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はてなキーワード: 政権公約とは
本当に、ただただ「自民党を倒す」ことだけしか考えないで投票した。
本当は選びたくない候補者に「でも自民党を倒せそうなのはコイツだし」という理由で入れた。
泣きそうだった。
ウンコ味のウンコの中からから、AIDSやコロナにかかってない人のウンコを選んで食べたようなものだ。
本当に辛かった。
比例も完全に「最も自民党の議席を奪えそうな投票先は？」という計算だけで入れた。
マジで虚無だった。
政権公約を読んでも「え～～～ここに入れたくね～～～～」と思いながら入れたよ。
この国を変えるために仕方のない行為だったけど、報われてよかった。
でもさ、そのあとにやってきた「悪夢の自民党一党独裁」の地獄ぶりを思ったら、まだマシだったなと思い直したよ。
それがようやく終わるかも知れない。
それだけで嬉しい。
たとえ頭がすげ変わっただけだとしてもいいんだ。
前回政権を取った、いわゆる自民が言う悪夢の民主時代の方が、政権運営できる人間はまだ揃ってたと思うよ
いうて自民党社会党新進党あたりで政権を担当してた人間たちの血もまだ色濃くあったし実際に震災対応等振り返れば自民が言うほどの悪夢でもなかったし。
でも民進党が分裂したあたりから完全に入れ替えが進んだというか、口だけ番長みたいな人間が跋扈する動物園になってしまった
共産との連携とか、ジェンダーへ舵を切るとか、いわゆる左傾化するだけならまぁ政党の方針としてご自由にどうぞって感じだが、
本多の排除とか宣伝団体への金の流れなんかを見ると民主的な政治団体としての資質みたいな本質的な部分への疑義がものすごいある
(追記)
支持者であっても担当能力ナシって思ってる人は多いみたいだな。
政権担当能力に対するスタンスで言えば日本共産党のようにはっきりと閣外協力に限定した支援と言い切るほうがかえってわかりやすいというか、批判政党としての自党の方向性・意味付けがしっかり出来ていると思うぞ。
自民党一強を許さないとか、改憲発議だけはさせないための数の力が必要だとか、そういった路線での支持の得方というのもあり得ると思うんだけど、
前の衆院選の時の立憲はそうじゃなくて、スローガン的にも候補者擁立方針的にも政権を取りに行く気マンマンな感じで臨んでたからなぁ。
批判だけだと自民の補完勢力（強い批判によって自民党を更生させるという意味のね）になってしまうという恐れが根底にあるんだろうけど、そんなら「 #政権取ってこれをやる」みたいなあからさまに自民の補完勢力みたいな政権公約はなんで出てきたんだよという。
モリカケサクラの追求も入管問題の追及も批判政党としてみれば得点は高いしその追及を続けられるだけの調査能力もあるし国民にとって大事なことではあるかもしれないけど、それは政権公約に掲げるフォントサイズとしてあれでいいのかみたいな。
人権問題に詳しい社会学やジェンダー論の専門家が、女性差別的な文化を持つ人物とは距離を置くことを推奨してる。
でもあれって、距離を置くターゲットが日本人以外でもいいのかな？
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220118/amp/k10013436401000.html
このような事件が発生したけど、南アジア出身の男性で、明らかに女性差別的な文化を持った人が職場にいたら、社会学者やジェンダー論者の推奨に従って距離を置いた方がいいのかな？
何が懸念事項かというと
◎ゼムール氏はテレビ番組やラジオでコメンテーターを務めたこともあるジャーナリストで、反イスラム、反移民、反ゲイを政権公約に掲げている
こういうのと一緒くたにされたりはしないかということ。
人権問題の専門家の推奨に従って、女性差別的な人物から距離を置くという意図で該当する外国人男性とのコミュニケーションを断ったのに、男性当人には逆に国籍や宗教を理由とする差別的行為だと誤解され、フランスのゼムール氏と同類の極右思想の持ち主だと間違われて非難される結果になってはしまわないか。
誤解されないように、女性差別的な文化を持つ男性であっても外国人の場合は距離を置かず、日本人男性の場合だけ距離を置いた方が良いのだろうか。
しかし、それでは結局女性差別的な文化から完全に脱することは不可能になる。
判断が難しい。
このツイートによると、
https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1435183473120067584
”「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」を発表しました。法改正を要する事項などを含まず、文字どおり「直ちに」できることのみ掲げました。
今後発表する政権公約に掲げる各政策・法案・予算措置なども、順次実施します。政権が変わったら、政治は確実に変わります。”
とある。
つまりこれは政権発足後、法改正なしで直ちに実行する事柄を並べたにすぎず、
つまりこの増田は枝野の「直ちに決定する事項」と岸田の「政策」とを比較していることになり、
皆に言うけれど、誰かのこうした言説を目にしたら、まず一次ソースに近い所を当たる方がいい。
揃いも揃って比較対象にならないものを比較している記事に乗せられて、
正しくなくても、それが正しいように見せかけられる。
ある言説を多数派が支持していても、それはその言説の正しさを保証しない。
保証するならば、多数の人が「空が赤い」と言えば、それが正しい世界になる。
もうちょっとリテラシー持って、インターネットをやって欲しいと思った。
追記:
skgctom 残念ながら国民は国語力と理解力と政治的知見に優れたお偉い方だけでできてる訳じゃないんですよ。立民に政権取らせたいなら、現時点のアピールが及んでいない事を国民の理解力不足や陰謀論に責任転嫁したらいけない
確かに国民のリテラシーが低く、言っちゃえばバカであるという前提で活動しろというのは、
政党の票をたくさん頂くという目的を達成するには正しいと思う。
ただそれでも、この事実誤認したまま批判している人の多さからして、
[B! 立憲民主党] 枝野幸男 立憲民主党 on Twitter: "「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」を発表しました。法改正を要する事項などを含まず、文字どおり「直ちに」できることのみ掲げました。 今後発表する政権公約に掲げる各政策・法案・予算措置なども、順次実施します。政権が変わったら、… https://t.co/mph0DgwJLR" https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/edanoyukio0531/status/1435183473120067584
t_kei これを批判してる人たちって「いつまでモリカケやってるの」と同レベル。ただ枝野もこれらを「直ちに」やることが今後の日本にとってどのような意義があるのか、懇切丁寧に説明すべき。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4708012553673288130/comment/t_kei
↑☆が100個近くついてるようだが、かなりおかしな主張だ。批判の大半は「（枝野氏自身が述べている通り）政権をとればすぐに実現すること、ではなく政権をとるために必要なアピールをしてくれ」というものだろう。それを「自民の腐敗を追求するな」と同列に扱うのは悪い方向に煮詰まり過ぎだろう。
正しく価値があることと、目的達成のために必要なことを混同しているように見える。それら必ずしも一致しないし、後者をやるべきだという意見は前者をないがしろにしろという主張ではない。
もちろん、『枝野氏がこれらを「直ちに」やることが今後の日本にとってどのような意義があるのか、懇切丁寧に説明すること』には価値があるが、それが次の選挙での勝利に繋がると考えるのは空想的な理想主義にすぎないだろう。枝野氏にそんな洗脳じみた影響力はないよ。
”一つの”大きな柱としか言ってないので、他の柱もあるんだろう。それにはコロナ対策と経済対策も含まれるだろう。
という読み方はしないの？
モリカケ、桜に始まって、おそらくオリンピックの経費、すべてとにかく公開させる。これは激震が走ると思うが、堂々とやる。まもなく発表される政権公約の一つの大きな柱にする。
あと、コロナ感染が収まらず緊急事態宣言を4度も繰り出さなければならない事態に陥っている理由の一つは、政権の学習能力の無さだと思うよ。都合の悪いことから目を背け、隠ぺいし、耳の痛いことをいう専門家を遠ざける。だから、失敗から学べず、同じ失敗をし続ける。そんな人間の馬鹿げた指示や施策に対し、人間であれば忖度してくれる場合もあるが、コロナは忖度してくれない。すがすがしいほどに忖度してくれない。
"この間隠されていたこと、改ざんされたことをすべてオープンにする"ことは、日本の政治の場に根を張った病巣を摘出することに他ならない。それは根本的なコロナ対策にも通じる。
「桜を見る会」問題をはじめとした現政権の腐敗は、すでに国民に対して十分に周知されただろう。自民党を内部分裂させて69条解散に追い込める目算があるなら野党は政権批判を続けるべきだが、良くも悪くも一致団結している自民党がそれに応じることはあり得ない。腐敗した政権に対して「腐敗しているぞ」と言っても無駄だ。それよりも野党がすべきことは、次期衆院選の準備である。すでに、4年ある衆議院の任期は2年を過ぎた。
2014年の衆議院解散は任期を2年近く残したうえで行われたが、野党は選挙の準備を怠り「どうして解散するんですか？」と幼稚な文句を言うだけに終わった。2017年の衆議院解散は野党第一党が分裂して自民党を利する結果になってしまった。次期衆院選は前回・前々回と違い自民党を過半数割れに追い込める可能性が高いから、そのような愚行で選挙を無駄にしてはならない。
次期衆院選の準備として野党にやってほしいことは、次期衆議院選で自民党を過半数割れに追い込んだ後の閣僚人事の公表である。野党第一党の党代表の枝野幸男が総理大臣になると考えるのが自然だが、野党共闘の結果としてどのような閣僚人事になるのかが不明瞭だ。政権安定のためと、国民に対する訴求力向上のために、立憲民主党と国民民主党が合併するのがいいだろう。かつては同じ民進党だったのだ。「民進党時代にうちの前原誠が小池百合子に騙された結果、党を分裂させて国民にご迷惑をかけたことをお詫び申し上げます。立憲民主党も国民民主党も同一の理念を持つ政党なので、また同じ立憲国民党（仮称）として一からやり直していきます」などと詫びれば国民も納得するだろう。立憲国民党（仮称）の党人事を明確にした上で、「政権を獲得した暁には総理大臣は枝野幸男が、財務大臣は玉木雄一郎が務めさせていただきます。他には、官房長官を何某が…、外務大臣は…」などと閣僚人事を公表してほしい。2009年に民主党が政権獲得した際は、マニフェスト（政権公約）がことごとく実現されなかったことで国民からの信用を失ってしまったが、閣僚人事なら実現可能だ。
野党共闘している共産党は、野党の立場にしがみつき続けるのか否かを明確にすべきだ。単独過半数にならなければ野党になると意固地にならずに、連立政権であっても与党として権勢をふるってほしい。共産党は経済弱者に対する社会福祉政策に定評があるので、厚生労働大臣のポストを共産党議員に与えると決めれば、自民党政権に対する批判票を多く獲得できるはずだ。
同じ野党共闘でも社会民主党は、次の選挙でも政党要件を満たすか否かの崖っぷちとなるので論外だ。それより注目すべきは、前回参議院選挙で社会民主党以上に得票したれいわ新選組とNHKから国民を守る党だ。立憲国民党（仮称）はこの二党も連立政権に組み込んで、れいわ新選組代表の山本太郎を経済産業大臣に、NHKから国民を守る党党首の立花孝志を総務大臣にするのがよいだろう。山本太郎の政治活動の源泉は反原発運動なので、経済産業大臣として原発廃炉を中心としたエネルギー改革をマニフェストに掲げれば国民の支持を多く集めることができる。立花孝志はもちろんNHK改革だ。NHK監督省庁である総務省の大臣になればマニフェスト通りNHKをぶっ壊せるだろう。
横だけど、かつて野党時代の安倍は「多くの人は東日本大震災の辛い現実を直視できない。だから政治家は前向きな事を常に言い続けなければいけない。」と語っていた。
おそらく元増田らはこの発言を肯定的に捉えるだろうが、俺は非常に危険な発言だと感じた。というのも辛い現実を直視する事なしに前を向く事なんて出来ないからだ。誰だって暗いニュースは見たくないが、目を閉じて耳を塞いでも無かった事にはならない。この安倍の発言は分析としても戦略としてもよく出来ている。政治を大衆に迎合するもの、人気集めゲームと割り切っている。戦後長らく、いや戦前だってこのような考え方はありふれていた。
けれどもその結果起きた事が太平洋戦争だった。また戦争の話かと思うかもしれないが、戦後民主主義はここから始まっている。何度だって振り返る必要がある。
野党は与党よりももっといい政策を出してほしい、それは元増田らの本音だろう。世論調査を見る限り、政権支持しかし政策にはほとんど全て反対という有権者がかなり多い。ここで野党が、現実を直視できない多くの人向けにまやかしのような、耳心地いい政策を出しはじめたらどうなる？ちょうど元増田が欲しがってるような政策とはそのような性質のものじゃないのか？いかに多くの人を心酔させられるか競い合う事がバランス感覚ある振る舞いか？
民主主義とは人気集めゲームになりがちだというのはこれまでの歴史が証明している。民主主義は不完全でたやすく暴走する。そして地震や原発、その他の理不尽な災害は人々の心に暗い影を落とした。元増田らも、先行きだって本当は不安なんじゃないか？人心につけ込むような人気集めゲームが加速したら必ず取り返しのつかない事が起こる。
だから選挙前に野党は政権公約を作る程度でよく、まず野党の仕事は政権運営の監視、民主主義の暴走を防ぐ事が先決だと考えてる。長くなったが、以上。
ステルスマーケティングとは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすること。略称はステマ。
ネット上のステマの法規制について考えるタイミングが来たんじゃないですか。そろそろ。
選挙期間ですよ。清き一票はどこへ向かうのか、そういう話が巷では盛り上がってるんですよ。
で、真偽は置いておくとして、ネット上で流言飛語が飛び交いすぎだろ。
オカルトじみたネガキャンが平然と語られるこの現象、お前らは何とも思わんのか。しかも年々ひどくなってる。
古くは2chなどでも世論工作があるかもと、そういう陰謀論はあったわ。
あったが「統合失調症では」「扁桃体がでかい」と一蹴されてきた歴史的経緯がある。
だが最近のヒステリックなデマの諸々は流言飛語というレベルを超えてる。
商品をこっそりオススメならまだかわいげがあるが、政治の分野でステマは一線を超えてるだろ。
リテラシーのある人間なら鼻で笑うデマに過ぎないが、皆が政治オタではない。
そういう人間をデマで、フェイクニュースで釣る行為は倫理的にいかがなものか。
ある意見を多数派のように見せかけて、世論を誘導するような行為はどうなのか。
ステマかステマじゃないかを判別するのは難しいので、ネット実名制。これ。
お前らにおかれましては、そろそろ真剣に考えてほしい。
最低極まりないエッチなコメントを匿名で行う愉悦をなくすのは惜しいが、
ネットにおける言論の自由を守る為ならネット実名制も辞さんわ。
スポーツマンシップに則って公明正大に「林家パー子はパイパン」という情報を広めるわ。
http://twitter.com/WORLDJAPAN/status/434767482604105728
俺は実名でも構わん。
2000年代前半
2000年代後半
メンバーの経歴考えたらそこまでお花畑な政策言わなさそうなのになんで昔の社会党みたいなことになってるの？政権交代可能な2大政党って何だったの？2000年代前半まではマニフェストで政権公約の具体化だとか、あえて消費税増税で財政再建だとか現実的なこと言ってたから候補者の演説聞いたり、真面目に選挙の選択肢として野党候補を見てたけど、最近ははなから選択肢にならない。特に政権交代経験して、現実見てるはずの民進党議員が解せない。まさか与党に反対しとけば一定の票数取れることが分かっちゃったとかなの？有権者をバカにしてるの？それとも有権者がバカなの？
ステイツの大統領選挙において、共和党主流派は指名争い首位のトランプ氏に否定的だそうだ。主流派とはいったいなんなのかさっぱりわからないのだが、主流派には民意とのずれが理解できず、自分たちを主流派だと自任している認識がそもそもも誤りなのだろう。
トランプ氏の一連の発言、政権公約とそれに対するステイツ国内の反応をみるにつけ「虐殺器官」を思い出す。明らかに、今アメリカ国内は虐殺の文法によって支配されているように見えるからだ。また移民の構成比率から見ても、彼の唱える政策／施策が実施された場合には、内乱に近い状態に向かうのではないかとの懸念に同意しやすい。かの御仁の移民政策に反対する当事者、移民たちが抗議活動から暴徒となることはこれもまた想像に易い。
現場にいるわけではないのだが、そういう「空気」なのだろう。この空気を作ったのは、まちがいなく言葉だ。極めて低コストで言葉が流通する時代になり、あっさりと虐殺の文法が成立したように見える。
引いて、日本国内においても虐殺の文法は機能している。日本人向けの虐殺の文法は、自殺の加速だろう。そうやって、今、本当に虐殺器官が機能しだしたのだ。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150908/k10010221021000.html
http://digital.asahi.com/articles/ASH9761MCH97UTFK010.html
三行でまとめると
そもそも財務省やケイザイガクシャが複数税率は反対だと言っている根拠の大きな所は、手間がかかりすぎる一方で逆進性を和らげるという本来持つべき機能が薄いからと言う所だったんで、こんな馬鹿げた案を真面目に出してくるとは思えない。
そこでネットでは
と言うのが目的じゃ無いかとささやかれていけど、ここで俺は大胆に予想。
財務省はこれを機に、一気に購買情報などを電子化して、電子政府・電子国家を押し住めようとしているのではと思う！（な、なんだってー）
マイナンバーの主目的は、行政のあらゆる所で統一した番号を振ることで効率化する事だ。日本は異様に生産性の高い現場系に対して、バックオフィスが常に生産性が低く非効率だと言われてきたが、これらも効率化したいと言う考えがある。そのためのボトルネックとして、無駄に複雑な税務などは確かに言われてきた。
しかしここでプライバシー問題などの懸念があり（古くは「国民総背番号制」などと言われて廃案になったことも）なかなか進められない。アタマのいいカンリョーのみなさんは、プライバシーなどについても金に換算して考えるケイザイガク脳の効率厨がデフォルトなのでおそらくここら辺はなかなか理解できず、どうやって通したものかと考えていることだろう。
ここで登場したのが本件。「 貧困者救済」「消費税増税による逆進性の改善」という事を大義名分に、さらに政治的な理由から確実に実施される「複数税率」を逆手にとる。これは実務上ではなく政権公約の基礎的なもので政治的な理由であるから、採算や効率などは度外視でかなりの予算がかかっても実施されると考えられる。公明党は創価学会という支持母体に対して安保法案で相当な無理をしているので、軽減税率が実施されるのはまず揺らがない。
ここでごり押ししてマイナンバー利用すれば一気に普及ができるというわけだ。
これだけだとマイナンバー普及させるための陰謀説だが、さらに先がある。
政府の狙いはマイナンバーを普及させることでもあるのだが、これで
という状況ができることになる。
こうして、一度電子的に処理する仕組みができれば、これを拡張していくことは容易だ。
軽減税率は現在食品だけになっているが、医療用品や介護用品など他にも免税のものはあるし、今後の政治情勢の変化によって、たとえば子育て用品などは免税といったことも、一度システムが出来上がれば、かつての物品税時代にくらべれば相当に楽にできるようになる。
（おそらく財務省側は公明党が「食品だけに限って拡張しない」といっている事を信用していないと思われる。現に新聞社など社会的にごり押しできる立場のところが自分の業界は免税品にせよと運動している。）
さらに、システムがあれば、小売店からの情報と、利用者がカードに登録した情報が蓄積されて、突合せができるようになる。こうなると納税などの際に領収証などを用意しなくても、該当する電子記録を登録するだけで処理ができる、一方でお店のゴミ箱をあさって領収書を拝借していくようなこまごまとした脱税は困難になっていくし、金の流れが全体に記録されるので節税も明確化されやすくなって事務が減る。
さらにはこうしてフォーマットが確定し、全業者が対応する事が当たり前になると、企業間取引や、企業の会計処理などにもそのまま使えるようになる。現在でもEDRなどはあるが企業ごとにばらばらになっているが、それを統一して、マイナンバーを核に一気に統一もできる。
また家庭でも所得補足や購買行動が直接入手できるようになるので、ビッグデータ的に処理をして洗い流せば、おかしな消費行動や金の流れ（たとえば急にお金を使わなくなっている、だとか、介護用品を買い始めた、あるいは給与収入に対して登録された消費が急に変化する、など）を抽出することによって、その家庭の問題点を抽出し、行政側でフォローを行うこともできるだろう。
こういうのは嫌だと言う層は確実にいる。確実にいるが、システムさえ整ってしまえば、いやだという層と、これを受け入れる層との間で事務手数料の名目で税率や社会保障に差をつけてやれば自然にいやでも従うだろう。ここはアソーの言うとおり。
最終的にアタマのいいカンリョーのみなさんはここまで考えているのではないだろうか。
ちなみに俺は、消費への罰則たる消費税なんぞそもそも反対という立場。
軽減税率は消費税導入を民衆に受け入れさせるために有効なまやかしだと思ってはいるので、どうしても行うなら小売価格を素直にあらかじめ低い税率価格で購入できる最終消費者から見て一番シンプルな形にしないとそもそも意味はないし、企業間にのみインボイス方式を適用して処理するようにだけ義務付けりゃいいと思っている。年間4000円還付したら逆申請を和らげられるとか考えてる経済学者は正直アタマわいてるんとしか思えんレベル。
このインボイスで処理する仕組みは超絶効率が悪い行政システムの中でこの手の馬鹿なもんを作らず、クチだけきめて民間企業が自分らの努力で仕組みを改善させるほうが全体として効率がよくなると思う。
んで、所得補足についてだが、確かに俺も今日どんな夜のおかずを買って消費したかまで筒抜けに記録される社会真っ平ごめんではあるんだが･･･
消費税はそもそも、タックスヘイブンなど国をまたいでの送金ややり取りが増加して租税回避が起きている中で、獲りっぱぐれのない税金として注目されているところがある。ここに対してそんなもんそもそも消費を鈍らせるようなところに課税するのは駄目だろ、と考えている。
そこで、所得補足、あるいは企業の会計処理などが電子化され、効率化されて明確化される事で確実に徴税ができるようになり、そのために消費税を増税しなくてすむのならば、こっちのほうがまだましではないか、という立場だったりする。当然、プライバシーも寄こせ、情報も寄こせ、消費税増税、と言う現在の何もかももっちていく話は論外ではあるが。
http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/4367716.html
⇒ 民主党が昨年の衆院選マニュフェスト (政権公約）で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。４月１日から施行。
在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。
この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。
⇒ 民主党がマニフェスト（政権公約）の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。施行は４月１日。６月に子ども（中学生まで） １人当たり 月額１万３千円が初支給される。
手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、５５４名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。
給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども
手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。
4/14
（医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案）
⇒同法案は、被用者保険から後期高齢者医療制度への支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。総報酬制が導入されると、中小企業の従業員など
が加入する「協会けんぽ」の負担が減る一方、大企業のサラリーマンなどが入る健保組合からの支援
金が増加、今年度で３３０億円、平成２３年度と２４年度ではそれぞれ５００億円の負担増となる。
今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。
5/12
⇒ 今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の
法案。現在の法律では在日韓国・朝鮮人は幹部級公務員になるのは難しく、公務員には事実上の
国籍条項があり、日本国籍を持たない者は管理職になれないが、民主党の改正案により、『日本
国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。
この強行採決時には、委員会メンバーでもない三宅雪子議員が転倒し、委員会に関連のない者が、
勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。
⇒
5/14
⇒
5/24
⇒
5/25
⇒
5/26
⇒
そして10本目
5/28
郵政改革法
⇒
指摘されて調べてきたけど、余計ぐちゃぐちゃになってきた。
国政選挙では政党が、地方選挙では候補者が政権獲得後に実施する政策を具体的に挙げ、実施時期と予算措置について明確に有権者に提示した文書。政権公約。政策宣言。
「マニフェスト」で宣言したことは変更できないわ。
マニフェストは、有名な『コミュニスト・マニフェスト（共産党宣言）』という用法からもわかるように、マニフェストとは、本来は「宣言」のはずです。
（略）
個人または団体がその方針や意図を広く多数の者に向かって知らせるための文書や演説。声明文（せいめいぶん）・宣言書（せんげんしょ）を意味する外来語。
上記が転じて、選挙において政党が公約に掲げる要目を投票に先立って発表する案内書。選挙公約（せんきょこうやく）を意味する外来語。
（略）
政権を取り予算を制定し行政を運営することが条件となるため、「政権公約」という訳があてられ2003年の衆議院議員総選挙以降定着しつつある。
・マニフェストは従来の公約とは異なり、何をいつまでにどれくらいやるか（具体的な施策、実施期限、数値目標）を明示するとともに、事後検証性を担保する。(※1)
・政権奪取・運営が前提。(※1)
・マニフェストは、選挙に勝ったときに政党が実施する政策をはっきりと約束する。(※2)
・公約があらゆる方面・関係団体に配慮し、与党は各省庁からの要望も踏まえて作られたのに対し、マニフェストは政治主導・政党主導。(※2)
ともかく、先の私が書いた文での「公約」の使い方は間違ってはないと思うんだけどなあ。てかマニフェストで書く方がおかしくない？
その結果消費税増税を実行した民主党は、自民党に政権公約に違反していると突かれて選挙に大敗したわけです。三党合意で自民党は同意していたにもかかわらず。
安倍政権がそう言うリスクを冒してまで、政権を潰す覚悟をしてまで選挙の結果を無視してくるとは思えないし、その価値があるような事にも思えない。
選挙の時、政権公約を破った事を批判して大勝した自民党が、次の選挙で巨大なブーメランになりかねない事をするとは思えないけど。特に安倍晋三氏は2007年の選挙の時、消費税増税問題を争点にした小沢一郎氏がしかけた選挙戦略で大敗してその後退任に追い込まれているし。
http://anond.hatelabo.jp/20130126215752
具体的な世論調査の数字を上げているのにそれを否定する材料が憶測と「説明すれば説が正しいと誰もが気付くはずである」という奢りと言うのはいただけませんな。それでも不満であれば、2012年衆院選の結果があります。自民党・公明党は政権公約で軽減税率の導入を公約に掲げ大勝しています。これが直近の民意ですよ。
説明すれば世論は変わるはずである…それなら「合理性の高い政策への納得度を高めるように説明を尽くすのも政府の仕事」等と責任を放棄せず説明して回ったらどうですか。知識不足から誤った選択をしている愚衆に英知を授けるのは導く使命を負った高貴なる知識人の仕事ですよ。政治が実行しなかったのが悪いに並ぶ責任放棄の論法で、「愚衆政治のせいである」と言うやつがありますがこれに陥らないように願いたいものです。
私は学問的にシンプルに形式化されたものと違い、現実のあらゆる利害や感情が関係している世界において、ある論の正しさを説明する事で世論を動かすことは無理であろうと考えています。ましてや消費税に対する軽減税率論では、高い消費税を導入している国で軽減税率を導入していない国がほぼ無い事実や、日本生命のレポートにある事情なども、説明したところで大きく意見が動かない事を示しています。我が国はそれらと違い説明すれば世論が変わると言うその意味が分かりません。
これがその説が正しいかどうかと言う内容とは関係が無い事を示します。学問的にはすべてニュートラルに、はじめから考える事ができますが、現実の政策は現時点の状況を踏まえ、一番良いと思われる所に持っていく必要があります。ベストを目指して正しさと合理性を説くよりも、ベターを目指して最大公約数を目指すのが現実的であり、そういった現実で可能かどうかを考えた政策こそが求められているのであって、それらを考慮していない机上論は意味を成さないでしょうね。
さて、安倍政権がスタートしました。顔ぶれやこれからやろうとすることについて、今はあまりコメントをしないほうがいいと思っています。つまり、具体的に何をするかということで評価し、あるいは批判すべきであって、現時点であまり後ろ向きのことを言うつもりはありません。
ただ、すでに矛盾が明らかになっていることについては、先般の記者会見で申し上げましたが、この場でも言っておきたいと思います。
つまり、安倍さんは「外交敗北だ」と言われた。そして、特に領土問題を取り上げて、竹島については「竹島の日を政府としてつくる」と。今までの島根県だけではなくて、政府（国）としてそういう日をつくるのだと。
そして、尖閣については、「公務員を常駐させる」といったことを自らおっしゃったり、あるいは、総選挙にあたっての自民党の政策集に書いてあるわけです。
しかし、竹島の日を政府として設けるということについては、すでに見送りが決まりました。公務員を尖閣に常駐させるということもしないということです。
私は、方向性は非常に正しいということでよかったと思います。外交を進めていくうえで、荒い言葉を投げつけるだけで外交は進みませんので、主権は譲らないという確固たる信念とともに、しかし、同時に二国間で様々な協議をしていかなくてはいけないということから考えると、取った方向性は正しいと思います。
しかし、選挙が終わってまだ１週間しか経っていません。あれだけ選挙で言われたことが、何だったのかという批判は残ると思います。特に選挙で、竹島の日を設定する、尖閣には公務員を常駐させるということを信じて投票した方々に対して、どういう説明をされるのかと、これはきちんとした説明が必要だと思っています。
私が思うに、もともとそれはできないということが分かっていて政策集に書かれ、あるいは安倍さんの発言があったと、常識的には考えざるを得ないと思います。そうであれば、できないことが分かっていてマニフェストに書いたということになるわけで、こういったことについてきちんとした説明は必要だと思っています。
我々も、マニフェストにできないことを書いてご批判をいただき、必死になって謝ったり説明をしたりしました。選挙が終わって１週間にして、もうすでに約束が平然と反故になっていることについて、私は、方向性は良いと思いますが、だからと言ってそれを信じた有権者の皆さんに対する説明が、いい加減になっていいとは思っていません。
おおむね岡田氏に同意。私はかつての自民党みたいに「マニフェスト違反はけしからん」なんて言うつもりは無い。むしろこう言いたい。「いいぞ安倍ちゃん、それでいい。もっとマニフェスト違反をやってくれ。チンピラ右翼の自尊心を満足させるためのマニフェストなんか、守る必要はない。国民の生活を守ってくれ！」と。
党は党、政府は政府。党は党員のためにあるけれど、政府は全国民のためにある。そして安倍ちゃんは、いまは政府の人。党と政府の立場の違いは、安倍ちゃんならわかると思う。
自民党は衆院選の政権公約を詳細に説明した「Ｊ―ファイル」で、沖縄県の尖閣諸島に「公務員を常駐」などと明記している。
しかし、安倍氏は２２日、山口県長門市で記者団に、「『検討する』と何回も申し上げてきた。『検討する』ことに変わりはない」と述べた。党の考えは一貫していると強調しつつ、公務員の常駐など尖閣諸島の実効支配強化策は当面「検討」にとどめ、関係が冷え込んでいる中国を刺激しない考えをにじませたものだ。
安倍氏はＪ―ファイルで「政府主催で２月２２日の『竹島の日』に式典を開催」としたことについても、「慎重に考えたい」とトーンダウンさせている。日韓両国の首脳交代が、竹島問題で悪化した関係を修復する好機になるとみているためだ。
靖国神社への参拝に関しても、安倍氏は総裁就任直後の１０月、秋季例大祭に合わせて参拝したが、来年の春季例大祭での参拝は見送る意向だ。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121223-OYT1T00513.htm
自民党は２１日、島根県の「竹島の日」（２月２２日）にあわせた政府主催の式典の開催を来年は見送る方針を固めた。先の衆院選の総合政策集に「竹島の日を政府主催で祝う式典を開催する」と明記していたが、竹島を不法占拠する韓国で２月２５日に朴（パク）槿（ク）恵（ネ）氏の大統領就任式が予定されていることから、日韓関係の改善を優先すべきだと判断した。
安倍晋三総裁は２１日、都内で記者団に対し、「（朴氏は）韓国にとって初の女性大統領で、われわれも大変期待している。日韓関係を発展、改善させていきたい」と強調。竹島の日の式典については「総合的な状況を踏まえて考えていきたい」と述べた。
自民党の石破茂幹事長も同日のＴＢＳ番組で、「式典をやることで日韓関係がものすごく悪くなって喜ぶのはどこか。北朝鮮はどうみているか。米国から見たら『日韓がガタガタするのはやめてくれ』ということはある」と指摘した。
安倍氏は、日米同盟関係を再構築したうえで、中国や韓国、ロシアなどとの関係を緊密化させる方針を示してきた。日韓両国で首脳が交代することをきっかけに、まずは韓国との関係改善を急ぐ構えのようだ。
安倍氏は衆院選後、靖国神社参拝について「いま申し上げるのはつつしむ」とし、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の見直しも「急がない」などと慎重に発言している。外交でも当面は「安倍カラー」を封印し、安全運転に努めるようだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121221/stt12122121130013-n1.htm
今回の選挙で自民党は単独過半数の大勝利を収める見込みらしい。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/
いくらぼくが政治に疎くても、このままいけば安倍晋三が総理大臣になることはわかる。
自衛隊を「国防軍」に変え、交戦規定を書き換えようとしている人だ。
自民党の安倍晋三総裁は25日のテレビ朝日番組で、衆院選の政権公約に盛った「国防軍」設置に関し「（自衛隊を）軍として認める。そのための組織も作り、交戦規定にのっとって行動する。シビリアンコントロール（文民統制）も明記する」と述べた。国防軍を設置する場合、どのような相手にどのような武器を使うかなどを定めた交戦規定を法的に整備する考えを示したものだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2501A_V21C12A1MM8000/
安倍晋三（予定総理）は、総理大臣になるくらいの人だから戦争をしたがるようなアホの人ではないのだと思う、ぼくの希望的には。
ただ、それは野田さんには伝わらないようで「ミサイルを飛ばす組織にするのか」とツッコミを受けてた。
安倍（予定総理）の真意はぼくにはわからないし、そもそも彼の真意が大事だとも思わない。
大事なのは安倍（予定総理）のやることが中国や韓国の政治家にどう見えるかだ。
しかし、それらは全部、戦争を起こすか否かに比べれば全然重要じゃない
上の日経の記事では、自民党以下は、自民党以上に好戦的な維新の会、事なかれ主義の民主党、自民党と仲良しな公明党、と続くようだ。
素晴らしい考えを持つ小さな党はあるのかもしれない。しかし、国会は多数決だ、小さな党の意見は無視される。
消極的な姿勢だが、この状況で戦争を避けるには、「事なかれ主義」の党に票を入れるしかないのでは、と思っている。
もっといい考えがある人は教えて欲しい。
政権が獲れなかったときのマニフェストって、考慮するべきだと思う？
その後に
「参議院選挙は政権と関係ないんだから、マニフェストには拘束されない」
って言い出したことがあるんだよ。
これを認めるなら、前回の総選挙で、例えば自民党がマニフェストに世襲禁止を書いたのに今回破棄したのは何の問題もないし、
これを認めないなら、
実は民主党って岡田派と鳩山・小沢派で派閥抗争を繰り広げていて、
鳩山党首の時に岡田マニフェストを踏みにじって、全く別のものを掲げたことが非難されるべきなんだよ。
（管って鳩山内閣時にはまず国家戦略担当大臣になって、閑職だったんだけどポスト鳩山を睨んでおとなしくしている、
ことのきはまだ小沢と連携していた時期だった。しかし管が小沢を敵に廻す道を選んだ）
ワンポイント開いて、
野田が総理になったら、市民派・岡田とも辣腕・小沢とも違った、官僚従属姿勢を取ったんだよ。
だから野田が今度作るマニフェストが、岡田マニフェストを継いでいるのか、鳩山マニフェストなのか、
それとも今までのどのマニフェストとも整合性のとれないものをつくるかの三択になる（全部乗せはここ）はずなんだが、
こういうことは考えなくていいのかね？
永田を見捨てた人でなし前原の番頭が野田だから、国民が何をどう言っても、耳を貸さないだろうな。
http://anond.hatelabo.jp/20121119225326
