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はてなキーワード: 広告キャンペーンとは
の翻訳。執筆者はステットソン大学の心理学教授、クリストファー・J・ファーガソン。
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2020年に起きた比較的マイナーな（トランプ大統領や新型コロナと比較して）炎上ニュースの中に、ジャーナリストのアビゲイル・シュライアーの『あの子もトランスジェンダーになった SNSで伝染する性転換ブームの悲劇（Irreversible Damage）』をめぐる論争があった。
本書は、みずからのトランス男性として認識するティーンエイジャーの「女子」の急増は、性別違和やトランスジェンダリズムが原因ではなく、社会から疎外されたアイデンティティが社会的な影響によって、本来他の精神疾患を持っている少女たちが誤って自分をトランスとして認識しているためだと主張している。
この本に自分の家族や娘を重ね合わせ、娘たちが直面している現実の問題を語っていると考える親もいる。(原注：シュライアーの見解を反映し、生物学的性別のみを反映することを意図しているため、ここでは「娘（daughters）」という用語を使用する。） しかし、多くのトランス活動家たちは、この本をトランスフォビックであり、敵対的であり、より広くトランスの人々にとって有害であるとして非難している。そのため本書への販売反対運動も広まっている。＊１
私は最近この本を読んだので、ここに感想を述べておきたい。はじめに言っておくと、これは複雑で微妙な問題だと思う。しかし、現代の言論は、感情的な議論のどちらの側にも、ニュアンスや複雑さを認めることはめったにない。
基本的に以下のふたつの状況は傍から見てほとんど区別がつかないことは、残念ながら確かだ。a）トランスであると自認する青少年を含むほとんどの個人は本当にトランスであり、医学的な移行から恩恵を受けるであろうということ、b）青少年としてトランスであると自認しているが、境界性パーソナリティ障害やその他のパーソナリティ障害、自閉症スペクトラム障害など、アイデンティティの混乱を引き起こすような他の精神的健康状態にあり、これらの個人は医学的な移行からあまり恩恵を受けないかもしれない、ということ。
第一に、「ジェンダーは社会的構築物である」というスローガン（シュライアーがその大部分を支持している）に反して、ジェンダー・アイデンティティは視床下部に存在し、そのようなものとして、ほとんど不変であることが神経生物学的証拠から判明している。端的に言えば、トランスジェンダーは、ある性別の身体を持ちながら、別の性別の脳を持っているということだ。そのような個人は、尊敬と思いやりに値し、嫌がらせやいじめから解放されるべきであり、自分の好む代名詞や名前が尊重されるべきであり、恋愛、結婚、子供を持つこと、養子をとることも自由であるべきなのだ。
同時に、境界性パーソナリティ障害は、多重人格障害（解離性同一性障害）や双極性障害など、他の有名な精神疾患と併発したり、誤診されたりすることが多いという証拠もある。したがって、トランスであると自認する人の一部（すべて、あるいは大多数ではないことは確かだが）が、アイデンティティの混乱というより広範な問題を抱えている懸念もあるにはある。
本書を読んでいて、私はいくらか批判的にならざるを得ない点があった。その主なものは、シュライアーの科学への関心が、時として表面的であるという懸念であった。もちろん、これは本書に限ったことではないが、このようなセンセーショナルなトピックでは、科学的議論のいくつかにもっと精妙な検証が要求される。シュライアーは、この分野の学者たちのデータや意見を掲載し、リサ・リットマンの「急速発症型性別違和」＊２と呼ばれる物議を醸した研究（過去にはこの研究自体が議論の対象となったが、研究の是非はともかく、科学的には嘆かわしいものであった）など、重要な（しかし是非の多い）研究をいくつか取り上げている。
ジェンダー・アイデンティティが生物学的なものに基づいているという考えを、それを示唆する証拠が豊富にあるにもかかわらず、シュライアーが平気で否定するのには呆れた。ある時、シュライアーはこう書いている。「XX染色体が刻印された女の子の脳が男の子の体に宿るというのは、生物学的にナンセンスだ」。染色体とは関係なく、子宮内でのアンドロゲン暴露が視床下部の発達に影響を与え、性自認に影響を与える可能性はある。そのことを理解していないこの見解に、私は顔面蒼白になった。
もちろん、この見解はシュライアーの創作とは言い難く、第二波フェミニズムにまでさかのぼる〈ジェンダー・クリティカル〉なフェミニスト（一般的に、この非常に論争的な議論においてトランス活動家と対立する側）を反映している。実際、この論争で興味深いことのひとつは、伝統的な右派と左派の対立というのではなく、左派を標榜する2つのグループの間の感情的な蔑視がしばしば反映されていることだ。
シュライアーはまた、インターネットに時間を費やしすぎることが少女たちにトランスであるという認識を抱かせる原因になっている、という考え方に奇妙なほど執着している。彼女は、ソーシャルメディアが精神衛生にどのような影響を与えるかについて、ジャン・マリー・トゥエンジ＊３の研究を引き合いに出すが、トゥエンジの主張の多くがかなり徹底的に否定されていることを読者に知らせない。彼女がこの種のモラル・パニックにしばしば戻るのは気が散るし、急速に発症する性別違和という概念自体がモラル・パニックなのではないかと思わせられた。
とはいえ、彼女の論文を完全に否定する気にはなれない。実際のところ、トランスであると自認する女子の割合が本当に増えているのか、あるいは増えていないのかについて、きちんとしたデータは存在しないようだ。私の交友関係でも、伝聞的に、このようなことを耳にする機会が少しずつ増えてきているが、伝聞は証拠ではないし、もっと確かなデータが必要されている。
境界性パーソナリティ障害に加えて、性別違和も自閉症スペクトラムの思春期の女の子に多いという研究がある。この意味で、青少年が公言する性自認を、それ以上の診断的評価なしに医学的移行への動きとして受け入れるという肯定的アプローチには、明らかなリスクがある。これが、医学的移行に対するこのアプローチに懐疑的な最近の英国の裁判所の判決の背景にある理由のようである。
私たちは、どのような青少年が医療移行への迅速な移行から最も恩恵を受けるか、またどのような青少年がさまざまな介入からより多くの恩恵を受けるかについて、より良いデータが必要である。いずれも、トランスジェンダーの権利と福祉、そして彼らに課せられた敬意を損なう必要はない。学者には、急速に発症する性別違和が実在するかどうかを研究する余地が必要である。私は、査読と科学的再現性と訂正がこの問題を解明すると確信しているが、ツイッターの怒りに応じる形での科学的検閲は問題を混乱させるだけだろう。
結論として、ここには検討すべき有効なアイデアがいくつかあると思う。しかし、特にアイデンティティ・ポリティクスが激化している時代には、データの複雑さや困難な状況のニュアンスを考慮する意欲と、より多くの情報が必要であることを認める知的謙虚さを持った、より多くのデータに基づいた研究が必要である。
私は本書のどのような部分が論議を巻き起こしているかを理解するためだけなく。本書に反対する立場から検閲しようと努力する向きにも一読を薦めたい。しかし、科学について慎重かつ忠実な本を期待していたのであれば、この本がそうでないことは確かであり、その点で、本書がトランス・コミュニティで集めた否定的な反応はまったく理解できる。将来、質の高い、事前登録された、オープンサイエンス、インターネット検閲の努力から解放された科学的な取り組みが行われ、この複雑な問題をより明確に理解できるようになることを願うばかりだ。
＊１……本書に対する販売反対運動が巻き起こったのは日本だけではない。
Amazonは同書のジェンダーの取り扱いに対するスタンスへの懸念から有料広告キャンペーンを打ち切ったものの、販売自体は行ったため、ヘイトに反対する従業員グループから販売中止の要請を受けた。結局Amazon社は「Amazonのコンテンツポリシーには違反していない」として、販売を継続し、その態度に失望した一部従業員はAmazonを辞めた。
また、大手量販店のターゲットではやはり論争を受けてオンラインでの販売を中止したが、翌日に再開し、三ヶ月後に再度中止した。
ここで興味深いのは、販売反対運動が出版社に対してではなく、販売プラットフォームに対してなされたことだ。日本でもヘイト本を扱っている書店に対する苦言などはたまに見られるが、反対活動によって販路を閉ざし実質上の販売中止させようという動きはあまりない。アメリカではAmazonが書籍販売について（日本より普及している電子版を含め）かなり独占的な勢力を占めていることなども関係しているように思われる。カナダでは図書館に対しても貸出の中止を求める請願が出されたという。
ちなみに出版元であるRegnery Publishingは保守系の老舗で、過去にはインテリジェント・デザイン説を擁護する書籍などを出し、そのたびに批判を受けてきた。『あの子もトランスジェンダーになった』で「エモやアニメ、無神論、共産主義、ゲイ」などが批判的な文脈で持ち出されるのもこうした文脈に沿っている。
＊２……本書がサポートしている rapid-onset gender dysphoria (ROGD、急速発症型性別違和)はリサ・リットマンによって2018年に提唱された概念であるが、臨床的・科学的な証拠が不十分であるとして医学的診断としては認められていない。
＊３……アメリカの心理学者。2017年に iGen という本で若年世代のナルシシズムとインターネットの関係を書いた。が、同書は多くの批判を受けた。
不買運動するっていうのは、つまりネガティブ広告キャンペーンだ。
経済戦争をしているんだよ。
自分が正義だと思ってやっている戦争ほど、正しくないものはない。
だが、戦争する権利（＝抵抗する権利）を一般民衆から奪うのも、倫理的に正しくないんだ。
不買運動を攻撃手段とする経済戦争は、資本主義の中に組み込まれており、正しいとか正しくないとかじゃなくて、資本主義社会では不可避的に起きる。
だから不買運動を倫理で判断しようと言うのは、資本主義を倫理で判断しようというのと同じだ。
資本主義を悪だと言ってきたやつは、歴史上に履いて捨てるほどいたが、皆負けて滅びてきた。資本主義は正しい正しくない以前に強いので。
正確には、出してもいいけど女とセットにしろ。
パーソルテンプスタッフ株式会社は以前、Hey! Say! JUMPの中島裕翔の写真を使った全面広告を日本経済新聞に出している（2021年3月23日）。
ttps://www.tempstaff.co.jp/corporate/release/2020/20210315_5025.html
また、ジャニーズから城島茂・国分太一・松岡昌宏が独立して株式会社TOKIOを作ったとき、同じく日経新聞に全面広告を出した（2021年4月1日）。
ttps://sirabee.com/2021/04/01/20162546415/
これらの広告には、日本人の男性しか写っていない。したがって、これは、日経新聞が創設メンバーであるアンステレオタイプアライアンスの掲げる「3つのP」の1項目「Presence」に反しているし、2項目目の「Perspective」も怪しい（後者にはTOKIOの視点しかないし、前者には、イケメン男性を愛好する女性ファンの目線で描かれている）。
だいたい、パーソルテンプスタッフ株式会社の業務と中島裕翔に何の関係があるというのか。中島とテンプスタッフの業務との関係は、巨乳女性が出てくる漫画と献血事業との関係くらい薄いだろう。事業の広告に無関係なイケメンを出すのはルッキズムを強化するので有害である。
えっ？ TOKIOの広告にはTOKIOしか出てなくてTOKIOの視点しかなくても問題ない？ 商品そのものの広告だった『月曜日のたわわ』は男目線だと叩かれたよね？ ということは、商品そのものの広告にも「3つのP」は適用されるべき、ってことになるよな。OK？
納得してもらえたところで次いこうか。
Yoshikiのワインブランドの全面広告が日経新聞に掲載されたこともある（2021年12月15日）。もちろんYoshikiしか写っていないので、上述のジャニーズと同じ問題が発生する。日経新聞は今後このような多様性に欠けた広告はやめるように。
『月曜日のたわわ』の広告は有害なジェンダーステレオタイプを強化するのだそうだ。なるほど、有害なジェンダーステレオタイプを強化する表現が広告として世に広く掲示されるべきではない。
ところで、日経新聞は『鬼滅の刃』の登場人物である煉獄杏寿郎を使った全面広告を載せている（2020年12月4日）。
ttps://game.watch.impress.co.jp/docs/news/1293062.html
ものの見事に日本人のキャラクターしかいない、多様性の欠如した広告キャンペーンだ。当然、「3つのP」に抵触する。
しかしそれだけではない。『鬼滅の刃』は、主人公に対して「弱い 未熟 そんなものは男ではない」「どんな苦しみにも黙って耐えろ お前が男なら」といったセリフを投げかけるキャラクターが存在し、主人公はその指導に従う。これは、弱さを否認するウィークネスフォビアや、弱音を吐かず耐え忍ぶという有害な男らしさ（トキシックマスキュリニティ）を助長する描写であり、男性にとって有害なステレオタイプである。このようなジェンダーステレオタイプを強化する広告を載せるべきではない。
また、主人公が刀を振るって戦うことは、刃物による攻撃に怯える人たちをさらに脅かすものであり、「刃物で人を虐殺して構わない」というメッセージを社会に発している。
なに？ 『鬼滅の刃』をちゃんと読め、『鬼滅の刃』は主人公が虐殺を肯定するシーンなんて一度もない、だって？ 『月曜日のたわわ』にも主人公が痴漢を肯定するシーンはひとつもないが、痴漢を連想する、痴漢を助長するとして叩かれた。ということは、『鬼滅の刃』も、刃物を振り回すキャラクターのイラストを以て、通り魔などの恐怖を連想する、通り魔を助長するとして叩かれなければ筋が通らない。
さて、ここまでは、実際に日経新聞に掲載された広告に基づく話だ。次からは、「アンステレオタイプアライアンスの創設メンバーとして、このような広告を載せないように注意してほしい」という警告を発しておきたい。もし将来このような広告が載せられたら、みんなは存分に批判してほしい。
プリキュアは短い髪のキャラクターであっても変身後は長髪になり、スポーティなキャラクターであっても変身後はヒールを履くなど、「女性は髪を伸ばしヒールを履くものだ」というジェンダーステレオタイプを強化している。「女性はヒールを履くべき」という固定観念がいかに時代遅れかは#KuTooの運動で明らかになった通りだ。さらに、なんと前作ではメイクがテーマとして扱われていた。「女性は化粧をするべき」というのが家父長制による押し付けであることは韓国のフェミニストたちによる脱コルセット運動が示している。プリキュアは女性のエンパワメントを阻害する。これ以上このような有害なステレオタイプ表現を公共の場に掲示すべきではない。暖簾の向こうにしまって子供に見せないようにすべきだ。
さらに、歴代プリキュアには男性メンバーがいない。これはもちろん、ジェンダー平等であるべき広告にはあるまじき多様性の欠如である。仮面ライダーに女性ライダーがいるべきであるように、プリキュアにも男性プリキュアがいてしかるべきだ。それが本当のジェンダー平等だろう。
したがって、プリキュアという多様性に欠け有害なジェンダーステレオタイプを撒き散らす作品の広告を、アンステレオタイプアライアンスの創設メンバーである日経新聞が出すべきではない。今後、プリキュアの広告を載せてほしいという依頼が来ても断るように。
『30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい』という漫画がドラマ化されてヒットを記録した。しかしこれは、男性に性経験がないと馬鹿にされ軽んじられるという有害な男らしさに基づく性規範を下敷きにしたタイトルであり、有害なジェンダーステレオタイプを助長している。日経新聞はこのような作品から広告を持ちかけられても毅然と断るべきだ。
また、チェリまほの原作者の豊田悠は女性である。男性同性愛者というマイノリティの性愛を、非当事者である女性が創作のネタにすることは、文化の盗用であるだけでなく当事者から機会を奪っているし（たとえばアメリカでは、白人女性がメキシコ移民を主人公にした小説を書いたことで簒奪だと批判された）、マイノリティを自らに都合のいい存在であるかのように扱うという性的客体化である。チェリまほに限らず、女性によって書かれた男性同性愛もの（あるいはその逆）を日経新聞は肯定的に取り上げるべきではない。なぜならそれは簒奪であり文化の盗用であり性的客体化であり、つまりはポリティカルコレクトネスに反しているからだ。
映画が大絶賛公開中の『ファンタスティックビースト』シリーズは『ハリー・ポッター』シリーズのスピンオフである。ところで、同シリーズの原作者J・K・ローリングがトランス女性への差別発言を度々行っているのは有名な話だろう。「温泉むすめ」のコラボが叩かれた件では過去にR-18コンテンツを描いていた作家がいたことが批判されたように、「誰がそのコンテンツを作ったか？」は重要な問題である。日経新聞は、間違ってもTERFによって作られた『ファンタビ』を肯定的に宣伝すべきではないし、広告に手を貸してもいけない。多様性を尊重すべき世の中なのだから当然だろう。
『月曜日のたわわ』全面広告批判の急先鋒となった『ハフィントンポストハフポスト』は、もちろん、日経新聞並かそれ以上に厳しい倫理観を問われる立場であるはずだ。であれば、まさか児童性虐待を恒常的に行っていたジャニー喜多川に対して肯定的な記事を書いてはいないだろうし、同性愛への偏見が根強く残る日本において同性愛者を面白おかしく扱ったステレオタイプ強化ドラマ『おっさんずラブ』の記事も同様であるはずだろうし、TERFが原作者である『ファンタビ』の知名度向上に寄与していたりはしないはずである。「ジェンダー、女性の生き方、人権、ハラスメントの問題、ルッキズム（ボディポジティブ）などに関心が」あるライターなら、なおさらそうでないとおかしい、の、だが……あれ？
長文です。本投稿は政治的思想や法案への是非について方向性を示す意図は全くなく、純粋にSNSによってとてつもない数値の差があることが『面白い、気になる』と思って書く落書きです。
本当はTwitterでつぶやきたい落書きなんだけれど、『なに上から見てるんだ、お前はどっちなんだ、お前はわかっていない』と責められるのが怖いのでアノニマスダイアリーへ。
#検察庁法改正案に抗議します というハッシュタグの投稿がTwitter上で『数百万回つぶやかれた』というのが話題になった。
件のハッシュタグで、インスタでは現在3,500件の投稿がありますが、日曜日の終わりの段階では2,430件だった。
Twitter =4,500万人
Instagram=3,300万人
Facbeook =2,600万人…から下がっているところ
参考：https://gaiax-socialmedialab.jp/post-30833/ ）
比率的にはInstagramやFacebookでも盛り上がっても全く不思議ではないのに、Instagramの投稿数は全体のMAUやTwitterと比べるととても現実的な数値。ここ2日間は1日500件ペースですが、#クラフトビール というハッシュタグがたしか1日800件ぐらいです。多いのか少ないのか。
またFacebookに関しても、自らのタイムラインをさかのぼった限り、200人中1件のみ。それも抗議の旨というよりはTwitterでそういうことが起こっている、という話題として。
このとてつもない温度差はなんだろう。
Twitter：Facebook：Instagramで住民も雰囲気も全く異なるので、『住んでる人と目的』が違う3つの巨大SNSでどう最適化するかが大切だと考える。
…おそらくまた『週末にTwitterだけで』台風が起こるんだろうな、という気がする。
普段、アクセス解析する時に重要視するのはユニークユーザー数。ウェブ広告をやっていない限り、『ファンの実態数』をはかるにはPVよりもUUやDAU、MAUが重要だと考えます。（PVはサイトの仕組みに左右されるし）
その観点から。今回のようにSNSを通じたムーブメントが起こった場合、『実態に近いUU』は１人＝１アカウントに近いFacebookやInstagramと考える。
https://note.com/torix/n/n5074423f17cd
このnoteの解析では『59万アカウント』と集計されているけれど、これは「使われたアカウントの数」であってUUを示すものではない。でも10万人ということはなくて、20〜30万人ぐらいは投稿したのかな。
なお、ちなみにnoteでは本件に関しての投稿数は240件ぐらい。
この5万～30万人を「多い」とみるか「少ない」とみるかは物差しによって異なるので多い・少ないについては断定しない。国政選挙で見たら少ないけど、実際の集会になればムーブメントが起こっている実感を得られる数値。
もし実態では数万人のムーブメント（←これでもじゅうぶんすごいと思う）を“数百万人”のムーブメントに見せ、そしてマスメディアを動かした今回の手法。言い換えると、この手法はTwitterがなんらかのアルゴリズム変更をしない限りは、どんな政治団体でも、どんな宗教団体でも、どんな広告キャンペーンにでも使える。
※実際に起こり始めているけど
この先は怨みつらみのカオスしかない。居心地が悪くなってしまった人から別のSNSやウェブサービスへの移動が起こるんだろう。かつて2chから人が流出したように。
Twitter側は本来的なツールの使われ方をしていなかったと判断し、対策を講じるでしょう。
この手法がもし使えなくなったら『この伝家の宝刀、果たして次の選挙が見えない今抜くべきだったのか？』と思う。マリオカートの序盤で赤甲羅使いまくってる感じ。
むかし2ch住民だった自分の感覚的には、「埋め」で瞬間で200投稿ぐらい埋まるし、新スレッドが立つ。それが1日いつくも立ち上がる。
http://merge.geo.jp/history/sboard/
“便所の落書き”でもそれぐらいの投稿数があるわけで――たかがネットツールの“投稿数”に意味はない。別に2chで世界は変わらなかった。
インスタは『体験』を発信するSNSだから人の投稿がより実態・身体性があるなあと感じるし、noteのように「長文前提」のツールもちゃんと“思想や主張”が読めるので身体性があると感じる。
Twitterは良くも悪くもとても「中身のない言葉を投稿しやすい」2chに近いツール。だから好きなんだけど、ほんとうは。根暗だからやっぱ落書きツールが心地いい。もし外出制限がなく、普通に春に外出を楽しめていれば、純朴な人が“たかがSNS”にそんな時間を割いたり、感情を揺さぶられたりしなかったのだと思うので、早く日常が戻ることを祈って。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 141 | 12917 | 91.6 | 35 |
| 01 | 53 | 5066 | 95.6 | 20 |
| 02 | 27 | 2815 | 104.3 | 4 |
| 03 | 16 | 2963 | 185.2 | 190.5 |
| 04 | 25 | 2644 | 105.8 | 58 |
| 05 | 54 | 15882 | 294.1 | 121.5 |
| 06 | 31 | 6061 | 195.5 | 48 |
| 07 | 42 | 4573 | 108.9 | 55 |
| 08 | 42 | 4060 | 96.7 | 31 |
| 09 | 39 | 2915 | 74.7 | 75 |
| 10 | 50 | 4778 | 95.6 | 58.5 |
| 11 | 85 | 5451 | 64.1 | 30 |
| 12 | 92 | 6926 | 75.3 | 33 |
| 13 | 119 | 8056 | 67.7 | 37 |
| 14 | 116 | 8707 | 75.1 | 33.5 |
| 15 | 130 | 8122 | 62.5 | 35 |
| 16 | 94 | 5757 | 61.2 | 31.5 |
| 17 | 74 | 12367 | 167.1 | 45 |
| 18 | 84 | 10227 | 121.8 | 34.5 |
| 19 | 78 | 16109 | 206.5 | 47 |
| 20 | 136 | 19275 | 141.7 | 37 |
| 21 | 105 | 11410 | 108.7 | 40 |
| 22 | 144 | 13008 | 90.3 | 37 |
| 23 | 127 | 16223 | 127.7 | 46 |
| 1日 | 1904 | 206312 | 108.4 | 39 |
大陸ヨーロッパ(9), ＥＴＦ(6), 社会経済(14), SWOT分析(6), 広告キャンペーン(6), ヨーロッパ大陸(4), フィリップ・コトラー(5), てつだっ(5), 行動主義(4), キリスト教民主主義(4), よこどり(4), マーケティング(23), 統合(18), プロセス(20), 政治的(27), 正当性(16), マスク(32), 危機(18), おわっ(9), 消費者(14), 植松(8), 包丁(13), 分析(18), 顧客(12), カルト(10), アイテム(10), 市場(21), ブランド(18), 広告(45), おいしい(24), 計画(17), 理論(24), 決定(19), 派遣(18), 投資(19), イベント(35)
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2016年度全国キャンペーン：ライバルは、1964年｜ＡＣジャパン
ACジャパンが今年7月1日より開始した『ライバルは1964年』というCM。
自分がよく聴く民放ラジオ（基本的にTBSラジオ）では結構な頻度でこのCMが流れている。
自分はこのCMを耳にする度に、得も言われぬ不快感に襲われる。
とはいえ単なる根拠に乏しい繰り言でしかないので、そこは留意してほしい。
このCMにおいては、「笑顔」や「夢」、「思いやり」といった根拠の不確かな理由で過去を美化している。
加えてこのCMには「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢、思いやり、心の豊かさで負けているのではないか」という言外の意味も込められていると考えられる。
そうでなければ、律儀にあの頃の日本人と今の日本人を比べる必要なんてないはずだ。
つまり、居酒屋談義としての「昔はよかった」の変奏でしかない。
また、この10年ぐらい俗流の「昔はよかった」に対するカウンター的な言説も勃興している。
これらのカウンター的な言説の場合、だいたいは統計などのデータを用いた上で「昔はよかった」的言説の欺瞞を浮き彫りにしている。
『ライバルは1964年』で提示される「昔はよかった」を構成する要素のうち、「思いやり」は犯罪件数の推移をもとに論駁が可能であるかもしれない。
しかし「笑顔」や「夢」の場合、犯罪統計のような定量データは存在しない。そのため、「笑顔」や「夢（の大きさ）」を昔と今とで比較するのは至難の業である。
結果「あの頃の日本人と比べて笑顔や夢で負けているのではないか」というCMのメッセージに論駁することすら叶わなくなる。
論駁不可能な概念を持ちだすということは、それだけ「昔はよかった」ことをゴリ押ししたいのだろう。そこにはある種の狡猾さすらも感じさせる。
このCMにおいては、東京で五輪が行われた1964年と東京で五輪が再度行われる予定の2020年とが対比されている。
2020年に向けて日本を考えようというのは、東京五輪に向けた行動をとれというメッセージを婉曲して表現しているということは容易に推測できる。
また、ACジャパンの公式サイトの記載より、「日本を考える」ことは具体的に「（東京五輪に向けた）ポジティブなモチベーションと、日本人の活力を高める」を指すようだ。
今の日本において、五輪は政治的な意味合いが強いイベントとして意識されているようである。
例えば、2012年に取りまとめられた「スポーツ基本計画の策定について」には以下のような文言がある。
（中略）
国際競技大会等における我が国のアスリートの活躍は、国民に日本人としての誇りと喜び、夢と希望をもたらし、国民意識を高揚させるとともに、社会全体に活力を生み出し、国際社会における我が国の存在感を高めるものである。我が国のアスリートによるメダル獲得は、その一つのあらわれである。
また、2009年には塩谷立文部科学大臣（当時）が以下のような発言を行っている。
2016年のオリンピック招致については、立候補ファイルを2月12日までに国際オリンピック委員会に提出することになっていまして、そのために今準備を進めているところですが（中略）やはり、国威発揚ということも含めて、ぜひ、招致を実現したいと思っています。
これらのことを踏まえると、今の日本において五輪は政治的意味合いが非常に強いイベントと位置付けられているようだ。
特に「国威発揚」や「日本人の誇り」といったナショナリスティックな意識の醸成のための手段として強く意識されているようである。
これは、IOCの掲げる「政治的・商業的利用がなされない五輪」という理想とは大きくかい離したものである。
さて、ACジャパンの行うCMの特徴として、政治的・宗教的な事柄は一切扱わないということがある。
（中略）
一方『ライバルは1964年』においては、政治的意味合いが強いイベントである五輪に向けた行動をとれというメッセージが提示されている。
解釈によっては、「日本人の活力を高める」ということもナショナリズムと連関したかたちで捉えられる可能性もある。
このことから、『ライバルは1964年』は政治的・宗教的な事柄は一切扱わないというACの方針とは大きくかい離したCMであるといえる。
可能性として一番高いのは、制作者サイドがIOCの提示した「政治利用されない五輪」という理念を無邪気に信じ込んだということである。
一方、五輪の持つ「国威発揚」や「日本人の誇り」といった事柄は政治的事柄ではないと誤認している可能性も完全には捨てきれない。
愛国心の醸成といったイデオロギー丸出しの教育が「偏向ではない」と見做される時代である。
なお、2002年にも公共広告機構（当時）は『ニッポン人には、日本が足りない』というCMを放映していた。
しかしこれは国際交流の推進を目的とするものであり、『ライバルは1964年』とは似て非なるものである。
ACジャパンの公式サイトに新聞広告の画像データが掲載されている。
小学生が作ったような（プロとしては）粗雑なコラージュに、テレビCMのナレーションが文章としてこれみよがしに綴られている。
