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はてなキーワード: 慰安婦問題とは
さて、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録が決定した。
正直なところ私はあまりこの「明治日本の産業革命遺産」自体には興味が無い。
しかし、国際関係から日本を見る上で政府はあまりにも最悪の選択をしてしまった。
ちなみにここで別に強制徴用があったかどうかを議論するつもりはない。
なぜならこの世界遺産登録問題、とあえて問題と言い切ってしまうが、この件は想定する中で最悪の自体を引き起こすだろうということだ。
なぜなら、この世界遺産登録は悲しいことに既に日韓の外交の闘争の場と化しており日本の韓国への悪感情、韓国への日本への悪感情を増幅させるだけの場だからだ。
実際世界遺産登録が決定したその時から完全に韓国外交への敗北と捉え始める人が出ており、慰安婦問題のように超長期化した外交問題へと発展する基礎を作り上げてしまった。
韓国側もこの件を外交の大勝利として捉えており、既に幾つかの主要新聞が取り上げ始めているようだ。恐らく朴槿恵の支持率が増加する。
既に海外のwikipediaでは軍艦島などに対する強制徴用問題について編集を初めており韓国への強制徴用を問題する旨が書き込まれ始めている。
また韓国メディアも強制徴用問題を大々的に取り上げ初めており、近いうちに賠償請求団体のようなものが続々と出てくると思う。
また既に日韓の外交部の間で認識が違っており、第一の闘いが始まった。
日韓の外相同士の認識が食い違い始めており、日本の言い分に韓国側が不快感を示し始めている、
これに対して対応せざるをえないことは火を見るより明らかであり、安倍政権はまずネトウヨ層の支持を完全に落とし支持率が急落する。
そして韓国はそれをネトウヨが敗北し、親韓勢力が増えてきたと報道するだろう。
しかし、実体はネトウヨ層の憎悪が増加しただけであり本質が改善されるどころか更に悪化するだろう。
朝日新聞の記事を読んだが、これでは否定派を納得させられないだろう。否定派、特に最近
韓国に反発している人たち(と安倍)は「韓国の主張と運動」に反発しているひとが 大勢で、
ここで必要なことは国内の慰安婦擁護派の人と韓国(政府とより強硬な市民団体)との連携だと思う。
韓国で反日の延長線(またはその根源)で行われる慰安婦運動が逆に日本で反発を招いていることを、
慰安婦を擁護する左翼の人が積極的に韓国に働きかけ修正できた時こそ成果が実るのではないだろ
うか。いま日韓はその両岸でもっとも嫌う部分が(特に外交で)であらわになってる。こういうときは
韓日市民団体、軍慰安婦の解決策の提案…'法的責任'に柔軟性 (Naver翻訳)
'政府賠償'求めるものの、'法的責任の認定'は明示的要求しない
(東京=連合ニュース)、チョウ・ジュンヒョン特派員=軍慰安婦問題の解決に向けた韓日両国政府間の交渉が停滞状態となる中、韓日市民団体が論争の核心である日本政府の'法的責任'認定と関連した創意的な折衷案を盛り込んだ解決策を提示した。
軍慰安婦問題の解決に努力してきた韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)など、韓日市民団体関係者と被害者であるキム・ボクドンさんなどが23日、東京で開かれたシンポジウムで提示した同法案は、まず4項目の'事実'と、その責任を認めることを日本政府に要求する。
4項目は'日本軍が軍の施設として慰安所を立案・設置して、管理・統制した事実'、'女性たちが本人の意思に反して'慰安婦・性奴隷'になって慰安所などで強制的な状況に置かれた事実'、'被害が甚大、現在もその被害が続いているという事実'、'当時の国内法および国際法に反する重大な人権侵害だったという事実'などだ。
これをもとに'覆せない明確かつ公式的な方法で謝罪すること'、'謝罪の証として被害者に賠償すること'、'日本政府の保有資料の全面公開などを通じた真相究明'、'学校教育や社会教育科の追悼事業の実施など再発防止措置'などを日本政府に要求する。
この案は、まず、日本政府の'賠償'を要求することで、1990年代日本側の解決策として推進されたアジア女性基金と差別化した。 アジア女性基金は民間募金の形を取った上、基金の性格を賠償と明確に規定していないという点で、多数の韓国、台湾の被害者からそっぽを向かれた。
ただ、市民団体案は違法性の認定を前提としている賠償を求めるものの、日本政府の'法的責任の認定'を要求事項に明示的に含めなかったという点で、日本政府が収容できるようにハードルを下げたような印象を与える。
軍慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定によって'完全に、最終的に解決された'は立場を繰り返してきた日本政府は、韓国側の要求事項のうち'法的責任の認定'に最もひどいアレルギー反応を見せてきた。
戦後賠償に対する'パンドラの箱'を開くことになるという認識のためだった。
結局、今回の市民団体の提案は双方の立場が一番厳しく当たる法的責任の認定問題で被害者側と日本政府がそれぞれ立場に解釈できる曖昧性を持った折衷案であるわけだ。
提案に参加したヤンジンジャ'日本軍慰安婦問題の解決、全国行動(日本の市民団体)'共同代表は"法的責任の認定が必要ないというわけではない"と前提した後、"加害国が過去、軍がどんな仕事をしたかどうかについて具体的に認めるならば、それ自体が法的責任を認めたこと"とし、"賠償という言葉に(法的責任が)集約されている"と紹介した。
挺対協のユン・ミヒャン常任代表も"法的責任の内容を提言(要求事項)に放しておきたと理解できる"と説明した。
昨年6月、日本軍慰安婦問題アジア連帯会議で初めて設けられた同方案は何より被害者側の声を代弁する挺対協が同意した案という点で関心を集めている。
日本側関係者は、軍慰安婦問題解決協議に積極性を示さない背景の一つとして'政府間で合意が行われても、挺対協が拒否すれば白紙化される'は認識を表明してきたという点で、挺対協の同意は交渉を進行中である韓日両国政府に示唆するところが少なくないそうだ。
この対策について、アジア女性基金に関与した和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授は"軍慰安婦問題解決の基礎になる案だと思う"、"朴槿恵大統領と安倍晋三(安倍晋三)首相の首脳会談前に両国がこの解決策によって行動すればいい"と話した。 (取材補助:岩井リナの通信員)
23日、日本東京の参議院議員会館で'軍慰安婦問題の解決可能である'いうテーマでシンポジウムが開催された。 右から和田春樹(和田春樹)東京大学名誉教授、尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、軍慰安婦被害者であるキム・ボクドンさん、ヤンジンジャ日本軍慰安婦問題の解決、全国行動共同代表、林博史(林博史)関東学院(關東學院)大学教授。
http://www.torekiken.org/trk/blog/oshirase/20150525.html
第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明（河野談話）は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例（インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在）に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例（朝鮮半島をはじめ広域で確認）も含むものと理解されるべきである。
国際的にも主流の見解であり, 女性の人権問題として現在にいたる問題でもある異論のない話だと思う。
日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。
ここでは「日本軍性奴隷制」という非常に硬直した語、 定義がそれほど緩くなく、議論を呼びそうな単語が入ってる。初出ではないのだが、あまりメディアでも登場しない言葉だ。この言葉が「従軍慰安婦」のように慰安婦問題の議論が錯綜することは、誰にとっても望ましくないはずだ。どうしてこの単語を入れてしまったのか、これは安倍政権にたいする敵意からの勇み足ではないか。
最近この議論に参加するときは拡散した論点の枝葉を切り落として本質に向かうような努力をしているのでこの言葉が入ったことに戸惑いを感じている。
また、安倍首相の極端な歴史認識に影響され感情的なベクトルが議論の両陣営に広がってることにも猶予せざるえない。熱くなった論争はイデオロギーの二極化を生みはじめてる。この対立の激化の行き着く先に光は見えない。
いま必要なものは冷たく、小さくても堅牢な言論ではないだろうか。政権の勢いに恐怖するあまり、闇雲に対処療法的な方法に走ることはもはや逆効果だ。安倍首相の就任から「ネトウヨ・ナショナリズム」問題にたいして行われた「レッテル貼り」が効果を上げていない現実から目を背けてはいけない。「攻撃のための言論」は真に人には届かないということを身を持って知りそれを改めるべきだろう。あるべき姿を見せることこそが道であり、鏡になってはいけない。論争の先になにを残すのか、それを心しておきたい。
慰安婦問題は日韓関係にとって、過ぎ去った歴史上の問題では決してない。
この問題をアメリカメディアはどう伝えているのか。そしてアメリカ国民はどう考えているのか。
結論から言うと、アメリカ人のほとんどが慰安婦なんて存在を知らないに等しい。
「興味が無い」を通りこしてて、知りもしない。そんなレベル。
ニューヨークタイムズが慰安婦問題で日本批判しているからアメリカは〜という論調をたまに見かけますが、アメリカ人でNYT読んでる人なんて100万人程度なんですよ。3億人いて100万しか読んでない。それでも国内3位の新聞なわけですけど、まあアメリカ以外の人が思ってるほどNYTとかワシントンポストなんて影響力無いんです。アメリカ人にとっての政治経済ニュースってのは地元ローカルな新聞と、それから圧倒的にテレビからの情報に寄るところが大きいです。あと日本と違って政治や宗教の話を職場の人同士でガッツリ議論したりもしますね。日本のいわゆる全国紙にあたる新聞の国内の影響力って全然無いんです。
で、慰安婦。これをテレビやローカル新聞がどう伝えているかというと、何も伝えてないに等しいぐらい全く触れません。そりゃそうですよ、だってアジアの国同士でよくわからんが口喧嘩してる程度の事象ぐらいにしか映ってないですよ東アジア以外の国々からすれば。喧嘩って言っても口喧嘩だし、誰も死なないし、そんな程度のことに構ってられるほど世界は暇じゃないわけです。東アジアの問題は北朝鮮の暴発、そして何と言っても中国の覇権主義です。長らく民主党政権が続いて中国に対してもわりと穏やかな報道が続いていたわけですけど、ようやくアメリカも中国のヤバさに焦ってきてて、ここ1年ぐらいは中国批判論調が爆発的に増えましたね。北朝鮮とかもうどうでもいいやってレベルで中国ヤバい論が席巻してます。東アジア以外に目を向ければISISと欧州の経済問題。この２つは自分達の生活・生命に直結するところですから。ロシアはまあそのうちどうせショボくれるだろうぐらいに下に見てて、あと最近ではキューバ関連もテレビ中心に熱いです。キューバ大好き！キューバLOVE！みたいな番組多いです。
アメリカに経済力どころか軍事的にも肩を並べようとしている中国問題、本土まで核ミサイル打ち込める可能性が出てきた北朝鮮問題、ISIS、ロシア、キューバに比べて、何ですかこの日韓の慰安婦問題ってのは。こんなもんで大騒ぎされてもアメリカとしては迷惑極まりないし、そのへんの主婦同士がゴミ出しのルールで喧嘩してるのを遠目に眺めてるぐらいの認識にしか過ぎません。何でお前等のゴミ出しルールに俺が巻き込まれないといけないんだよ死ねよボケ共、ぐらいの認識。
久米さん時代のニュースステーションみたいに司会者が結構自分の意見を言ったり、ジョーク連発したりするような報道ニュース番組が人気あるんですが、そこでもごくごくたまーーーーに慰安婦問題が報道されるぐらい。で、その時司会者が何て言うと思います？
「70年前のことをまだ怒ってるのかｗｗｗ」「パールハーバー恨んでる奴まだいるの？」「さっさと謝っちまえばいいじゃん何をそんなに意固地になってんの、おれもこないだ浮気がバレたときすぐ嫁さんに謝ったよｗｗｗ」とかこんな調子で日韓を馬鹿にして笑い？を取ってきます。別に面白くはないんだけど。
まあそのくらいアメリカにとって慰安婦ってどうでもいいことなんです。
もし日本人のあなたが、アフリカの隣国同士が国境線で揉めてるニュースをテレビで見たらどう思います？
「くだらねー」「そんなもんじゃんけんで決めろよ」ぐらいに思いませんか？
そんなくだらねー話持ってくんな、死ね、ぐらいにしかアメリカ人は思ってません。
http://synodos.jp/international/13990
まず名称に問題とついているからには「解決すべきもの」であり、
と考えると、関係者が誰で、それぞれの関係者が上げる重要な論点を整理する必要がある。
１つ大事なのは論点を出す前の「視点」で、慰安婦問題には複数の視点がある。
外交の視点、戦争責任の視点、歴史認識の視点、女性人権の視点、ぐらいか。
関係者は、
日本政府、日本世論、元慰安婦、韓国・中国政府、韓国・中国の世論、アジア、西欧諸国の世論
で大丈夫かな。
ここで日本政府と日本国民が「日本の歴史家を支持する声明」なんてエライ人たちからやんわりと非難されるような状態になっている理由を整理したい。
①関係者がそれぞれ持っている視点（と論点）に対する想像力がない
②そのため問題解決に対して感度の低い論点（を出すための視点）を使っている
の３つである。
まず①。
元慰安婦は「どうして自分が？」という個人的な思いから問題を捉えるため、慰安婦問題を女性人権問題の視点から考えている。そして中立であると思われる西欧諸国の世論は問題の性質上「女性人権の視点」も重視している。女性人権＞外交＞戦争責任ぐらいの優先度かもしれない。西欧諸国の現代に生きる１市民を想像すれば「大東亜戦争の歴史認識」より「女性人権」に関心が高いのは当たり前である。そう思わないという人は自分の想像力が足りないことを自覚したほうがいい。
だが日本政府及び（一部の）日本世論は、女性人権が慰安婦問題の中で重要な視点の一つであるという認識すら持っていないように見える。
次に②。
関係者の一つである韓国・中国政府、韓国・中国の世論は、戦争責任の視点を重要視していて、そこで出る論点に対する意見は日本政府と対立している。
つまり慰安婦問題について、日本対韓国・中国のサシで解決しようとすると永遠に意見は平行線で折り合えない。
なので問題を本気で解決しようと思うなら、第三者である西欧諸国を関係者として巻込む必要がある。
そのためには西欧諸国の世論が重視する論点、女性人権を取り上げる必要がある。
なのに日本政府及び・・略
最後に③
歴史認識と、戦争責任の時間軸は、事件が発生した当時の時間軸で評価・判断される。
一部の日本世論では、慰安婦問題を当時の社会観・ジェンダー観では問題なかったという主張をする人がいるが、女性人権問題として慰安婦を考える場合は、問題を評価する価値観を現代の社会観・ジェンダー観に合わせて議論する必要がある。
なのに日本政府及び・・略
最後に耳に入る情報だけで出した慰安婦問題に関する自分の結論を書くと、日本帝国の責任はおそらく無罪、一方女性人権的には真っ黒。
なのでアジア助成基金が最もスマートな落としどころで、支援を受けられない慰安婦を味方につけつつ、女性基金に反対する韓国政府の矛盾を西欧尾諸国にPRすべき。
最近、いわゆる従軍慰安婦問題について、韓国政府やメディアの報道で安倍首相が叩かれている。しかし、具体的に何が論点になっているのかさっぱり分からない。ちょっと調べてみてもネトウヨとブサヨの煽り合いしかでてこないので、参考になる冷静な議論に辿り着くことができない。なので、結局のところさっぱり分からないままである。
安倍首相にしても「河野談話を踏襲する、それを見直さない」という方針を打ち出している。それで、何が問題なのか。おそらく首相の内心では色々と思うところがあるのだろうと個人的には察するところもある。だが、公に表われてくる行動で大きく問題になる点はないように思える。
安倍首相は慰安婦問題に関する歴史認識を歪曲しているという報道がされることがあるが、具体的には首相として彼が行なったどういう行為が歴史認識を歪曲する行為なのだろうか。「歴史を歪曲するな」という批判がされているが、河野談話の踏襲が歴史の歪曲なのだろうか。
韓国政府や一部のマスメディアは、具体的に日本政府が何をすれば「謝罪」とみなされるのか曖昧なまま要求をしているようにしか見えない。具体的な要求をせずに誠意を見せろとだけ言うのはヤクザの手法であり、あまり良い印象を抱くことができない。かつて、日本政府は、河野談話で元従軍慰安婦へ謝罪をしている（という認識でいる）。また、政府が主導でアジア女性基金を設立し、金銭的補償と謝罪を行なった（という認識でいる）。それでは、なぜ不十分なのだろうか。それ以上に何をすれば、元従軍慰安婦は満足するのだろうか。
こう書いていて、自分自身でもまったく人の気持ちが分からない人が吐露するような文章を書いていると気付く。そして、まさにこれこそが最初の疑問なのだ。つまり、「従軍慰安婦問題に関して安倍首相の何が問題なのか？」さっぱり分からないという不安だ。
『人権は犯罪者を守るためのものであり、善良な市民には何の役にもたたないものだ』
というイメージが広がった理由は、人権派やリベラル派と思われる人たちが
不公平な扱いだという声を上げる者を馬鹿にしていたからだと思うんですよ。
国際人権団体が日本を批判 「国際基準から乖離」 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201502/CN2015022501000905.html
他国の戦場の性問題を無視し、日本の慰安婦問題だけ攻撃してれば、日本人の国際基準離れも進むさ。
自国の記者が問題提起し条約で解決済なのに高齢で時間がないからと裁判せず政治的決断で補償した国って他にあるか？
というように公平な扱いをしてくれないから基準が疑われるんだろとブコメしたら↓のように集中砲火を浴びました。
乖離してるし、それが問題だと認識できない人がああいうことをするし、
「だったら他国はどうなんだ」といえば免責されると思ってるしで、なかなか大変なことだと思う
アムネスティは 日 本 だ け を 批 判 し て い る わ け で は な い という
当たり前以前の当たり前の事実をどうしても受け入れられないバカには、どういう薬を付ければ治るのかな？
海外はいいのかとか言う頭の悪い反論したつもりの発言はやめて欲しい。
「あの国を無視して日本の問題ばかり論うのは反日」←国民が自国のあり方を問うているのであるから極めて正当だろ。
むしろ外国の問題に口を出せと主張しながら外国人は日本に口を出すなという方がどうかしてるよ。
なんとかならんのか！
自分は不公平な扱いを受けても構わないから理想の実現を求めるってのは立派な態度たと尊敬しますよ。
不公平なのが嫌だという人を馬鹿にしてたら理想自体が嫌われるのは当たり前ではないですか。
しかも、世の中にはリベラルの理想より公平性に価値を見出す人もいるわけですし。
(なんかリベラルって反差別には敏感なのに公平性には無関心な方が多い気がします。)
とにかく、これ以上日本に「正義や理想なんて嘘っぱちじゃないか！そんな物知るか！」って態度の
ネトウヨ的な言論が増えるのは嫌なんで、リベラル派の人はやり方を変えて頑張ってもらいたいです。
良かったブコメ↓
http://www.amnesty.or.jp/news/2015/0225_5158.html
ニュアンス的には「日本にある問題はこれ」で、「日本が酷いから指摘した」ではなさそう。
3、当時の南京には日本人と中国人だけがいたのではなく、ロイターやAPなど各国欧州のマスコミもいたが、虐殺のことは誰一人として一言も触れていない。
ちなみに朝日新聞の本多勝一（本名・崔 泰英）が主張するまで中国の被害者も誰も事件のことを知らない模様。毛沢東もご存じなかった模様。
1、南京の人口が20万であり、30万人殺すのは不可能。アメリカの歴史教科書に40万人と書いてあるのはおそらく打ち合わせ不足。
南京安全区国際委員長から「南京市民約20万人が全員無事でした」と感謝状を送られている。
また、日本軍の南京占領後、南京市民の多くは平和が回復した南京に戻ってきて、１ヶ月後に人口は約25万人に増えている。
警察庁長官・王固磐は、南京で開かれた記者会見において、「ここ南京には今なお20万人が住んでいる」と発表。そののち日本軍は12月13日に南京を占領。それから５日後、12月18日には、南京国際委員会（南京の住民が集まっていた安全区を管轄する委員会）が人口「20万人」と発表。また12月21日には、南京外国人会が「南京の20万市民」に言及、さらに南京陥落から１ヶ月後の１月14日には、国際委員会が人口「25万人」に増えたと公表している。
3、当時の南京には日本人と中国人だけがいたのではなく、ロイターやAPなど各国欧州のマスコミもいたが、虐殺のことは誰一人として一言も触れていない。
イギリス、フランス、オランダ、スペインなど八カ国。アメリカの新聞記者団は日本軍についてきていた。
ちなみに朝日新聞の本多勝一（本名・崔 泰英）が主張するまで中国人も誰も主張していない。あれ？慰安婦問題と似てるなあ。気のせいか。
毛沢東もご存じなかった模様。
当時反日だった国連に、1938年1月末に、国民党が２万人の虐殺を訴えたが、完全に否定されてることから、数千人の虐殺もなかったと考えるのが自然である。
1938年1月末に、約一週間にわたり世界的なニュースになっていたのは、日本の軍人がアメリカの外交官を平手打ちした事件である。
虐殺が行われていたとされる間、ラーベら外国人は頻繁に外出してるが、日本軍による不法殺人を見たことが一度もない。
ラーベは、1938年1月14日にドイツ大使館にあてた手紙に、被害者数千人と記しているが、その二週間後イギリス大使館にあてた手紙には被害者数百人と記している。
ラーベたち委員会が記録した日本軍の暴行の報告書には殺人事件「25件」、被害者「49人」としか記されていない。
安全と秩序の維持のために、南京攻略戦の前から、南京に住む欧米人らは「南京国際委員会」というものを作っていた。彼らは、日本軍による南京占領後に南京で起きた犯罪事件をまとめ、被害届として日本軍に提出した。それは、南京で見聞きした日本兵による犯罪（強姦、略奪、殺人）等を記録したもので、日本軍に取締りを求める内容であった。
その被害届には、日本兵によるとされる犯罪が425件記されている。その大部分は伝聞にすぎず、資料に問題はあるが、たとえすべてを事実と仮定しても、そのうち殺人事件はわずか49件にすぎない。しかも、その49件のうち、国際委員会の委員が直接目撃したものはわずか2件。あとはみな伝聞だった。
なので、日本人が嘘をつき、欧州メディアも全部グルになって嘘をつき、当時の中国人が誰も主張せず、戦後何年もたって主張した中国人だけが本当のことを言っている。そう思う人は南京大虐殺が存在しているんだと思ってください。慰安婦と同じ構造ですね。
いちいちうるサイ。
『「残忍なように見えるイスラム国を作って、テロとの戦いをずっと続けたい」。これが米国の本音』：西谷文和氏ツイートまとめ - Togetterまとめ 108 users
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m-matsuoka m-matsuoka 政治, 軍事 自国による救出や報復能力をアピールするのは国防の総司令官として当然の義務。他国の軍人から情報収集するには同じ軍人でないと駄目。
id:marony0109←その方針を喜ぶのはテロリストのみ。
自動ロード有効2015年2月2日 | 2015年2月1日 | 2015年1月29日
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2015-01-27 オタクのいう「リアル」の正しさと誤り オタクのあいだでは作品の弁護のためにしばしば「リアル」ということばが使われる。「蛸壷屋の同人誌は不道徳だがリアルだ」「アニメ『艦これ』の三話での死は突然だがリアルだ」など。「リアリズム（real-ism）」...
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「ES細胞盗み出した」？理研OBが小保方氏を刑事告発 テレビ朝日系（ANN） 1月26日(月)17時50分配信 理化学研究所OBが小保方晴子元研究員を刑事告発しました。 刑事告発したのは、理研OBの石川智久さんです。告発状によりますと、小保方氏が名声や安定した収入を...
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はてなブックマーク - 「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 13 users
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「死刑制度」容認８０％超 否定派を大幅に上回る 内閣府世論調査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース 世の中 2015/01/24 18:39 Yahoo!ニュース Yahoo!ニュース ワロス 産経新聞 アウトサイダー問題 society +納得 死刑 日本で死...
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韓国が日本の文化をパクるから、パククネ大統領のパク氏もあってパクるが定着したのかなって最近思うようになった。
それを言うなら父パクチョンヒ元大統領だろってツッコミもあるだろうけど
最も有力なのは物事をパクっと飲み込むから転じてパクるだろうけど、
パクる文化は歴史的に見ても、例えば慰安婦問題も日本の売春文化をパクチョンヒが盗んで公式にやった朝鮮戦争時の慰安婦徴用が起源で
その結果日本にも慰安婦問題と共にこの事件が流布して現在のパクるになったのではないかと思う。
一番の問題は、どうして盗作する、盗用するから、パクるという言葉になったのかという事に尽きる。
パクっという動作音、擬音から転じてという単語例をあまり知らない筆者としては、
欧米メディアは米軍の利用した慰安婦は強制じゃないと言い逃れをしているじゃないか。
| WSJ | GHQの慰安婦はボランティア | http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579645890629397988 |
| BBC | 在韓米軍の慰安婦は強制でない | http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141130-00000012-rcdc-cn |
一方で韓国の「日本によって強制的に20万人が性奴隷にされた」という主張を無批判に垂れ流しているという。
米国の著名ジャーナリスト、慰安婦問題の真実解明に着手 日本の濡れ衣は晴らされるのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
でスターたくさんついてたのでコールしてみる。→ id:Cunliffe
「従軍慰安婦問題は、女性問題であり、労働問題でもある」という方がいるじゃないですか。
で、今の日本ではそれが軽視されているんだから、解決するわけがない、と。これ見てなるほどなぁと思ったんです。
ただそしたら、もし今がんばって何とか日本に謝らせたとしたって、内心は「チッうっせーな」のままで、本質的な解決にならないんじゃないですかね。
同じ政治的リソースを割くなら労働問題・女性問題に振って（そっちの方が自分の問題として支持する人も多いはずだし）、国民意識を変えていって、からの慰安婦問題という道筋のほうが、支持を得やすいんじゃないかなぁと。
そもそも歴史学的に見て大ウソぶっこいてんのを“今”放置できん、というならそれはそれだとは思いますが、ニセ科学の問題なんか見ていても、闇雲に「正しさ」を付きつけても反発を食らうことが少なくないと思うので……。
＊＊＊
ここに並べていいのか分からないですが、個人的には拉致問題も「今いくら交渉してもまともな返事は来ないんじゃないかな……」と思っていて、ただご高齢の家族を見ていると「それでも今言わなければならない」ということは（そして、ご家族が鬼籍に入ったら下火になってしまいそうだということも）理解できる気がします。
慰安婦問題に取り組んでいる方も、「今の日本からまともな返事は来ないだろうけど、それでも今やっておかないといけない」と思っていらっしゃるのかもしれませんね。
北星学園大へ脅迫電話の疑い、男を逮捕 2014年10月24日01時01分
慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけて業務を妨害したとして、北海道警は２３日、新潟県燕市新生町２丁目、施設管理人上村勉（かみむらつとむ）容疑者（６４）を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。上村容疑者は「電話をしたことに間違いありません」と話し、容疑を認めているという。
発表によると、上村容疑者の逮捕容疑は９月１２日午後５時５０分ごろ、北星学園大の代表番号に電話をかけ、男性警備員に「（元記者が）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」などと脅し、同大関係者に構内の不審物を捜索させるなど、大学の業務を妨害したというもの。
道警が被害届を受けて、北星学園大の通話履歴を調べたところ、上村容疑者宅の固定電話からかけられていたことが判明。道警は２３日朝から上村容疑者宅を家宅捜索し、事情を聴いていた。上村容疑者は公的施設を管理する仕事をしているという。
北星学園大には５月と７月、学長らに宛てて「（元記者を）辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書いた脅迫文と数本の虫ピンを同封した封書が郵送で届いた。大学関係者によると、大阪府内と京都府内の消印だったという。
別の元朝日新聞記者（６７）が教授をしていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、元記者の辞職を迫る学長や理事長宛ての脅迫文４通が届き、大阪府警が捜査に乗り出している。こちらの消印も大阪府内と京都府内だったといい、道警などは一連の事件の関連を調べる。
◇
朝日新聞社広報部の話 記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相が解明されることを願っています。また、弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけしたことを、大変申し訳なく思っております。
北星学園大脅迫:逮捕の上村容疑者「自分で電話」認める 2014年10月23日 21時48分（最終更新 10月23日 23時28分）
従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者、植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫電話をかけたとして、北海道警札幌厚別署は２３日、新潟県燕市新生町２、施設管理人、上村（かみむら）勉容疑者（６４）を威力業務妨害容疑で逮捕した。道警によると、「自分で電話したことに間違いありません」と容疑を認めているという。道警は、朝日新聞の一連の報道に不満があったとみて、動機や背景を調べる。
同様の趣旨の脅迫文が北星学園大と、別の元朝日新聞記者（６７）が教授を務めていた帝塚山学院大（大阪狭山市）にも届いており、道警は関連を調べる。
容疑は９月１２日午後５時４８分ごろ、自宅の固定電話から北星学園大の代表番号に電話し、対応した男性警備員に「（元記者は）まだ勤務しているのか。爆弾を仕掛けてやるからな」などと脅し、大学に不審物の捜索をさせるなど業務を妨害したとしている。大学と道警が不審物を捜したが見つからなかった。
電話の履歴などから上村容疑者が浮上した。道警は２３日朝から上村容疑者の自宅を家宅捜索して資料を押収した。
北星学園大などによると、３月中旬から「非常勤講師を辞めさせろ」などとのメールやファクスが多数寄せられた。５月２９日と７月２８日には学長や教授会などに宛てて複数の脅迫文が届いた。文書はパソコンで打ったとみられる文字で「非常勤講師を辞めさせなければ、天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける。釘（くぎ）を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、茶封筒に虫ピン数十本が同封されていた。
帝塚山学院大にも９月１３日、「（別の元記者を）辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。くぎを入れたガス爆弾を爆発させる」との脅迫文が届いた。この元記者は文書が届いた当日に教授を退職した。
一連の脅迫について、道警と大阪府警が威力業務妨害の疑いで捜査していた。【酒井祥宏、三股智子、日下部元美】
朝日新聞社広報部の話 記事に関して元記者の勤務先の業務を妨害することは許し難い行為と考えており、真相解明を願っています。また弊社の過去の報道をめぐって北星学園大ならびに関係者の方々にご心痛をおかけし、大変申し訳なく思っております。
http://mainichi.jp/select/news/20141024k0000m040099000c.html
従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）などに送られた脅迫文の消印が、大阪府内と京都府内のものだったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。
北海道警は、９月に北星学園大に「爆弾を仕掛けてやる」と脅迫電話をかけた威力業務妨害容疑で逮捕した施設管理人上村勉容疑者（６４）が、新潟県燕市在住であることなどから、脅迫文に関与した可能性は低いとみて慎重に調べている。
捜査関係者によると、上村容疑者は「朝日新聞の一連の報道が気にくわなかった」という趣旨の供述をしているものの、思想的な背景はうかがえないという。
北星大など脅迫文、消印は大阪と京都 電話の男とは別人物か （10/24 18:01、10/25 08:16 更新）
従軍慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞元記者（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）と、別の元記者（６７）が教授をしていた帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）に届いた解雇要求の脅迫文６通の消印が、大阪府内と京都府内だったことが２４日、捜査関係者への取材で分かった。
北星大への威力業務妨害容疑で逮捕された施設管理人上村（かみむら）勉容疑者（６４）が新潟県燕（つばめ）市居住で、自分の電話番号を非通知にしないまま脅迫電話を１回だけかけるなど手口も異なることから、道警と大阪府警は脅迫文については別の人物が関与した可能性が高いとみて引き続き調べる。
捜査関係者によると、北星大に５月と７月、「元記者を辞めさせなければ、学生を傷めつけてやる」などと書かれた脅迫文が虫ピン数本を同封し送られ、帝塚山学院大には９月、類似の脅迫文４通が届いていた。両大学とも脅迫文には大阪府内と京都府内の消印があったという。
元朝日記者の講師契約打ち切りか 脅迫事件の北星学園大（10/31 07:30、10/31 07:56 更新)
札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで３０日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。
有志の会によると、田村信一学長が２９日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は１１月５日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。
この講師は２０１２年からこれまで、１年ごとの契約を２回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。（講師の契約については）学内手続きにのっとって進める」と話した。
大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、１５００万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。
朝日新聞元記者を来年度雇用しない意向 北星学園大学長 2014年11月1日04時02分
慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は３１日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。
田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。学長は、２９日にあった副学長、各学部長、事務局長らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。
１１月５日にある大学最高意思決定機関の評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、１２月上旬までには決めるという。
田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。
その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。
こうした対応に反発する一部の教職員は３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。
また、有識者らが結成した「負けるな北星！の会」も３１日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約２２０人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。
慰安婦問題:北星学園大 元朝日記者処遇巡り学内相反 2014年10月31日 06時30分
従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏（５６）が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。
大学側の動きに危機感を持った教授らが３０日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。
関係者によると、学部長らで構成される全学危機管理委員会が２９日に開かれ、田村学長が「財政的、人材的問題」と「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。１１月５日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。
植村氏は２０１２年４月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。
毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141031k0000m040172000c.html
慰安婦:元朝日記者に応援団「脅迫文で講師辞めないで」 2014年10月03日 07時30分
北星学園大（札幌市厚別区）に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星！の会（マケルナ会）」が６日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。
元朝日新聞記者の非常勤講師は１９９１年８月１１日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏（５６）。
同大によると、植村氏は２０１２年４月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年３月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。５月と７月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、１日に数十件寄せられる日もあったという。
こうした状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が９月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。池澤さんのほか、山口二郎法政大教授らも呼びかけ人となり、２日現在、上田文雄札幌市長ら１００人以上が会の趣旨に賛同している。
脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然（きぜん）として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。【山下智恵】
http://mainichi.jp/select/news/20141003k0000m040135000c.html
学者や弁護士ら、脅迫状届いた大学を支援する会 2014年10月7日03時39分
北星学園大（札幌市）に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが６日、同大を支援する「負けるな北星！の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。
呼びかけ人には元共同通信編集主幹の原寿雄さんや精神科医の香山リカさん、北海道大大学院准教授の中島岳志さんらが名を連ねる。野中広務・元自民党幹事長や上田文雄・札幌市長ら約４００人が賛同しているという。
東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。テロが放置されないよう市民も結束して『許さない』というメッセージを社会に送るべきだ」。小森陽一・東大院教授は「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。市民文化フォーラム共同代表の内海愛子・恵泉女学園大名誉教授は「外部からの脅迫で大学がいかようにでも動くという先例を作ってはならない」と訴えた。
小林節・慶応大名誉教授は、ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「１０代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。
会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。
◇
同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。
■池澤夏樹さん（作家）
たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。
ぼくは喜んでその一人になる。
ぼくたちは言葉を使う。暴力は使わない。
■原寿雄さん（元共同通信主幹）
植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。こういうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。
■森村誠一さん（作家）
戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩（たた）きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。
しかし反対者が「朝日」の元記者と家族・学生に至るまで、暴力的脅迫をあたえるとなると、思想、表現、報道、学問などの自由を弾圧するテロ行為となります。
日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。この両派のどちらからでも、反対思想、反対表現者に対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。植村隆氏に対する暴力的弾圧を、広島、長崎、三百万を越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。
◇
呼びかけ人は以下の通り。
池澤夏樹（作家）
荻野富士夫（小樽商科大教授）
加藤多一（絵本作家）
香山リカ（立教大教授）
古賀清敬（牧師・北星学園大教授）
斎藤耕（弁護士）
新西孝司（元高校教師）
千葉真（国際基督教大教授）
中野晃一（上智大教授）
西谷修（立教大特任教授）
藤田文知（元ＢＰＯ〈放送倫理・番組向上機構〉）
藤原宏志（元宮崎大学長）
真壁仁（北海道大教授）
森村誠一（作家）
山口二郎（法政大教授）
結城洋一郎（小樽商科大名誉教授）
負けるな北星！の会 中野晃一氏と山口二郎氏「日本式マッカーシズムと学問の自由への脅迫」 日本外国特派員協会
Koichi Nakano & Jiro Yamaguchi: "Japan-style McCarthyism and Threats to Academic Freedom"
中野晃一
https://twitter.com/knakano1970
中野晃一 Koichi NakanoさんはTwitterを使っています: "情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。まだ学内で頑張っている方たちがいます。 “@doshinweb: 北星学園大、元記者の契約更新せず 学長、脅迫問題で方針 http://t.co/yYVgdbsJBS”"
https://twitter.com/260yamaguchi
先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。
植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。
現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。まさに戦端は開かれた。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。
意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。
東京新聞１０月５日
慰安婦報道めぐり脅迫文 ２大学に元朝日記者の退職要求 2014年10月1日03時00分
北星学園大（札幌市厚別区）に今年５月と７月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者（５６）の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。大学側から相談を受けて、北海道警札幌厚別署が威力業務妨害の疑いで調べている。
捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、５月２９日と７月２８日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅（てんちゅう）として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、９月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。
元記者は９１年８月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。
また、帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計４通届き、それぞれＡ４判２枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘１本が同封されていたという。
元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が８月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。
慰安婦報道 元記者の家族も攻撃 2014年10月7日03時38分
慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。インターネット上では、元記者の実名を挙げ、「国賊」「反日」などと憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。
この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏（５６）。２年前から続けてきた北星学園大（札幌市厚別区）の非常勤講師を現在も務めている。
大学は９月３０日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が５月と７月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。３月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。
同僚教員は言う。「もはや植村さんだけの問題ではない。大学教育、学問の自由が脅かされている」
攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大（大阪府大阪狭山市）にも９月１３日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授（６７）の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。
「反日」「捏造（ねつぞう）記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年１月末だ。
「週刊文春」２月６日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。かつて慰安婦の報道にかかわった植村氏が、４月から関西の大学で教鞭（きょうべん）を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。
ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。３月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。
植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。
嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。
■各紙、足並みそろえて批判
朝日新聞は１０月１日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。２日付で「大学への脅迫 暴力は、許さない」と題した社説を掲げたほか、毎日、読売、産経の各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。
朝日の慰安婦報道を紙面で批判してきた産経は同日付で「大学に脅迫文 言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」と訴えた。
毎日は３日付の社説「大学への脅迫 看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ（憎悪表現）にも相通じる現象だ」とした。
読売も３日付で「大学への脅迫文 言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。
■家族や職場への攻撃は卑劣だ
〈植村隆・元朝日新聞記者の話〉 １９８７年５月、朝日新聞阪神支局に男が押し入り、散弾銃で当時２９歳の記者が殺された。私は彼の同期だ。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造（ねつぞう）した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。
■テロ行為にも等しい
〈五野井郁夫・高千穂大准教授（政治学）の話〉 民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。ネットや雑誌で「売国奴」「国賊」という言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起（じゃっき）していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。
■社会への不満、背景に
〈鈴木秀美・大阪大教授（憲法・メディア法）の話〉 嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。
■脅迫は許されない
〈八木秀次・麗沢大教授（憲法学）の話〉 慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。ただ、個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。
■国際的評価を下げるだけ
お前がどう思うかという話じゃなくて、法学的にそういう整理にならんという話だ。
法がどうとかで全部決まるなら学者と弁護士だけで話し合ってればいいだろが
慰安婦問題に口出ししてる奴ら皆学者か弁護士だったのかよ・・・
あ、いまふと俺含めて学者と弁護士以外全員黙った方が話が速く進むんじゃねと思った。
みんな黙れｗ
そうそう、そうやってぬるぬる答えないんだよなあ～
聞いても
1点目について。
お前がどう思うかという話じゃなくて、法学的にそういう整理にならんという話だ。
2点目について。
そうか。
3点目について。
最初に述べたとおり、俺自身は慰安婦問題は専門外なので言及しない。
金が払えたか払えなかったかという問題において俺はそうは思わん
「味方を後ろから撃ってる」みたいな論調で語っこられても困るわ・・・しらんがな・・・
慰安婦問題を否定する陣営が俺の立論で死ぬような貧弱な論しか持たないならさっさと消えた方が良いわ
まあお前の「疑問」とやらに対しては繰り返し繰り返し色々な人が説明してるのを見た気がするが。
とりあえず「女性が自分の意志で体を売るのは是か非か」ってのを明らかにしてもらいたいんだな～
ツイッターとかブコメとか半匿名でもその立場を明らかにしてくれたら
「お、それを増田で言うか」ってかんじだよな～
気が向いたらで良いよ
気が向いたらで
