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患者の電話制限、カルテに理由記さず 国基準に反する「瑕疵」 鹿児島県立病院 2024/5/8 17:40 産経
https://www.sankei.com/article/20240508-JCZKYCBHUVK7BFFXLNZAP4KBUY/
「鹿児島県立姶良（あいら）病院（姶良市）が国の基準に反し、精神科に入院していた３０代男性のカルテに理由を記さず電話利用を制限していたことが８日、病院などへの取材で分かった。男性から人権救済申し立てを受け、鹿児島県弁護士会が昨年１０月に適正な運用を求める要望書を送った。病院は取材に「瑕疵（かし）だった」と説明している。
精神保健福祉法に基づき厚生労働相が定める基準は、人権の観点から通信は原則自由とした上で、病状が悪化したり治療効果を妨げたりする場合に限り、制限を認めている。制限した場合は、理由をカルテに記載し、患者や家族らに知らせることを規定している。
要望書によると、男性が入院していた平成２７年９月～２９年２月、病院は公衆電話使用を終始禁じ、ナースステーション前の電話機利用も一時制限していたとしている」
前回はこれ https://anond.hatelabo.jp/20210703171144
[1] ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208OF0Q1A720C2000000/
モデルナ社5000万回分は、5月にニュースになっていた追加分の話の延長と思われます。
モデルナ社のワクチン生産スケジュールが遅延していて、韓国など世界的に影響が出ている状況なので、今期を諦め来年分として抑えに行ったのだと推測。
関係ないけど、契約の発表は（前回もそうでしたが）田村厚生労働相でした。対外が厚労省で内政が河野特命担当大臣ってことでしょうか。
【出典】 https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210702kaiken.html
ワクチン供給の全体像をこれまで何回か申し上げてまいりましたが、ファイザー社製ワクチンが６月までに日本国内に１億回分入ってきております。７月、８月、９月の第３四半期でファイザー社製ワクチンの輸入量が約7,000万回分であり、クールごとに１万箱供給できるという感覚でございます。10月、11月でファイザー社製ワクチンは2,000万回分が入ってくるということで、合計1億9,400万回分でございます。
7/2の記者会見で数値が出ていました。偏りなく一定数量での供給のようだ。
前回まとめた時点でスケジュール出てたのね…（掲載は7/8だから見つけられなかった）
ただ、この書き方だと10月以降は月あたり1000万回まで減少しそうな。
【出典】 同上
６月のモデルナ社製ワクチンの輸入量がおよそ1,700万回検討で、若干ずれるかもしれませんが、残りが７月、８月、９月の３か月で入ってくるということでございます。
これも7/2の記者会見だった。詳細なスケジュールは無かったが、モデルナ社の輸出に合わせた自転車操業になっているとのこと
【出典】https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210716kaiken.html
（問）何点か。最初に冒頭で紹介のあったモデルナ社製ワクチンの需給見通しについて、輸入量の見込みが直前に分かるという状況にあるというようなお話だったかと思うんですけれども、これは、今、申請内容を精査していて、どのぐらいのワクチンをこれから始める会場に回せるという数字が直前になって変わるからという意味ですか。
（答）いや。今、モデルナ社製ワクチンは入ってきた分をそのまま出すという自転車操業になっています。モデルナ社側がどの飛行機にワクチンを乗せられるかということが確定しないと、非常に揺れながら自転車操業を続けることになってしまいますので、それぞれいつ、どのワクチンが、どの便に乗るのかというのをなるべく先まで見通しを持って確定できるようにしようと思っております。
【出典】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_supply.html
| 日付 | 箱数 | 回数(万回) | 累計(万回) | 医療者向けとの累計(万回) |
| 第1クール[4/5-4/11] | 100 | 10 | 10 | 848 |
| 第2クール[4/12-4/18] | 500 | 49 | 59 | 897 |
| 第3クール[4/19-4/25] | 500 | 49 | 107 | 946 |
| 第4クール[4/26-5/9] | 5741 | 560 | 667 | 1505 |
| 第5クール[5/10-5/23] | 16000 | 1872 | 2539 | 3377 |
| 第6クール[5/24-6/6] | 16000 | 1872 | 4411 | 5249 |
| 第7クール[6/7-6/20] | 13500 | 1580 | 5990 | 6829 |
| 第8クール[6/21-7/4] | 16000 | 1872 | 7862 | 8701 |
| 第9クール[7/5-7/12] | 11000 | 1287 | 9149 | 9988 |
| 第10クール[7/19-8/1] ★いまここ | 10600 | 1240 | 10390 | 11228 |
| 第11クール[8/2-8/15] | 10000 | 1170 | 11560 | 12398 |
| 第12クール[8/16-8/30] | 10000 | 1170 | 12730 | 13568 |
| 第13クール[8/30-9/12] | 10000 | 1170 | 13900 | 14738 |
| 第14クール[9/13-9/26] | 10000 | 1170 | 15070 | 15908 |
15クール以降については以下のような予定らしい。
【出典】 https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210727kaiken.html
ファイザー社製ワクチンに関して先日も申し上げましたが、ファイザー社製ワクチン、モデルナ社製ワクチン、両方合わせて９月27日からの第15クールに配送する分を含めて各都道府県の対象人口の８割に２回接種するのに十分な量をお配りするということで、次からは各都道府県で配布調整をしていただくということになっております。
【出典】 https://www.kantei.go.jp/jp/headline/kansensho/vaccine.html
| 全体 | うち高齢者 | |||
| 回数 | 接種率 | 回数 | 接種率 | |
| 合計 | 84,009,438 | - | 56,356,448 | - |
| うち1回以上接種者 | 48,862,145 | 38.4% | 30,415,815 | 85.7% |
| うち2回接種完了者 | 35,147,293 | 27.6% | 25,940,633 | 73.1% |
【出典】 ↑の7/27会見より
現在、モデルナ社製ワクチンによる接種でVRSに入力されている回数が約340万回ということになります。そのうち、70万回が職域接種、その他が自衛隊による大規模接種や自治体の大規模接種ということになっております。
【参考】https://vacprogressbar.com/
7/31現在の、ワクチン接種実績の最大値は7/6の1,437,347回/日である。
この数字は日本国内での接種能力の限界に近い数値だと思われ、輸入量減少に伴い、恐らく更新されることはなさそうだ。
河野大臣はワクチンの供給が150万/日が上限となると述べている。
この数値は、恐らく在庫出しする能力の上限が160万/日であるため、そのボトルネックによるもの推測される。
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210420kaiken.html
ですから、1万6,000箱の次は、もうその分がどんどん出せる状況にありますので、１日当たり1,600箱ぐらい倉庫から出す能力があります。１日1,600ということは恐らく、１日160万人分ぐらいのワクチンを出す能力がありますので、それを超えない限りオーダーを出そうということになります。
その後、供給減の影響を受けて、接種数は緩やかに減少し、連休前には平日120万/日程度で推移していた。が、連休で著しく数値が下がった。これは連休であることと、二回目の摂取日が盆休みにかかるため、時期を調整している医療事業者、接種者の影響が考えられる。
連休明けの数値はVRS入力の遅れの問題でまだ出そろっていないと考えられるが、7/26の現時点での数値は100万回程度である。どの程度まで数値が回復するか注視したい。
集団免疫効果が出るとされる接種率60%に必要な摂取回数は約1億5178回で、第14クールでギリギリ足りる数になる。
ただし、クール（２週間）毎の送付量が10000箱（1170万回分）であるため、仮に来た分だけ使うとすると、約84万回/日まで速度が下がってしまう。
仮に7月上旬の120万/日平均で接種が進んだ場合、単純計算で9月末に60%達成できる見込みとなるが、84万回/日まで下がると10月末迄かかる計算になる。
各自治体が在庫を減らしながら接種を進められるか、モデルナワクチンを用いた大規模接種/職域接種が速度を補えるかどうかがポイントになるか。
なお、6月末時点で4000万回分あるとされた各自治体の在庫は、現時点での接種実績と第10クール迄の供給の差をとると、2828万回分である。
ちなみに、現時点で接種完了者の割合が6割を超えた国は以外にもあまり多くない。5割くらいから足踏みすることが多いようだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/vaccine/world_progress/
数値は確かに記者会見等で公表されているが、会見毎に出たり出なかったりしているし、速報値が多い。
これでは記者会見に張り付いている記者にしか全貌が把握できないし、結果的に国民に数値が正しく伝わらない。
プロジェクトマネージャーが担当者のお尻を叩きまわってようやくRedmineのチケットがクローズされるプロジェクトみたいになっているような印象を受ける。
国内の報道が毎日のように政治家の醜聞にまみれるようになったのはいつからだろう。安倍内閣の前半くらいまでは政治家の目立つ醜聞はせいぜい数ヶ月に一度とかだった気がする。今は本当に毎日。誇張なく、毎日。政治家の醜聞を耳にしない日が無い。
【菅首相、東京で最多更新の3000人感染にも「お答えする内容がない」と取材拒否】
菅義偉首相は２８日、新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大を受けて、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と行った協議内容について、記者団に説明しなかった。この日は、東京都で確認された新規感染者が初めて３０００人を超えたが、官邸側は「本日はお答えする内容がない」（首相秘書官）として、首相の取材対応を拒否した。
その記事の全文は読めないが、それは専門家会議の見解というよりも、専門家会議を構成する一個人の見解なんじゃないの？
もし大多数の国民や事業者の皆様が、人と人との接触をできる限り絶つ努力、「3 つの条件が同時に重なる場」を避けていただく努力を続けていただけない場合には、既に複数の国で報告されているように、感染に気づかない人たちによるクラスター（患者集団）が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じえます。そして、ある日、オーバーシュート（爆発的患者急増）が起こりかねないと考えます。そして、そうした事態が生じた場合には、その時点で取り得る政策的な選択肢は、我が国でも、幾つかの国で実施されているロックダウンに類する措置を講じる以外にほとんどない、ということも、国民の皆様にあらかじめ、ご理解いただいておく必要があります。
【新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 3 月 19 日） 】
あと、"そもそもコロナ舐めきって対策怠った"のをアベ・スガ内閣以外のせいにするのは無理筋よ。昨年2月14日の毎日新聞の記事の段階で、すでに後手後手であると与野党それぞれから指摘されている。与党内から"政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない"なんて言われているし、公明党が感染症対策などの専門家会議の設置を政府側に要請している。これらの指摘を受けてか、専門家会議が発足したのも別の資料によれば2月14日だ。
新型コロナウイルスによる感染症で国内初の死者や感染経路が不明な患者が確認されたことを受け、与野党は14日、それぞれ対策本部の会合を開いた。各党とも「フェーズ（段階）が変わった」との認識を示し、感染拡大への危機感を募らせている。
(略)
自民党の対策本部会合では、入国拒否の対象を中国全土に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、医療機関向けのガイドライン策定を求める声なども出た。会合後、ある出席者は「政府の対応は後手後手だ。首相官邸の意思決定に医師の意見が入っていない」と不満を漏らした。
連立を組む公明党は対策本部の会合で、感染症対策などの専門家会議の設置と、感染の現状や対応などについて安倍晋三首相が記者会見で国民向けのメッセージを発するよう政府側の出席者に要請。政府与党連絡会議では、山口那津男代表が「引き続き水際対策や国内感染症対策の強化、適時適切な情報発信など万全の対策を講じてほしい」と首相らに求めた。
一方、野党側は「政府は初動対応の遅れに加え、感染の封じ込めに失敗している」として、追及を強める構えだ。国民民主党の玉木雄一郎代表は、党の対策本部役員会後、記者団に「ざるのような水際対策で、国内感染も抑え切れていない」と指摘。中国全土を渡航中止と入国拒否の対象にするとともに、経済対策として消費税率を8％に引き下げるよう政府に求める考えを示した。
共産党の小池晃書記局長も記者団に「政府の対応は後手後手に回っている。ちぐはぐなことが起きている」と批判。政府の緊急対策では不十分だとして、補正予算の追加編成と集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員の早期下船を加藤勝信厚生労働相に電話で直接要請した。
(略)
それ以降の専門家会議について言えば、専門家会議はコロナを舐めていたどころか、とりわけ初期においては、危機感のあまりにむしろ前のめり気味で現状分析と対策案を打ち出すようになり、助言の域を超えているのではないか？と政治家との領分について問題視されるほどだった。
https://www.naika.or.jp/jsim_wp/wp-content/uploads/2020/11/nichinaishi-109-11-article_18.pdf
https://dot.asahi.com/dot/2021071300051.html?page=1
打ち合わせは7日夕に開かれた。出席したのは、西村氏のほか、菅首相、加藤勝信官房長官、田村憲久厚生労働相、赤羽一嘉国土交通相、和泉洋人首相補佐官や内閣官房などの事務方たち。感染状況についての説明が行われた後、「飲食店対策のための関係機関として金融機関」が明記された資料が配られ、説明がなされたという。この打ち合わせの後、西村氏の発言は炎上し、加藤官房長官は9日に慌てて「金融機関に対する協力はお願いしない」「西村大臣に気をつけていただきたい」と方針の撤回を表明。西村氏の発言を問われた菅首相も「承知していない」「そうした趣旨での発言は絶対にしないと思う」と火消しに走った。
しかし、12日には内閣官房が8日付で各府省庁に、所管する金融機関に政府方針への協力を求めるよう依頼する文書を出していたことも発覚。内閣官房は銀行などを監督する金融庁や、政府系金融機関を所管する財務、経産両省と事前に調整していた。
梶山弘志経産相は13日、「内閣官房から発出される予定との報告を、事務方から受けたわけですが、私自身強い違和感を覚えた」「了承した事実はない」と発言。麻生太郎財務相兼金融担当相も同日に会見し、外遊先で8日夕（日本時間9日）、同行していた金融庁の秘書官から報告を受けたが、「言っている意味がよく分からなかったので、そんなの放っておけと言っておいた」などと西村発言から距離をとった。
その場に居合わせた以上、責任は免れません。麻生氏や梶山氏も今さら言いわけを始めたり、メチャクチャですが、この問題は西村氏個人ではなく、菅政権全体として進めた話です
知の崩壊？
https://www.taro.org/2021/07/%E7%9F%A5%E3%81%AE%E5%B4%A9%E5%A3%8A%EF%BC%9F.php
一応魚拓
今年の４月末の状況を覚えていますか。
4/14
時事通信 モデルナワクチン、到着へ 来週にも関空に―新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021041301031
＞モデルナ製ワクチンについて、田村憲久厚生労働相は５月にも薬事承認する可能性を示していた。
4/27
共同通信 国主導の高齢者接種、準備本格化 モデルナ承認へ来月判断
https://nordot.app/759746637219217408
＞米モデルナ製ワクチンについて5月20日にも国内承認を巡る判断をする方向で調整に入った
＞モデルナ製は厚労省専門部会で了承となれば、5月21日ごろまでに正式承認される。
4/29
日本経済新聞 接種推進へ医師に支援金 河野氏、新ワクチン承認「5月末」
＞河野氏は「5月の終わりの方にモデルナが承認される。あるいはアストラゼネカが承認される」と述べた。
＞河野氏は接種のスピードを上げるため、都道府県が大規模な接種会場を開設する可能性に触れた。「都道府県などで大規模接種をやるというならば、モデルナのワクチンを供給する」と語った。
5/25付資料
厚労省 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会⑥
https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000784020.pdf
22ページ（PDF23ページ目）
＞今年上半期に4000万回分、今年第３四半期に1000万回分の供給を受ける。
5/28 河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年5月28日（夕方）
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210528kaiken2.html
＞（問）確認ですが、そうしますと７月５日以降の供給量自体は、トータルではモデルナ社製のワクチンと合わせれば減少しないという理解でよろしいでしょうか。
＞（答）減少しないように、供給量がダウンしないように我々もしっかり調整していきたいと思っています。
6/15 河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年6月15日
https://www.cao.go.jp/minister/2009_t_kono/kaiken/20210615kaiken.html
＞（問）あと、もう一点、職域接種に使われるモデルナ社製ワクチンなんですが、都道府県、国の大規模接種であったり、今後は市町村の集団接種でも使われると思いますけれども、5,000万回という限りがある中で、職域接種に振り分けられる上限はどのようにお考えでしょうか。
何かリンクたくさん貼ると登録できないので一部h抜きで許して。
うあー、NHK、勝手にワクチン接種のスケジュールを作らないでくれ。デタラメだぞ。— 河野太郎 (@konotarogomame) January 20, 2021
で、たぶん時間的にNHKの「おはよう日本」の放送を見てのツイートだろう。
新型コロナのワクチン
接種はいつから？
医療従事者や高齢者などへの接種を優先したうえで、早ければ5月ごろから一般の人への接種を開始する案も出ています。https://t.co/M6dbMixsMa pic.twitter.com/8kbhpPiGIN— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) January 20, 2021
この話だと思うけど自分が知ってる限りで事実関係をまとめておきます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保について 自治体説明会①」][ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000708055.pdf]
この中で件の「新型コロナワクチンの接種体制の構築（スケジュールのイメージ）」が出てくる。p.46（p.47）を見ると確かに1-4月の予定は厚労省の説明通りに見える。
なおこれを受けてその日のうちにNHKは1-4月の予定を記事にしている。
昨年 12月18日に開催した「第１回 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する自治体向け説明会」で、新型コロナウイルスワクチン接種開始に向けて都道府県及び市区町村が準備すべき主な事項やスケジュール等について示したところですが、ワクチンが承認された場合に速やかに接種可能な体制を整理するため、各自治体の予防接種部局には当面の間、平時をはるかに超える量の業務が発生することが見込まれます。
厚労省「新型コロナウイルスワクチン接種に向けた庁内体制の拡充について（依頼）[ttps://www.mhlw.go.jp/content/000717188.pdf]
ちなみにこれは都道府県知事・保健所設置市市長・ 特別区区長宛なのでここでいう12月18日が(1)の説明会を示しているのは間違いない。
というわけで「スケジュールのイメージ」は「スケジュール」という認識で良いようです。イメージはイメージ1とか図表番号付ける人たまにいるしそういう何かじゃね？（適当）
「スケジュール案（スケジュールのイメージ）」と「スケジュール」同時に提示する可能性？そんなの考える必要ある？
まあ、この手の政策のスケジュールなんて確保できるかどうかで変更あるのは当たり前だし全く動かないタイプのスケジュールではないのは書かなくても共有できるだろう。
厚労省「新型コロナウイルスワクチンの接種体制の構築について」[ttps://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000721004.pdf]
p.15（p.16）に(1)で出たスケジュールイメージがそのまま出てくる。
1/15の時点でも特に変更なしと言うことだろう。
その上で、感染対策の決め手となるワクチンについては、安全性・有効性の審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り、二月下旬までには接種を開始できるよう準備いたします。
田村憲久厚生労働相は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンに関し、菅義偉首相が明言した２月下旬までの接種開始に向けて作業を急ぐ考えを表明した。「２月中旬ごろまでに承認が出ないと対応できないので、段取りはそこを念頭に置いている」と述べた。
少なくとも2月下旬に接種を開始するつもりだというのは共通了解だと分かる。
a. 議員の例
昨日厚労省から説明を受けたワクチン接種のスケジュール。これを見ると、基礎疾患のない国民が広く受けられるようになるのは早くてゴールデンウィークの頃か。2回目は3〜4週間あけなくてはならないので果たしてオリパラに間に合うのか。明日の代表質問で確認します。デジタル化の活用も提案します。 pic.twitter.com/du4Skpkcm3— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) January 20, 2021
昨日というのは1/19である。1/19に議員もレクを受けていたということなのだろう。ページ数が(1)や(3)と違うあたりレク用の違う資料だということが分かる。なお原口議員も同じ資料を使って批判している。
b.地方自治体の例
第33回新潟県新型コロナウイルス感染症対策本部会議 次第[ttps://www.pref.niigata.lg.jp/uploaded/attachment/248574.pdf]
1/19の資料だがp.6（p.16）に(1)の図、p.14（p.24）に(2)の文書が記載されている。
どちらも自治体向けの資料だったのだから当たり前だが各地方自治体はこれらに則って動いていることが予想される。
b-2. 大田区
４月下旬 基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者への接種開始
GW明け それ以外の方の接種開始
あくまで大田区区議がブログに書いた情報であることなのでどこまで信じてよいかは分からないが「GW明け」に一般の接種が開始されるとされていることが興味深い。
まあ5月の話は共同通信は「想定」、NHKも「案」と確定事項のように書いてはいなかったはずなので少し気になるところだ。
[追記]神戸市（ttps://www.city.kobe.lg.jp/a73576/press/229168008809.html）でも一般への接種が5月予定となっているので既に一部地方自治体ではそうなっているっぽい。
さて河野大臣の発言が正しいとすれば次のどちらかの結論にならざるをえないように思える。
a. 厚労省の言う「スケジュール」は勝手に作ったものであり正式なスケジュールではない。
b. NHKが報じた「スケジュール」は古いもので現在は違う。
ところがaの場合、2月下旬接種は首相も掲げる目標であるところ、接種1ヶ月前にもなって未だにその後のスケジュールを作っていないという新たな懸念が生じる。
もしくは内部的にはしっかりしたスケジュールを立てていたとしてもそれを他に共有していないということになる。
またbの場合、数日前まではスケジュールとされていた話が今日には覆ったという理解になる。
それはそれで不味いがそれよりも昨日の議員が受けた説明や新潟県の対策本部で使われた資料を見るに報連相が疑われるところである。
正直それよりは河野大臣が間違っていたとした方が整合性のある説明になる。
午前９時４０分、私邸発。
午前９時５５分、官邸着。
午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。
午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。
午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。
午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、今井各首相補佐官、青柳一郎内閣府政策統括官、谷脇康彦総務審議官、荒井勝喜経済産業省政策立案総括審議官、五道仁実国土交通省水管理・国土保全局長、関田康雄気象庁長官、菅原隆拓防衛省統合幕僚監部総括官。同３時３分から同２３分まで、豪雨非常災害対策本部会議。
午後７時１０分から同１１分まで、報道各社のインタビュー。同１２分、官邸発。同１４分、公邸着。
＞まあこれも、台湾みたいに毎日政府がきちんとした情報を会見でもして流せばいいんだけど、今そんな余裕ないよね
午前中は来客なく、私邸で過ごす。
午後３時４１分、私邸発。
午後３時５０分、官邸着。
午後４時４分から同２５分まで、加藤勝信厚生労働相、菅義偉官房長官、西村康稔経済再生担当相、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、北村滋国家安全保障局長、和泉洋人、長谷川栄一、今井尚哉各首相補佐官、樽見英樹新型コロナウイルス感染症対策推進室長、秋葉剛男外務事務次官、鈴木康裕厚労省医務技監。同２６分から同３４分まで、菅官房長官、西村経済再生担当相。
午後５時３８分、官邸発。
午後５時５２分、私邸着。
午後１０時現在、私邸。来客なし。
WHO：Coronavirus disease (COVID-19)
厚生労働相：Coronavirus Disease 2019 (COVID-19)
セーーーーーフ
杉田水脈衆議院議員が寄稿した新潮45の発売日 2018/07/18
11:10 - 2018/7/19 twitter.com/syunsuke_takei/status/1019766421578903552
17:52 - 2018/7/24 twitter.com/iP3TqoHWEmoDFNf/status/1021679596897366017
平成28年2月、自民党政調会長だった私は、LGBTの方々が自分らしく、人として尊重され、活躍できる社会を実現するため、特命委員会を立ち上げた。今、この委員会ではLGBTの理解増進のための議員立法の作業中だ。私は多様性を認め、寛容な社会をつくることが「保守」の役割だと信じる。
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
2018/7/26 mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c
「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」
2018/7/28(記事日付けは翌29日) www.asahi.com/articles/ASL7W6GMRL7WUTFK01H.html
「そんな心ないことを自民党は許してはならない」
2018/8/1 (発言自体は7/31か？) www.asahi.com/articles/ASL707XDBL70UTFK01T.html
あれはありえない。いかに人生１００年時代をそれぞれ多様な価値観で支えていくかということをめざして、人生１００年時代（の議論）や働き方改革などをやっているなかで、やっぱりあれは違う。
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL824TCCL82UTFK00R.html
「人権が尊重され、多様性が尊重される社会をつくっていく、目指していくことは当然のことであろうと思う。これは政府与党の方針でもある」
※前日、事務所は回答は控えるとしていました。(下記)
2018/8/3 www3.nhk.or.jp/news/html/20180803/k10011561851000.html
「政府や自民党が、ＬＧＢＴの皆さんが抱えている問題に、しっかり対応していこうと取り組んでいるさなかに、自民党の国会議員がそのような発言をすることは、水を差すような話で、よろしくないと受け止めている」
「差別や偏見のたぐいの発言であり、人間の営みに対して『生産性』という言葉を使うことも適切だと思わない。改めて自民党も政府も、しっかりと取り組んでいく姿勢を見せなければならないと痛感している」
2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c
雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから
2018/7/23 mainichi.jp/articles/20180723/mog/00m/010/024000c
2018/07/24 www.asahi.com/articles/ASL7S3V2JL7SUTFK00S.html
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825HCCL82UTFK012.html
「こういうことはそんなに大げさに騒がないほうがいいんです。この程度の発言があったからと言って、帰国してからどうだってそんな話じゃありません」
2018/7/29(記事日付は8/1) www.asahi.com/articles/ASL815FV3L81UTFK01C.html
「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」
「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」
「男が男だけ、女が女だけ好きになるとなったら、多分この国は……」
「申し上げたかったのは、（婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた）憲法２４条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」
13:22 - 2018/7/28 twitter.com/yumi_suginami/status/1023061159501426688
杉田水脈先生のLGBTについてのご発言、確かに「生産性」という言葉の響きはきつかったかもしれませんが、言葉だけ切り取らずに文脈を見ると、あの「生産性」は「子供を産めるかどうか」という意味だとわかります。
※傍から見ると全く擁護になってないとは思いますが、ご本人は容認・擁護の認識なようなのでこちらへ。
2018/07/27(記事日付 回答日時は明言されていない) www.buzzfeed.com/jp/saoriibuki/lgbt-mio-sugita-terata
BuzzFeed Newsは7月23日、LGBT議連の会長を務める自民党の馳浩・衆議院議員に書面で取材を申し込んだが、コメントできないとの回答があった。
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
「厚労省は様々な環境にいる方々が、それぞれの希望と思いを実現できるよう施策を推進している。引き続き、そうした観点に立って施策を進めてきたい」
2018/7/24 www.asahi.com/articles/ASL7S4VPBL7SUTFK01B.html
2018/8/1 mainichi.jp/articles/20180802/k00/00m/010/021000c
2018/8/1 www.jimin.jp/news/policy/137893.html
今回の杉田水脈議員の寄稿文に関しては、個人的な意見とは言え、問題への理解不足と関係者への配慮を欠いた表現があることも事実であり、本人には今後、十分に注意するよう指導したところです。
詳しくはソースへ
2018/8/2 www.asahi.com/articles/ASL825G30L82UTFK00Z.html
「自民党性的指向・性自認に関する特命委員会の古屋圭司委員長からご指導をいただきました。真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」
＝＝＝
ご指摘などありがとうございます。
小泉進次郎議員・安倍首相の言の追記については、8/1夜には更新したつもりでしたが、確認と登録を間違えたためか(もしくはリンク数での不具合のため)無くなってしまっていました。
何度更新しても更新が反映されず、新規エントリとしても登録されないため、ソースから「ｈｔｔｐｓ：／／」を全て削除。
二階議員の発言を追加。自民党見解を追加。安倍首相発言を追加。党からの指導を受けての杉田議員発言を追加。
地方議員については考えてませんでしたが後ほどまとめて追加するかも。
現在の生活保護制度は、日本国憲法の以下を完全に満たしていないと
考えられます。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
○２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
まず、健康な生活を営むには、最低限の医療制度の扶助も必要でありますが、
それだけではなく、普段から健康的な生活を営む権利も存在します。
その故、健康的な生活を営む上で、まず、食生活はある程度の制限があったとしても
ここ３，４年、健康的に過ごせる分だけの支給を受けている記憶は何ら存在いたしません。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/eiyou-syokuji.html
節約生活の為には、必要であれば適時野菜等の摂取も必要ですが、安価に容易保存できるものは皆無で、節約生活を満たすことが全くできません。
最悪、コンビニ弁当と野菜等の組み合わせで、ある程度は満たすことはできるものの、それでは高額すぎます。
また、一人で生活していると、節約生活のためにより多くの野菜を購入しなければならず、食べれない分は腐らせてしまい、結局捨てなければいけません。
それに、現在、精神科医から、肉、脂、卵を中心とした食事をするように指導されいます。
肉でしたら、余裕で冷凍保存は聞きますし、卵なら、賞味期限１か月すぎても食べられるには食べられますが
肉は、はっきりいって高価すぎます。それゆえ、食費を切り詰めることもできあくなっています。
※かえって、２人居住を仮定して、２人分の支給を受けたほうのが、使えずに捨てなければいけない食料が出てこなくなるため、かえって節約につながります。
例えば、キャベツ1/2 を２つ買うより、キャベツ1個を買ったほうが、安くなります。
お勤め品を買うという選択肢もありますが、特に野菜類のお勤め品はそう容易に出るものではなく、野菜類のお勤め品の長期保存は不可能に近いです。
海外製品を積極的に選択することで、以前は健康的に生活費の圧縮を行うこともできましたが、アベノミクスによる円安によって、約1.3倍に高騰しています。
例えば、同じ店の同じ品質のおにぎりが定価で29円であったのが、68円まで高騰しています。
また、海外情勢（途上国の経済成長等）や、ここ最近の世界的な天候不良の多発によって、世界的にもインフレが起きており、より安く入手可能であったはずの海外製品の価格が急高騰しています。
食料品によっては、これらが原因で従来より約2.3倍に跳ね上がったものも存在します。
しかし、実際は各社で安値で提供するためのプライベートブランド商品も発売されているものの、プライベートブランドの多くは惣菜やカップラーメン等であり、たとえ安く手に入ったとしても、それで十分に健康的な生活を送ることはできません。
長妻昭厚生労働相は１４日の記者会見で、熱中症による死亡者が相次いだことを受け、生活保護受給者に、冷房費など夏場にかかる光熱費の相当額を「夏季加算」として、上乗せ支給する考えを示した。
とありますが、現状で具体的に審議された等のニュースを一切見聞きしておりません。
一般的にはエアコン代は夏より冬のが多いといわれていますが、頻繁的に熱中症になる私にとっては、いかなる対処をしても無理な話です。
確かに北海道に住めば、８月の平均気温は約22℃～25℃ですが、
2015年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温38.5℃、平均最高気温は34.7℃
1990年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温35℃、平均最高気温は32.6℃
1980年の千葉県の7月19日～8月15日の最高気温31.5℃、平均最高気温は27.8℃
一般家庭におきましても、特に高齢者の孤独熱中症死が増えているだけではなく、若年層においても熱中症が増えています。
他にも、震災、海外情勢等における、エネルギー輸入価格の上昇もあります。
※ただし、つい最近におきましては、中東諸国の影響により、急激に下がっています。
原発事故において、総合的に安価で電力を提供できていた原発が停止し、燃料を海外に依存することによっても、エネルギー輸入価格の上昇に跳ね上がり、最終的に電気料金が約1.5倍弱に跳ね上がったのもあります。
これらの上昇価格は、消費税高騰で３％上がったものの、それ以上のエネルギー費用の高騰をして、これ以上の節約生活が事実上不可能になってしまっている状況です。
エネルギー価格（特に電気代）が上がっている現状、節電商品を購入しなければならなくなります。
生活保護には、一般でよくある「ボーナス」というのがありません。
そのために、エアコン、冷蔵庫等、今現状で最低生活を行わなければいけませんので、古い節電基準を満たしていないエアコンを購入せざる得ない、または、使い続けなければいけなく、購入できるきっかけができず、かつ、電気代も高騰しているので、なおさら貯金が困難になり、温度上昇したものに対して熱中症対策を含めて冷房をかけるための電気料金に消費してしまい、悪循環となってしまっています。
※生活保護法においては貯金は認められていないものの、おおまか保護額の５倍程度までの貯金なら、黙認されていると、前市におけるケースワーカー含めて何度か聞いたことがあるだけではなく、貯金できるなら、するように指導されたこともあります。
また、これらの悪循環により、医療扶助額が余計に増えてしまうことも考えないといけないことです。
※医者に好きで行っているわけではないことも、合わせて申し上げます。
医療扶助額はこれらの要因によっても増えているとも聞いたこともあります。
根本のすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活が行えることによっても、医療扶助額を削減できるとも考えています。
また、文化的な生活に関しても、上記の生活費の圧迫に対して、満たすことも困難になってしまっています。
本当に文化的生活というのは、何かというのも考えていただきたいと思います。
それだったら、人を殺人して、それで得られた肉を自分の食糧にしたほうのが
ずっとマシです。
上記エアコンや冷蔵庫も該当しますが、文化的な生活を行なうには電化製品等も必要になります。
しかし、それらを購入する上で多くの方は、同じ商品であっても、安くて粗悪なサポートの店より、ある程度高くても安心サポートの店を選びます。
最終的に同じ商品をできる限り長く使ったほうのが、最終的なコストが安くなるのですが、生活保護の算定において、価格.comの粗悪な最安店を選定しているとのことを聞いたことがあります。
http://kakaku.com/item/K0000776061/
あなたは、聞いたこともない「EC-JOY」「ディーライズ」「m-tact」「PREMOA」
近くにもあり、有名な（柏ですと）高くても「ビックカメラ」、「ケーズデンキ」「ヤマダウェブコム」で購入するかと思います。
それ故、粗悪なサポートな店舗による購入を選ばざるえなく、かえって後のメンテナンス費用（修理代）がかかってしまうわけです。
これらを、柏市長に対して代表して訴えさせていただきますが、実際には
現在のこの経済状態で、最低生活を営むには、最低でも１秒でも早く生活保護費を１世帯あたり２～５万円／月上げるべきである。
現在のアベノミクス不景気によって、いわゆる最低賃金も、生活保護認定額も
大幅に減っています。
最低生活をせざる得ない日本人を、合法的に苦しませて殺人するために、これだけひどい物価高騰にも関わらず、生活保護費を引き下げている現状におきましては
すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を受けられていないものと考えています。
この健康というのは、物理的な健康ではなく、倫理的な健康、すなわち精神面も含まれていると考えます。
以前、確かに生活保護でありましたが、それなりの貯金をすることはできていました。
しかし、これらの物価急高騰によって、貯金すらできなくなっています。
また、市役所に何らかの連絡をする必要がある時、以下のような手段を取らないといけません。
・市役所に直接出向く 市役所に出向くための体力を温存するために必要な食事代が必要になる、地域によっては相応の交通費がかかる。
それゆえ、もともと、精神的な安定も含めて、インターネット（固定料金）を使用しているので、無料で送信できるe-mail等で連絡してよいか？という質問に関して、全て拒否をされています。
ケースワーカー自らが節約生活をしなさいと指導しているにも関わらず、このような発言に関しては非常に遺憾に感じます。
本当に健康で文化的な最低限度の生活を行うのに際して、現時点での実情は誰も聞いてくれるわけではありません。
そのために、代表して、柏市長が代表して、貧困生活を約３か月ほど体験していただいて、これらのことも考慮していただく存じます。
そのために、日本国憲法第２５条を生活保護制度が満たしていないことにより、費用の徴収に対し、不服を申し上げるとともに、生活保護の基準額を全国的に至急引き上げることを強く求めます。
これによって、生活保護の基準額があがるだけではなく、日本国内の経済も
これらの不服に対して応じて頂けなければ、柏市長自らの手で私を殺してください。
それなら、最も迷惑な方法で私自身が自殺したほうのが、私の分の生活保護費の支給額分
全ての日本国民が、きちんとした文化的生活を送れるようにする必要が
あるかと考えられます。
そういう無駄な税金を、いちはやく日本国憲法第二十五条に沿うような形で
全ての国民に等しく健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという形で
常識のことではないでしょうか？
安倍晋三に真の所を突き止めたいところです。
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久元厚生労働相）のメンバー１４６人が２２日午前、東京・九段北の靖国神社を春季例大祭に合わせて参拝した。（産経ニュース）
寧ろこういうニュースを見ると日本が戦争について反省せず靖国問題ばかりが注目されている事に危機感をおおえる。
戦争に負けた国はどうなるのか？
戦争を避けるにはどうすればよかったのか？
戦争に負けないにはどうすれば良かったのか？
そういった意味ではシンガポール等は歴史について反省している。
シンガポールが必ずしも良いとは言えないが見習う所はある。
私はシンガポールのように日本語を第二言語化（もしくは廃止）して英語を国語にすべきだと思う。
日本語の取得は時間がかかりすぎる上、他の言語に対しても親和性が低い。
維持するには色々コストがかかりすぎる。
その選択肢を迫られている気がする。
得票分布が気になってたので、はてなトップに出てた以下の記事を閲覧。
東京新聞:原発「即ゼロ」１９３万票 舛添氏得票２１１万票に迫った:社会(TOKYO Web)
原発「即ゼロ」を訴えた前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）、元首相の細川護熙氏（７６）の合計得票は約百九十三万八千票となった。初当選した元厚生労働相の舛添要一氏（６５）の得票数に十七万票差に迫り、ほぼ拮抗（きっこう）した。
なんで合せんの？合せて拮抗って何？趣旨はわかるが、比較がアバウトすぎるだろ。
百歩譲って「原発」テーマで比較して「拮抗」と言ってるとしても、なんで「即ゼロ」側だけ合わせんだよ。。。
反対側も合わせなきゃ比較にならんし、何が「拮抗」してんのか、もはや意味不明だろ。
いい加減にしてほしい。
数字と言えるほどの難しないようじゃないけど、こんなわかりやすいとこで半分嘘みたいな事をされると、他の数字なんてほんとにあてにならん。
まともな批判をしてくれ。
「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
何もしない、が正解。
なんてしたら、自殺者や暴動が増加するだろ。当時は自決なんて文化が残っているんだから。
危機管理時に、エジプトのような暴動を起こさないためにも、ストレスのはけ口としての、わかりやすい敵は必要だし、
憎しみを外に向けさせる行為としての竹槍は必要。
増田は敗戦ムード一色で暴動が起きるかも知れません。自害が起きるかも知れません。って言われて、部下に 何もしないが正解。なんて言うの？
2つの論点を同時に扱うと、どんな問題も解決困難になるよ。
ここは、現実なので、政治の話題になった場合は、もともと税金は政治の話題だし
ありとあらゆる議論を同時にして、最も多くの問題を解決できて、もっとも副作用の少ない方法をとるというのが常道であって
そのためには、いくつかの議論に取っては、よくない解決方法もとらなくてはいけない。（そしてその問題には、補助的案を出すが、主たる案に取っては最悪の選択も許容する。）
１つだけに絞って、それに対する最適解を選択する。というのは、机上の空論で当て現実的な議論ではない。
で、その、ありとあらゆる問題を同時に解決していくから、上に立つというのは大変だ。能力がいるという話になって
政治家が心労で死んだりするんだろ。
｢消えるような役立ち方も、集めればそれなりになるはず…｣という幻想が、管理する側の現実逃避的を生み、消えるような役立ち方をさせられる側の労力をドブに捨てさせることになる。
わかり易い例で言えば、製薬会社の物の作り方。何万通りも薬を作って、できるのは１つだけ。莫大な消えるような役立ち方の上に成り立つものなんだよね。
だから、労力をドブに捨てさせることは必ずしも、マクロ視点では悪ではない。そして政治の話はマクロ視点なのでこれは悪ではない。
国家運営の視点でといってるのは増田も同じなんだから、個人の努力がドブにすてられるなどというミクロ視点は捨てて欲しい。
個人の視点というミクロ視点にたってもいいが、そしたら今度は、税金の話など国家元首視点は捨てて欲しい。
増田がお嫌いな日本の敗戦だって、結果として今の日本に繋がっている。戦わなければ、植民地になっていたかもわからんわけだ。こればっかりはわからない。
しかし、不幸な結果を含めて、今現在を作ってきたのは過去の人達であり、すくなくともGDP２位というのは誇れる結果の１つではある。
野麦峠なんかもふくめて、不幸な事例はあるので、ミクロ視点で見れば成功かどうかは言えないが
マクロ視点で見れば、すくなくとも現時点では成功なんだよね。日本の政策は。
これについては、同意するけど。
｢消えるような役立ち方も、集めればそれなりになるはず…｣という幻想 については、さっきも言ったようにマクロ視点では、モラル管理も重要だし
実際問題 計画的に消えるような役立ち方 を集めればそれは有効だし
ぶっちゃけ、FaceBookのように偶然芽が出ることもよくあるしねぇ。
幻想が現実逃避的を生む、こともあるだろうが、 成功を生むことも歴史上の事実として存在している。
それこそ、増田の大好きな戦略・戦術でいえば、 個人がどうなろうとも、全体を生かすのが戦略であって、個人を活かすのが戦術。
当然、戦略の中には、無駄に見えることをさせる。というのも含まれているし、実際無駄に終わることもある。しかし、それが戦略的に無駄かどうか？というのは個人視点とは別。
そもそも、戦略というものは、完全な戦略はなく、一定数の無駄は出る物。間違いも起こす物。間違っても次に直せばいいという物だから、一定数の個人の犠牲は発生する。
発生することを吉とするのではなく、それは０にしたいけど、０にはならん。
というわけでも、もし増田が国家元首目線ならば、そういう戦略の苦しさはよく理解しているはずなんで、労力が無駄になるとか、ならないとか、そういうミクロな事は言い出さないはずだ。
現時点で、いいか悪いかはおいておいても、前に進んでいる部分もある。
犠牲が出ながらも、前に進んでいるならば、すくなくとも失敗とはいいずらいよ。戦略的には。
世の中には、もっとひどい国がいくらでもあるなんて、当たり前の事例言うまでもないだろうし。増田には。
舛添要一前厚生労働相を代表として２３日に旗揚げした「新党改革」が、参院選比例代表で使用する党の略称を「ますぞえ新党」とする方針をいったん固め記者団にも伝えたが、公選法に抵触する恐れがあることが判明し、白紙に戻す一幕があった。
略称は再検討されるが、「改革」に落ち着く可能性が高い。舛添氏の知名度の高さを集票に生かす狙いがあったとみられるが、出だしからつまずいた形で、急ごしらえの船出を印象付けた。
公選法の規定は、中央選挙管理会に届け出る政党の名称と略称について、代表者や比例名簿登載者の氏名が類推されるような表記は認めていない。総務省は「氏名そのものとも解釈できる。受理は難しいだろう」としている。
新党改革側は当初、公選法の規定を誤解していたようだ。同党幹部は「お年寄りにも分かりやすいと思い“ますぞえ新党”を検討した」と説明。「駄目なら『改革』しかない」と残念そうだった。
(^Д^)ｷﾞｬﾊﾊﾊ
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。
１０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。
民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。
厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約１０万４０００円の年金が回復した。
これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同１万７０００円にとどまった。
こうした状況から長妻氏は、国民年金の７０歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に１０年度は４０００万件、１１年度は１億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約６億件は１２年度以降に必要性を検討するが、４年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。
年金記録の全件照合については、自公政権が１０年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は２年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。
