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はてなキーワード: 反対運動とは
別に不正会計云々には首突っ込む気にもなれないし大して信用もしてないけど(保護した若い女性を基地反対運動に参加させてる、のが事実ならそれは止めろって思うけど)
自分が気になったのは、コラボの活動支持している人が、批判している人を弱者男性とかオタクとか嘲笑しているところ。
弱者救いたいというのであれば、少なくとも弱者男性はバカにする対象ではないだろう。
弱者女性に優しい態度見せながら、嫌いな相手を侮蔑するために弱者男性って言葉を使えるのが本当に不思議。
批判してくる相手に批判するのはかまわんが、その単語使うのは違うくね？って違和感が強い。
例えば「kpopを流行らせるためにジャニーズを潰そうとしている！」は陰謀論だと思うんだけど
「ジャニーズを追及している自称ファン有志が慰安婦団体の人間だった！」とかいうクソみたいな事実がそびえ立っちゃってるのが現実であり
つか暇空の言ってることってこれに限らずそんな感じで、陰謀論みたいな話の中に燦然と輝くクソみたいな確定情報が一筋あるせいで、100%陰謀論とも断罪できないんだよね。
故に、「100%陰謀論だ！女性を叩きたいだけなんだ！」って顔真っ赤にして弱者男性叩きをしているのは、それはそれで信用ならないって話。
日大アメフト部みたいな大学スポーツについては、大学は勉強するところ！スポーツするところじゃない！と全面否定して、
大学ミスコンへの反対運動については、大学生をルックスで評価して何が悪い！と言っている人、日本人に多いよな。
の翻訳。執筆者はステットソン大学の心理学教授、クリストファー・J・ファーガソン。
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2020年に起きた比較的マイナーな（トランプ大統領や新型コロナと比較して）炎上ニュースの中に、ジャーナリストのアビゲイル・シュライアーの『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇（Irreversible Damage）』をめぐる論争があった。
本書は、みずからのトランス男性として認識するティーンエイジャーの「女子」の急増は、性別違和やトランスジェンダリズムが原因ではなく、社会から疎外されたアイデンティティが社会的な影響によって、本来他の精神疾患を持っている少女たちが誤って自分をトランスとして認識しているためだと主張している。
この本に自分の家族や娘を重ね合わせ、娘たちが直面している現実の問題を語っていると考える親もいる。(原注：シュライアーの見解を反映し、生物学的性別のみを反映することを意図しているため、ここでは「娘（daughters）」という用語を使用する。） しかし、多くのトランス活動家たちは、この本をトランスフォビックであり、敵対的であり、より広くトランスの人々にとって有害であるとして非難している。そのため本書への販売反対運動も広まっている。＊１
私は最近この本を読んだので、ここに感想を述べておきたい。はじめに言っておくと、これは複雑で微妙な問題だと思う。しかし、現代の言論は、感情的な議論のどちらの側にも、ニュアンスや複雑さを認めることはめったにない。
基本的に以下のふたつの状況は傍から見てほとんど区別がつかないことは、残念ながら確かだ。a）トランスであると自認する青少年を含むほとんどの個人は本当にトランスであり、医学的な移行から恩恵を受けるであろうということ、b）青少年としてトランスであると自認しているが、境界性パーソナリティ障害やその他のパーソナリティ障害、自閉症スペクトラム障害など、アイデンティティの混乱を引き起こすような他の精神的健康状態にあり、これらの個人は医学的な移行からあまり恩恵を受けないかもしれない、ということ。
第一に、「ジェンダーは社会的構築物である」というスローガン（シュライアーがその大部分を支持している）に反して、ジェンダー・アイデンティティは視床下部に存在し、そのようなものとして、ほとんど不変であることが神経生物学的証拠から判明している。端的に言えば、トランスジェンダーは、ある性別の身体を持ちながら、別の性別の脳を持っているということだ。そのような個人は、尊敬と思いやりに値し、嫌がらせやいじめから解放されるべきであり、自分の好む代名詞や名前が尊重されるべきであり、恋愛、結婚、子供を持つこと、養子をとることも自由であるべきなのだ。
同時に、境界性パーソナリティ障害は、多重人格障害（解離性同一性障害）や双極性障害など、他の有名な精神疾患と併発したり、誤診されたりすることが多いという証拠もある。したがって、トランスであると自認する人の一部（すべて、あるいは大多数ではないことは確かだが）が、アイデンティティの混乱というより広範な問題を抱えている懸念もあるにはある。
本書を読んでいて、私はいくらか批判的にならざるを得ない点があった。その主なものは、シュライアーの科学への関心が、時として表面的であるという懸念であった。もちろん、これは本書に限ったことではないが、このようなセンセーショナルなトピックでは、科学的議論のいくつかにもっと精妙な検証が要求される。シュライアーは、この分野の学者たちのデータや意見を掲載し、リサ・リットマンの「急速発症型性別違和」＊２と呼ばれる物議を醸した研究（過去にはこの研究自体が議論の対象となったが、研究の是非はともかく、科学的には嘆かわしいものであった）など、重要な（しかし是非の多い）研究をいくつか取り上げている。
ジェンダー・アイデンティティが生物学的なものに基づいているという考えを、それを示唆する証拠が豊富にあるにもかかわらず、シュライアーが平気で否定するのには呆れた。ある時、シュライアーはこう書いている。「XX染色体が刻印された女の子の脳が男の子の体に宿るというのは、生物学的にナンセンスだ」。染色体とは関係なく、子宮内でのアンドロゲン暴露が視床下部の発達に影響を与え、性自認に影響を与える可能性はある。そのことを理解していないこの見解に、私は顔面蒼白になった。
もちろん、この見解はシュライアーの創作とは言い難く、第二波フェミニズムにまでさかのぼる〈ジェンダー・クリティカル〉なフェミニスト（一般的に、この非常に論争的な議論においてトランス活動家と対立する側）を反映している。実際、この論争で興味深いことのひとつは、伝統的な右派と左派の対立というのではなく、左派を標榜する2つのグループの間の感情的な蔑視がしばしば反映されていることだ。
シュライアーはまた、インターネットに時間を費やしすぎることが少女たちにトランスであるという認識を抱かせる原因になっている、という考え方に奇妙なほど執着している。彼女は、ソーシャルメディアが精神衛生にどのような影響を与えるかについて、ジャン・マリー・トゥエンジ＊３の研究を引き合いに出すが、トゥエンジの主張の多くがかなり徹底的に否定されていることを読者に知らせない。彼女がこの種のモラル・パニックにしばしば戻るのは気が散るし、急速に発症する性別違和という概念自体がモラル・パニックなのではないかと思わせられた。
とはいえ、彼女の論文を完全に否定する気にはなれない。実際のところ、トランスであると自認する女子の割合が本当に増えているのか、あるいは増えていないのかについて、きちんとしたデータは存在しないようだ。私の交友関係でも、伝聞的に、このようなことを耳にする機会が少しずつ増えてきているが、伝聞は証拠ではないし、もっと確かなデータが必要されている。
境界性パーソナリティ障害に加えて、性別違和も自閉症スペクトラムの思春期の女の子に多いという研究がある。この意味で、青少年が公言する性自認を、それ以上の診断的評価なしに医学的移行への動きとして受け入れるという肯定的アプローチには、明らかなリスクがある。これが、医学的移行に対するこのアプローチに懐疑的な最近の英国の裁判所の判決の背景にある理由のようである。
私たちは、どのような青少年が医療移行への迅速な移行から最も恩恵を受けるか、またどのような青少年がさまざまな介入からより多くの恩恵を受けるかについて、より良いデータが必要である。いずれも、トランスジェンダーの権利と福祉、そして彼らに課せられた敬意を損なう必要はない。学者には、急速に発症する性別違和が実在するかどうかを研究する余地が必要である。私は、査読と科学的再現性と訂正がこの問題を解明すると確信しているが、ツイッターの怒りに応じる形での科学的検閲は問題を混乱させるだけだろう。
結論として、ここには検討すべき有効なアイデアがいくつかあると思う。しかし、特にアイデンティティ・ポリティクスが激化している時代には、データの複雑さや困難な状況のニュアンスを考慮する意欲と、より多くの情報が必要であることを認める知的謙虚さを持った、より多くのデータに基づいた研究が必要である。
私は本書のどのような部分が論議を巻き起こしているかを理解するためだけなく。本書に反対する立場から検閲しようと努力する向きにも一読を薦めたい。しかし、科学について慎重かつ忠実な本を期待していたのであれば、この本がそうでないことは確かであり、その点で、本書がトランス・コミュニティで集めた否定的な反応はまったく理解できる。将来、質の高い、事前登録された、オープンサイエンス、インターネット検閲の努力から解放された科学的な取り組みが行われ、この複雑な問題をより明確に理解できるようになることを願うばかりだ。
＊１……本書に対する販売反対運動が巻き起こったのは日本だけではない。
Amazonは同書のジェンダーの取り扱いに対するスタンスへの懸念から有料広告キャンペーンを打ち切ったものの、販売自体は行ったため、ヘイトに反対する従業員グループから販売中止の要請を受けた。結局Amazon社は「Amazonのコンテンツポリシーには違反していない」として、販売を継続し、その態度に失望した一部従業員はAmazonを辞めた。
また、大手量販店のターゲットではやはり論争を受けてオンラインでの販売を中止したが、翌日に再開し、三ヶ月後に再度中止した。
ここで興味深いのは、販売反対運動が出版社に対してではなく、販売プラットフォームに対してなされたことだ。日本でもヘイト本を扱っている書店に対する苦言などはたまに見られるが、反対活動によって販路を閉ざし実質上の販売中止させようという動きはあまりない。アメリカではAmazonが書籍販売について（日本より普及している電子版を含め）かなり独占的な勢力を占めていることなども関係しているように思われる。カナダでは図書館に対しても貸出の中止を求める請願が出されたという。
ちなみに出版元であるRegnery Publishingは保守系の老舗で、過去にはインテリジェント・デザイン説を擁護する書籍などを出し、そのたびに批判を受けてきた。『あの子もトランスジェンダーになった』で「エモやアニメ、無神論、共産主義、ゲイ」などが批判的な文脈で持ち出されるのもこうした文脈に沿っている。
＊２……本書がサポートしている rapid-onset gender dysphoria (ROGD、急速発症型性別違和)はリサ・リットマンによって2018年に提唱された概念であるが、臨床的・科学的な証拠が不十分であるとして医学的診断としては認められていない。
＊３……アメリカの心理学者。2017年に iGen という本で若年世代のナルシシズムとインターネットの関係を書いた。が、同書は多くの批判を受けた。
※これは毎日XことTwitterを見ている人間が観測範囲から見えることだけで考えた戯言です
Xは今日も燃えている。その原因の多くは思想的な対立かと思うが、その内容は以前よりかなり複雑化しているように思う。
以前の思想対立の主流は「ネトウヨvsパヨク」であり、匿名掲示板時代からある古式ゆかしい対立である。特に安倍元首相在任時はこれが顕著であった。
今回はこの思想対立をベースにどのように思想が分裂していったかを考えたい（なお、この文章ではあえて思想対立のベースを「ネトウヨ」「パヨク」と記載する）。
基本的に二項対立だった論争は、2020年から旗色が変わってくる。その原因はもちろん新型コロナウィルス感染症、Covid-19である。
ここで生まれたのがみなさんご存知「自粛派vs反自粛派」「ワクチンvs反ワクチン」の対立だ。
この時点では（現在も）多くの者が前者の立場を取ったため、あまり思想ごとの偏りは多くなかった。せいぜい政府の対策の遅さを非難するべく「パヨク」側が前者に立っていたのが目立つぐらいだろうか。
しかし発生が中国・武漢であったとされている点、政府がアメリカ製のワクチンを推進したという点から「ネトウヨ」「パヨク」の一部が「反自粛」「反ワクチン」に移ったことは抑えておきたい。
さて、その前後で起こっていた思想対立といえば「ツイフェミvsアンチフェミ」である。
これは比較的単純で、ツイフェミ陣営は「パヨク」、アンチフェミ陣営は「ネトウヨ」が主であった。というのも、当時のTwitterで湧き上がる論争は概ね「宇崎ちゃん献血コラボ」「温泉むすめ」「ラブライブ!サンシャインのJAコラボ」等に対するツイフェミからの批判が嚆矢となることが多かったので、「左派の表現規制vs右派の表現の自由戦士」という文脈で語られることがほとんどだったためである（そもそも表現規制は右派のお家芸だったのだが…そこら辺は割愛）。
しかしここで一つの変化が生まれる。それがトランスジェンダーを巡る問題である。
人権の尊重を是とする「パヨク」およびそれに準ずる「ツイフェミ」にとって、トランスジェンダーおよびLGBは当然尊重すべき存在であり、欧米各国の動きを見ても当然と考えられていた。
しかし、「ツイフェミ」と呼ばれる女性の一部が「フェミニズム」を掲げている理由は主流左派のそれとは異なっていた。それは男性から性的に客体化される恐怖や怒り、男性嫌悪が行動の原理となっていたという点である。
この視点から考えるに、彼女らにとって身体男性がトイレや銭湯に入ってくるというのは全く受け入れられない。結果的にトランスの排除に向けて「ツイフェミ」は分裂する。いわゆる「TERF」の誕生である。
ここで興味深いのが「TERF」と「ネトウヨ」の合流である。戸籍制度の護持を標榜する「ネトウヨ」にとって同性婚は蟻の一穴となりかねないものとなっており、必然的にLGBTに対しても反対的な立場を取るものがほとんどだった。これが、「TERF」と「ネトウヨ」を結びつけるに至った。本来は対立する思想が各論反対によって一致するというのは興味深い。
（もっとも、ラディカルフェミニストの思想は本質的にかなり保守的であるため、合流は当然という見方もある）
ここまででもお腹いっぱいであるが、今最も新しい思想対立を最後に紹介する。
それが「ウクライナ・ロシア戦争」と「イスラエル・ハマス紛争（パレスチナ-ガザ地区）」の思想対立である。
日本国の立場としては前者は「ウクライナ寄り」後者は「中立」であると筆者は考えている。
しかし「ネトウヨ」と「パヨク」はここでさらなる分裂を迎えることになる。
まず「パヨク」の方は比較的シンプルで、基本的には「ウクライナ寄りの中立」「パレスチナ寄り」となっている。
憲法9条を基にした戦争反対という考えがベースにあり、被害がより深刻な陣営に寄り添うという思想からは当然のことのように思われる。しかし注意したいのが「パヨク」は基本的に「反米」であるという点である。なので米国が支援するイスラエルと戦闘状態にあるパレスチナ（ガザ地区）については積極的に支持できる一方、同様に米国が支援するウクライナは消極的な支持となっている。その証左にウクライナの抗戦を諫め降伏を促す言論は基本的に「パヨク」から出てきている。これが高じた一部の「パヨク」は明確にロシア側の立場を取るものも少なくない数観測できる。
まず「ウクライナ・ロシア戦争」においては基本的に「ウクライナ寄り」の者がほとんどかと思う。というのも、ネトウヨのほとんどは政府見解と一致した親米保守であり、反中・反東側陣営という点から見てもウクライナ支持がほとんどかと考えられる。
だが「イスラエル・ハマス紛争」においてはかなり微妙である。先ほど述べた通り「ネトウヨ」は基本的に政府見解と一致した思想に軸足を置いているため、かなり中立となっている現在の日本の立場には拠り所がない。
もちろん親米保守の立場からイスラエル支持、パレスチナ批判を展開する「ネトウヨ」もいるが、どちらかというとドイツのイスラエル決死支援を嘲笑うぐらいで特に支持を明確にしていない場合も多いように思う。
しかし「ネトウヨ」が親米保守であるというのはあくまで原則論である。中には極右として自民党すら切り捨てる勢力も存在する。それが「参政党」「日本保守党」の支持勢力である。思想の違いは存在するが、共通するのは強烈なラディカル右派であるという点である。
どちらも政府自民党の不満へのカウンターとして存在しており、前者は「政府のコロナ対応」後者は「トランスジェンダー法案の可決」を機に勢力を伸ばした。
当然の如く反「パヨク」や反中反韓ではあるが、日本第一主義の観点から反米（というか反戦勝国）的視点も持ち合わせており、その観点から「ウクライナ・ロシア戦争」においてロシア側を支持する者も多い。
そしてえてして反ワクチンの思想も兼ね備えているケースが散見される。
さて、ざっくりまとめただけでもこのような分類になったが、実際にはもっと多くの対立が存在している（インボイス推進vs反インボイス、AIvs反AI etc…）
ワンイシューでの思想対立が難しい現状において、統率の取れた反対運動というのは以前よりも減少しているのかもしれない。しかし、それに反比例するように炎上自体の回数は増えているように思う。
えーっと、これを言った人はまずインボイス反対運動していました。
前提として、インボイス導入前の日本は帳簿式と言われる消費税計算を行っていた。
これが「仕入れで支払った消費税」と「販売で受け取った消費税」で控除するだけの方式。
この方式であるが故に、年度の途中で税額を変えると1月31日までに仕入れた物で支払った消費税は10%だが、販売は2月1日になっているので受け取る消費税は5%みたいなインボイスを越えるようなめんどくさい計算が必要になってくる。
0にしろ！って？じゃあ、そこまで受け取った分の消費税はどうするの？懐に入れて貰っていい？
適切なフォーマットに従った記載内容のインボイスがあることによって控除が可能になります。
インボイス式ですので、時期にかかわらずその書類に書かれている消費税でもって控除なんかの計算が出来るので
日本でも帳簿式やめてインボイス式のみ100％にすればすぐに消費税減税できるよ！やったね！
ちなみに、減税も早いということは物品毎の税率の変更も早いということなのでこれらの増税も早いんですね
つまり、答弁で国によって仕組みが違うっていうのは帳簿方式とインボイス方式の違いからなんだよね
だから、制度が違うからですっていってる答弁って実は何も間違っちゃいない
減税を考えていないという部分だけを批判すれば分かるんだけど、そうじゃないすぐに出来ないことを批判したから共感出来ないんだよね
インボイスを否定しておきながらインボイス方式だからこそ出来たことで批判するのってどうなんだろうね
世界は～って言う人も良く居るけど、世界的には電子インボイスとしてPeppolっていう規格が出来てて
日本もこれに適合した電子インボイス制度への準備を始めているのがデジタル庁のJP PINT
将来的に全てインボイスのみになり帳簿式が廃止されれば減税出来るようになるよ！やったね！
まぁ、同時に物品科目別税率も入ってくるんだけど。
“この発想がある人ってつまりは「自分が撃っても良い人間」がいると思ってるんですよね。”
“「水不足の地域で外国資本に鉱山売ったら飲料水農業用水にも影響が出るかもしれない」って理由で抗議する人って撃たれて当然らしいです”
“価値の高い鉱山を他の国に不当に安く買い取らせる契約が続いているのが国益に反するというのがパナマの反対運動の動機なのでまじで何も知らないまま訝しがってんですね。”
“この人の悪いところは頭ではなく心なんだよ。自分の好悪でしか物事考えてない欲望にだらしない邪悪な人間だからこうなるんだよ”
これについては因果が逆でしょ。
草津とフェミの件もそうだけど、基本的にこの手の話は「他人に謝れない」人間がフェミやオタク、暇アノンを名乗ってとしてネットで群れているに過ぎない。だから「そっちはどうなんだ」を振りかざしても 意味はなくて、「他人に謝ったら負け」みたいな考えの連中が当事者属性をまとって暴れている、って言うのが本質的な構図。
んで敢えて主語をデカくするのであれば、「女性が〜」とか「LGBTが〜」とか「弱者男性が〜」とか言ってポリコレカードバトルをしている連中がただのバカで、今ある差別の根底にあるものは何か、とか、さっき上げた三つの属性に共通する本質的な「弱者性」とは何か、と考え抜くのが本来の筋なんだよな。なのにネットで見聞きする差別反対運動では、その辺りの「当事者属性」だけを見て差別と見るか否か、を決めているのが現状。その点から見れば、ごく一部の人間以外、誰も本質を見ようともしていない。
ちなみにそう言うお前は本質を見ているのか？って言われそうだけど、これの答えは「当事者属性」に対して「誰も返り見ようとしない」と言うのが「弱者性」の答え。現実は「返り見ようと」してそちらへ振り向きつつあるけど、「女性」だから、「LGBT」だから、「弱者男性」だから、と言う事を理由に「（連中を）返り見る必要はない」と言う扱いをするのが「差別」の本質。そして具体的な案件はそれの発露として捉えるのが妥当だと思ってる。
訂正:
最初『この手の話は「他人に謝れない」人間がフェミやオタク、暇アノンを名乗って』と書いてたが、フェミとかオタクは名乗ってる場合はあっても暇アノンについては名乗ってる訳じゃないな。その辺り気を付けられてなくてすまん。
あと、増田とかでも「オタクだから謝れない」とか「フェミだから謝れない」みたいな話は良く論争になってたりするが、そう言うのは往々にして「謝れない人間」がオタクだとかフェミになっているだけじゃね？と言うのが正直な感想なんだよな。「謝れない」人間はオタクだろうとフェミだろうと謝らないし、逆に「謝れる」人間はオタクとかフェミでも謝れる、と言う事でしかないよね、と言うのが俺の言いたかった事です。
正直、正確性に欠ける書き方をしてすまんかった。今後気をつけます。
都のような行政機関の執行部隊は政治的に中立であることが求められ、有権者が選んだ首長の方針通りに行政を粛々と執行するのが都の職員の役割である。
都の委託事業を受託する事業者にも当然このことは言えるので、沖縄の米軍基地の反対運動のような政治活動を行うことはたとえ約款で禁止されていなくても信用失墜行為にあたる。民間企業が発注元なら取引停止は免れない。
会社で営業担当が担当する顧客に会社の業務と関係ない政治活動や宗教の勧誘をしたら大抵の会社では就業規則(信用失墜行為の禁止)に違反するため処分を受ける。Colaboのケースでは就業規則に相当するものがないので都はColaboにペナルティを課すことができなかったが令和5年度の要綱改定で受託者が提出する誓約書に新たに項目が付け足された。当然の対応である。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
なぜ問題なのかは社会人なら即答できると思っていたが、どうもはてな村ではそうではないらしい。会社で働いたことあるんだろうか？
https://anond.hatelabo.jp/20231021204144
支持者側が「表3」」「実際」の事を割と意図的に無視しているってのは話半分なんだけど
(トラバのnoteも見たけど、専門家では無い＆かなり強烈な暇アンチポストを連投してる人だからこちらもバイアスあるだろうし話半分)
「赤字事業で超過分は全て持ち出しだから問題無い」というのがColabo(及び擁護派の)ざっくりした主張という訳。
一見一理はあるけどでもよくよく追ってくと、そもそもの支出の中身自体にも
「会計がいい加減過ぎて報告内容もあまり信用性が無いんだけど大丈夫？」
という異議が出ている以上、超過してるから無問題にはならないと思うんだよね。
例えば家の家計で年間240万の予算でやり繰りしてとお願いした。
でも不審な支出があり問い正したら「実は家計は赤字で400万使ってた！残りは自分の貯金から出したから問題無いよね！」
と言われて、「はいそうですか分かりました」にはならないと思うんだよね。お前その辺野古旅行誰と行ったんだよ、とかさ。
Colaboの話に戻すと、パソコン代がエアコン代として計上されてたり(普通間違えないと思うしパソコン代にしては高すぎない…？とか)
タイヤやドラレコ購入費も実際には購入してないのに予算として計上されてたりして
https://note.com/clean_daphne896/n/n26f911ef8b7f
こういったガバガバ会計があると、実際には4300万使ってました！って言われても本当に使ってるのか内訳出してよとか
予算超過してるから何も問題無いだろってのは余りにも無理筋だと思うんだよね。
普通の会社だとこんな経理してたら、普通担当は外されるし最悪クビになるでしょ。(実際Colaboは今年度から外された訳だけど)
例えば辺野古基地反対運動等の「政治活動」の為の旅行(合宿)費用とか、お高いオーガニック購入費が計上されてるとか、高額の交際費(飲食店)があるとか
色々ある訳だけど、個人的な感覚で言ったら政治活動の為の費用なんて完全にアウトでしょ。
これは政治活動自体の是非じゃなくて、政治活動を主体とする団体はそもそも事業に関われないし主体としてなくても政治活動には使うなってのは法律で明記されてるから。
一般的に考えても、被保護者を基地反対運動みたいな暴力的排除も有り得るし逮捕される可能性もある、かなり危険な活動に連れ出すなんて完全にアウトでしょ。
例え被保護者の少女が本当に心から参加したいって言っても全力で止めるべきなんだよ。せっかく保護した少女を危険に晒してどーすんの？
(若い女性という人間の盾に使っていた、という見方はさすがに酷すぎるので考えたくない)
これはマジで自費でやれよだし、事業の経費に混ぜてるのならこれも返金しろって話だし。
お高いオーガニックだって普通に考えれば自分で買えよって話だし(保護事業にもさすがに不用だと思う、オーガニック必要な時点で「支援が必要な困難女性」では無い)
飲食費だってまあ保護女性＋事業に関わった大人達の面々で行って飲み食いして本来であれば分けなければいけない所を全額計上したんだなーありがちーとは思うが
突っ込まれた以上はこれもきちんと分けた方が良いんでない？とは思う訳で。
結局色んな所で支援事業だからってガバガバでやってたんだから「実際」とかいう代物だって正直完全に信用には足らないし
Colabo側が用意したものだから好き様に出来るでしょ、ってのもあるから、この辺の是非は裁判できっちり決着つけては欲しい。
どっちが勝てよ負けろって言う話じゃなく、こういった非営利法人特有のガバ経理がどこまで認められるか？というのは純粋に興味がある。
後さ、これは去年の段階からずーーーーーーーーーっと言われてる事だと思うんだけど
社団法人やNPOの会計がガバガバなんてのはColaboに限った話では無いんだよね。
昔その手の団体をちょっと手伝った事があるけど、ひでーモンだったよ。
代表が家族で旅行行った時の費用や自分家のテレビの購入費用を経費として申請してんじゃねーよって思ったね。
ハッキリ言ってそこらの中小ですら多少のガバさはある訳だし(下っ端はともかく部長クラスになると怪しい領収書出してきたりする)
ましてや非営利社団法人とかNPOなんてのは学生サークル上がりみたいな所や出自の怪しい山師みたいなのがやってる様な所も多く
良くも悪くも一般的な社会人とは乖離した人達が集まる所なんだから、そこにまともな会計やれって言う方が野暮というか酷な訳。
小さい所だと代表やその関係者の奥さんが主婦感覚でやってる様な所の方が多い訳だし。(Colaboはプロの会計士ついてたらしいけど…)
まあそこら辺は出す方も分かっててある程度ガバってるの承知でそれでも予算の消化とか行政じゃ出来ない範囲での活動を期待して出してる訳だし
多少のお目溢しは必要悪だと個人的には思うよ。すごく思う。まともにきっちりやったら多分半数以上の団体がアウト食らうんじゃねえかな。知らんけど。
Colaboに落ち度があるとしたら、団体というか代表？顔役？前面タンク担当？の言動がとにかく悪目立ちし過ぎて
特に草津町長冤罪事件や温泉むすめ騒動なんかで関係者や諸団体に結構な迷惑かけてたりもあって、敵を作ってしまった事だよね。
ついでに言えばフェミニスト寄りの人やColabo擁護派ですら「活動は擁護するけどあの人の全部を支持してる訳じゃない」とか苦言呈されるぐらいには
言動が過激かつ先鋭的になっていて敵どころか味方すら削ってる刹那的な活動が結果的に目をつけられる「きっかけ」を作ってしまった事だろうね。
後政治活動臭をちょっと隠せてないというか寧ろ隠す気無かった様な所も迂闊過ぎたよね。
結構な予算が出てる訳だけど、それを当たり前だと思ってる様な発言も反感を買うよね。
100円ショップを使う事で少ない経費をやり繰りしています凄く大変です、なんてアピールされても
いや普通の家庭は当然でそれなりの企業ですら物買う時は100円ショップ普通に使うけどねって思うよ、一般的にはさ。
自分だって団体の活動自体には特に反対も無いし行政じゃ出来ない事をやってるとは思うけど
じゃあその為に色々ガバい会計見逃せって言われたら「じゃあ他の似たような団体に変えたら？」ってなるし
公金が出ている以上、お金の使い途に口出されるのは当たり前を超えた当たり前。
自分らが政府や県・市の金の使い方に口出したりするのと一緒じゃん？
なんかそこら辺「自分達は素晴らしい正義の活動をしているんだから見逃せ」という様な態度(これは支持者が多いかな？)も
結局の所、悪目立ちしたが故に本来は見逃されてたガバくて痛い腹を探られてるのだから、これはもうしょうがないよねって思わなくも無い。
まあ、この問題の大正解は初手で「誤りがありましたある程度返金しますすいませんでした」って謝っちゃえば
税務調査と同じ様に許されてたし暇だって大義名分を無くして失速してたと思うんだけど
初手でやったのが議員会館でのリーガルハラスメント会見だからね……
多分あの時点でColaboも自分らも暇の人がどういう人間かまるでさっぱり分かってなかったからだと思うんだけど
ちょっと調べれば、良くも悪くも一昔前のネットユーザーで喧嘩も売るし売られた喧嘩は絶対に買う様な類の相手で
しかも資金力もありFIREした独身一般人だから(それは一般人というのか？という疑問ああるけど)継戦能力も高いという
喧嘩かましたらやべー相手だってのは分かったと思うんだけど、まあその辺りの迂闊さとか
第三者のサイレントマジョリティからどう見られるかという視点がマジで欠けているという活動化特有の性分が
本来であれば頭下げて済む話をここまでの大事にしたのかなって個人的には考えてるよ。
ってかマジで何で謝れねーのかなー。頭下げれば済んだ事も多かっただろうに。
まず大前提として、自分は某暇の人格は到底褒められるものでは無く支持出来ないという立場。
後結構前からブロックされているので個人的にムカついた私怨もある。(多分山本一郎や東野先生をフォローしてたからだと思う。後に後者はミュートからフォロ解)
よくColabo問題は暇空一派(暇アノン)の暴走であり、第二の余命事件だと指摘されている。ブクマカでも同様のコメントは多い。
そういう事にしたいのだろうし実際「お前がそう思うならそうなんだろうな」という感想で特に主張者に対し異論を挟むつもりは無いのだが
よって余命事件と安易に結びつける人間は基本的に党派性エコチェンバーか対立煽りカスなので一切無視して良い。
ブクマカならブロック推奨。問題を語るにおいてはただのノイズでしか無い。
ざっくり言えば思想的に偏った(と認定された)弁護士に対し余命というネトウヨアルファがネトウヨを扇動し大量の懲戒請求をかけた事件である。
表自風に言うのであれば「キャンセルカルチャー」「表現弾圧」の類である。
末路としては哀れネトウヨは返り討ちに遭い余命一派は訴えられて終了した。哀れっすねマジでｗ
多分自分達だけで無く、当のネトウヨからも黒歴史中の黒歴史扱いされてんじゃないかな？
弁護士の主張がおかしいのであれば言論で対抗すべきで、キャンセルカルチャーを人海戦術で仕掛けるのは頭のおかしい野蛮人がやる事である。
余談だが、当時の肌感で言うのであれば既に「ネトウヨ」が小馬鹿にされつつあった時代であり、余命にしても一部の極まったエコーチェンバーが騒いでいた程度の印象だったが
あの事件と在特会の体たらくが「ネトウヨは暴走し民主主義を否定する愚かな国粋主義集団」であるというイメージを決定づけた様に思う。
余命事件の場合は所詮はごく一部の弁護士が思想的に偏っているだけであり、その職務を妨害し仕事を奪う事に公益性は皆無である。
弁護士がおかしいと思うのなら、おかしいと思い支持しなければ良いだけだからだ。
それに思想信条の自由がある以上、その弁護士とやらが明らかな犯罪や倫理的にアウトな言動をしない限り、個人の自由である。
余命事件は日本国憲法の理念を踏み躙り凌辱しようとした文化的集団レイプ事件であると言えよう。
そこに正義は無い。ある意味憲法が嫌いなネトウヨらしいけどなｗ
しかしColabo(等の支援団体、社団法人)の場合は、余命事件とは異なる、しかし重大な違いがある。
Colaboらには多額の公金(税金)が支出されている事である。
公金が入っている以上、団体の活動にはある種の公共性・公益性が求められる為
思想信条の極端な偏り、及びそれに伴う公共性に欠けた事業や活動が行われる事は問題を超えた問題である。
公金の源泉である一般市民の公益性に反する可能性が高いからだ。
自分たちが望む政治的な活動がしたいのであれば、支持者の寄付金等の自前資金で活動するべきであり
故アベ首相のモリカケサクラ問題が未だに糾弾されているのも、政権が一個人・団体に便宜を図ったという事実は
①被支援者を政治活動(辺野古基地反対運動など)に参加させた事
③「リーガルハラスメント」「住民訴訟の濫用」等の造語により民主主義を否定した事
強い公共性が求められる公金事業で、本来であれば最優先で保護すべき被支援者を政治活動に繋げた事は
事業内容、ひいては団体の活動理念自体が一般市民の公共性・公益性に反していると認定されても仕方ない。
この点は他のブクマカや増田でも指摘されていたと思うが、本来政治色を最も薄めねばならぬ筈の支援事業で
事もあろうに被支援者(一般市民に含まれる人達)を政治活動に参加させる事は、最もあってはならぬ事である。
「あくまでも自主的に参加しただけ」という言い訳もあったが、支援者と被支援者という権力勾配の関係下において
団体の人間に「参加しよう！」と言われたら、果たして断れるだろうか？
被支援者が断って不利益を被る、と考えてしまうとは思わないだろうか？
ましてや生活困難な若年女性が、その生活を支援されている状況で断固として断る事が出来るのだろうか？
これを「全て問題無い」と言い切れる輩は、党派性エコーチェンバーか公共性の意識に極めて欠けた人間だろう。
政治活動自体は個人の自由ではあるが、その活動を支持しない人間にとっては公益性があるとは言えないだろう。
極端な話をすれば政治活動とはその理念に共感する支持者達だけが享受可能な私益であり公益性からは程遠い。
公金の支出元には、その理念を支持しない人間も当然含まれるからである。
私が与党色の強い政治活動を到底支持出来ない様に、政治的活動・思想を支持しない自由は当然尊重されるべきであり
政治色の強い活動に公金の一部が使われている(疑惑がある)事を容認しない姿勢も同様に尊重されるべきだろう。
会計の問題、疑義についても、公金が入っている以上公明正大な明朗会計が本来は為されるべきではあるのだが
残念ながらその理念に欠けている、または人的資源の問題により達成出来ない諸団体が多いのが現状ではある。
不正というよりは不適切・不適格な会計処理が存在した、というだけの話ではあると思うが
主に政治活動に使用された費用についてはそれは公金なので返金するべき、というのが自分のスタンス。
支援活動と政治活動の境目をなあなあにして不可分にしようとしている(様に見える)点については
個人的には「良かれと思って」やっている事だとは思うが、良かれと思って公共性に反した行為をやって良い訳では無いので
今一度公金、つまり一般市民の税金が使われている自覚を持って、後処理にあたるべきである。
私的な政治活動を団体の活動と繋げたいのであれば、自前の資金でやれば良いだけの話なのだから。
③はColabo及び支持者の主張だが、裁判・住民訴訟を起こす権利は、国民全員に等しく付与されているものであり
何がリーガルハラスメントなのか、住民訴訟の濫用であるかは、法の平等の下、法的に認定される必要性がある。
認定されなければあくまでも一方的な主張であり、その一方的な主張をマスコミを使ってさも事実であると喧伝した事は
法の下の平等の否定、基本的人権の否定、ひいては民主主義社会の否定であるとすら考えられる。
例えどんなに暇空が悪質な人間であろうとも、活動に疑念を感じ裁判を起こす権利、住民訴訟を行う権利は
まるで「何がリーガルハラスメントか濫用かは我々が決める」と言わんばかりの強気な態度は
公共性・公益性が求められる公金事業に関わるべきでは無いし、関わってはいけなかったのでは無いか？
という疑念を強くさせられる。
「良い事をしているのだから良い団体なので何も問題は無い」「良き事をする人達に指摘するのは悪である」
という意見を語るブクマカや増田も散見されるが、まさしく思考停止に陥ったエコーチェンバーに他ならない。
「人の善意は悪意より恐ろしい」という言葉の意味を理解出来ないものだと思われるが
善意だから多少のミスは許せ、公共性に反し被保護者含めた一般市民の公益性に反しても「良い事」だから許せ
というのは、自民党やナチスを盲目的に信用する脳みその無い家畜と何が変わらないのだろうか？
恐らくこういった趣旨の意見を書く増田やブクマカは多いだろう。
「陰謀論だ！」と断定するのは、時期尚早と言わざるを得ない。
そもそも公共性のある問題に対しての疑義を「陰謀論」として片付けるのは
ナチスがユダヤ人の主張を「ユダヤの陰謀」として弾圧したのと同義に思えてならない。
統一教会問題が、山上が最終的事件を起こすまで陰謀論として語られていた事を知らないのだろうか？
北朝鮮拉致事件が「差別主義者の陰謀論」として、有識者や議員までもが堂々と主張していた事実を知らないのだろうか？
ある事象に対する疑義が余程の荒唐無稽では無い限り、真か否かが証明されるのは裁判の判決であったり
少なくとも私には現時点ではかの暇らの疑義が全て陰謀論だと否定する根拠を持たない。(と同時に、全てが真実だと信用たる根拠も持たない)
アノンとカテゴライズし陰謀論者の烙印を押せば全ての疑念が封殺されるのは民主主義の否定に繋がる。
先人達がその血を持って築き上げた市民社会の理を否定する道理があるとするならば、陰謀論を語るものこそその道理を証明すべきだろう。
不可能だと逃げるであれば、それはただの陰謀論を語る陰謀論者でしか無く、余命事件に群がった脳みその無い家畜の群れと同等である。
ネトウヨ版キャンセルカルチャーと言える余命事件には公共性が全く無い一方
公金が支出された事業に対し「公共性(公益性)に反しているのでは無いか？」
例え発端がひょんなきっかけ(笑)であったとしても、実際の行動に公共性・公益性がある以上
それを否定するという事は即ち民主主義の否定に繋がってしまう。
勿論単なる誹謗中傷などは裁判で争って下さい敗訴したら当然の報いを受けろカスとしか言い様が無いが
(そして裁判の結果が確定するまでは 推定有罪で冤罪を発生させた草津事件の再来になってしまう)
その誹謗中傷の中に、「公共性・公益性が求められる団体への疑義」を含めるのは間違っていると考えられる。
公共性・公益性を否定されたのならば、我々の活動には公共性も公益性もあるという事を法的に証明すれば良いだけなのだ。
それをせず、前段階で御用マスコミやしばき隊という左翼版在特会みたいな連中を使って騒ぎレッテルを貼り
あるいは訴訟を匂わせ時には個人情報まで使って威圧し異論を封殺する行為は、権力・権威による一般市民への弾圧そのものであり
これこそまさに、集団による威力業務妨害で弁護士の職務を妨害し、圧力によって黙らせようとした余命事件と同じでは無いか。
マスコミや党派性エコーチェンバー集団を使い大合唱で正当性を主張した所で、単なる迷惑なノイズでしか無く
今まで同様のやり方で正当性を獲得してきたオールド左翼のやり方は極めて公共性が無く公益性に欠ける愚行であるので
悔しいながらも住民訴訟については最後までやり切る事を支持せざるを得ないし
その途上で間違ったレッテルを貼り妨害する愚行も、同様に否定していかなけれなならないのが、リベラリストの苦悩であるとも言える。
党派性エコーチェンバーの下らない反応は予想していたが、概ねテンプレート通りで何より。
右のアホも左のクズも同じなのだが、根拠もまともに示さずにジャーゴンのレッテル貼りを繰り返すばかりでは
サイレントマジョリティからの共感など到底得られそうに無いが、そもそも議論をする気も、議論をしようと試みる理性も無いのだろう。
知性はさておき品性に欠けるのは最近の自称左派の主流になって久しく、リベラリストを自認する者としては甚だ残念である。
過去のネトウヨと同レベルに陥り、失敗したネトウヨが外面を整える事を身につけた結果、相対的に自称左派はネトウヨ以下に成り下がった。
党派性に囚われたエコーチェンバーは知性と品性を貶める証左と言えよう。
アニメ漫画を叩かれてという動機が私怨だから公共性・公益性は無いというブクマカもいたが、これもまた程度の低い人治主義でしか無い。
例えばモリカケサクラ問題を追求した人間の中には安倍首相・安倍夫人に憎悪・敵意を抱いている人間は少なくなかったが
安倍を憎んでいるから不正を追求する事は即ち私怨である、とはならないだろう。
発端がどうであれ実際の行動が公共性・公益性に反する動きを追求する行為から大幅に逸脱していなければ
嫌がらせや妨害では無く(少なくとも法的には)「正しい行為」となる。
正しく無いかどうかは、議論であったり法治主義による判断の結果によって定められるべきである。
発端や動機が「正しくない」という客観的な事実を証明する事もせず、「正しくないから間違っている」と連呼するのは
コラボ支持者ってすぐこうやって嘘をつくよね、ワザとかな
＞約192万円を経費と認めなかった。ただこれを差し引いても、支出総額は委託料の上限2600万円を上回っているため、返還請求はしない。
とある為、まず経費と認められなかった分だけでも
✕129万
◯192万
であり、少しでも額を小さくしようとするささやかな努力が見苦しい
また委託料の上限2600万円についても、他の事業と経費を混ぜてないか？高額の宿泊費等(旅行代)は必要な支出なのか？沖縄旅行の費用は辺野古基地反対運動(政治活動)の為の資金では？
会計が複数出てくるのは何故？そもそも政治色が強く支援者を政治活動に参加させている様な団体が公共事業に相応しいのか？
という視点からの疑義があり、仮に総合的に見て若年女性支援団体として相応しくないと判断される様な場合は、今まで注入された公金(数千万～億単位)が「結果的には不用な経費であった」となる
貴殿の言い分は「警察は交通事故を取り締まっているのだから些細なスピード違反ぐらい見逃せ」という主張と同様であり、スピード違反が些細なものか過大なものか、他の違反をしていないかという疑惑がある状況で
いい加減こういう反対運動やらやってる人たちには正当な手続きの大切さを学んでもらいたい所だが
正直に言えば、どこか残念でありほっとしている。
※
対馬市長は先日、最終処分場への文献調査候補地として、応募しない旨の宣言をした。
もともと、核廃棄物の処分場はもう十五年くらい前から誘致をしてはどうかという動きがあったのだ。当時は調査を受け入れるだけで10億円が支払われると言われていた。
しかし、前市長はこれをバッサリと切り捨てた。このときは市民運動というほどでもない、変わり者が少数でわめいていただけだったので、それですっかり火は消えてしまった。その後、前市長の後継を取った現市長が就任。
二期目の市長選では対抗馬として核廃棄物処分場の誘致を謳う候補が立候補したものの大差で現市長が当選したのである。
ただし、この時の対立候補は対馬となんの関係もない大阪の右翼活動家で刑務所服役復帰戦のような様相があり、本気で当選する気はなかったと思われる。
いずれにせよ、現市長は『最終処分場誘致派を下しての当選』という事実を得てしまった。実際は堅実な市政への評価と、なにものともしれない右翼活動家への嫌悪もだいぶんあったのだけど。
※
しかし、原子力に関するどこかの組織に旅費を全部出して貰って、どこかを視察してきたらしい。
日本に最終処分場などないのに、何を見てきたものか。酒宴などの歓待を受けたのか否か。日当や土産代などの現金を受け取ったのか。
それもしらない。
もしかしたら、貧しい旅行で勉強だけして帰ってきた可能性もある。
それでも旅費を利益関係者に出させたというのはいかにもまずかったのではなかろうか。議会でも反対派議員から突っ込まれていたし、それはそれとして今後揉めるかもしれない。
とにもかくにも、議会で正式な議題として『処分場の誘致』が上がってしまったのは事実である。もちろん、誰だって別に核廃棄物や処分場が欲しい訳ではない。それに伴ってついてくる金が欲しいのだ。
その額たるや、文献調査を受け入れるだけで２０億円。
ざっと検索したところ、対馬市の年度支出額はおよそ250億円程度であることがわかる。
すでに文献調査受け入れを表明している北海道の寿都町の年間予算規模が60億円ちょい、神恵内村に至っては20億以下だ。
これが500億円とかなら、もっとグッと賛成に傾いたかもしれないが、提示額がいかにもしょっぱすぎる。
中には「文献調査だけやって20億を貰い、本格的な設置は断ればいい」と堂々と言うものもいたが、それで国から怒られるくらいなら最初から応募しない方が市長としても、市役所としてもいいだろう。
なんせ、国境離島として国から沢山の税金を貰ってどうにか回しているのだ。国の機嫌というのは、往々にして自治体を殺すことがある。
つまり、20億円があまり見合っていない気がする問題があるのだ。
だから推進派がいくら勢いを出しても、反対派を黙らせることはできない。
なんせしょっぱいのだ。
20億あればあれもこれも、とはならない。少なくとも市民に実感のある使い方は全くできないで消える金額でしかないのだ。
さらに、対馬は住民の半分くらいが水産か観光で飯を食っている島だ。
この人たちの家業にはマイナス補正がついて回る。なんせ、処分場や核廃棄物と記念写真をとりたい。推したい、みたいな変わり者はとても少なそうだ。最大限、好意的にみて「気にしない」。最悪「対馬産の物は徹底的に避ける」人が出てくる。実際はその間のグラデーションのどこかに皆が分布される。
逆に、仕事の恩恵を受けそうな土木業者も兄弟なり親戚、友人などの近しい者がかならずそういった職に就いている。
だから、みんな微妙なのである。推進派議員はあまり勢いが出せない。
対して、反対派議員は誰はばかることなく大声で反対運動を展開する。
それに伴って、推進派議員が「心ない言葉を投げかけられたので、市民を訴える」だのワケのわからない展開に発展したのだが、それは横枝だ。
対馬という島は歴史的に、ずっと国家中央の差し出す意向を飲んだり誤魔化したりして過ごしてきたのだ。騙したことは沢山あるが、面と向かって国家に反逆したことはないし、大きい島には必ずついて回る独立運動も皆無である。
推進派議員も熱心に燃えさかり続ける老婆などがいたが、全体的にはトーンダウンしていき、最終的な採決では賛成10、反対8で決定した。
※
『核廃棄物の最終処分場として、文献調査の受け入れを進める』のが議会の結論となった。
『意見書提出権にもとづいた市長への、議会としての意見の提出』であったわけだ。
実のところ、市議会でどう決定しようとそれは、『市議会としてはこう思っていますよ』という枠をはみ出ないのだ。
もちろん、市政というものは市民の為に行われるものであり、市民を代表する市議会の意見というのはかなり重要な物だし、常に尊重されている。たいていの場合においてはそのまま通る。
それでも対馬市長はこれを突っぱねた。
理由として、風評被害がすでに起きかけていること。市役所に様々なところから苦情の連絡があっているらしい。
そして、観光や水産業が年に200億円近い経済規模を持っている点。風評被害で一割売り上げが減れば、それで20億の交付金は吹き飛んでしまう計算になることを上げ、最後に住民の合意形成がなされていないと告げた。
確かに現状で推進派と反対派が分かれているのなら、当然まずは見送ってみるというのは一般的な判断だろう。
もっとワンサイドに推進へ傾けばともかく、議会でさえ半分に近い票が反対だったのだ。仮に市民の半数が内心的反対者なら、市長の経緯と立場から現状維持が当然だと思う。
利益を得る者は一部で、大勢が不利益を被る危険があるのだから。
これは、まあ逆に言えば市民がもっとずっと大勢賛成して誰も反対など言えないほどの金額が約束されるのなら受け入れに傾いていた可能性は高かろう。
対馬といえば小さな離島と思われがちだが、長崎県の面積の2割以上は対馬が占める。案外にデカいのだ。経済規模もそれなりにデカいし、特産品もある。マグロやアナゴは景気も良い。
分散した20億円の余波など個人にはいくらも入らない。今時は田舎の集会所を建て替えるのにも一億円がかかる時代だ。
もっと、もっと巨大な、皆が涎をたらして狂う対価が必要だったのだ。
そうして、それが提示されない以上、対馬市には縁がなかった。保守的な田舎の住民が変化を突きつけられて、ストレスに耐えられなかったというのもある。
個人的には、誘致が決まればいち早くニューモに手紙を送るなどして、自分の山を買わないかアピールするつもりだったが、土地成金の夢はあっという間に醒めてしまった。
いよいよインボイス制度が開始するがそれに伴って、反対活動が盛り上がっている。
個人的にはもう間に合わないんだろうなと思う反面、反対運動自体は応援したい。
ところで、インボイス制度反対論者に対して、それらを非難するような発言もある。
あたりだろうか。まあこの辺はいいんだ。
気になっているのは、インボイス制度賛成派というのがどういうロジックなのかを知りたい。
こういうアンケートを見ても賛成派が少なすぎてよくわからない。経理とフリーランスに聞いたらこうなるよなという感想。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000020314.html
基本的にインボイス制度は軽減税率（複数税率）に対応するためのものであって、そもそも税率が一律であればそこまで実施するための重要度は高くないはず。
分岐としては、
税率を一律にするかどうか→インボイス方式がいいのか他の方式（帳簿方式とか）ではだめなのか
という順番に考えるべきで、反対するなら複数税率のほうなんだよと思っている。
インボイス制度自体は賛成も反対もなく、複数税率維持するなら入れなきゃいけないのかなあとかは思っている。
税務署による抜き打ちチェックみたいな方法でもある程度担保できそうな気もするけど、そっち側の議論があまりされてないので自信はない。
（自公以外で唯一インボイス制度賛成しているっぽい維新は、一方で軽減税率廃止とかも言っているのは謎）
インボイス制度は手間が増えるだけの嫌な制度だが、複数税率自体もかなり手間がかかると思っていて、なので合わせて廃止にしてほしい。
本当は消費税一律5%とかに下げてほしいけど、一律にできるならこの際10%とか12%とかでもいいと思う。
比較するなら
だとしたら前者のほうがいいよなあと思っているが、インボイス制度賛成派って後者のほうがいいロジックなのかな、そのあたりも詳しい。
