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はてなキーワード: 利益団体とは
• 民主主義の基本原則: 投票は民主主義の基礎であり、市民が政治に参加する最も重要な方法の一つです。個々の一票が直接的に政治を変えないように見えることがあっても、投票の積み重ねが政策や政府の方向性を変える力になります。
• 代表性の確保: 投票しないと、自分の意見や価値観が反映されない可能性が高まります。特定のグループや層が投票を控えると、その層の意見が政治に反映されにくくなり、政策が特定の利益団体や活発に投票する人々に偏ることがあります。
• 社会的影響力: 投票率が高いと、政治家や政党は市民の声により敏感になります。投票率が低いと、政治家は一部の熱心な支持層にのみ依存するようになり、広範な意見を無視する可能性が高くなります。
• 白票を投じる: 候補者や政党に満足できない場合でも、投票所に行って白票を投じることは意味があります。白票は「投票先がない」という意思表示としてカウントされ、選挙全体の投票率に影響を与えます。これにより、「政治に対する関心があるが、現状に満足していない」というメッセージを伝えることができます。
• 比較検討と妥協: 完全に一致する政党や候補者がいないことは一般的ですが、複数の選択肢を比較し、自分の価値観や優先事項に最も近いものを選ぶことも一つの方法です。完全な一致を求めるよりも、より現実的に自分の意見に近い選択肢を支持する方が、長期的には自分の理想に近づく可能性が高くなります。
• 政党の立場を知る努力: 政党や候補者のマニフェストを調べ、自分が支持する政策にどれだけ近いかを確認することが重要です。現状を打破したいという意見を持っている場合、その意見を反映する政党や候補者を探す努力を怠らないことが大切です。
• 地域の候補者に直接働きかける: 自分が支持したい候補者がいない場合でも、地域の候補者や政党に直接働きかけて、自分の意見を伝えることができます。政治家にとって有権者からのフィードバックは重要であり、政策に影響を与えることができるかもしれません。
• 市民運動やボランティア活動: 政治に直接的に影響を与えたい場合、市民運動やボランティア活動に参加することも一つの方法です。自分の価値観や意見を共有する人々と連携し、政治に影響を与える力を持つことができます。
• 地方選挙への関心を持つ: 国政選挙だけでなく、地方選挙にも注目することが重要です。地方政治の方が市民の日常生活に直接影響を与えることが多く、自分の一票が結果に大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
まとめ
自分の一票で政治が直接変わらないと感じても、投票は民主主義の重要な一部です。投票しないことで意思を放棄するよりも、どのような形であれ意見を表明することが、より良い社会の構築に寄与します。また、投票先がないと感じる場合でも、白票を投じたり、政党の立場を理解しようとする努力が求められます。これにより、政治家や政党が市民の意見により敏感になり、より公正な政治が実現する可能性が高まります。
日本で政権交代が起こらないことによるデメリットには、いくつかの重要な側面が考えられます。以下に、主な問題点を挙げて説明します。
1. 政治の硬直化
• 政策の停滞: 政権が長期間同じであると、政策や改革の進展が停滞することがあります。新しい政権が誕生しないことで、新たな視点やアプローチが取り入れられにくくなり、社会や経済の変化に迅速に対応できないリスクが生じます。
• イノベーションの欠如: 政治においてイノベーションや新しい考え方が生まれにくくなり、長期的には国の競争力を低下させる可能性があります。
• チェックアンドバランスの欠如: 長期政権は、権力が一極に集中しやすくなり、他の政治勢力による監視や抑制が効かなくなる傾向があります。これにより、政治家や政党の腐敗や不正行為が発生しやすくなるリスクがあります。
• 透明性の低下: 政権が長期間維持されることで、情報の隠蔽や不透明な政治資金の運用などの問題が生じやすくなり、政治家のアカウンタビリティが低下することが考えられます。
• 民主主義の健全性の損失: 政権交代が起こらないことで、国民が「自分たちの投票が政治に影響を与えない」と感じ、政治に対する無力感や不信感が増す可能性があります。これは、選挙への参加意欲を低下させ、投票率の低下を招くことがあります。
• 社会の分断と対立: 長期政権が続く中で、既存の体制に対する反発が強まり、社会が二極化するリスクも考えられます。これにより、国民の間に対立が深まり、社会の統合が損なわれることもあります。
• 野党の弱体化: 政権交代が起こらないと、野党が常に与党に対抗するための準備や改革を行わず、弱体化する傾向があります。野党が強力であることは、健全な政治競争のために不可欠であり、政策の質向上にも繋がります。
• 政策論争の低下: 野党が弱体化することで、政策論争が活発でなくなり、与党の政策に対する十分な批判や代案が提示されにくくなる問題があります。
• 特定の利害関係者への優遇: 長期政権は特定の業界や利益団体と結びつきやすくなり、政策がその利害関係者に偏るリスクがあります。これにより、公平性や公正性が失われ、社会全体の利益よりも特定のグループの利益が優先される可能性があります。
政権交代の意義
• 政権交代が起こることで、政策の見直しや刷新が促され、政治の透明性やアカウンタビリティが向上します。また、異なる視点からの政策が実施されることで、多様な課題に対応しやすくなります。
政権交代が少ないことは、短期的には安定をもたらすことがあるかもしれませんが、長期的には政治の健全な発展や社会の多様なニーズに対応するための障害となりかねません。健全な民主主義を維持するためには、一定の政権交代や野党の活力が不可欠です。
この意見にはいくつかの誤解や偏見が含まれています。以下に、具体的な反論を示します。
まず、「候補者が派閥に分かれて競い合うことで選択肢を与えられる」という主張についてですが、これは表面的には民主主義の一形態に見えますが、実際には日本の政治システムにおける派閥政治は、透明性や公正性を欠くことが多いです。派閥間の競争は、しばしば利益団体や特定の利権に基づいており、一般市民の意見やニーズが反映されにくい構造になっています。これにより、選挙結果が特定の派閥や利益集団の影響を受けやすくなり、真の意味での選択肢とは言えません12。
次に、「自浄作用が生まれる」という点についてですが、自民党内での競争が必ずしも自浄作用を促進するわけではありません。むしろ、派閥間の結束が強まることで、問題が内部で隠蔽されることもあります。例えば、過去にはスキャンダルや不正行為があっても、党内での調整によって問題がうやむやにされるケースが多々ありました。このような状況では、自浄作用は期待できません34。
また、「統一教会と仲良くしておけば良かった」という意見は、倫理的な観点から問題があります。特定の宗教団体との関係を優先することは、政治的中立性や公正性を損なう可能性があります。政治家は国民全体の利益を考慮すべきであり、一部の団体との関係を重視することは、その責任を果たしていないと言えます56。
共産党についての批判もありますが、共産党はその組織構造上、異論を認めないという点で批判されることがあります。しかし、共産党もまた民主主義的なプロセスを持ち合わせており、その中で意見交換や議論が行われています。異論を認めないという点は他の政党にも当てはまる場合があり、自民党内でも異論が抑圧されることがあります78。
最後に、「結局自民党が一番優秀」という結論についてですが、この評価は非常に主観的です。自民党には長年の政権運営による経験がありますが、その結果として生じた問題（例えば、経済格差や社会保障制度の不備など）も多く存在します。優秀さは単なる政権維持だけでは測れず、国民生活の質や社会全体の幸福度など、多角的な視点から評価されるべきです910。
以上から、この意見には多くの誤解と偏見が含まれており、日本の政治システムや各政党についてより深く理解する必要があります。
こうやって候補者が派閥に分かれて競い合うことで、選択肢を与えられるわけじゃん
競い合って選ばれる
トップを選んで決めるなんて出来ないし、異論が出ようと認めないだろう
結局自民党が一番優秀なんだよ
立憲民主党はこれまでに国民民主党と共同で「政策活動費」の支給を禁止することなどを盛り込んだ政治資金規正法の改正案に加え、いずれも単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案と、企業・団体献金を禁止するための法案を提出・・・・・
これについて、立憲民主党の小沢一郎衆議院議員は21日午後、記者団に対し「規制強化ばかりでは自縄自縛になり、どうしようもなくなる。政治資金パーティーもダメ、企業・団体献金もダメと何でもダメにすると、お金については潜りに潜って裏の話になってしまう」と指摘しました。
そのうえで「政治にカネがかかることは変わらず、このままでは大金持ちでなければ政治ができなくなる。解決策は政治資金を全部オープンにするしかない」と述べました。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www3.nhk.or.jp/news/html/20240521/k10014456201000.html
政治資金パーティー全面禁止法案については、立憲民主党に、絶対に政権は任せられないの一言につきる。
世の中には、規制をすればよくなる、と考えるひとと、規制を撤廃すればよくなると考えるひとの二通りがいる。
どちらも極端だ。
極端なことを言い出す奴は、そもそも信用できない。
国民の政治参加の観点からは、政治資金パーティーや企業・団体献金の全面禁止は、政治家が資金を集める手段を限定し、政治活動の多様性を損なう恐れがある。
特に、新しい政治家や小規模な政党にとっては、資金調達の選択肢が限られることが、政治参加のハードルを高めることになりかねない。
もっとも立憲民主党の法案は、政治資金の透明性を高めるという点で評価できる。
政治資金の規制を強化することで、政治家と特定の利益団体との癒着を防ぎ、政治の公平性を高めるからだ。
企業や団体からの献金が透明でない場合、政策決定において特定の利益が優先される恐れがある。
これにより、一般市民の意見が政治過程で十分に反映されない可能性がある、という視点は重要だ。
しかし全廃はさすがにないだろう。
政治活動の資金調達に関する多様性とアクセスを制限することで、国民の政治参加に別の影響を与える可能性がある。
政治家の首を自ら絞めるるということは、それに参加する企業団体、ひいては国民の首も絞めるということだ。
それは民主主義を阻害する。
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
もちろん究極的に言えばマクロな制度には何らかのトレードオフがあるはずで
だが少なくとも、日本に労働党が成立しない（一般の労働者という大集団のはずの利益団体が存在しない）
政党政治を政党と利益団体による利害関係の綱引きとして見るのは古典的には正しいが
この見方をすると日本の政治分析においてはしばし大外しをするので気をつけたほうが良い。
とくに例示されている旧民主党の崩壊や、統一教会問題は政党-利益団体の御恩-奉公関係だけでは分析できない典型例である。
日本の政治システムを分析する上で抑えて置かなければいけない点は
日本の法律だと、利益団体へと利権誘導することは可能でも、政党団体自身の構成員に直接利益を与えることは非常に難しいということだ。
そんなの当たり前だと思うだろうか？しかしこれは日本特有の異常な構造なのだ。
集票装置としての価値の低い統一教会が自民に入り込めたのは、秘書から末端政治スタッフを無償で供給できるという特殊性ゆえだった。
米国では常勤スタッフだけでなく選挙スタッフにも末端までしっかり給料が出る。
政策秘書やコンサルは高給であり、実務力のある有能な高学歴連中を飼っておくに十分な餌を供給可能だ。
つまり動員であると同時に利権でもあり、集票装置の側にもメリットが有るのだ。
当然、集票力が強い団体がその力に比例して末端まで運営の裁量に参加するため、政党の舵取りは利益団体の利害と乖離しづらい構造が自然にできる。
秘書は高給どころかまともなサラリーマンにすら劣る待遇。選挙スタッフに至っては無給である。
だから利益団体だってそんなところにまともな人材は常駐させられない。
組合専従など、利益団体側が人員を抱えるシステムはある。しかしそれらの利権の出どころは利益団体側なのだから、所属意識は利益団体に向けられる。
政党のコネで社団法人やらを用意して税金注入し飼っておくことはできるしスキームはあるが、日本では税金を受け取ると直接の選挙活動に強力な制限がかかってしまう。
たとえば子飼いに設立させた社団法人から一般人に利益を与え、恩を売った先から人材を動員という運用で回避可能で、わりとどこも似たようなことはやっているが
そういった複雑な回避スキームを組む時点で貴重な人的資源を浪費し、一人あたりに分配できるカネや実質的に動員できる人数は減ってしまう。
末端人材の質は低いし、有能な子飼いはスキームの維持に忙殺され、直接選挙活動も制限されて非常に使いづらい。
結局、政党の運営に関わるスタッフにおいては、持ち出しボランティアで政治に関わりたい特殊な連中の影響力が増していき
その行動方針は民衆の大意とも通常の利益団体の利害とも少しずつ乖離していく。
だから政党トップが利益団体と取引しようとしても、下の連中がそっぽを向いたらそれまでなのだ。
動かす餌が容易できなければ、個人的カリスマで説得するというギャンブルを行わなければならない。失敗すれば運動体自体が崩壊していく。
御家人である利益団体との取引より、自分の手足との取引のほうがよほど難しいという非常に特殊な構造だ。
ようするに、日本の政党-利益団体の利害調整ゲームを円滑に行う「政党」が一枚岩のメインプレイヤーとして振る舞っているという描像は疑わしい。
・民間に利権や忠誠心を持った部隊を用意できる血縁集団、いわゆる世襲政治家
の政党内闘争で「政党」の舵取りが決まり、その行動は非常に予見し難い。
利害調整ゲームにまともに参加できるのは最初の連中だけで、残りは利益団体を横目に見つつ、そいつら相手に宮廷政治で複雑なメタゲームを行うことになるからだ。
自民党のように世襲政治家がドミナントである限りにおいては、利益団体との関係は利害で決まり、ある程度までは安定可能であるが
他の連中が伸長して運動体内の理屈で利権分配を行うと、利益団体との関係が決定的にこじれ、崩壊してしまう。
この状況をなんとかしようとするのはかなり難しい。抜本的な法改正を行う必要があるが、それを行うインセンティブがある組織自体が
日本に労働党が存在できないのも、上述のように現行選挙制度は利害だけでは労働者は団結できないインセンティブ構造となっているという点は大きい。
共産党などはむしろ宗教団体に似ており、短期的利害を超越した信念を共有した人材ピラミッドの供給する労働力に依存している。
ゆえに組織は強固ではあるものの、最大サイズに限界があり、現実の労働者全体の利害と一致して行動することはまずありえない。
ともかく、日本の政治や政治プレイヤーの行動が「不合理」に見えるときは、システム自体がどのような合理性を要請しているのかをまず念頭に置く必要があるだろう。
忽那先生もこう仰っている。
ビュッフェの手袋、エレベーターの抗菌シート…そろそろ過剰な感染対策をやめていこうッ！（忽那賢志） -Yahoo!ニュース個人
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20211212-00272259
ソースとしてちょっと弱いかなと自分が思っていた経団連の提言、
経団連：主な変更箇所一覧 (2021-04-13)
keidanren.or.jp/policy/2021/036_diff.html?fbclid=IwAR0_tNRttWfzmKSBVWn39TQrJWqSoHAUfwAgB9Z0dOSNzU7eC3YnNVFedIk
も引用されている。
12月27日付けのインタビューで改めてハンドドラ解禁を唱えている。web版の無料部分では見えないが。
12月28日朝刊の紙面で読んだ。
日常化した感染対策、本当に必要？オミクロン受け再検討を 忽那教授 [新型コロナウイルス] [オミクロン株]：朝日新聞デジタル
忽那先生を大好きなはてな民もこれでハンドドライヤー解禁全面賛成となるだろう、とYahoo!ニュース個人の方のブコメ見てみると…
異論があるとすればハンドドライヤーかなあ。「みんながしっかり手を洗ってる」は現実的ではないと思うので（だから「手を洗え」という啓蒙がなくならないのでは？）。だいたい個人でハンカチくらい持ってるでしょ？ - nakex1さん のブコメ
男子トイレはどうかわからないけど女子トイレのハンドドライヤーは高確率で髪の毛が落ちてて、手洗う→髪触る→手乾かすの手順のやつがクソほど多いのが明らかなので、「洗った直後の手だから大丈夫」はない。 - dusttrailさん のブコメ
へー。
ハンドドライヤーは…手に水を一瞬かけるだけの人が多すぎるので、使用禁止どころか全部撤去してペーパータオルにしてほしい。 - aikawameさん のブコメ
じゃあペーパータオル設置の洗面所なら皆しっかり手を洗ってるかと言うと、そうでもなく。
どっちかと言うと蛇口に問題あると思う。節水水栓。線のように細い水が6～8本出るだけのヤツ。
指先濡らす役にしか立たない。普通に手を洗うにはめっちゃ時間かかる。
手洗い不十分な者が多いからハンドドライヤーは控えよ、ではなく、全員まともに手を洗うべしという方向に啓蒙していくのが正しいと思う。理想を言うなら。 - daichiiiiさん のブコメ
そうそう。
紙も置かずにただジェットタオルだけ使えなくした飲食店、お客さんみんな手を振りまくって水滴ばら撒いてますよ - poponponponさん のブコメ
b.hatena.ne.jp/entry/4712434261344346242/comment/poponponpon
手を洗ってるだけまだマシで、ジェットタオルだけ使えなくした洗面所、明らかに手洗い率が落ちてる。
ハンドドライヤーは大丈夫なんだろうけど解禁を主張してるのが経団連しかないのが信頼感を損ねてると思うので（メーカーの都合で言ってるのかなみたいな）、医療機関なり厚労省がアピールして欲しい。 - vbwmleさん のブコメ
男子トイレの洗面所については神社のお清めぐらいにしか手を洗わない人がまあまあいますのでおまじないです。 - pyagatupaさん のブコメ
初期にオッサン手をほとんど洗わない説があったけど未だにそうなの？指先だけピャで終わり？？そら感染するわ - dakaraneさん のブコメ
オッサンに限らず年齢身形に関わらず男性全般。むしろハンドドラ禁止後、明らかに手洗い率が落ちてる。
以前から、おっさんどもはトイレの後手をろくに洗わないのでビュッフェの手袋は有用である。 - helldeathさん のブコメ
トイレの手洗い場で 横の人を見ていると2秒手を濡らしたら出ていく人は割といる。人間を信用するな。人間は面倒くさがりな前提でシステムを構築すべし。 - cocoroniaさん のブコメ
こういう人は人目なかったら手を濡らしてすらいない。ハンドドラ禁止がプラスに働くとは思わない。
みんながちゃんと手を洗って消毒するという前提に立ったらそうだろうけど、実際トイレでチンポ触って手を洗わないジジイは相当数いるから無意味な対策ではない - saurelさん のブコメ
ハンドドライヤーとトイレの蓋はエビデンスがある。経団連は三菱電機が所属してるのに利益団体側の言い分を真に受けてどうする。https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja https://www.bbc.com/japanese/53074209 - i92studyさん のブコメ
↓の実験、トイレの出入り口取っ手より、ハンドドラの受け皿が汚かったってな結果。
トイレの出入り口取っ手は触るけど、ハンドドラの受け皿を普通は触らないし。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jsei/24/1/24_1_21/_article/-char/ja
どうすりゃ良いんだろな。手洗い啓蒙したところで効果ないだろし。
ここはAIに頼るか。
トイレ内を防犯カメラで撮影。AIで個体認識。大雑把に服装も認識。
手を洗わずにトイレを出て行こうとしたら、サイレン鳴って回転灯がビカビカ光って、
一切の民主的プロセスを経ていない利益団体の代表が政府機関の決定へ多大な影響力を行使しようとするのはどうなのかしら。せめて厚労省が言うならまだしも医師会はちょっと。前科を多めに見るにしても、そもそも民主主義や法の前提がない訳ですし。
これってテクノクラート独裁とかエリート独裁そのものなんだよなぁ。そもそも哲人政治ってプラトン以降延々と再発見され続けるけれど成功した試しがあるのかしら。医師会は哲人ですらないし。いいのかなぁ。歴史的には危ない方向に行きがちなんだけどなぁ。医師会への感情は抜きにしても少なくともこの方向を私は好きになれないかな。
医師会とか研究者とかが不意打ち的に意見を打ち上げていることが多いけれど、その行為自体はやはり常に批判にさらされるべきだと思う。結果が良いから良いんだ、では我々の民主主義は崩壊し続ける。とにかく批判はされ続けなければならないし、批判し続けなければならない。民主主義の大き過ぎるバグそのものなのだから、その行為は決して称賛されてはならないはず。
我々の信じている民主主義とはなんなんだろうと最近。いや民主主義を否定しているのではなくて、むしろ逆なんです。民主主義という前提への信仰は確固たるものなんです。
民主主義の遅さも民主主義の煩雑さもすべてひっくるめて受け入れているし、信仰している。他に良いフェアな方法が思い付かないから尚のこと。
でもアメリカでは選挙そのものへ根拠のない否定が繰り返されたり、日本では利益団体や実務者がマスコミを通じて代議士へ迫ったりしていて、民主主義ってバグだらけだしその手続きを遵守する気のない人がいると機能しないんだなって。
民主主義とは状態ではなく行動なんだなと痛感している。民主主義は決して保証なんてされていない。民主主義とは闘いながら犠牲を払いながら、勝ち得るための不断の行動があってはじめて成立する。むしろその不断の行動の名前こそが民主主義なんだって。
そしてこの国のエリート共は民主主義が大嫌いなことも痛感している。私はなぜかエリートになっちまったので、エリート共がどれだけ市民をバカにしているかは知っています。知っているから医師会や学会とか官僚機構は基本的にあんまり好きではないです。というか割と嫌いです。民主主義的なプロセスで選ばれたわけではないのに、ちょっと青年期までの家庭環境が良かっただけで日本を背負おうとしているところが気持ち悪いです。思い上がってんじゃねえって話です。国家のことは民主的なプロセスを経て選ばれた奴らが決めるんだ。我々は粛々と事実を積み上げるだけのことをすべきなんだ。それで何が起きても仕方ないじゃないか。それが民主主義だ。
結果そのものよりも、勝ち方・負け方次第で、21世紀の世界の「空気」がどうなるかに滅茶苦茶影響あるやんけ。
お前ら、アレか？結果が出てからどうこう言うんか？
こういうのは、事前の定点観測がないとめっちゃペラい感想にしかならんで？
まさかテキサスをバイデンがとると思ってへんやろうな？いいとこまでは行くやろうけどな。
アメリカの各州の特徴ちゃんと勉強したか？ワイはしたぞ。まあ、ネット情報にすぎんからそれでもペラいかもしれんけど。
とにかくすっごい狭いとこでグチグチ言ってないで、「政治」を見ろ。
そんなに女性の権利を擁護したかったら、まずは「社会の動かし方・動き方」をちゃんと観察して、利益団体でも作れ。
んで、就活時期に経団連とかに圧力かけとけ。性犯罪被害者を（避妊とかケアワーカーとか）助けるNPOとかやれ。なんやったら政党作って比例で一票とれ。
そういうことをせん限り、社会的に一番弱いオタクを叩いていい気になってる卑怯者や。
本丸はそこやない。
「パートIII.Dで、当財団は、ダイムラーが使用した違法操作機器の運用にかかる委託研究について説明する。 ••••••（以下：••••••）が実施したこの調査では、これまで他の利益団体や当局が使用していない根本的に異なる方法論を採用した。端的にいえば、当財団が購入したEuro 6 Test Vehicleでテスト走行を行い、エンジンと排気ガス管理を制御するECU（Electronical Control Unit）から走行中の情報を読み取ったのである。これにより当財団は、試験車両の違法操作機器の根本的なメカニズムと機能を初めて洞察する者となった。本調査により当財団が同定できる限り、少なくとも8つの違法（SCRおよびEGR）操作機器が配備された、驚異的に複雑で洗練された排出詐欺が明らかになった。これらの違法操作機器はそれぞれ、実際の運転条件でシステム全体の効率を大幅に低下させる。ダイムラーのトリックの結果として、これらの違法操作機器はNEDCテストサイクル外でのみ動作する。」
「III.B.1. 序文
255. このセクションでは、当財団は、排出規制および適用される判例法に基づいて、違法操作機器の特性について説明する。 前述のとおり、当財団はとりわけ、2020年4月30日の欧州司法裁判所 Eleanor Sharpston 法務官の意見※に特に注意を払っている。（図14を参照）。」
※「2020年4月30日の欧州司法裁判所 Eleanor Sharpston 法務官の意見」はこちら。↓
"Court of Justice of the European Union PRESS RELEASE No 52/20
Luxembourg, 30 April 2020
Advocate General’s Opinion in Case C-693/18CLCV and Others (defeat device on a diesel engine)
According to Advocate General Sharpston, a device that adjusts upwards the operation of the emission control system of diesel engine vehicles during the approval testing of those vehicles is a ‘defeat device’prohibited by EU law
The objective of slowing down the aging or the clogging-up of the enginedoes not justify the use of such a device"
https://curia.europa.eu/jcms/upload/docs/application/pdf/2020-04/cp200052en.pdf
III.D.1. イントロダクション、研究の関連性、および主要な調査結果
295. このセクションでは、当財団の研究結果について論ずる。 この研究は、その方法論によって、上で説明した研究※とは区別される。 前述のように、この研究は、入力値（周囲温度や車速など）と出力値（PEMSで測定された排出量）を測定するのみならず、ECU自体の内部機能を測定することを目的とする。 テスト中にECUから直接情報を読み取ることにより、ECUの設計と操作を再構築可能である。」
※直前のIII.C で、第三者が公表した調査結果を挙げている。
「296.このアプローチは、概ねメーカーのソースコードがなければ違法操作機器の動作を検出および分析することは不可能であると考えられていることから、これまでどの型式承認当局・関連団体にも採用されていない。間違いなく可能であるとはいえ、費用と時間がかかり、専門知識を用いねばならない。この理由もあって、当財団はこれまでのところ、この研究を単一のテスト車両（本テスト車両）に限定している。本テスト車両は、第306項でさらに指定されているユーロ6対応型メルセデスE350である。モダンなユーロ6車両を選択する理由は、この車両タイプに、EGR（排気ガス再循環）とSCR（選択的触媒反応）の組み合わせからなる高度で複雑な排出制御システムが装備されているためである。このような複合システムでは、SCRシステムが処理の大半を引き継ぐため、EGRシステムはNOx排気負荷を減らすために「ハード」に動作しなくてもよくなる。 Euro 6モデルのECUソフトウェアはEuro 5ソフトウェアの拡張バージョンであるため、以前のバージョンの多くの機能がまだソフトウェアに存在している。調査が示すように、本テスト車両のECUには、機能しているEGR操作機器も多数含まれている。この点で、本研究結果は、EGR装置のみが装備されていた古いメルセデスベンツモデルにも関連している。
297. 要するに、この調査により、SCRとEGRの違法操作機器の範囲が特定された。これらはそれぞれ、特定の条件下でシステムの全体的な効率を大幅に低下させ、これによりSCR触媒コンバーターはほとんどの条件で動作容量のうち最大で60％に制限されることとなる。」
「300. 本調査の結果、違法なSCRおよびEGR操作機器は、NEDC検査下の状況では動作せず、通常の使用状況でのみ動作するようにプログラムされていることが判明した。 違法操作機器は、条件がNEDC検査条件から少しでも逸脱している場合にアクティブになることがわかっている。 さらに、SCR関連のいくつかの違法操作機器には、車両が数か月間使用された後にのみ違法操作機器を操作するように設定されたタイマー機能があり、NEDC検査を確実に通るようになっている。」
「302. 本調査はまた、これらの違法操作ツールのほとんどがソフトウェアの更新後にテスト車両から削除されたことを示している。これは、エンジンの損傷を防止したり、車両の安全な動作を確保したりするために違法操作ツールが必要ないことを意味している。このソフトウェアの更新によって、テスト車両のすべての違法操作機器が実際に削除されたかどうかは明らかではない。……」
III.D.2.a）はじめに
305. 本調査で使用されるメソドロジーは、データ収集、ソフトウェア分析、およびテスト車両から生れたテスト結果の解釈とを、組み合わせることである。306. 前述のように、本テスト車両は、メルセデスベンツ E 350 BlueTEC 4 MATIC Tであり、OM 642型 190 Kw、2987 ccm、6気筒エンジンを搭載している。本テスト車両の検査文書のコピーを別紙57に提示した。……
307. ECUの情報チャネルは複雑で量が多いため（ECUは内部で10,000を超える信号を処理）、イテラティブなプロセスを用いた。 最初のフェーズでは、通常使用中に車両のECUのプロファイルを作成するために、広範なデータ収集が行われた。 排出制御に関連するソフトウェアとデータは、ソフトウェア分析を使用して特定した。 その後、データ収集プロセスをさらに洗練し、より詳細なデータを得た。」
308. 調査中のデータ収集は、OBD-2ポートを使用して実行した。……」
「310.前述のように、ECUソフトウェアのソースコードや完全なドキュメントについては、ダイムラーがその情報を慎重に管理しているために、本調査者はこれらを得ていない。 ただし、ドキュメントやソースコードが利用できないソフトウェアの分析については多くの研究があり、そのような分析はIT業界で定期的に行われている。研究者は、「逆アセンブル」（ソフトウェアが人間が読める形式に変換される）やソフトウェアシミュレーションなどのいわゆるリバースエンジニアリング手法を使用している。 これらの手法により、ソースコードが利用できない文書化されていないソフトウェアの分析が可能になり、本テスト車両のECUソフトウェアの分析にも使用されている。」
315. 本SCRシステムでは、主な制御変数の1つはAdBlueまたはDEF（ディーゼル排気流体）の投与量である。本テスト車両のECU、Bosch EDC17CP57 は、システムに投与されたAdBlueの量を計算する。 SCR触媒コンバーター内で、AdBlueはアンモニアに変換され、次にアンモニアがNOxと酸素と反応して窒素と水に変換される。
316.有効性の尺度は、「SCR除去効率」または「変換効率」である。 SCRの潜在的な効率は、以下を含む多くの物理的条件によって制限される場合がある。
317. 以上のリストは完全なものではないが、適切に機能しているSCRシステムが物理的な制限を受けていることを示している。 これらの制限に対処するために、本ECUソフトウェアには、2つの異なる動作モードが含まれている。
318.最初のモードは、以下「アンモニア負荷モデル」と呼ぶもので、SCRシステムが完全に機能するモードである。 このモードは公的にアクセス可能なメディアでは説明されておらず、この用語自体は文献で使用されている標準ではないことに注意されたい。
319. 2番目のモードは「代替モデル」である。 これは、不正な操作ツールによってアクティブ化されるモードである。 代替モデルがいずれかの操作ツールによってアクティブ化されると、通常SCRは最大60％となる。 特にいくつかの違法操作ツールが同時にアクティブ化されている場合は、効率が大幅に低下する可能性もある。……」
330. 本調査による観察結果の要点は、代替モデルでは、実際の運転条件のほとんどで、SCRシステムのターゲット効率が比較的低い値に保たれるが、これは物理的な制限に基づいていない要因やポリシーの選択によって生じているため、 違法だということである。 言い換えると、SCR触媒でのNOxの還元に直接影響を与えることがない入力に応じて、効率目標が意図的に低い値に低減される。 したがって、これらの要素とポリシーの選択、およびそれらが有効にするメカニズムは、違法な操作手段と見なすことができる。
331. これらの違法なSCR関連の操作ツールは、以下の機能を共有する：
（i）それらは、温度、排気ガスの質量流量といった、極端な条件下で一般的に制御する必要がある物理的特性に応答する。
（ii）ただしそれらは、通常の「実際の」運転条件では、システマティックにアクティべートされる。
（iii）それらは、たとえば、正当化されないヒステリシスを使用することにより、アクティベート後に、ある効果が出るように設計されている。
簡単に言えば、ヒステリシスという用語は、新しい状態への切り替えを引き起こす値と元の状態への戻りを引き起こす値との間に特定の「範囲」がある状態を表す。一般的な例は、特定の温度で加熱がオンになるサーモスタットで、温度が初期値よりも数度低い場合にのみオフになることで、システムのオンとオフが連続して行われないようになっている。今回のケースでいうと、ヒステリシスは、元の状態（この場合は「アンモニア負荷モデル」）に切り替えるしきい値が「代替モデル」が動き出す状態に切り替えるレベルよりもかなり低い（または高い）場合に発生する; そして
（iv）それらはSCRシステムの目標効率を大幅に低下させ、AdBlueの投与を大幅に削減する。これにより、NOx排出量が大幅かつ大幅に増加する。
332. 本調査の結果、8個以上の違法操作機器が発見されたが、そのうち6個はSCRシステム（およびAdBlueの投与量）に関連している。……」
「III.D.4.a）SCR操作ツール1：排気ガスの質量流量
335. 最初の違法SCR操作機器は、SCR触媒コンバーターを通過する排気ガスの体積（排気ガスの質量流量）を参照する。
336. 上述したように、排気ガスの質量流量がSCR触媒の処理能力よりも大きい場合、排気ガスはSCR触媒から逃げることができ、NOxチャージを減らす機会が与えられないこととなる。 これに対処しないと、SCR効率の過大評価につながり、AdBlueのオーバードーズにつながる可能性がある。 このことで、SCR触媒がアンモニアでオーバーフィルされ、アンモニアのスリップが発生する可能性がある。 したがって、質量流量を監視し、過剰なマスフローが通知されたときにSCRのターゲット効率の推定値を下げることは、原則として、有効なストラテジーになる可能性がある。
337. ただし、テスト車両では、フィルタ後の排気ガスの質量流量の制限は、時速170 kgに設定されており、これは、実際の運転状況では約100 km / hに相当する。 このしきい値は、技術的な観点から見て、言い訳けができないほど低くなっている。 このしきい値を超えるとすぐに、ECUは代替モデルに切り替える。 さらに、（-80 kg / hの）強いヒステリシスが適用されるため、負荷モデルに切り替える場合、質量流量は90 kg / h未満でなければならない。 60 km / h程度の低速でも、このしきい値は日常的に超過している。 さらに、エンジンが一定している場合、短時間では負荷モデルに戻らない。
338. この制限は、正確には、SCRシステムの「エージングファクター」によって決まることに注意せよ。この機能に関連して、ECUはSCR触媒コンバーターがその耐用期間中にさらされた温度を記録し、これに基づいて経年変化の影響をモデル化する。ただし、以下のグラフに示すように、この違法操作機器のエージングファクターは、完全な100％（完全に新しい状態）が1％～99％（すなわち実質的に新しい）まで減少するとすぐにアクティブになるように設定されている。すでにその時点で、上限は時速200 kgから時速170 kg へ削減され、下限（ヒステリシス）は時速120 kg / hから時速80 kg / hに削減されている。 NEDC検査は完全に新しい車両で行われるため、輸入検査でこの違法操作デバイスを検出できないと推定できるのである。これに対し、本テスト車両はこれらの観測の時点で70,000マイル走行しており、ソフトウェアは69％のSCRエージングファクターを示していた。」
国家権力の最大の仕事のひとつは再分配、わたしたちから集めた税金をどのように使うのか予算を決め執行することだ。そしてその仕事こそは、彼らの力の源泉でもある。
平時であれば、これほど多様化された社会である、それぞれの立場環境により何を優先すべきは変わる。わたしたちの利害は対立する。彼らはそれを調整する。
しかし、今は平時ではない。国難であり、非常のときである。ウイルスは、病は、死は、イデオロギーや世代や階級や党派を超え、等しく襲い掛かる。感染症の前にわたしたちは平等である。わたしたちが、いま、優先すべきものはただひとつだ。
現政権が、この状況で決めた補正予算案に含まれたものが下記である。各省庁・利益団体・既得権益層がいかに予算を奪い合ったか、よくわかる。これが、10万円給付などと抱き合わせされ、ほぼ無審議で国会を通過する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/202004/CK2020042502000145.html
経済産業省「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」 一兆六千七百九十四億円
わたしたちは残念ながら自らより優れたものを選べるほど賢くはない。
革命のような時間とコストをかけなくていい。選挙制度はそのためにある。
彼らの権力は、所与のものではない。わたしたち主権者が、彼らに与えたものだ。
与えたものは奪うことが出来る。
無能な、冷淡な、そして強欲な彼らに、罰を与えることが出来る。
わたしたちは、彼らを選び直すことを通して、偏狭な官僚システムにも罰を与えることが出来る。
彼らがむさぼろうとしているその金を、
依然として増えることのない検査拡充のために
使おう。
彼らに罰を与えよう。そして変えるのだ。
コロナウイルスが食品に付いたって話は聞いたことがないけれど、エレベータのボタンに付くなら食品・食器にも当然付きますわな。目に見えないから表立って問題にならないだけで、居酒屋とか営業時間を規制するのも判らんでもない。飲食店全体がヤバいと思う。
生産拠点を中国に置くことは問題であるとして、移転させる動きもあるみたいだし、何より今が事実上の鎖国状態だから、これから先、外食や食材、あらゆる生活コストが跳ね上がるかもね。それに同期して全体的に賃金は上がるだろうが、中国産品が国産その他に置き換わると物価の値上がりも激しそう。これからやるなら農業って感じがするけど、規制業種だしもう少し既存の利益団体がおとなしくならない限り無理か。それと、中共はこの失態を美談にすり替えようとしているみたいだが、いつまでも隠し通せるはずもなく、体制はそのうち瓦解するんじゃないかな。北朝鮮も結構ヤバいと思うわ。
とうとう森友で死人が出たか。
俺は一般的に言われるところの官僚って立場だけど、これはマジで恐ろしい。
俺達は国を守る為に全力で働いてる。
けれど、国は俺達を守ってなどくれない。
働いたことない人は全然わかんないだろうけど、官僚のエネルギーはすごい。思いは人によって様々だけど、共通しているのは、国を善くしたいって思い。
けれど、その思いは片思いで、俺達は平気で切られる。
それでも、国を善くしたい一心で、民間も真っ青な底無しブラックな環境を楽しんでいる。
誤解のないように言うが、俺達は決して国を盲信しているわけじゃない。
国の政策が全て正しいことなんてありえないし、間違っていることに対しては間違っていると言わなければならない。
政治家と官僚の関係には、極端なパワーバランスがあるけれど、だとしても様々な手を使って政治家を説得し、懐柔し、国を善くしていくのよ。
ただ、官邸主導が悪いとは思わない。あくまで国を決めるのは、国民の代表である政治家だと思っている。政治家の思いは国民の思い。そうやって我が国の主権は成立している。
実際、省益がぶつかり合って、どちらの意見も正しい時には、政治家が決定するプロセスが大事だったりする。突破口にもなる。
官邸主導は行き過ぎた。
上の人間は上ばかり見ている。
安倍さんが国を悪くしている、とも思わない。中にいると、官邸主導でトップダウンで物事が進んでいく勢いというか、国が変わるのが見えて、わくわくすらする。
でも、官僚は守られなくなった。
挑戦できなくなった。
思いきれなくなった。
森友で死んだ彼は、最後まで国を善くしようと戦っていたんだろうな。
誰にも守られなかったけれど。
追記 3/10 16:45
稚拙な文章で申し訳ない。増田の落書きを読んでいただき、厳しい御意見もいただき感謝。
イメージしている「国」は、官邸とか政府というより、国民総体を指している。国民主権ですので。ただ、国民の中にも様々な集団がいて、各省庁のバックには、見ている領域に近い、色々な利益団体がいる。それが省益。なんじゃこりゃ？と思う縦割りも多々あるが…
天下りできるなんて思って働いている中堅、若手はいないんじゃなかろうか。若者が年金なんかもらえないだろと思って納めているのと一緒。官僚にも世代間格差があるのです。
あと、勘違いされているが、法を守るのは当然、俺はこの件について非常に憤りを感じている。
追記 3/11 18:00
http://lite.blogos.com/article/282954/
ここまで反響があると思っていなかった。まだまだ世間から見たら官僚=悪で、確かに悪さをする人達もいるのだろうけれど、官僚虐めをしても、変わるべき人達は何も変わらない構造がある。
国を善くする主体が必ずしも官僚でなくてもいいので、憎みあわずに同じ方向を目指せたらと思う。これは別に甘い考え方だとは思わない。
