■[続き]正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？(´・ω・｀)

正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？(´・ω・｀)

http://anond.hatelabo.jp/20101111151244

の中の人です。

結構多くの人に読んでもらえたようで嬉しいです。

トラックバックの中の内、http://anond.hatelabo.jp/20110202044044に対して、自分の分かる範囲で答えたいと思います。

自分もすべての事に関して詳しいわけではないので、わからないところもあります。その点はご容赦頂きたい。

http://anond.hatelabo.jp/20110202044044

ということで，

• １．正社員は現状を理解しているからこそ，解雇規制緩和に反対する
• ２．正社員が解雇規制緩和に譲歩するとしたら，現状の正社員に対する保護程度のセーフティネットが保証された場合のみ

と言えると思いますが，どうですか．

まさにその通りだと思います。

正社員職が(契約社員・派遣・フリーターなどの非正規雇用職に比べて)特権的なものであると薄々自分でもわかっているからこそ、解雇規制に反対する。まさか、自分の今の地位的経済的な裕福さが、非正規雇用の人の”犠牲”の上になりたっているという厳然たる事実を、正社員の人は明示的にでないにしてもわかっている。無意識的に理解はしていても、それを事実であるとは(口に出して、明示的に)認めたがらない。「自分が、他人の“犠牲”によって成り立たせるような”悪い”人間ではない」と思い込みたがるというバイアスがかかっているから。

実際に、民間企業に正社員として勤めてる友達に話そうとしても、仲がこじれそうで気軽に言えないわけですよ。理解力ある人ならいいけど、そうでない人に関しては絶交されるのも覚悟するくらいの意気込みで(それくらいの強い意志をもって)話さなきゃいけないのは辛いです。

ということで，

• ３．ロジカルに正しいかどうかではなく，既得権層が納得できる（合理的に選択しうる）シナリオの提示が解雇規制緩和には必須
• ４．もしくは既得権益層の反対をねじ伏せて緩和を実現できる実効力を解雇規制緩和派が持つことが必須
• ５．現役既得権益層だけではなく，既得権益層に入ることを目標としていた人たちも説得しなければならない相手

と言えると思いますが，どうですか．

的確にまとまっていると思います。私にこれだけキレイにまとめるだけの文章力はないですｗ

５．については、あまり深刻に考える必要はないと思います。

解雇が比較的自由な理想的な労働市場を想像してみればわかると思うけど、今の正社員職と非正規職の垣根がなくなるわけです。つまり、(理想的な市場であれば)全員が正社員といってもいいし、全員が非正規雇用者になるようなものだと思います。解雇されやすい代わりに再就職もしやすい、そんな環境です。

解雇規制緩和に脊髄反射的に反対している人は、「会社に必要とされていない」と本人が一番感じているから反対するのかもしれない。解雇規制が緩和されたとして、会社が労働者を解雇しだすのかどうかというと実際はそんなことはないと思うのです。だって、企業が、その企業に固有の慣れ(職場の人間関係や慣習)を身につけている人をわざわざ解雇して失われる利益と、新しい人間を雇ってその企業に慣れさせるコストを比較したら、手間をかけて解雇して手間をかけて新たに雇うのはバカバカしくなるだろう。

だとしても、「自分は解雇されてしまう」と思う人は、「自分のやっている仕事は誰にでもできる仕事だ」ということに薄々感づいていて、言ってみればその会社に見切られたときに、他に行くあてがないということが分かっているのだと思う。つまり、その会社にしがみついていて、放り出されるのが怖い。クビにされたら再就職もままらないから怖い。それは労働市場において自分の価値が低い、と自分でもなんとなくわかっている人だと思う。

日本的雇用 －終身雇用・年功序列・新卒採用－ を撤廃させるには、つまり雇用が流動化されるには少なからず混乱が起きるだろし、　落ち着きを取り戻したとしても決して全員の給料が良かった時代には戻れないだろう。　雇用流動化によって損をするのは既得権をもった人★29だ。誰も損をしない革命★30なんかありえない。　彼ら、いやあなた自身が血を流さなければ状況は全く変わらない★1-10。

「彼ら，いやあなた自身が」というのは誰なんでしょ？

解雇規制により恩恵を受けている人（既得権を持った人）ということなんですかね．

＞解雇規制により恩恵を受けている人（既得権を持った人）

そういうつもりで書きました。

上にも書いたとおり、労働者の大半をしめる正社員職の人にこそ、むしろ読んで欲しい、考えて欲しいと思って、先のエントリを書きました。

ちなみに http://anond.hatelabo.jp/20110130114254 のつっこみによると，

解雇規制や法の問題ではなく，企業と労働者のルールの問題らしいですね．

その辺の「具体的に何を変えるべきか」も明らかにしていかないといけないですよね．

法的な問題は詳しくないので、あくまでも、一人の法律に関する素人として、日本社会の一人の市民としての意見として読んでください。

http://twitter.com/theophil21/status/26808239597289472#

（1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。

労働契約法に関してですが

（解雇）第16条: 労働契約法

http://roudoukeiyakuho.seesaa.net/article/89148150.html

◆　定年制　◆

　就業規則に定めた定年制が、労働者の定年に達した日の翌日をもって、その雇用契約は自動的に終了する旨を定めたことが明らかであり、かつ、従来この規定に基づいて定年に達した場合は、当然雇用関係が消滅する慣行となっていって、それが労働者にも徹底している限り、解雇の問題は生じない。　　　　

☆しかし気を付けなければならいのは、定年後引き続き継続雇用されるという慣行があり、特定の労働者だけを継続雇用しないということになったら、定年による退職ではなく、解雇の問題が発生してきます。☆　　　

まさにこの法律が反映された司法判決に関して城繁幸氏が指摘したことがある

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8467969965297664

これ結構キツイかも。ますます内定率が落ちていく様子が目に浮かぶ。:定年後の雇い止めは無効「雇用継続期待できる」 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8483360695394304

裁判官のコメント意訳「業績悪いから嘱託雇い止めしたいっていうけど、新卒採っちゃダメでしょ。まず新卒採用から中止しないと」　もう無茶苦茶。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/467815/

http://twitter.com/joshigeyuki/status/8629180774227969

問題の企業、従業員46人の中小企業なんだな。よく中小はクビ切り放題って言う人がいるが、だいたいはこういう風に法律守ってる。つまり、この判例はそういった多くの中小企業にも「負の影響」を与えるということ。

定年後の人を解雇できずに、新卒採用が絞られる。

この司法判決一つで、数百、数千の新卒採用の枠が狭まっていく。

それはつまり世代間格差を助長させる。

http://twitter.com/theophil21/status/26813074828697600#

（８）わかりやすく言えば、「雇用は保障するから企業に服従せよ」という使用者側の提示に労働者側も応じていた、というのが実態でした。したがって、それにもかかわらず使用者が「めったなこと」も生じていないのに解雇することは、約束違反になるので、裁判所はこれを「裏切り」と判断してきました。

終身雇用と年功序列賃金とは、若い時の給料を不当に安くされるかわりに、ある程度年をとってからその分を貰うという後払いのことだ。

今までなんとなくは分かっていたのだが認めたくなかった。

それはつまり、今まで（バブル以前まで）の経済発展はある意味虚構だったのだ。

それはつまり、使用者は本来支払うべき賃金を後回しにして、その分を設備や価格競争に投資して業務拡大してきた。それが通用したのは団塊世代が４０を超えるころになる1990年ごろまでだった(下記の画像参照)。1990年代がバブルの後処理でおわれたのでなんとなくやり過ごした気になっていたかもしれないが、団塊世代が高年齢化していくにつれ構造的に人件費が膨らんでしまう。

そして、そのツケは先の氷河期世代が負ったわけだ。なぜ、1990年以前はそれが通用したのかというと、すべての人、低所得者も含めての人の賃金があがっていったからだ(少なくともそういう幻想を抱けた)。それができなくなったのは、先の構造的欠陥もあるのだろうが、一番大きいのは物価が上がらないことだろう。そういう意味で財務省・日銀が(インフレを目的とした)大胆な財政・金融緩和を打たないのかが皆目わからない。

団塊世代が引退していく2006-2008年だけは特に景気が良く新卒採用も活発だったが、2010年卒から次の就職氷河期がツケを払っている最中だ。

今、画面の目の前で「んなモン、今の大学生は勉強してなくて馬鹿なだけで自己責任だろ」なんて思ってるそこのアナタに朗報！

そもそも、いつの時代も８割の大学生は勉強なんかしてないでしょう。団塊の世代は学生運動ばっかだったし、バブル期入社の人も研修旅行と称した拘束旅行に行ってたわけで。ちゃんと勉強している２割の人はいつの時代でもちゃんと就職出来てるわけで。ダメ人間で何もしない２割の大学生はいつの時代でも就職できないわけで。で、俺が問題にしているのは、遊んでいたとしても６割の普通の人は昔は就職できたのに、今の時代に生まれちゃっただけで就職できないっていうのは可笑しな話でしょう？

百歩譲って、そのことは認めたとしよう。それでも、この上下の世代間格差と同一世代内の格差をどうにか吸収できるシステムを構築しないと、勝ち組のアナタも結局不幸になるんですよ？え、だって、今の３０代(＝氷河期第一世代)って、世代内でものすごく格差があるでしょ？(参考→格差世代 - Chikirinの日記　http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080421)

これ、ほっとくと危ないですよ。まだ、３０代で派遣だったら今のところ問題がないように見えるかもしれないけど、２０年後、３０年後は間違いなく社会に負担が掛かる。それは生活保護受給者の激増という形に現れてくるだろう(予言)。正直、今の生活保護制度が問題ありすぎるから、そのころまで今のままの制度っていうのはありえないと思うけど、それに変わるセーフティネットに負担がものすごく掛かるだろう。それを負担するのは「自己責任だ！」と叫ぶ我々自身だろう。

この国の労働構造を変えないで、子ども手当も何もあったもんじゃない。

そもそも定職につけなければ子供を生もうなんて思えやしない。

それが大半の人の思うところだろう。

（日本のGDP：画像）http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/image/001_002_01.gif

(ソース)http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/04122001/013/001.htm

http://twitter.com/theophil21/status/26814303956897793#

（10）これに対して、濱口桂一郎先生が強く指摘されているように、中小零細企業では、「解雇の自由」という原則がずっと定着しており、国際的にみてもそれほど日本が異質なわけではありません。　他方で労働者の移動も頻繁であり、雇用保障と絶対的人事権の取引関係は希薄です。

中小企業にとっての解雇規制と大企業にとっての解雇規制は大きく異なる。

大企業は、裁判沙汰になって信用が失墜するのを恐れて今の法制度(法律、司法判断、省令等)では整理解雇をできない。事実上倒産したJALですら整理解雇が違法であるとして元従業員から訴えられている。普通に考えればそこまでリスクを取って整理解雇しようと思わない。

一方で、中小企業は社会的信用はそこまで気にしなくてもよいので、バシバシ解雇してしまう。

下でも言うように法律による解雇規制はそこまで厳しくないが、規制を頑なに守って身動きがとれない大企業と規制を建前として遵守しようとしないブラックな中小企業に二分化されている。

参考↓

“規制”と“規制の監視監督”の違い - Chikirinの日記

http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090112

「世代間格差～若者は犠牲者!? 老人天国ニッポン～」 - BLOGOS編集部 - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース

http://news.livedoor.com/article/detail/5061847/?p=7

一方で、解雇規制の緩和方向に法律を変えたら、状況も変わると言う人が多いけれど、もっと根深い問題ですよね。実は法律上の解雇規制はそんなに厳しくない。大部分は司法でやっています。しかも、その司法判断を支えているのが、マスコミ的正義感です。労働弁護士とか、昔ながらの左翼的な人がたくさんいますよね。現在の日弁連の会長を含めて、正義の味方でメシ食っている人がいっぱいる。そういう人たちがマスコミは大好きなんですよ。

解雇規制に関しては、法律による規制が問題・なんじゃなくて、それの法律を元にした(城繁幸氏が指摘したような)司法判断が問題になっている。

このことは池田信夫氏が言うように非常に根深い。そして、私自身は(法律に疎いので)法律をいじれば解決するのかどうかはわからない。解雇規制は法律上の問題ではなくて、司法判断の問題だとしたら、そしてそれがマスコミ的正義感(つまり日弁連や社民党や共産党のように、正義を実践しれいるつもりなのだがそのことによって構造的に不幸を作り出している偽善的な正義感)に支えているとしたらマスメディアの問題でもあるし、そのマスメディアの情報を無批判に受け取っている我々自身の知性の問題であると思う。

参考↓

マスメディアの凋落 (内田樹の研究室)

http://blog.tatsuru.com/2010/04/02_1243.php

「正社員の既得権ってまだタブー視されてるの？」というタイトルだけど，

個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない，

つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，

＞個人的には別にタブー視なんてされていないけど，それでメリットを受けている人がたくさんいるのでつっこまない

私は、上にも書いたように、頭の硬い友人には「話せない」わけですよ。

別に本人は自分が幸せならいいのかもしれないけど、彼は社会がどうあるべきか、という理念がない(ようにみえる)。

で、鋭い友人は先のエントリとこのエントリくらいのことなら大体分かっている。

で、大半の人(私の周りの友人含めて)は前者なわけであって、リアルではカンタンに話せることじゃない。

それを、私は「タブー」といっただけです。

＞つっこみを入れる人は意見を言うだけにとどまって具体的なアクションにつながっていないので変化が見えない，

これはまさにそのとおりだと思います。リアルにしてもネット上にしても。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:09

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