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都のような行政機関の執行部隊は政治的に中立であることが求められ、有権者が選んだ首長の方針通りに行政を粛々と執行するのが都の職員の役割である。
都の委託事業を受託する事業者にも当然このことは言えるので、沖縄の米軍基地の反対運動のような政治活動を行うことはたとえ約款で禁止されていなくても信用失墜行為にあたる。民間企業が発注元なら取引停止は免れない。
会社で営業担当が担当する顧客に会社の業務と関係ない政治活動や宗教の勧誘をしたら大抵の会社では就業規則(信用失墜行為の禁止)に違反するため処分を受ける。Colaboのケースでは就業規則に相当するものがないので都はColaboにペナルティを課すことができなかったが令和5年度の要綱改定で受託者が提出する誓約書に新たに項目が付け足された。当然の対応である。
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/jakunenjosei/shinseihoho.files/seiyakusho.docx
なぜ問題なのかは社会人なら即答できると思っていたが、どうもはてな村ではそうではないらしい。会社で働いたことあるんだろうか？
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