はてなキーワード: 介護支援専門員とは
ワタミをおとすために、自民党比例候補の誰に投票すればいいか考えてみた。(文中敬称略です)
まずはこちらをお読みください。
http://anond.hatelabo.jp/20130706230309
「自民の」
「当選確実ではない(本来ワタミ氏より票を持っていないであろう)が落選確実でもない(当落線上になりえないわけでもない)候補」
をピックアップするために、当選確実そうな人から除外していきます。
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◎山田俊男、2007年は舛添氏の次点、今回はトップ当選だと思う、農協組織票持ち。
◎ヒゲ隊長、知名度&自衛隊組織票?前回(2007年)は25万票。
◎佐藤のぶあき、元官僚組織票?&ヒゲ隊長の名前間違え?前回22万7千票。
この方たちは上位当選でしょうからワタミを落としたかったら入れるのは止めたほうが良さそうです。
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◯衛藤晟一、郵政復帰組、地元九州から追い出されて当選、前回20万2千票。
上位当選とはいかないものも、当選安全圏だと予想。ワタミを落としたいなら入れないほうが無難。
この方たちと同じくらいにワタミの個人名が書かれたらおとすのは不可能と断じていいかも (´・ω・`)
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組織票で議員を生み出した事がある実績がある、組織の後押しがありそうな人。(15~20万票ぐらい集められるんじゃないか?と予想)
▲宮本しゅうじ、前全国商工会青年部連合会会長でいわゆるJC票?
ワタミをおとすためにおしあげたほうがいいのか、それなりに票が入りそうだから入れないほうがいいのか、なんとも言えません (´・ω・`)
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組織票はなんとも言えず、そこそこ知名度あって当落線上なんじゃないか?と予想する人達。
△大江康弘、前回民主党でなんとか当選、幸福実現党入りしたり出て自民党会派に合流したりという人。
△渡邉美樹、ワタミグループの組織票???彼がどんな人かわかってない人の知名度。(この位置は希望的観測かなり含む)
ワタミをおとすために支援したほうがいいと思われます。(当然、佐竹、大江、そのだ)
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佐々木洋平、全日本猟友会の組織票持ち、猟友会約10万人で後押しが必要そう。
木村よしお、衆議院議員7期務めたベテランだが、全国区の知名度が足らず前回8万票。
木村りゅうじ、日本介護支援専門員協会前会長で組織票がありそうだが、会員数4万5千。
よねさかともあき、日本臨床衛生検査技師会副会長で組織票が有りそうだが、約5万。
伊藤ようすけ、50音順で上の方、作家・タレントながら知名度イマイチ、はてなのエントリーで紹介される。
若狭勝、弁護士、誰?調べたらテレビにコメンテーターで出てた人なのね。
ここの皆さんは組織票があるものの当選ラインには厳しそうな数だったり、知名度もいまいち足りなそうな人達で、
ワタミを落とす可能性を上げるなら、ランダムに投票することでその可能性を上げられそうな候補者です。
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残るは当選の芽が無さそうなのでワタミの順位をおとすために入れてしまったら死に票になりそうな人達。
畦元しょうご、日本放射線技師連盟理事で組織票がありそうだが、会員数不明であまり多くなさそう。
北村 つねお、元産経新聞政治部長、産経新聞の組織票?あまり多くなさそう。
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なお、この当落予想は素人がざっくり調べて予想したものなので、選挙結果と予想が大いに違う結果になる候補者もいるだろうと思います。
結言にもう一度、
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△佐竹雅昭
△大江康弘
△そのだ 修光
木村よしお
木村りゅうじ
よねさかともあき
伊藤ようすけ
若狭勝
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この中の人達からランダムで投票することで、ワタミの落選の可能性を高めることができる、と愚考します。
プライマリーバランスの達成を放棄する上に、今度はGNP比という基準をでっちあげるという話。
一年間の収入である税収と支出をバランスさせるというのは、永続的な家計を実現するのに、必要不可欠の条件である。国家においては、国民、すなわち家族数の増加に応じて、貨幣の量を増加させなければならず、その過程において、赤字国債の発行が容認される場合が存在するが、そのようにして増加した負債は、相続税によって回収されるというのが前提であった。
人口が一定、もしくは減少傾向に入ったならば、当然のように、家族数の減少に応じて貨幣の量を減少させなければならず、その過程において、プライマリーバランスは必然であるし、国民人口の減少の度合いが大きいようであれば、赤字国債の償却額を増やしていかなければならない。
財政規律は、景気の維持や肥大化した行政システムを維持する為に捻じ曲げて良いという物ではない。それらの為に財政規律を捻じ曲げると、貨幣経済に対する信任を揺るがしてしまうのである。
税収と支出をバランスさせる為に智恵を出せと国民の信任を受けたのに、首相の座を転がしている内に、拠って立つ足元すら、見失ってしまったようである。
GNP比で財政赤字を評価するということは、最終的には、GNPを丸ごと税収にするという事に等しいのだが、GNPの数値を税収にする事は、不可能である。年収のうち、生活費や家賃として支払う分まで借金の返済に充てるような事で、生活破綻を前提にした見積もりを立てようという話でしかない。
ここまで借金がかさむと、返済計画が破綻しているとして、普通ならば、自己破産を行うか、身柄を攫われて、男なら山奥の飯場、女なら風俗に沈められる状態である。
国家の場合、破産を受けてくれる裁判所が無いし、借金を取り立てる怖い連中も居ない。それゆえに、理性的で自立している人々が国家の運営を担うという民主主義を行う事で、それらの緊急避難行為にすがりついて踏み倒すようなマネは絶対にしないという信用を発生させているのだが、選挙で勝っただけで、世の中を動かす力も言葉も持って居ない人が、システムとして存在している行政を使って世の中を動かそうとして、無駄遣いを繰り返し、挙句の果てには、行政の傀儡となってお手盛りの報酬や待遇や天下り先作りに奔走し、税収が足りないと囀りはじめている。
介護保険制度にしても、老親の介護は公務員が職務に専念する為には邪魔であるが、公務員に老親を養える離れのついた家屋を購入し、お手伝いさんを雇えるような報酬を与える事は世間体があるからできないので、老人ホームを作って、そこで介護の面倒を見るようにするという話であり、その為の経費は、介護保険制度をでっち上げて、新種の税金として国民からかき集めようという事でしかない。
介護保険制度にしても、保険や年金にしても、丼勘定のままでは間違った制度なのだが、それを改定してしまうと、せっかく作った公務員利権が削られるという話になりかねない。
介護支援専門員だけでなく、教員にまで定期的な資格更新試験を導入しようとしているが、教員に資格更新試験を導入したならば、公務員様が職務に専念する為には子供の教育が万全でなければならない、公務員様のお子様に悪い成績がつくようであれば、資格試験の時に覚悟しろよという話にしかならないであろう。公務員のお子様専用の補習をやると、不平等として叩かれるし、試験問題の流出等をやると、もっとややこしいことになりかねない。あからさまに成績評価を操作するのも問題があるとなれば、公務員の老親や元公務員専用の老人ホームがあるように、公務員のお子様専用の学校も作られるようになるであろう。日本は世界で一番成功した社会主義国家だったと皮肉を言われる事があるが、自由主義に傾き始めた中で、まさか、Nomenklaturaという悪弊が実現してしまうとは、皮肉以外の何物でもない。
公務員になれば良いという考え方は成立しない。今後、公務員の定数も削減される以上、親が公務員等の人物的に信用できる人でないと、採用担当が責任を負わされる事になりかねない為である。
老人ホームは、現在の法制度の中では、老人福祉法第29条に規定されている。介護保険制度が成立した2000年以後、介護ビジネスに参入するには、介護を受ける老人を確保しなければならないという事で、設備投資として、老人ホームを作る事がブームになった。不動産業界と金融機関では、老人ホームバブルとすら、影で言われていたぐらいの好況が発生していたのである。
このビジネスの要諦は、要介護認定において、症状の軽い人を重症者として登録する事で、介護する手間をかけずに、満額の介護報酬を引き出すという点にある。入所者の支払ったお金は、家賃や光熱費、共益費、食費といった実費分で費消してしまうが、介護報酬分が利益となるのである。これは、詐欺行為である。介護支援専門員(Care Manager)にしてみれば、ケアプランを作って手数料を貰う以上、老人を管理しているホームの側の要求に従わないと、仕事が取れない。老人にしても、ホームに入った以上、ホームの指示に従わないと追い出される。行政が調査に来る時の為に、ボケや徘徊や失禁の症状を装う練習すらあったと聞く。
この詐欺行為がなぜバレたかというと、本当にボケたり徘徊したり失禁したりするような老人が出てきた為である。老人ホームは、元気な老人を重症者として偽装する事で利益を上げているわけで、本当に重症者になってしまったり、重症者が入所してきたりしたら、困るのである。そういう患者を追い出したり、他の施設に飛ばしたりしてごまかしていたのが、ついに入所者達にバレ、行政に密告が入ったのである。
2006年以後は、介護保険の支払い総額を抑制する為に、都道府県によって、新設数が規制されている。
介護保険を作った事が根本的な間違いなのだが、行政のやる事に間違いは無く、問題は運用にあったという事で、不埒な業者が悪いという事になり、不埒な業者が老人ホームを開設しないように、厳しい規制を課している。ここに、無届け有料老人ホームが発生する原因がある。
老人人口は増加しているし、介護が家族関係を破壊し、老人の面倒を見ていたら生活が成り立たなくなるという共稼ぎの核家族家庭も増えている。老人ホームの需要はあるのだが、新設が許可されないということで、無届老人ホームが発生するのである。
老人ホームは、老人福祉法によって規制されている。しかし、各都道府県の育英基金等が運営する学生県人寮(cf.1,2)のように、若者ばかりが寄宿する施設も、世の中には存在する。
老人ばかりでは、実質的に老人ホームとなり、老人福祉法の届け出をしなければならないが、たとえば、年齢条件を課さず、結果的に老人ばかりとなっていれば、それは、老人ホームでは無く、単なる雑居寄宿施設となる。
行政としては、設立許可を出した老人ホームが介護保険詐欺を働いたら責任問題になるという事で、基本的に、官職退職者やその関連といった、人物的に問題の無い人や、不祥事があっても出身省庁が全力をあげて揉み消してくれる人にしか事前許可を出せない。無届老人ホームが勝手に開業した後に、老人ホームとしての実体がある事が介護保険の請求から判明したので、届出を出させたという形であれば、将来詐欺行為が発覚しても、責任問題にならないのである。開業してしまえばなし崩しにできると言えなくも無いのであるが、まともな人は、認可老人ホームである事を入所の条件にする為に、無届老人ホームには、まともではない患者ばかりが集まる。そこで、ビジネスとしては死に筋という話になっているのであった。
官職退職者が、同じような退職者や現役官職者の老親を受け入れる為の老人ホームを設立し、そこで行われる介護行為にかかる費用を賄う為に、非公務員はおとなしく介護保険料を支払え、非公務員やその老親は、ボケようが徘徊しようが、介護保険の対象にはならないし、たとえなったとしても自宅で面倒を見ろ。あと、公務員関係者以外に介護認定を上げてきた介護支援専門員は、五年毎の資格更新試験の時に覚悟しろよ。という話なのである。
介護保険という善意あふれる思い付きが、結果的に、老人ホームが必要な人に供給されないという現象を発生させ、大衆を苦しめるという典型的な展開になっているのであった。