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この夏の恒例、反日運動が一層盛り上がってる。
経済報復卑怯なり！から始まり、経済侵略という言葉に変化し、そして今、経済戦争という言葉がトレンドだ。
その間、日本政府に何らかの対応の変化があったわけではないのに。日本政府は一貫して、懲罰も戦争も何もしかけてはいない。
ただし、一部の政治家が韓国に対して、無駄にガンつけまくっていたのも事実で、韓国側では、これ幸いに、なんだこの野郎やんのか、という対応になっているんだろう。
その一方、韓国政府はエスカレートするばかり。当初のような分析的な視点は消え失せ、いまでは、なんのシミュレーションも事実分析もなく、もはや単なる煽りになっている。
もうすでに韓国政府は客観的には実害がほとんどないことに気が付いているんだろうけれど、ホワイト国除外という言葉は
国際社会では、狡猾な日本にいじめられている無垢な韓国を演出し、国内的には反日キャンペーンをはるのに絶好の言葉だから、
そのネタでぶっ叩けるだけ叩いとこうと考えている可能性が高い。貿易管理上のランクを一つ下げただけで、盗人猛々しいだの、加害者である日本がいけしゃあしゃあと、だの度が過ぎる発言の数々を連日発射。
貿易管理上のランクを一つ下げただけで、なんでそこまで言われなきゃいけないの？というのが大方の日本人の感覚だ。
本当にヤバいと思っていたら、水面下でプラグマティックな対応をするはずだし、
SAMSUNGなど鍛えらえた企業はすでに対応済みとみていいのかもしれない。
ファーウエイをみて何も学ばないなら、そもそも一流企業になっていない。
結局のところ、日本を叩いても安全だからこそ、安心してバッシングができるんだろう。
文大統領もその場のノリで煽っているにすぎず、言葉に事実に裏付けられた重みがあるわけではない。
しかし、そうこうしているうちに、国全体が過剰に煽られて、不買運動の過熱、そして行政すら
ソウル市中区通りに「Ｎｏ Ｊａｐａｎ」旗設置へ | Joongang Ilbo | 中央日報
ソウル中区（チュング）は日本の韓国ホワイトリスト（ホワイト国）除外に対する抗議の意味で管内に「ノージャパン」旗を設置することにしたと５日、発表した。
退渓路（トェゲロ）、乙支路（ウルチロ）、太平路（テピョンノ）、東湖路（トンホロ）、清渓川路（チョンゲチョンロ）、世宗大路（セジョンデロ）、三一大路（サミルデロ）、貞洞（チョンドン）ギルなど管内２２の道路に太極旗とノージャパンのバナー旗１１００本が街灯に掲示される。
日本のメディアや言論人は、韓国ネタで売れるだけ売っとこうという魂胆がみえみえ。
元駐韓の大使だかなんだか知らないけど、連日、似たような話を週刊誌に繰り返し書き連ねている人も見かけるし。
この夏しっかり稼いどかないとなってことなんだろうけど。
はー疲れる夏になってしまった。
2009-08-04 / Economics
城繁幸氏のブログに、台湾のメディアに日本の年功序列が理解できなかったという話が出ている。年功序列は儒教の「長幼の序」の影響だと思っている人が多いが、違うのだ。儒教の本場である中国にも台湾にも、年功序列はない。中国の科挙は、基本的に試験だけで昇進を決めるので、10年以上受験勉強して中年になってから合格する人も多かったから、年齢で人事を決めることは不可能だった。韓国には日本以上にきびしい年功序列があるらしいが、日本のように入社の年次ではなく年齢による序列だという。
では日本の年功序列は、どこから生まれたのだろうか。笠谷和比古氏によれば、徳川幕府にも年功序列はなかったという。武家の序列の基準は石高だったが、幕末には財政が苦しくなり、管理能力の高い下級武士が昇進するようになった。たとえば勘定奉行として日米修好条約を結んだ川路聖謨の家は「御家人株」を買って武士になった町人だった。勝海舟の家も、無役の最下級武士だった。このような能力主義を可能にしたのは、徳川吉宗のつくった足高制度だった。本来の石高とは別に足高として加算され、形式上の序列（石高）とは別に、実質的な能力主義による俸給制度になっていた。つまり年功序列は、家柄とは別の経験や功績による序列だったのである。
ところが明治時代に官僚制度ができたとき、高等官／判任官の身分制度や15段階の俸給制度ができ、昇給は年次によるものと（非公式に）定められた。これが戦後も実質的に継承され、Ⅰ種（戦前の高等官）は6級に編入され、「キャリア」と呼ばれる。民間では、長期雇用の定着と年功賃金は、ほぼ並行して広まったと考えられる。特に戦後、労使紛争が激化した1950年代に、安定した賃金を求める労働側の要求に対して定期昇給制度を採用したことが年功賃金につながったとする説が多い。
つまり年功序列は日本の伝統でも儒教の影響でもなく、官僚制度によって原型がつくられ、戦後の労使紛争の中で両者の妥協として大企業で成立した雇用慣行なのである。これは結果としては若い労働者に「強制貯蓄」させることによって、その忠誠心を高めてモラルハザードを防ぐ役割を果たした。しかし老人に生産性以上の賃金を払い続けることができるのは、企業が成長し、若者が増え続けるときだけである。賃金原資が減り始めると、ノンワーキング・リッチに「配当」を払うことはできなくなる。
これは年金や財政の破綻と同じ構造である。日本の企業組織も財政も、戦後の高度成長を前提にしてつくられ、それに適応して相互補完的なシステムができ上がっているのだ。その結果、老人と若者の利害の対立する問題では、つねに組織内の権力を握っている老人の既得権を守る決定が下される。この構造の前提となっている成長が止まった今は、官民ともにシステムを見直さなければならないのに、問題を先送りしてきたのが「失われた20年」の根本的な原因である。
