。

問題は、今の政権や中央官庁にやる気がほとんどないことだ。

☆出産適齢期の世代に経済力がない

　出産適齢期の世代：既に子供を産めた世代への支援は若干手厚くなりつつある（国会議員が、年間５００万円ぐらいは報酬をもらってもいいんじゃないかという程度）が、子育て世代予備軍である 20代、30代前半世代への所得再分配が足りない。

　一番いいのは、「子どもも同額のベーシックインカム」だと個人的には考える。官僚・受注企業の中抜きとは無関係な給付施策だけには狂おしいまでに財源を求める向きもあるが、大企業向け法人税、金融資産税の実効税率がタックスヘイブン並みの日本で「財源」を気にする必要はそれほどない。徴税の捕捉性を上げればいいだけ。