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はてなキーワード: 株式会社化とは
河野太郎が、「年末調整を廃止して全納税者が確定申告する税制にする」とXで宣言して炎上や賛同やらされている問題。これはずっと以前から理想的な税制として語られてきたもので、別に太郎が急に閃いた事ではない。
https://x.com/konotarogomame/status/1830737429361504665/photo/1
https://nordot.app/1203999108206085074
元々はGHQが戦前の日本の旧弊で反民主的な税制を是正せんとした税制改造（シャウプ勧告）に端を発する。つまりは民主的税制案である。
戦前の日本では納税単位がイエ単位であったり、戦時増税として物品税が多く設定されている為に市場じゃなくて個人売買した方がお得とか、税務署自体もやたら威張っているなどの問題があった。イエ単位の納税は個人がイエに縛られている事を前提とするので反自由、反民主的であり、会社員世帯が税額の面で不利になる。戦前は資本主義が未発達で会社員は限られたエリート的な身分だったが、これが大衆化して給与も下がったら不公平は看過しえないものになる。また地方自治体の税収源が少なすぎる為にを国家中央が握る地方交付金に依存しすぎているのがファシズムの浸透の原因にもなった。
こういう判断でアメリカ型の税制の更に理想的な形を日本で施行して、根幹から民主的資本主義国家の骨格を持たせようとした。
それで導入されたのが、法人税、青色申告と複式簿記、固定資産税などだ。戦前では土地の税金は地租、家屋の税金は家屋税で、共に国税であった。これを廃止して地方税の固定資産税として納税先は自治体となった。
で、問題の源泉徴収、年末調整だが、これも廃止して個人の確定申告にする事がシャウプ勧告に入っていた。だが困難という事で見送りされてしまったのである。
それはまず取りっぱぐれの問題。税務署も会社を押さえておけば効率的に所得税は見逃しなく徴税出来るが、社員個人の確定申告のみとしたらバックれる奴が出てくるに決まってるし確認作業も大変だ。
もう一つは社員が確定申告に来るのが大変だという問題。確定申告の為には一日休まなきゃならない。そして税務署で延々並んで…というのをやらないといけない。当時産業が殆ど吹っ飛んでしまって生きるのも大変な時期に金を払う為に一日休めるか、会社も社員がごっそり来ないという状態を是認できるか。
こういう反対意見に押し切られて天引きの源泉徴収と年末調整のままになってしまった。
シャウプ勧告には有ったのに見送られてしまった総確定申告制だが、その後も理想的税制として導入を訴える声はあった。
それはまず、太郎も言っているが税の仕組みが判るようになり、使われ方にも分解能が上がるだろうという事。
ブクマページなどでは「この機会に簡素化して控除も無くそう」みたいな事言ってる人がいるが、逆だよ逆。どういう行動の支出に控除があるのか、自分はどの控除が掛かっているのかという事を知る事が出来る。「控除も無くそう」というのは天引き以外の納税を知らない意見だ。「所得税」の欄の数字が所得額から単純に出てると思ってる。だがこの数字は会社が控除額を計算して算出しているのだ。
控除がどこに掛かるかを知れば、現在の国が不公平を是正する為に会社員のどこの負担を認めて差っ引いているかが判るようになる。
もう一つは利害の誘導。国がどのような行動をして欲しいか、というのが控除に現れる。マイホームを買ってローンを組んで欲しいか（見かけ上通貨流通量の増加→インフレ）、子供を産み育てて欲しいかなどだ。これは法人税や青色申告だともっと鮮明に意図が見える。
今までは確定申告の為に一日休んで税務署に行くというのが負担だった。年度内で転職したのに確定申告に行かない（行けば取り過ぎ分還付されるのに）人も多かった。
でも電子納税なら夜でも出来るし時間も掛からない。税務署で並ぶ必要もない。負担にならないのだ。テック万歳である。
という事は増田は太郎の意見に賛同していると思うじゃん？残念だが反対なのだ。
としている。だが「所得情報を迅速に把握」と「ピンポイントでプッシュ型支援」は繋がるのだろうか？
この二つは別の問題じゃないのか？
更に現在でも源泉徴収の為に社員のマイナンバーは必須となっている。総確定申告化で何か変化があるのか？何もない。
因みに自治体によっては低所得者向けに交通チケットや給付金、買い物券などの支援をやっている。現在でも納税額を見てプッシュ型でそれら申込書を送ったりしている。「ピンポイントでプッシュ型支援」されているのだ。
但し地方自治体が所得額を把握するには、国税が所得税確定→それを基に自治体が住民税確定と段階を踏むので、時期は6月辺りになる。太郎はそれを前提に「所得情報を迅速に把握」としたのだろうが、白色申告時期の3月から3か月程度でしかない。この文章を読んで「たった3か月じゃん」と思えないのはダメである。
だが問題は何故こういう力点と作用点が違う事象を言っているのに通ってしまうかという事である。
日本でのネオリベ流行には特徴があり、支持者に経済音痴が大変多い。商取引での慣行や法制度、更には経済事件は非破廉恥罪で社会の善悪感情と異なるという常識すらない者が多い。
また「メンバーシップ型会社から自由な」個人を謳っているくせに経済事象を給与所得者の延長で考える事が多い。多いというか専らだ。つまりはB層の問題だ。
賛同する政策というのは何かを壊す（入力）というものが多く、その結果は任意の好ましいものになる（出力）という根拠がないものだ。
例えば郵便局を株式会社化して上場させるという入力に、サービス向上という出力が発生すると素朴に考える。だが普通に考えれば配当が欲しい株主が離島や過疎地でのユニバーサルサービス継続に賛成する筈がないよなぁ。
また、賃貸の家賃を安くする（出力）為に土地建物の相続を廃止（入力）して不動産会社が取得すべきという意見も見られた。これは既得権益者の地主などにも諭されていたが、物件取得費を家賃で回収する必要があるから安い物件なんて無くなるわなぁ。
太郎が今言ってる解雇自由化（入力）で雇用流動性という出力が得られる論も同じで、入力と出力が結びついていない。それを結びつけるのにはどうするか？という設問が出ない言論空間をアテにしているのだな。
こういうややこしい社会制度を解体したら望ましく自分が得する結果になる筈！というのは90年代まではリベラルがやっていた。自分が抑圧されているのは社会のせいだ、と。また海外出羽守も同じことを言っていた。
2000年以後になるとリベラルは退潮し、代わりにネオリベが流行した。これは市場を喰われたって事である。
だが実際に導入されてみるとこんな考えだったB層達は解放されず、勝者はノウハウを集積出来る法人であった。
また単に市場をシュリンクさせ余剰を無くして全体の賃金を縮小させデフレを進行させただけだった。日本からはGAFAMは現れず、Ankerも現れず、3Dプリンタなどの新しい技術を売る会社に日本企業の名はない。成長してLGサムソンになる会社もいなかった。
これらが出来なくなる基盤だけを提供したのである。日本のネオリベと米韓のそれは性質が違うのだ。
ところがそんな入力と出力の間を繋げる努力も無しに任意の入力すれば任意の出力が得られると言って憚らない連中は残存している。彼らが持つ社会へのルサンチマンが入力と出力の必然性を彼等の中で担保しているのである。
今回の太郎の表明に「複雑な税制が無くなって控除が廃止される事」を望んでいる意見が寄せられているのがその証拠である。天引きサラリーマンから見たら控除の必要性なんて判らない。それでそれを敷延して判り易い世界が来る事を期待してしまうのだ。もうこういう支持のされ方をする政治家は落とした方がいいだろう。
太郎はかなり面白い来歴の人物だ。Wikipediaにもあるがアメリカの大学で政治学を学んでいるしその途中でポーランドに留学している。その間に後に初代ポーランド大統領になったワレサ「連帯」議長を訪ねている。当時はまだゴルバチョフのペレストロイアの前で、連帯は反体制運動と見做されていて太郎も公安警察にしょっ引かれている。
連帯は自由主義寄りだったユーゴスラビアの自主労組のような組織で、共産党独裁が前提のソ連勢力圏では「修正主義」と見なされて弾圧されていた。だが後の東欧の自由化の先陣を切った運動であった。
その連帯のワレサ議長に、ゴルバチョフ以前に会いに行くというのはすごい行動力だ。筋金入りのリベラルといっていい。
だがこういうリベラルが保守側に転向した際に最悪となるエピソードというのは多い。一番判り易いのがアメリカのネオコンサバティブで、その中心人物はスターリンに左翼偏向と詰られたトロツキストだった。
『国益』誌でソ連崩壊をアメリカ的民主体制の勝利（歴史の終わり）とする一派を押しのけて軍拡競争の為と総括した連中が911の衝撃に乗じて共和党内の穏健派を追い出し、宗教右派と手を組んで共和党ジャックしてしまった。その結果イラク戦争を起こし、イラク国内を平定出来ずにISISの活動を許し、中東を戦乱の渦に巻き込んでしまった。責任を問われて失脚し、穏健派をパージしていたので今の共和党は宗教右派と陰謀論のトランピアンに乗っ取られた、アメリカの覇権の内なる脅威みたいなもんになっている。
太郎の場合も実効性や結果のフィードバックを取り込んで行動していない。設計→実行→修正の行政組織の行動葎を取り込まずに、設計しっぱなしなのだ。イージス・アショア配備で断念する旨の報道が出たのに「自分は知らないから誤報」と言って後で泣き言言っていたのを覚えているだろうか？防衛省内の報連相サイクルからパージされていたという事だ。
ワクチン担当でも残数ショートで産業医接種を突然停止させ、その余波で通常の大規模接種も長く停止してしまったのに、それは外部の問題だと言って憚らなかった。自分の行動が及ぼす影響を考えず、自分の設計は正しいと言うだけだった。
Xのブロック問題も初めは「変なネトウヨ」（本人談）をブロックしていただけだった。紅の傭兵の息子だから中国のスパイだろお前は、的なものを相手にする必要はない。だが入閣後は自分の行為を評価している人全てブロックになって、マスコミの質問もブロック、となるとただ設計があるだけで、それが適切な出力となって社会に作用するか？という事を問われる環境に居た事が無い。
そうすると源泉徴収年末調整廃止と総確定申告化が如何にシャウプ勧告に基づき、ずっと議論されてきた理がある方策だとしても反対するしかない。
しかもこれが「ピンポイントのプッシュ型支援に繋がる」と、入力とまるで関係がない出力が得られる、と言っていれば猶更だ。これは20年遅れのB層に設計しっぱなしの政治家が語っているというだけの下らん話である。それは騙しがデフォルトのコミュニケーションをしているだけに過ぎないのである。
デイリーポータルZでジンの飲み比べをしているがはっきり言って飲み方が違うと言いたい。
https://dailyportalz.jp/kiji/jin-6syu-nomikurabe/page/2
そしてウィルキンソンとギルビーが一番良いという結果になってる。この二つって国産じゃん。価格も他よりかなり安い国産のジンが本場モンより美味しい訳ないじゃん。
これは暴言じゃないぞ。
テイスティングの方法としてはロックや水割り、常温ストレートが正しいのかもしれないが、それは美味しいという事を意味しない。
冷凍庫に入れておくのだ。
家庭用冷凍庫の温度というのは色々とあり、単身向けの小型2ドアだと－10度程度しか下がらない。大きい4ドアのものは－20度程度まで下がる。
ジンの場合は－10度でも行けるので兎に角温度が下がりきって冷凍庫から出した時に霜で真っ白になるまで冷却する。
するとジンはアルコール度数が高いので凍らず、粘性が上がりとろみが出るのである。
一緒に冷却したショットグラスに取って飲むとアルコールのヒリヒリ感が無くなり、非常にまったりとした味になる。もっとはっきり言うと「甘い」のだ。
この飲み方では安物の焼酎も甘くなる。
デイリーZの飲み方ではタンカレーやゴードンのスパイス的な味と香りは雑味や苦みに感じられる筈だ。
炭酸水をそのまま飲むと苦い。そこにスパイスを入れると更に不味くなる。
でもそれに砂糖とカラメルを入れると美味いコーラになる。それと同じである。
クセが無く作られている日本の安いジンが本場ものより美味く感じられるのはこの為だ。
蒸留酒のアルコールが高いヒリヒリする感は消せるし、それは結構一般的なのだが日本ではあまり知られていない。
日本でも高品質のワインやウィスキーはあるのに、「日本のだからダメ」となぜいうのか？
昭和末～平成初期にバブルの余波を受けてグルメブームというのがあったのだ。「美味しんぼ」とかあのあたりのだ。
それまで日本でもウィスキーやワインなど洋酒の製造は行われていて主にそれらが消費されていた。だが円高で本場の洋酒が安く手に入るようになるとどうしてもそれらに国産のは見劣りしてしまう。
元々日本人の味覚というのは今から見ると幼稚に見える味付けを好む傾向があった。特に洋食でそれは顕著だった。
酒も然りで例えば赤玉パンチというのは、「ワインを輸入しても日本人の味覚に合わなくて売れない」というのを解決する為にワインに甘くてフルーティな味付けをした製品だった。
それがバブルを経て「本格」が好まれるようになった。今も「本格派」とうたう食品があるが、それはこういう経緯で「昭和の洋食じゃなくて本場の味になってます」というのをセールスポイントにしたものである。
この酒での「本格派」路線の火付け役はサントリーで、山崎工場をブランド化して高品質なウィスキーを製造するようになった。
また勝沼も高品位なワインでブランド化に成功、混合果樹園だった勝沼の斜面は地平線までブドウ畑になった。それまで国産ワインはただの安物だったのだ。
ところでウイルキンソンジン（アサヒビール）もギルビージン（キリン）もこの過程を経ていないので、単にクセが無い昭和のカクテルベース酒のままなのである。
もう一つ、冷凍庫冷却すると実に美味くなるのはウオッカである。
甘味の中に仄かな香りがあるのが実に美味い。ただ、ウォッカの方は-10しか下がらない単身向け冷蔵庫だとイマイチである。-20度まで冷やしてトロットロになってないと美味くない。また、温度が上がって霜がなくなるようだとヒリヒリ感が復活してしまう。チビチビと飲んでは冷凍庫に入れて待つ、を繰り返すしかない。
この飲み方ではやはり国産のウィルキンソンウォッカ、ギルビーウォッカは全然ダメである。
ロシア革命から逃れたスミノフ家がアメリカで起業したスミノフもちょっとイマイチ。カクテルベースっぽいのだな。
ウォッカのデファクトスタンダード、ロシア産のストリッチナヤはかなり美味しい。
だが実はこの飲み方でもっと美味い、伝説のウォッカがあったのだ。
このゴリルカの産地は「ソビエト連邦ウクライナ共和国」であった。
ご存じの通り、ソ連は1991年に崩壊し、ウクライナは独立主権国家となった。ソ連時代は輸出入は一元管理されておりウクライナ共和国産ウォッカも他の共和国産物と一緒にソ連の国営商社（食料輸出輸入公団）を通して輸出されていた。
この構造はソ連崩壊後も残りストリッチナヤ等は輸出入公団が株式会社化したS.P.I.＠ロシア共和国経由で輸出が続いていたが、1990年代末にはゴリルカだけは入って来なくなった。製造していた現地企業が法人化してSPIと関係が切れたのだろう。
余談だが、社会主義国家は自国で産業が完結する訳でも無いので西側から輸入する。それには外貨が必要だ。だから輸出にも力を入れていた。
だが国際通商をすれば当然流入外貨によって国内通貨の価値が変動する。社会主義の根幹は通貨管理であるからこれは困った事になる。そこで国際通商用の別建て通貨を作り、旅行者や外国の商社はそれを使用するようにする。中国の通貨が「人民元」なのはこの為だ。人民用でない旅行者用の元があったのである。
だから各製造元が直接外国商社と取引するのではなく国営商社が一元管理するという迂遠な事をやっていた。
なお、中国の旅行者用元が無くなったのは市場原理の導入による。今の中国は社会主義じゃなくて鄧小平主義なのだ。
さてこのゴリルカだが、ウクライナ語でスピリッツ、蒸留酒の事で、それを英語読みしたものらしい。製造元は恐らくここ https://en.wikipedia.org/wiki/Nemiroff で、1994年に直接輸出をはじめたとあるから、流通在庫が数年で無くなって日本で見る事も無くなったのだと推測される。
「ゴリルカ」の名前のウォッカはラインナップには無くなっているが、そもそもその名は「日本酒」みたいなもので、外国向けの名づけだからここで作るオーソドックスなウォッカは皆「ゴリルカ」だ。
昔はソ連→ロシア経由で入って来ていたが、最早ロシアがどうしようもない失敗国家となり果てた今、もうその経路で入ってくる事は無いだろう。
EUに加盟したウクライナは戦後メキメキと経済成長し、ウクライナ産ウォッカもEU経由で潤沢に入ってくるようになると思われる。
読者諸兄もその時は「ウォッカの本当の名産はウクライナでね」とか「冷凍庫でキンキンに冷やしてストレートで舐め舐め飲むのが正しんだよ」とか酒場で蘊蓄吹かしてウクライナウォッカと飲み方を唱導してしてやって欲しい。
https://anond.hatelabo.jp/20220210120348
外壁材『さいでりあ』や屋根材『やねでりあ』を全国発売していたことで知られる。
1991年から放送された、作曲家でタレント、俳優の小林亜星を起用した「パッ!とさいでりあ」のCMが人気を集め
CMソングはシングルCDとしても発売された。このCMには、その他に俳優の古谷一行も出演していた。
社長（当時）安田修が一代で全国63店舗・2000名の社員を有する会社となり、最盛期1995年には500億円以上の年商を誇り、業界最大手とし業績を伸ばす。
社員のノルマは大変厳しく、その強引な訪問販売も問題となった。
1995年秋には、さいでりあ商法が週刊誌で悪徳商法に取り上げられ社会問題となった。
業界内での競争の激化も相まって急速に売上が激減すると共に、銀行が新規融資を止めるに至り、2003年には倒産に至った。
しかし、軽くて丈夫な外壁材として、金属サイディングや金属屋根材をメジャーにした功績は大きく、同業他社や各メーカーも認めるところであった。
一方でシンコーファームの経営は軌道に乗っており、2001年には代表生産馬レディパステルが優駿牝馬に優勝し、
2002年に新興産業から独立して株式会社化。生産専門のマーケットブリーダーとして、その後もシンコウウインディフミノイマージンなどの活躍馬を送り出している。
あまりにもブコメ欄がひどいので流石に突っ込む。恥晒しのオンパレードです。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.asahi.com/articles/ASPC565HBPC5UTIL026.html
まず第一に、はてな民は数字にも経理に弱い。サラリーマンがほとんどなんだろうが、多分まともに源泉徴収票すら見たことがない。
例えばサラリーマンの場合は会社から支払われる収入から、「給与所得控除」と言ってサラリーマンにとっての諸経費（スーツとか）を見込んだ額と社会保険料を一定額差し引いて、残った部分を「所得」とみなしてそれに税金をかける。
税務でも用いられる正式な用語としての「所得」といわゆる「手取り」もまた別物であるが、とにかく収入＝手取りぐらいの知識でしかない君たちはマジで反省してください。
xorzx 技能実習生に1,000万の価値があるならその分はちゃんと払ってやれよ。最低賃金で奴隷労働させて、こないと「収入1千万円減」って一体日本の農家は何様なのか？と思う。
まず1000万の価値はねーよボケ。2人で1000万円なら1人あたり500万だろうが。
しかも500万払ったらきっちり収入の分消滅するんだったら販売などせず自分でホウレンソウ食った方がマシなので計算上500万は絶対に払えない。
ホウレンソウの原価は知らないが、500万円の売上のうち人件費を除くホウレンソウの原価（土地代・農薬代・電気代・その他）が仮に100万円（卸売価格の20％）くらいだとすれば残るのは400万円、そっから人件費は払えて350万円とかが限界である。
これでようやく50万円の利益が農家に残り、ここから税金を支払ってようやく手元に残るお金になる。
でも人間1人雇うって結構面倒だし大変だ。ましてやコミュニケーションが難しい外国人だ。それで一人あたり数十万しか手元に残らんのであればいくら技能実習生でわざわざ外国から来てくれるだけありがたいと言っても農家もしんどいだろう。
eru01 もはや恥ずかしげもなくこの一文を入れるのすごいよな。人足りねえなら見合う給与出して人を雇えよ / “人手不足を補うため、地元農家は外国人の技能実習生に頼ってきた”
上の計算ができれば分かるがおそらく見合う給与（収入の範囲内で現実的に支払えるMAXの額）を出してもまともな日本人はこない。
君ら350万円くらいでド田舎の農家で住み込みでホウレンソウの収穫やれって言われたらやるんか？やらんでしょうよ。
youichirou それだけ儲かるなら日本の若者にちゃんと給料払って雇ってやれよと思うけども。一人500万円の利益を出すために海外から事実上の奴隷を仕入れなければならないならサステイナブルな事業と言えるのかどうか。
だから「利益」じゃねえよ。「収入」ってはっきり書いてあるだろうがボケカス。儲かってねえよ。
つーかちょっとでも頭使えるなら一株100円程度で店頭に並んでるホウレンソウを売って儲かるわけがないって気がつくだろ。卸売価格は絶対に100円以下なんだぞ。
そして、確かに農家はサスティナブルじゃない。そもそもとっくに年金もらって引退してるはずの高齢者しか働いてない。
農林水産省の発表データによると令和2年の農業従事者平均年齢は67.8歳だ。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/sihyo/data/08.html
でも、サスティナブルじゃなかったらなんなんだ。若者は絶対就農しないだろ。未来がなかろうが、今は老人と外国人に頼るしかないんだよ。
それともお前は金輪際ホウレンソウを食わないとでも言うつもりか？
お前らが言うところの「奴隷」を使って収穫した安価なホウレンソウをムシャムシャ食いながら「農家は儲けるな！」とか言ってるの、マジで脳ミソの代わりにカニ味噌かなんかが詰まってんじゃないかと思うわ。
もちろん、同じ感性持ってるまともな人もいたけどね。
duckt 「一体何様なのか」とか何とか言いながら手前もその野菜食ってたんじゃ、ヤッた後でソープ嬢に説教する親父と同じ。正しく何様のつもりか。
今回の話題とは直接関係ないが、今回のはてな民のヒステリックな反応を見てグレタさんに豪州Sky Newsのホストが反論したときのツイートを思い出したので貼り付けておく。
https://twitter.com/yousayblah/status/1452067816337727490?s=21
ブコメありがとう。しかし相変わらず無知蒙昧で上から目線の最悪なブコメが陳列されており、我慢ならないので返信していく。
hayashi-1 言及先ブコメの計算がおかしいことには同意するが、個人的には「人権軽視の制度に依存した分の売上は諦めたら？その1000万がないせいで潰れるなら潰れたら？それで国産ほうれん草なくなるならしょうがない」かな
gohankun 技能実習生がいないとやっていけないような農家はあと20年もすれば後継者も無く廃れる運命なので人権を引き換えに延命してるだけ。さっさと潰れろと思う。
deztecjp 前半の指摘は大筋で同意だが、農地の集約がなかなか進まず、農作業の効率が上がらず、という状況に対して、技能実習生受入という「解決策」は支持できず。それなら廃業の方がいい。値上げ許容、自給率低下も許容。
sirobu 売上相当でしょ、と思って読んでたんで誤解はしてない。労働者の最低賃金も守れないような職業なら値上げをするか、廃業しろとしか言いようがない。価格を下げるなら人件費以外の所で努力しないと未来がない
なるほど、絶対正義のためには外国人を安く使ってギリギリ成り立っている農家の老人共などさっさと潰れてしまえ、別にホウレンソウなくなっても俺は食わない、もしくは外国から輸入すれば良いとのご意見だ。
なんなら便乗してホウレンソウを貶める奴まで出てきている。お前らの考えはよーーーーーーーーく分かったが、最初に出てきた感想は「世も末」だ。
まず、この問題はホウレンソウに限らない。国産野菜や果物が抱えている構造的問題である。（農家の平均年齢はホウレンソウ農家に限定されず高齢だ）
だからお前らがホウレンソウを食うとか食わないとかの話ではないし、既にブコメでも指摘があるが海外から同じくらい安いものを買えばいいって発想は結局奴隷を国内に置くか国外に置くかのNIMBY問題でしかない。
「俺の見えるところに奴隷がいなければそれでいい」ってか。マジで言ってんのかな。
それから、人様の仕事に対して「じゃあ潰れれば？」というのは仮にどんな大義名分があっても俺は全く肯定できない。
memorystock はてな民が計算弱いのは確かだが、安い労働力に支えられて何の革新もなく生産性低い商売する小規模事業主が安い日本を作ってきているので、最低賃金は上げ続けるべきだし脱法実習生は滅ぼすべき。国の為にならない。
OkadaHiroshi 僕は新鮮さを求めずに野菜はもっと輸入しろ、遺伝子組み換えも科学的に安全性を確認すればどんどん使え、法人化し農地は大規模化すべき。その代わりに労働基準法違反のような雇用形態は止めろという意見です。
otoan52 だからはやく株式会社化を許可してサイズの拡大と効率化を行い、かつ、労働環境の保護を全職業において強化しないとダメなんだよ。その中に外国人労働者として位置づけ直さないといけない。
これは正直まともな方の意見というか、最終的にはこうしなければならないだろうという結論はよく理解できる。
が、お前らの悪いところがまた出ていると感じる。お前らはいつもしたり顔で「ああすれば良いこうすれば良い」と言う。しかし決して自分ではやらないのである。
俺は正しいことを言っているからそれで十分、俺の正しさを証明するのは俺じゃない誰かがきっとやってくれるはずだ、だが俺には関係ないという態度である。お前らの人生は何から何までそんなんばっかだよな。
確かに生産性は上げなければならないだろう。現状は昔ながらのやり方でせっせと農作物を作って儲かってないんだから逆立ちしたって高い給料など払えないのだ。
そのためには先進的な生産システムの開発や導入、それに併せてビジネスの構造そのものを転換したりブランディングして高く売る、販路を増やすなど様々な創意工夫が必要になることは明確である。
だがな、今の既存の農家にそれがかんたんにできると思ったら大間違いだ。だって考えてもみろ、お前らの食ってる農作物を食べてるのは60代70代、下手すると80代以上の爺さん婆さんばかりだ。
お前らの祖父母はスマホの操作一つ覚えるのだって苦労してたんじゃないのか？
そもそも本来だったらとっくに引退して年金生活してたっておかしくないのにまだ必死に働いてるような爺さん婆さんだぜ？「お前らの工夫が足りないのが悪い」「外国人使うしかできないなら潰れろ」と吐き捨てるのは簡単だけどな。
じゃあなんでお前はそれをやらないわけ？農家の老人たちより若いし体力もあるし頭も働くはずだろ？
株式会社ね、結構だと思うよ。労働環境の保護、実に結構だねえ。外国から野菜の輸入、フェアトレードだけに専念する輸入会社ってのもいいよな。
もちろん自分で農家やらなくたって投資でもいいし政治家になるのでもいいし、農協に就職するのだっていいよ。なんだってできることはあるはずだよ。
けどお前らは絶対になーーーーんもしないだろ。「知るか、守れないなら潰れろ、俺は知らん」で済ませて終わり。いっつも文句言うだけなんだよ。
私自身のじゃないが。
○若かりし頃から掛けてた、終身に定期特約+医療特約のどっぷりかかった生命保険
○保険料の支払いは、終身が1とすると特約が5近くの、なかなか豪気な掛けっぷり
でもって
☆このたび無事に満期を迎える
☆予定利率がお宝レベル
☆積立配当金もそれなりに貯まる
☆株式会社化前から掛けていて、それなりの寄与分があったと認定？され、株式を取得できた
それらに伴い
☆メインバンクの提携証券会社へ株式を預け、メインバンクのサービスに提携証券会社での株式保有の情報を連携させた
ことで、
☆インターネットバンキングでの特典がまるっと受けられる
☆ふとした時に株価をチェックしたり、年1回の配当がついたりすると、ささやかに投資の気分を味わえる(笑)
前半いいけど後半ずれるかな。
～社会に一切触れずに歳を重ねていくことになる。
これが極端な考え方を生み～
まず離婚を避けようとする。社会的な目もだし、その後の就職とかもだし、一人では生きにくい。
男は男らしく、女は女らしくなんてのも強い。年齢が上がれば上がるほど強いが、田舎は当然高齢化してる。
変化は都会から起こるから、田舎に行けばいくほどこの前時代的傾向が強くなる。
だから社会として、行政や団体が啓蒙していかなければならない。
これも田舎的。
都会ほど個人主義、民間主導。田舎ほど組織的であり、行政主導的。
田舎ほど頭より体力的な傾向。だから体力に差のでる男女に差が出やすいのかもしれない。
ただ、教育レベルを上げれば、当然出ていく人が増え、ますます過疎化高齢化する。
件数は減るけど人口も減る。それがいいのか悪いのかは微妙かな。
これはまあ、無理、というかうまい部分は会社化・組織化してるしされている。
儲からない部分が取り残されてる感じ。この部分は会社化できないでしょうね。
個人事業としてやってるから可能なのであって、労使関係が発生して最低賃金だとか労働時間だとか安衛法だとか言い出すと
とてもじゃないけれど維持できないと思う。
社会人として自立していて、きちんと生活できている、そういう状態で客観的・合理的に見て結婚する必要性ってなに？ある？
社会的責任として結婚し子孫を残すってのは個人の主義思想で客観的・合理的な話ではないし、
老後とかいうのは、現状が高齢者が自立できない住みにくい社会ってだけだよね。
病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95％が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75％くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50％の病床稼働率を75％に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。
