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病院の3分の1は赤字であるという話が出ている。
入院施設のある医療機関は、大きく分けて、通常病棟と療養病棟に分類される。
通常病棟においては、ベッド数と看護士の定数によって、7対1、10対1、13対1、15対1と区分されている。ベッド数に比べて看護士の数が多い病院ほど、急性期や手術対応を取る病院であり、看護士の数が少ない病院は、そういう病院を目指しているんだけど、地域に病院の数が多すぎて、患者の取り合いになってしまっていて、患者数が増えず、普段は看護士数を減らし、患者が増えたら補助看護士を取って7対1を目指すという状態になっていると考えて差し支えない。
通常病棟は、治療行為によって点数を稼ぐ病院とも言える。入院基本料が、7対1でベッド一台一日あたり15550円の売り上げが立つが、その金額と同等以上、できれば倍額である30000円程度の処置売り上げを付け、ベッド一台一日当り平均45000円の売り上げ(3割負担ならば13500円)を出さないと、成立しないと考えた方が良い。入院期間中に、点数の高い手術をしたり、自費負担の重粒子線療法をしたりといった事をやって、がばっと売り上げを稼げる日を何日か作らないと、達成できない数値である。
常に患者で満床になっているとは限らない事や、男女を同室には出来ない事等から、病床稼働率は高いところで95％が上限と見られている。それ以上になると、ベッド待ちの患者が他の病院を求め、商売敵が発生し、結果的に、患者を取り合って75％くらいまで稼働率が落ちる。10日で退院できる患者を、検査だなんだかんだと15日くらいに引き伸ばす事は可能であるし、それだけで、50％の病床稼働率を75％に引き伸ばせるが、当然、検査待ちで何もしない入院日数が発生するので13対1(入院基本料一日10290円)にまで看護士を減らす事になるし、やれる検査も処置も変わらないので、ベッド一台一日当りの平均売り上げは20000円程度にまで落ちる。
やれる検査も処置も決まっている以上、短い入院期間で退院させた方が、ベッド一台一日当りの売り上げは上昇するし、患者にとっても、実は、入院基本料が減る分だけ、支払い総額が下がるというメリットがある。
これに対し、療養病棟は入院基本料に処置費が全て含まれる包括式になっている場合と、通常病棟の一部が療養病床に指定されていて、安価な基本料に出来高払いの処置費が付け加えられる場合とに分かれるが、通常病棟に療養病床を置く事は、ベッド一台一日当りの売り上げの平均値を引き下げる事になる為に、患者が十分にいる病院では、常識的には設置されない。療養病棟に空きが無くて転院させられなかった時に、やむを得ず置く場合ぐらいである。療養病棟は、重病患者や痴呆が進んで移動すらままならなくなった人でないと、基本的には受け入れてくれない。というのも、症状に応じて売り上げが決まる為で、一番高い基本料が取れて(ベッド一台一日当り17400円)、かつ、手間のかからない患者を受け入れるのが、一番美味しいとなっている。ただし、そういう患者でも180日が経ったら退院させなければならず、それを引き取る家族は、苦労を背負い込む事になる。
通常病棟には、内科の他に外科や小児科といったほとんど全ての診療科を置かなければならないが、療養病棟には内科だけで十分であるという事から、患者さえ十分に居るならば、療養病棟専門にした方がメリットは大きいのだが、入院期間に通常・療養あわせて180日の制限がある為に、患者の確保が難しくなり、通常病院が療養病棟を持つという、一番売り上げに対してマイナスな手段を取らざるを得なくなっている。180日が経ったから退院させるという時に、家族が引取りを拒否するような事態を発生させない為には、大きな手術が終わったら、すぐに家族に引き渡した方が、スムーズに押し付けられるという現実があるためである。
このために、療養病棟を専業とする病院は、可能な限り通常病棟への転換を目指し、結果的に、患者の発生量に対して病院が多すぎるという事態を起こしているのである。
救急においてたらいまわしが発生しているという話や無医村・無病院町が発生しているという話と、病院が多すぎて赤字になる病院が増えているという話は噛み合っていないのだが、たらいまわしが発生するのは、産科や小児科といったハイリスク診療科の話であるし、無医村・無病院町が発生するのは、丼勘定の健康保険制度において収入と支払いのバランスから、請求した診療報酬がガシガシと削られて赤字になるのが原因である。正当な報酬が受け取れない事や、リスクに対する責任が理不尽である為に、病院が逃げ出したり、産科と小児科の医師が逃げ出したりとなり、病院が消滅し、たらいまわしになるのである。
医者といえども、自分や子孫の繁栄を願うのは、世人と変わらないと以前書いた(cf.[2007.5.1])。人口が増えている時代であれば、病院が増える事は望まれており、今の制度は、その目的にアジャストされたままになっている。人口が安定している状態や減少に向かう状態では、病院の総数を一定にしたり併合させて減らしていくという事が必要になり、制度と現実の間に、ズレが発生しているのである。このズレを無くす一つの方法が、病院の株式会社化であり、個人所有の診療所を病院、大病院へと拡大していくという考え方から、すでに存在する病院の株式を、医師として現役の期間だけ保有するという考え方への転換である。
多すぎる病院を、いきなり減らす事は難しいであろうが、やらなければならない事なのである。医療や介護が新産業になるという主張が本当ならば、赤字の病院や介護施設は存在しない筈である。数字は嘘をつかないが、人は嘘をつくのである。
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