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「脱原発」を唱える細川護熙元首相が○○県知事選への立候補を表明した。国の原子力政策は間違いなく主要な争点となる。
県のリーダー選びを日々の暮らしを足元から見つめ直す契機としたい。
細川氏は、同じく「脱原発」を主張する小泉純一郎元首相に協力を仰ぎ、全面支援の約束を取りつけた。
「原発の問題は、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と決意を述べた。
核廃棄物の最終処分場を欠いたまま、安倍晋三政権は相変わらずの原発政策を推進しようとしている。
二人の元首相はそこに危うさを覚えている。
「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループの争いだ」。
小泉氏の言葉は、県民を超えて国民全体に投げ掛けられた問いといえよう。
日本は資源小国だ。安倍政権は原発を「重要なベース電源」と位置づけ、成長戦略の一環として再稼働のみならず海外輸出に前向きの姿勢を見せている。
その半面、○○電力の福島原発事故の収束作業、さらに廃炉作業の先行きは見通せない。避難生活を強いられている被災者が救われる日もおぼつかない。
○○県は国内有数の電力消費地として原発の恩恵にあずかってきた。県は東電の取引先としてそれを間接的に支えてもきた。
県民は原発政策にどんな態度を示すのか。グローバル経済の中で飽くなき成長を目指すのか、原発のない新しい国づくりを目指すのか。
本紙の県民世論調査では、「すぐに原発ゼロにする」と答えた人と「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」と答えた人の割合を合わせると、６５％近くに上った。
すでに共産、社民両党が推す宇県宮健児前日本弁護士連合会会長も、同様に「脱原発」を公約に掲げる。
十四日の出馬表明で「原発に頼らない社会」を打ち出した舛添要一元厚生労働相は、自民、公明両党が支援する見込みだ。
県知事選は二十三日の告示、二月九日の投開票。県政には国体・マラソン大会の準備や地震対策、高齢化対応などの課題も山積みだ。
虎グループから五千万円を受け取った狸前県知事の辞職に伴う選挙である。細川氏は二十年前、自らの金銭問題で退陣した。県の信頼を取り戻せるかどうかも争点だ。
引用：http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014011502000176.html
首都ってすごい。
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