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はてなキーワード: 公正取引委員会とは
ビットコインとは何か、という記事が注目を集め始めているが、もっぱらビットコインの投機性に対してのみ注目を集めていて、どういう実利があるのか・無いのかという話に踏み込んでいる記事が少なすぎると思う。
ビットコインが役に立つ状況と、その前提条件について、素人なりに思いつくところを書いてみる。
普通に銀行口座を使って高額のお金を送金しようとすると、それなりの手数料がかかる。安くても２％、５％以上取られるケースも多い。
これに対して、日本でビットコインを購入し、海外にビットコインを送り、送った先でビットコインを現金化すれば、銀行に手数料を払うよりも安上がりになる可能性が高い。
但し、ここで問題は、送金元となる国でビットコインを売ってくれる人が居る事、そして送金先でビットコインを買ってくれる人が居ることだ。送金先があまりにも小国でマイナー通貨だったりすると、上手くいかない可能性がある。
さてここで、海外送金について最も切実な需要がある国はどこかといえば中国である。中国は、お金を海外に送金したり持ち出したりすることに関して非常に厳しい規制がある。一方、中国からアメリカや日本に送金したいという需要は莫大にある。この問題に、ビットコインは風穴を開けている可能性がある。
ビットコインに関しては、中国の方が良くも悪くもずっと進んでいるし、現実問題として中国ではビットコインに切実な需要があるのだ。
ただし、これには前提条件がある。中国でビットコインを購入し、それを日本で日本円に換金したい場合、日本でビットコインを購入してくれる人が必要だ。ではどうやって日本でのビットコイン購入者を増やすか。ビットコインには現状、市場操作（価格操作）に関する規制が無い。中華マネーをもってすれば、日本の小さなビットコイン市場を操作することなど朝飯前だと思わないか？
ケイマン諸島やパナマなどが、租税回避地として騒がれたのは去年の話だ。これに対して、各国の税務署が協力し合って対策を講じ始めている。つまり、放置しておくと莫大な徴税を受ける可能性のある金持ちや企業が世界中にごろごろ居るという事だ。
それで、代わりになる新たな租税回避の手段が、あれやこれや模索されているわけだが、そこでビットコインが注目を集めている可能性がある。ダメもとでビットコインを購入し、結果としてビットコインが無に帰したとしても、どうせ放置しておけば徴税されるお金だ。上手くいけば値上がり益を得られる可能性もある。最終的にはビットコインにも税務署の手が入るだろうが、ケイマン諸島やパナマよりは後のことになるだろう。
海外への送金の手数料が高かったり、色々な規制が入ったりする理由の一つは、それが犯罪によって得られたお金である可能性があるためだ。なので、ここには常に監視の目が光っている。これを免れる手段として、ビットコインは有効だ。今のところ。あとは説明する必要は無いね？
上記の３つの例では、いずれも巨額のお金が動く。ビットコインのバカげた高騰を説明するのには十分では無かろうか。
ビットコインは優れた技術かもしれないが、それが高騰している理由は、必ずしも褒められる理由では無い可能性があるということを認識してほしい。
一般市民が手を出すのは、十分な法整備が行われ、金融庁や税務署や公正取引委員会などの監視の目が光るようになってからでも遅くないよ。
横だけど
まず、公正については字義通り「公な正しさ」が問われる（cf:公正取引委員会）
誰にとって、どこの組織にとって、ではなく、広い社会に照らしての正しさが問われる。
正しさについては話が逸れるので割愛。
平等は、正義、善悪、功罪、優劣などを一旦棚上げし、とりあえず対立、鼎立するものを同じ条件に均しましょう、という行い。だから、強いものと弱い者、善きものと悪しきものの中間に落ち着くことが目指されると思う。まず、フラットにして、そこから考える。
機会平等、結果平等、男女平等など。あとは、プロとアマのハンデ戦。
公平は、それをより公を意識した感じ。上に書いた、正義や能力などの違いを均すのではなく、その上から網をかぶせるような、ルールそのもの。
ルールの中でも平等を目指すものと、そうでないものがあって、そうでないものが公平と言える。
芸能界の”奴隷契約”の是非と置屋事業対策に進む公正取引委員会 - ネタりか
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20170820-29325855-dailynewsq
論点ずらしがひどい。
先般大変な騒ぎとなっていたAV女優の出演強要問題でして、これはAV女優が納得ずくで楽しく出演していたという証言が多数現場から上がったとしても保護の対象となるということが明確にされつつあります。
確かに、「あんなに現場で楽しくやっていたのに、強要とかおかしい!」って反発買っていた人がいたのは知っている。でも、AV強要問題の肝は「事前に聞いていた話と違う」「徐々に話がずらされていく」「契約時に録画をして、女性への圧迫を強くする」「事前にNGと伝えていることを現場で強要された」といった制作、マネージメント側の問題で、女優の個人的事情とかじゃない。上記例なんて、全体から見れば少数なんじゃないの?
結婚の決まった女優が、今後はおそらく仕事が入らないと事務所が見切ると一晩数千万の高級コールガールとして人身売買の具になったりする世界です。人としての幸せというレベルの話ですらありません。ぶっちゃけ、昭和の頃から現在に至るまで、また日本に限らず韓流ブームからハリウッドにおいてすら、日常的に発生している世界である以上、何が正解か、どうあるべきかはとても一口には言えないよなあという風に思うわけであります。
日本に売春防止法があるのを知らないのか? 「とても一口には言えない」じゃなくて、全部NGが基本だろうが。人身売買肯定するな!!
前のTokyo MXと能年玲奈の話だって、やたらとテレビ側の肩を持っていたし、やっぱり女でももらっているのかね。気持ち悪い。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20170725-00073548/「こんなに捨てています・・」コンビニオーナーたちの苦悩
こんにちわ。しがないコンビニオーナーです。上記の記事を読ませて頂きました。
食品廃棄や棚不足（万引きなど）から本部が利益をとるというのは、どう正当化しようとしてもおかしいと思います。
なぜ契約したのかと問われますが、彼らは契約の際、コンビニ会計について
説明しません。後から、聞いてもそんなのは知りませんと本部社員は一様にとぼけます。
彼らはコンビニオーナーにたいして、人間として誠意を持って接する気などないのです。
このようなコンビニ会計がまかり通っている国自体が私は情けないし、恥ずかしいです。
食品廃棄問題が報道されるたびに、またコンビニのことには触れないのかと
また、公正取引委員会も力が弱く、相手にはしてくれません。政治の力も当然あると思います。
本部に逆らい、食品廃棄を減らしたら、契約更新させてくれません。
私達も不必要な食品廃棄を出したくありませんが、契約更新してもらうためには食品廃棄を本部の
望むように出さざるお得ません。
廃棄一部負担を各社しているようですが、様々な条件があったり、元々は加盟店の取り分であったりします。
そんな恩着せがましい事をせず、コンビニ会計を是正してくれた方がよっぽど、世の中のためです。
その上、食品廃棄や棚不足（万引きなど）に本部チャージ（取り分）を乗せているのですから、
悪魔という他ありません。
ネットやスマホは私のような脆弱な人間の声を皆様方に届けることが可能なのかもしれません。
私はコンビニ本部にコンビニ会計を是正し、大企業としてあるべき姿になって欲しいだけなのです。
ただ、私一人が声を上げたところで相手にされません。
今、話題の恵方巻きですが、加盟店は本部の圧力に屈し、愚かことをしたなと世間様に申し訳ない気持ちです。
皆さんはわかってらっしゃるかもしれませんが、恵方巻きに限らず、日々、本部のプレッシャーはすごいです。
再契約のキャスティングボードを握っている彼らは、私どものことはいいように搾取できる奴隷くらいにしか考えておりません。
この問題の根源はやはりコンビニ会計にあると思います。コンビニは廃棄負担は基本的に加盟店負担となっており、本来
加盟店は廃棄を必要以上に出したくありません。しかし、コンビニの会計方式では事実上、廃棄にチャージ（本部取り分）が掛かっており、
廃棄が出ると本部は儲かる仕組みなのです。ですから、あの手この手で廃棄を加盟店に出させるように圧力を掛けるのです。経常利益の
半分は廃棄なんて話があるくらい食品廃棄にコンビニ本部は支えられているのです。
例えば恵方巻きを本部に目標設定されて、再契約間近なんて状況だったら、本部が何も言わなくても頑張っちゃいますよ。
契約切られたら、生きていけませんから。廃棄も同様なのです。加盟店も生きていかなければなりませんから、再契約されるように
本部が設定する月額の廃棄金額を達成しようとわざと必要のない廃棄をだすのです。チェーンによって多少の負担はあったりしますが、
元々は加盟店の取り分だったり、変な条件があったりします。それに負担する位だったら、コンビニ会計を是正すればいいのです。
そうすれば、アルバイトの方の時給も変わります。オーナーも本来もらえる金額が支払われれば、経営資金に余裕が出ますから。
兎にも角にも国が法律をちゃんと作って、コンビニ会計などの悪魔の所業をしっかりと取り締まるのがまずは必要なのです。
公正取引委員会ももっと、本部に是正を促すようしっかりと機能しなければ、世の中は良くなりません。
食品廃棄から利益を貪り、コンビニ本部は会社として、組織として、人の集まりとして恥ずかしくないのでしょうか。
少しでも良心の欠片があるのなら、今すぐにでも廃棄チャージをやめるべきなのです。
welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはいえ基本的に公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。
http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/
おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな（それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな）と思いました、
ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービスの形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、
キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております
ちなみに医療情報の問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。
量産の手法ですが、
という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります。
ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル（適当に文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い）選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります。
ここでwelq（というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット）がどうしくじったかというと、カテゴリや引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…
こちらの見解ですが
Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAのコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。～DeNA Palette編～
http://nagaregoto.com/dena-palette-seo
要旨はこんな感じかと思います
が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。
前者ですが、DeNAパレットの作戦を練る段階で調査チームは、市場規模（金額、人口）だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。
だそうで。
たぶん
くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体のユーザ数だしてますからねぇ。
広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出数しか考えてないので（広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね）これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います。
そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。
第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、
とこれだけ経験があるはずなのに。
ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車は自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…
ベイスターズは横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…
なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。
welqへの批判が前提としている大半の推測が間違っていてフラストレーションたまっていたところに比較的まともな論考が来ていて思わず答え合わせの増田書きたくなりましたので書いてみます。とはいえ基本的に公開情報とそこから推測できることだけしか書きませんが。
http://cwhihyou.exblog.jp/24972121/
おおむね記事生成過程はあっている、というか、だいぶ形だけ真似したんだな（それでも検索結果を占有できるSEOって怖いな）と思いました、
ちょっと話しは遠回りになりますが、キュレーションサービスの形態の中でmeryを位置づけてwelqがどう劣化コピペになったのかを語りますね、
キュレーションサービス(笑)って、実は単に客数多いから純広告出してね、ちうビジネスで、客の集め方は3種類あると思っております
ちなみに医療情報の問題でいうと、こちらの方がより野放しでヤバイんですが、医療と銘打ってないだけで許されている感じがします。
量産の手法ですが、
という感じです。流石に全方位で記事は量産できませんし、引用して問題なさそうなDBを作ったりするにはカテゴリ特化が必要、ということでカテゴリ特化型のサイトになります。
ココでMeryが賢かったのは、ファッションというジャンル（適当に文章を繋いでウソっぱちの内容が出来たとしても大半の人には実害が無い）選択だと思います。これにSEOの腕が加わって一大勢力を築きまして買収と相成ります。
ここでwelq（というか、買収したiemo, Find-travel以外の全DeNAパレット）がどうしくじったかというと、カテゴリや引用元DBの精査をしなかったというところだと思います。welqだって、信頼できるac.jpドメイン記事とかだけをソースにさせて指示してれば、むしろ立派な読みやすい導入記事サイトとして褒められて客も集まったでしょうに…
こちらの見解ですが
Welqが席巻するSEO界隈と、DeNAのコンテンツ戦略、そしてその行く末に思うこと。～DeNA Palette編～
http://nagaregoto.com/dena-palette-seo
要旨はこんな感じかと思います
が、前者はそんなことはないんですし、後者は無理だってのは経験上分かるはずなんです。
前者ですが、DeNAパレットの作戦を練る段階で調査チームは、市場規模（金額、人口）だけしらべて並べて上位から手を付けていたらしいです。
だそうで。
たぶん
くらいのテンションでしょう。決算とかでも重複ありで各媒体のユーザ数だしてますからねぇ。
広告主がまともな感覚あれば、重複とか気にして出稿しないと思うんですが、広告屋なんて露出数しか考えてないので（広告代理店にいる人の能力をみれば効率を1.5倍にするより、露出を安く買いたたいて1.5倍稼ぐ方が楽ですからね）これでもなんとかなってしまったってのも結構問題だと思います。
そして後半、ホワイト化をMeryの素材リッチ化をソースに述べられてますが、たぶんあれは儲かったから素材の予算が増えただけじゃないかと。
第一、一度ダークなイメージが着くとぬぐえないのはDeNAが1番よく分かっているはずで、
とこれだけ経験があるはずなのに。
ライフサイエンスは、わざわざ別会社にして東大医科研と連携し、論文読み専用の博士号持ちも5人以上雇って沢山論文読ませたり、自動車は自動車でちゃんと国交省とかに事前に根回ししながら共同所有という形態を黙認させたり、とかしていたんですが…
ベイスターズは横浜ベイスターズとしてファンサービスを愚直にやりきり、チームもようやく強くなってきたんですが…
なんでバカやったんでしょうね、ほんと腹立たしいです。
端末流通について、(公正取引委員会が公表した)ガイドラインは日本におけるスマホの中古品の流通市場が非常に貧弱で、2014年度の流通数はわずか227万台にとどまり、新品出荷の８％にすぎないという。大手３社はユーザーから下取りした中古スマホのうち、ごく一部は修理等の際の代替機として手元に置き、残りの大部分は日本国外に販売して、国内の中古市場に流通することはないのが実態だ。ガイドラインは、端末メーカーが３社に対して中古品の国内市場還流を禁じているような実態があるとすれば、独占禁止法上、問題があるという認識を示した。ここで公取委はメーカー名を特定していないが、日本で絶大な人気を誇る「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を展開する米アップルが念頭にあるのは自明だろう。
目立たずやってれば目くじら立てないだろうけど、最近世間を騒がせすぎだろう。独占禁止法違反の審査活動は、一般人の報告でも始められるし、捜査するのは公正取引委員会で警察じゃないから、タレントの犯罪をもみ消すのとはわけが違う。証拠の書類を揃えて報告した場合は、公正取引員会はその結果を回答する義務を負ってる。内部とか、近い関係者から証拠の書類でてきてもおかしくないと思うなー。
有力な芸能事務所が、取引先テレビ局その他メディアに対し、自己のライバルとなる芸能人と取引しないよう指示を行い、これに従わないメディアとの取引を拒絶することで、取引を拒絶される芸能人の事業が困難となるおそれがある場合には、違法となる
公正取引委員会 流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針 第四 取引先事業者に対する自己の競争者との取引の制限（意味をそこなわない範囲で適宜編集）
http://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/ryutsutorihiki.html
公正取引法に違反すると刑事罰があるので、責任者は文字通り犯罪者。ジャニオタのみなさんはこの辺どう考えているんだろう。パワハラとかのレベルじゃないよ。刑事罰って。
○近藤（三）委員 中小企業は一件当たり八人弱ということなんですけれども。
昨年度の二百九十七億円の補助金の投入実績による効果をよくフォローしていただきたいと思います。血税ですから、予備費を直接企業に補助するわけですから、国民が納得できるように、公募、審査、そして採択をしていただきたいと思います。また、本当に新たな地域雇用が計画どおり生み出されているのかどうか、しっかりとウオッチングもしていただきたいと思います。
さて、閉会中の七月の末、日本のヤフーと米国のグーグルの提携が発表されました。両社の提携の内容は、日本のヤフーがグーグルのインターネット検索技術、広告配信システムを利用するとのことです。
この提携によりまして、日本でのグーグルの検索シェアは九割を超えることになります。つまり、日本でインターネットの検索を利用しようとすると、今、両社合わせてシェアは九割以上ですから、我々はグーグルの技術を利用して検索結果や広告内容を得るということになるわけです。
公正取引委員会は、両社の提携の前にヤフーから取引に問題がないか事前に相談を受けたが、問題がないとの見解を示したと報じられています。しかし、今回、ヤフー側は、公正取引委員会の事前相談制度をもって正当性を主張しているようです。
この事前相談制度なんですけれども、法律上の手続ではありませんので、その内容に透明性を欠き、利害関係者や第三者に対してさまざまな疑念を生じさせているという側面もあるのではないかと思われます。
今回の提携は、日本のインターネットによる検索システム、広告配信システムの九割以上がグーグルのシステムに依存することになります。広告費の一方的な値上げなど、実質的なグーグルの独占の弊害が出るのではないかという懸念も各方面から指摘されています。今回の提携を公正取引委員会はなぜ容認したのか、その理由をお聞かせください。
御指摘のとおり、ヤフージャパンから、グーグルの検索エンジンを使うこと並びにグーグルの検索連動広告の配信システムを使うことについて独禁法上問題はありませんかという事前相談を受けまして、それに対して、説明のとおりであれば直ちに独禁法上の問題はないでしょうという返事をしております。
その後、マスコミを含めいろいろなところからいろいろな御意見を承っておりますが、二点申し上げたい。
一点は、二〇〇八年にアメリカのヤフーとグーグルが提携をしようとしたことがありまして、これについて競争上の懸念があるということでアメリカの反トラスト局から指摘を受けて、この話はなくなりました。その後、アメリカのヤフーはマイクロソフトと提携することになりました。
それと同じことを日本で何で認めるんだというような御指摘もあるんですが、一つ全く違う点がある。アメリカのヤフーは自分で検索エンジンを持っていました、それで検索連動型広告のサービスもやっていた。まさにアメリカにおいては、グーグルとヤフーというのは同じような、同業のライバルであったわけです。そのヤフーが検索エンジンの開発をやめちゃった、マイクロソフトを使うことにしちゃった。そうすると、日本のヤフーというのは検索エンジンを持っていない、アメリカのヤフーの検索エンジンを使っていた、そのもとのアメリカのヤフーがやめちゃった、さて、自分はどの検索エンジンを使うかという立場にヤフージャパンは置かれたわけでございます。
それで、いろいろ検討した結果、日本語の検索という観点からいえば、マイクロソフトよりもグーグルの検索エンジンを使った方がいいという判断をヤフージャパンはしたわけです。その判断自体について独禁当局として何か口を差し挟むような話ではありません。それはあくまでも企業が、どういうものが自分たちにとって一番有利であるか便利であるか、カスタマーのために何が便利かという見地から決めたわけですから、したがって、アメリカのケースとは違うということをぜひ御理解いただきたい。
検索エンジンは確かに使います、グーグルのものを借りて使いますが、それを使ったサービスは、ヤフージャパンは、グーグルとは別に自分で調整するなり、カスタマイズと言っていますが、そういうことをやることによってユーザーに従来どおり独自のサービスを提供します、こういうことを言っているわけです。あわせて、我々は、それであれば直ちに競争がなくなるわけじゃないから問題はないでしょうということを申し上げているわけでございます。
仮にこれから、そういったことではなくて、グーグルとヤフージャパンが例えば広告料について何か協調行動をしているとか、そういうことで独占的な行為に及ぶというようなことになりました場合には、これは言ってきた話と違いますから、当然独禁法上の問題になる。だから、これからは日本において、検索連動型広告というものの市場においてどういうことが起きていくかということを公正取引委員会としても十分にウオッチしていきたい、こういうふうに思っております。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/175/0098/17509080098002c.html
○武部委員 ただいまわかっておる二十五県についてはお出しをいただいて、そのあとは十月でけっこうです。
もう一つ、通産省と公正取引委員会にお尋ねをいたします。時間の関係がございますから、できるだけ要点を述べるつもりですが、あなたのほうもそうしていただきたいと思います。
これから私が申し上げますことは、まことに、あるいは取るに足らぬ小さなことかもしれません。取るに足らぬ小さいことかもしれませんが、これをやった企業が日本におけるまことに著名な企業であるだけに、私はこういうことは消費者をだまし、まことにけしからぬことだと思うので、まことに小さいことですが、あえてこの席上で明らかにしなければならぬ、こう思うのです。
私、ここへ現物を持ってきましたが、このゴキトールという器械、このことについてこれから質問をするわけです。
この器械は東芝がつくって販売したものであります。これは一時たいへんな売れ行きを示したものであります。
私は、どういう宣伝をしておるかと思って、当時のいろいろのチラシを調べてみましたが、なかなかチラシが見当たりませんので、新聞の縮刷版をようやくさがし出して、ここに持ってきました。まことにたいへんよくきくように書いてありまして、これをちょっと読んでみると「ゴキブリ退治の新兵器登場」「電気の力でゴキブリビリリ！」とくる。それで、ここからゴキブリが「アれ－」と逃げる絵がついておりますよ。これは縮刷版ですから、もっと大きいのですよ。
これが新兵器です。これは金額が千七百円。なるほど家庭にはゴキブリがたいへん発生いたしますから、そういうことでこれは大好評のうちに、いろいろ調べてみると十万とか二十万とか、たちどころにこれは売れた。もう夜を日に継いで生産しても間に合わないというくらい売れたということを、会社の諸君が言っておる。これも事実です。
ところが、奇妙なことに、これが発売されて二カ月ほどたった、正確には四十三年七月の二日だと思うのですが、この発売がぴたっとやめになった。わずか二カ月足らずにしてこれはやめになった。これはどういうことかということで、当時も若干あったようですが、あまり目に触れないままに今日にきたわけですね。
これは十万二十万とたくさんのものが売られておるわけですから、これを買った者は、効用をあげるだろうということは当然期待をして買っているわけです。ところが、さっき言うように、奇妙なことにぴたっととまった。通産省はこれを知っていますか。
御指摘になりましたゴキブリ退治器は、昭和四十三年の五月から発売されたわけでございます。その後消費者によりまして、あまりきき目がないのではないかというような意見が一部出てまいりましたので、当時、七月でございますが新聞にも報道されまして、私たちのほうで製造会社を呼びましてその事情を聴取いたしましたところ、確かにまだ、えさの問題その他で一部研究不十分なところがあったということでございまして、製造会社は七月でもって自発的に生産を中止したようないきさつがございます。
なお生産数量は、その間二カ月の間に約十四、五万台というふうに聞いております。そのうち約八万台が出荷、販売されております。
○武部委員 きょうは時間がないのでたいへん残念なのですが、いまあなたは、えさのことをおっしゃったわけですね。そうすると、このものは二カ月間に十四、五万台生産されて、八万台近くが出荷をされて市場へ出たということですね。これは苦情があなた方のほうの耳に入ったので、業者を呼んで聞いてわかった、こういうことですか。
○関山説明員 私どもといたしましては、新聞の報道で苦情があるということを知りまして、業者を呼んだわけでございます。
○武部委員 そのときに直ちに業者は、通産省の指導どおり、苦情があることを認めて、これは欠陥があるとその場所で認めたわけですか。
○関山説明員 七月三日の新聞というふうに聞いておりますが、業者のほうは、七月の五日に生産停止という結論を出しております。
○武部委員 そうすると、その生産停止で生産をストップをしたと同時に、市場に出回っておったものについて何か措置をいたしましたか。
○関山説明員 その点につきましては、実は欠陥という御指摘でございましたが、一部はこれは非常に効果があったというような消費者からの声もあるやにわれわれ、業者から聞いておりますが、製造会社といたしましては、こういう苦情があった場合は、任意に販売店で実費で引き取ったというようなことはございます。
それから、これは有効性、無効性が非常に決断的に決定される段階に至っておりませんので、ただ、ゴキブリの生息の状況によりまして、一般家庭でそれにどんなえさを使ったらよいかという点が、多少使用説明書などに不十分の点もあったようでございますので、そういう点は、業者のほうで販売店を通じて消費者に十分周知させるように、というような話をしております。
○武部委員 この器械は誘引剤、えさですね、これがなければ入ってこないのですよ。これは現実に、あなたのほうで実験したわけじゃないのでしょう。これは消費者が実験しておる。これは一つも入らない。入らないどころか、ある人は実験して、つかまえたゴキブリをこの中へ入れておいたら、二日ほどたったら逃げてしまった。実験をした者がいるんだ。
私は、こんなちっちゃいことをここで言いたくなかったけれども、東芝ともあろうものがこんなインチキなものをつくって――さっき私はここで言ったが、「ビリリ！」といって、「アれ－」といって死ぬのじゃない、「アれ－」といって逃げてしまう。こういういいかげんな宣伝をして十何万台も売っておいて、そして、これの中に誘引剤も何も入ってないのですよ。一つもきかない、千七百円もして……。この中に電池が入っていますね。これはきかぬじゃないかといったら、電池もないというのですよ。消費者がおかしいじゃないかと言って行ったら、実は電池もつくっておりません、こういうふうになった。そこで消費者から苦情がいったところが、それじゃ何かとかえましょう、持ってきてください。これを持っていったら、東芝商事は、二十ワットの電球五個と交換するというのですよ。こんなばかげたことがありますか。千七百円で人に売っておいて――全然ききもせぬ、この中で昼寝しておるかもしれない。そういうものを売っておいて、それはききませんでした、悪うございました、二十ワットの電球五つとかえますから持ってきてください。――そんなばかげたことがありますか。この宣伝も明らかに不当表示です。そう思いませんか。私は不当表示だと思う。こういうやり方を東芝商事ともあろうものが――また通産省も、どこでどう知ったか知らぬが、あなたのほうは、半分くらいは効果があった――ある人間に効果があって、ある人間に効果がないなんということがありますか、そんなばかげた。あなた、業者から聞いたのでしょう。試験してみてないでしょう。試験してみた者が、はっきりわれわれのところに言ってきておるのですよ。こんなものは、この中に入ったって逃げるんだから。そんなばかげたことは許されませんよ。そうしておいて、苦情を言ってきた消費者には何かものとかえてやるとか、あるいは別なものをやるとか、こういうことをして、黙っておる者には何にもせぬじゃないですか。こんなばかげたことはない。だとするならば、これは当然不当表示です。これは厳重に取り締まるべきです。これは消費者の代表が公正取引委員会に持ち込んだはずですが、公正取引委員会の見解をひとつお伺いしたい。
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/063/0650/06307100650016c.html
なんというか、ご冥福をお祈りします。と申し上げさせていただいた上で。
駄目だこりゃ。
消費期限と賞味期限の違いをうっかりしてる人が結構なインテリ層にもいる。という事実を受けて。
食品表示はもう、テキスト作って、ランク作って、天下り団体作って。資格試験にしないとダメだろ。
基準が曖昧すぎて（地域差がありすぎる）、公正取引委員会でも裁判所ですら責任が取れない（そりゃぁ法律がないから）事態に陥ってる。
なんというかな話だけど、これもう、法律＝自主規制＝テキスト＝公認資格にするしかなくね？
１つの業者に１人とすると問題があるけど、司法書士みたいな簡易資格にすればまぁ問題ないし。
人数が増えてきたら、業者自体が３級をとるとか、規模の大きいホテルは１級の人を雇うとか選べるようにすればいい。
あとは３級の人は年に１回とか、会計監査みたいに自主検査受ければよかろ。
この手の丸暗記系職業は、それなりに（内容の市場の）ボリュームもあるし、需要もあるし。新しい産業としてはよかろと。
何気なく共産党系のブログを見ていると、今高知県でアツいテーマの一つである
高知県内の公共工事で大規模な談合事件が行われたという件についてびっくりすることが書かれていた
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292892&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292868&nwIW=1&nwVt=knd
県企業局官製談合:元県職員に有罪判決 「重大な背信行為で悪質」−−地裁 ／静岡
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20120921ddlk22040096000c.html
まとめると、国交省の発注した県内工事の入札において、国交省の四国地方整備局の幹部職員が談合していた。ということ。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=293354&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292968&nwIW=1&nwVt=knd
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=292876&nwIW=1&nwVt=knd
県内の土木工事をめぐり、公正取引委員会が認定した国土交通省の官製談合で、土木業者に入札情報を漏らしていたのは同省四国地方整備局の土佐国道と高知河川国道の２事務所の歴代副所長だったことが５日、関係者への取材で分かった。関係者によると、副所長らは業者の技術力などを点数化した情報を、談合の中心となっていたミタニ建設工業（高知市）など県内の有力な数社に伝えていたという
その談合問題は発注元の国交書の四国地方整備局の幹部だけでなく、その受注元である高知県内の建設業界にも当然問題があるわけです。
そして、高知県内の建設業界を実質束ねる「ミタニ建設」は謝罪文を出している。
独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底 ... - ミタニ建設
http://www.mitaken.net/20120905.pdf
では、ここからが本題
しんぶん赤旗といい共産党系の人の反権力というか、その取材力、調査力ってすごい。
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2012/09/714-c0f1.html
県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は３６業者。
いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について ミタニ建設】)
談合は「０８年ごろ」と報道されているので、08-2010年の政治資金報告で、ミタニ建設からの献金の実態を調べてみた。
３年間で自民党に約714万円。３６社全体では・・いくらになるか？
◆ミタニ建設
自由民主党高知県高知市第一支部 30万円(支部長 西森潮三・高知県議／2011韓国籍企業献金事件で辞任)
自由民主党高知県高岡郡第二支部 82万5千円 199.5万円
他に
「自由民主党高知県支部連合会 100万円 ミタニ産業株式会社(高知市)」がある。ミタニ建設？ｏｒ 三谷産業？
◆ミタニ建設
高知県の政治はどこの地方とも同じですが、基本的に建設業界と自民党は深いつながりです。
高知県建設業協会 自民党とかで でググったらいろいろ出てきて怖くなったのでやめました
高知県の自民党といえば、ちょっと前に自民党の現職代議士と県議が在日外国人から献金をもらっていた事件もありました。
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=283187&nwIW=1&nwVt=knd
ここでもちゃんと突っ込んでいる
http://wajin.air-nifty.com/jcp/2011/08/post-d088.html
福井照・自民党衆院議員（高知１区）が、在日韓国人男性が経営するパチンコ会社から７５０万円の献金を受けていた。また、西森潮三・自民党高知県議も０６～０９年も同じく1550万円を受け取っていた。
とくに、西森県議の献金のうち、500万円は、07年に自民党高知県連が献金をうけ、同が支部長の政党支部に迂回してながされる、という県連ぐるみの動きとなっている。
ほむ「まず、このスレで書いてあることは全国のコンビニで起きているわ。ロー◯ンだって例外じゃない。」
Ｑ「そんなのコンビニだけに限った話じゃないよ。どこの業界だって廃棄はある程度だすものさ。
Ｑ「暁美ほむらきみは・・・。」ほむ「あなたたち本部が廃棄を他の業種以上に強要するのにはもう一つ理由があるはずよ。」
ほむ「それは特殊な会計方式によって廃棄から多大な利益を生むことができるからよ！！」Ｑ「・・・。」
杏「ああっ！？そんな事聞いてねーぞ！？」Ｑ「聞かれなかったからね。」
杏「ああ！？テメー、一番くじの一等賞にして捌くぞ！！」ほむ「杏子ちゃ人身売買はやめて！」杏「売らー！」
マミ「暁美さんその特殊な会計方式は本部に多大なメリットを与えるの？」
ほむ「ええ、廃棄だけでなく万引きなどによる棚不足からも利益を生むわ。当然、私たち加盟店からその利益分は引かれるわ。」
マミ「そんな！！そんなことしたら値引きしてみんな売り切るしかないじゃないっ！！」
Ｑ「マミ、見切り販売なんてしちゃダメだ！そんなことしたら全国で値段のパワーバランスが崩れる。
全加盟店に迷惑をかけることになるんだよ。」ほむ「いいえ、あなたたち本部が恐れていることはそんなことじゃないわ。
あなたたちは見切り販売が行われることによって廃棄、つまり収益が減ることを恐れているのよ！
だから、加盟店の裁量で値引きしようとすると、契約の破棄を匂わせて、私たちの生活権を脅かす。
つまり、公正取引委員会から排除命令が出た今でも見切り販売の制限は秘密裏に行われているのよ。狡猾にね。
未だにコンビニで見切り販売をあまり見かけないのはこうした理由からだわ。」
杏「テメー！！おでんの具にして捌いてやるよー！！」ほむ「杏子ちゃんＱ肉販売はやめて！！」杏「食うかい？」
Ｑ「やれやれ、君たち加盟店はいつもそうだ。契約した後になって騒ぎ出す。
僕たちはあくまで君たちの合意を前提に契約しているんだ。なんの問題もないはずだよ。」
ほむ「しかし、口頭のよる説明は必ずと言っていいほどしないわ。それにあの記述だけでは誰だって何のことだか分からないわ。
事実、コンビニ会計を知らない加盟店の方が圧倒的に多い。これだけでもあなたたち本部の説明義務違反だわ。」
Ｑ「じゃあ、公取にでも申告すればいい。」ほむ「無駄よ。あなたたちの経産省側の議員への献金が効いているわ。」
まど「ほむらちゃん、私たち加盟店は一体どうすればいいの・・。」
ほむ「ＦＣ法よ。議員に呼びかけて本部の暴走を規制する法律をつくるしかないわ。」
マミ「でも議員は献金で抑えこまれてるのでしょ？私たち加盟店は円環の会計に導かれて搾取されつづけるしかないのよ。」
ほむ「いいえ、世論を動かすのよ。世論が動けば議員も動かずを得ない。このことは一般的には知られていないわ。」
さや「そうだ！！マスコミよ！！新聞社に駆け込めばいいんだわ！！」
ほむ「無駄よ。」さや「えっ！？」ほむ「マスコミにとって本部はスポンサーであり、流通元だわ。耳を貸さない。」
さや「そんな・・。私ってホントばか・・・。」杏「さやかー！！」マミ「逝ってしまったわ。円環の・・」
まど「そんなのってないよ。それじゃ電力会社と変わらないじゃない。」
ほむ「そうよ、それがコンビニ業界、あなたたち本部の正体よ！」Ｑ「・・・。」
ほむ「マスコミがだめならネット発の情報発信しかないわ。高岡蒼甫のように。それが最後に残った道しるべだわ。」
まど「ほむらちゃん・・」ほむ「まどか！？」まど「ごめんね。私、魔法少女になる。
