「コーナン商事」を含む日記

■コーナン商事で働いてたけど俺には無理だった

去年まで働いたけど、他方で色々言われてる通りブラック企業でした。2012年時点の離職率は新卒で１４％強という驚異の数字。底辺だししゃーない。

入って良かったと言えるのは、日常生活に活かせる商品知識を身につけられる所と小売業の基本的な業務を全て経験できる所かな。コンビニバイトでも出来るけど。

実働8時間と説明会、面接で言っておいて残業は「本部の意向でノー残業制を敷いてる」と言っていたから企業コンプライアンスを順守してるんだと思ってたら

「本部ではノー残業、店舗ではサビ残」の意味だったのね。こりゃ一本取られたわ。労基行ったら詰められたし、すごい会社よ、ここ。

有給消化状況については就活情報サイトの情報通り殆ど消化されてない。というより消化させないように上から命令が飛んでくる。死ね(笑)。

昇給賞与は上が詰まってるから出来ないのにさも昇格がされてるという。上層部に告げ口して出世するシステムだから店舗の社員の空気は最悪だ。

配属先の店長が昼間から寝てる。そのせいか連日忙しいしサビ残の嵐で従業員の目が死んでる。真面目な人間が馬鹿を見るっていうけど、ホントだね。

徹底的な成果主義なのに人事考課では何故か過程重視で上役への接待が必須条件になってる。客へのフォローより一部門の作業を重視するこの会社すげえ。

加えて上司になるのが無能がやってるし同族経営だから丼勘定でしか人事をしないからESが全くないのがここの特徴だと思う。

よく言えば昭和的、悪く言えば強烈なワンマン企業。典型的なブラック企業。ドM社員、随時募集中。残業代は100％出ません（笑）。

確かにやってられんわな。チーフになっても2000円、主任になっても5000円しか手当てがないんじゃモチベーションが上がるわけないし。

まあ、バイトの評判はまあまあいいのが救いかな。けど、商品が足りないからってバイトに自腹切らせて余所に買いに行かせるのはどうかと。

コーナンはホームセンター業界№1だけど、ブラックでも№1になれるかもしれない。

コーナンでは店長の気分次第で昇格が決まる。去年一昨年ぐらいから？人件費削減が加速して人手が圧倒的に足りない。

そのくせ、毎年のように店舗拡大する。売上げ＝店舗拡大という発想。経営状態が心配になるほど。喩えるならバーガーバーガーのゴールの条件って店舗数が売上げに関わらず一定ラインを超える事なんだけど、コーナンは正にこのタイプ。ゴールなんて存在しないけど。

売るものと言えば最近猛烈に自社内でプッシュしてるライフレックス等自社製品ばかり。中国東南アジアにラインがあるけど、非常に安価で粗悪だから苦情が絶えないのに何故かこれがコーナン全体の売上の約３割に相当するんだもの。そりゃ自社開発が進むわ。一方メーカーの良質な製品は自社の粗悪品の影響で続々撤退中。将来は自社製品だけで運営したいみたいだけど、無謀でしょ。

最後に、大卒以上でコーナンへ行きたいという人は考え直せ。ここは中卒でも十分できる。殆ど力仕事と体力勝負のガテン系。

コーナンに限らずホームセンター、ショッピングセンターはお客様第一だけど従業員なんか消耗品程度にしか思われてない。昇格もないし将来性も外資が入ってきたら勝ち目なくて暗黒ですけど、上がちゃらんぽらんだからまあのらりくらり縮小傾向ではあるけど、それなりに続くんじゃないですかね。

俺はとりあえず次の会社探します。

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■"円安デメリット銘柄" 100社の円安下での実際の株価推移

「円安になると輸出企業は得をして輸入企業は損をする」

「円安が良いかどうかは、メリットを受ける企業とデメリットを受ける企業の、どちらへの影響が大きいか次第」

など円安のデメリットを説く発言を、テレビの経済評論家のコメントから飲み屋談義まで耳にすることが多い。

円安では、

• 原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう
• これまで円高還元の安売りで拡大してきた勢力が失われる
• 利益の大きな海外旅行などの商品が売れなくなる

といったことが起きるから、との説明に説得力を感じることもあるだろう。

そこで、今回の円安の契機となった解散総選挙発表前日である2012年11月15日（1ドル＝81.14円、1ユーロ＝103.68円）から、

先月末である2013年1月31日（1ドル＝91.72円、1ユーロ＝124.54円）までの、代表的な円安デメリット銘柄100社の値動きを追ってみた。

もし、本当に円安がデメリットとなり利潤を圧迫するのであれば、その割引還元価値である株価は落ち込んでいるはずである。

少なくとも市場参加者の総意としては、円安によって利潤が圧迫されるとは考えていないようである。

もちろんのこと、円安の恩恵を直接受ける輸出企業の株価や、それら輸出企業が平均に含まれるTOPIXに比べれば

見劣りするのは仕方ないが、概ね円安はプラスに働く、少なくとも大きな障害とはならないものと見られている。

では、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という一見、

説得力のありそうな説明がなぜ成り立たないのか？ これには色々な理由が考えられるが、

• (1)価格面だけに着目して数量面を考慮していない
• (2)輸入企業は厳しい価格競争に面していることが多いが、そのような企業は原材料費の上昇を価格転嫁しやすい。
  さらにマークアップ率を一定にするよう単価を決めていれば、一単位あたりの利潤はむしろ増える。
• (3)（ブコメで指摘してもらった通り、）輸入企業も株その他の資産を保有しており、円安で資産価格が上昇した恩恵を受ける。

(1)については、たとえば新日鐵住金を例に考えると、円安で輸出企業が生産活動を活発化させた場合、

その原材料となる鉄製品の需要も増えるため、新日鐵住金の生産活動も活発化する。

その結果、原材料費の値上がりによる一単位あたりの収益の減少を補ってあまりあるほど販売数量が伸びる。

これは新日鐵住金だけでなく、素材系・シクリカル銘柄全般にもそのまま適用できるであろうし、円安によって日本人の雇用が増えて

失業者が減り、消費が活性化すると考えれば小売や外食などにも適用することができる。

(2)については、つい逆のように考えてしまいがちだが、競争が厳しく限界ぎりぎりの価格付けを行っている業界ほど、

原材料費が値上がりした場合に価格転嫁が進む。自社の収益を削って対応する余地が少なく、また同業他社も同様であるので、

そろって値上げという形が取られやすいためだ。業界全体で値上がりするので、買い手も受け容れざるを得ない。

反対に寡占的な業界で商品一単位あたりの利益が大きいと、原材料費をそのまま転嫁するよりは一部を自分で飲んで

販売数量の落ち込みを減らした方が利潤は増えるため、価格転嫁は小幅にとどまる。

円安デメリット銘柄に挙げられる企業は価格競争が厳しい業界が多く、価格転嫁が進みやすいと思われているため、

円安による原材料価格上昇があまり経営を圧迫しないと考えられているのだろう。とりわけ、円安で輸出企業に余力が

できている時には、輸出企業向けの製品を作っている企業の価格転嫁は受け容れられやすいと考えられる。

(3)は、たとえば取引先の輸出企業の株を保有しているケースなどが典型的でわかりやすい。

円安デメリット企業であっても、円安メリット企業の株を保有していれば企業の価値が上昇して株価が上がり得る。

以上、「円安になると原材料・燃料の輸入価格が上がってしまい経営が圧迫されてしまう」という局所的には一見正しそうなことも、

経済全体を考えてみれば、そう簡単には成り立たないというおはなしでした。

Permalink | 記事への反応(7) | 19:50

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