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はてなキーワード: 利益団体とは
＞リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。
増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの？馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま（あるいは縮小させながら）、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。
税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。
税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。
ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)（基準はH24.8.21。財務省ＨＰより。）と、低い。
この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。
それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。
この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。
海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。
今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。
政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。
その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。
最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金（国としては給料の前借りと同意義なのだが）を増やす事への制止ができれば、
家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。
特定人物や団体を攻撃する目的ではなく、一般的にはこうではないかという意見をできるだけ冷静に綴ります
(私の中では、家入氏は商売目的では無く、純粋に善意と好奇心で始めたのではないかな という前提です)
１．坂口さんの学籍状態について：
初期段階において、読み手側に誤認させてしまうような表記があり、
その事について、本人がはっきりと自覚していなかったという主張をしている点
普通は、抹籍及びその前段階にあたり、大学側より事前・事後の通知・連絡がはっきりと学生に対して成される筈である。
坂口さんが自身の退学処分につき、自覚していなかったという主張は一般的に受け入れられるには無理が有るのではないか。
また、彼女は退学処分後も「google+で日本一になった女子大生」という売りでネット内外での活動等を行っている。
studygiftにおいても、その延長線上で「早稲田大学生」であると主張する事により
「ある種の利益を得ようとしたのではないのか」、と思われ、個人的に叩かれる大きな原因の一つになっているのではないか。
（現時点でも、google+のプロフィールを「在籍中 Waseda University」のままにしている事も、
studygiftの件で反省しているのであれば本来すぐに修正すべきで、不誠実な態度と取られる原因の一端と成り得る）
この点に関しては、彼女は当事者として、事の経緯につき再度、時系列に沿った詳細な説明をするべきではないだろうか。
２．「信頼性の担保」について：
これは大きく分けると、支援を受ける本人に関する点と、運営母体に関する点に分かれる。
１）支援を受ける本人に関する点
その人の身分・履歴・賞罰・必要額等を誰が精査し保障するのか。極端に言えば、その人は実在しているのか？
仮に身分詐称があったり、本人による金の持ち逃げ、別用途への転用等を誰が責任を持って監視し
瑕疵があった場合には誰が、どれぐらいの時間で、どのように処分するのか。
２）運営母体に関する点
万が一返金の事態になった場合に正しく全員に返金される・された事の保障はあるのか。
この点に関しては、残念ながら今回studygiftは非常に脆弱な担保しか持っていなかった様に思われる。
（支援者は勿論善意の存在であるが、運営者・非支援者迄全てを「善意である」という事をのみ以って担保とする事は
また、今回坂口さんの学籍の件でゴタゴタがあったケースを見れば、運営者側にもリスクが大きかった）
３．利用料・手数料の件について：
集金額より１０％がシステム利用料として支払われる、という仕組みと
Paypal手数料表記がPaypalの決済手数料上限を２％程度越えた表記がされていた事に対して
「苦学生を救う為の学費を集めるという名目で商売をするつもりか」「細かい所で利益のごまかしを行っているのではないのか」
といった批判・疑念が少なからず起こっていた。
システム構築や保守等の費用を考えれば、１件につき大した利益は生まない(下手をすれば赤字)のかもしれないが
・通常の奨学金制度や募金行為等は非利益団体として行われるべきであるという認識
・ネット上での不特定多数を相手とした集金行為に対する一般的な警戒心
詐欺行為や集金額のごまかしを行おうと思えば、いとも簡単に行える物である点は念頭に置くべきである)
・studygiftに存在した、上記で記したような「信頼性の担保」の脆弱性を考えた上で、
他者により第２・第３のstudygiftが現れて、その内の少なからずが詐欺行為等を行うのではないかという懸念
といった世間一般的な考え方が、この点についての批判・疑念を生む原因になったと思われる。
（こういった「世間一般的な考え方」を古い、硬直していると一刀両断に切り捨てる事は簡単ではあるが
社会との共存には繋がらず、徒に先鋭化するだけではないだろうか）
この点に関しては、上記２．「信頼性の担保」にも関わる事であるが、
やはり「学生救済・学費援助の為のプラットフォーム」を名目とするならば、
こういった批判・疑念を避けるためにも、運営母体は非利益団体として活動し、
集金額と使途の透明化(外部第三者機関や法人による銀行口座の監査等)を徹底する必要が有るのではないだろうか。
純粋に、「リターンと対価」のビジネスであれば話はまた違うのかも知れないが、
今回studygiftに支援を寄せた方のその殆どは、坂口さんより提示された「リターン」に対して大きく魅力を感じたのではなく
「善意」を以って、「学費を支援しようとした」点はまず間違いでは無いと思われる。
支援や寄付といった行為が、人の心の「情」に訴えかける力を持ってしまうという事実が有る以上
「情」から生まれた支援(＝金)の扱いを疎かにする事は人道上、許されない行為ではないだろうか。
今後も「学生救済・学費援助の為のプラットフォーム」という方針ですすめるのであれば
その事は決して忘れてはいけないと思う。
４．運営側の対応：
施行前に熟慮が不足していた点、批判に対する挑発的な発言については
家入氏が既に自ら非を認めている事であるので、改めて言及するまでも無いと思われるが
批判を受け始めてからの対応にはやはり不味いと思われる点がある。
・そもそも企画発案者の１人で有る筈の、吉永氏の態度
（沈黙を続け、studygiftについては有料のメルマガでのみ言及するという手段）
・サービス開始は迅速に、集金時点に於いては初期段階から頻繁に、不特定多数に広く告知しているにも関わらず
批判を受け始めてからは、公式アナウンスの頻度と範囲が限定された。
（途中経過を含めて、支援を実際に行った当事者のみを対象とし、
それ以外を無関係な部外者として、情報の開示を行わないような方式は
ビジネスの集客時点では不特定多数に無差別に広く告知する方法から、まず始まる事を考えると
「もしかしたら当事者(受益者・被害者)」に成り得たかもしれない大多数 に対しても情報の開示を行う事が
誠実さの有る行動と言えるのではないだろうか。）
上記の点が、沈黙により事態の風化を狙っているのではないか・金の問題も有耶無耶にするのではないか
という不信感を煽ったのではないかと思われる。
最後に：
ネット上ではよく「金を出す側は好きで出しているのだから好きにさせておけ」「騙される奴が悪いのだから放っておけ」
という自己責任論的な発言を見受けるが、
私自身は、そういった考え方は、防御本能や知識の無い人達は焼畑の如く刈り取られ尽くし
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
農業や労働者の保護を口実に何をしたいかは皆さんもご存知でしょう。日本解体です!!
東京都青少年健全育成条例に賛成する発言をした、チャンネル桜の水島総氏に対する皮肉です。
TPP反対のチャンネル桜がTPP賛成の保守派に「なぜチャンネル桜は左翼といっしょになってTPPに反対してるんだ!?」と言われたら血相変えて怒るのではないでしょうか。
俺もTPP反対派ってJAとか医師会とかのような利益団体を除けば左派が多いな…って最初は思ってたけど、
JAの反対署名の賛同者のリストを見れば、保守・右派色が強いそうそうたる顔ぶれも反対派に名を連ねていることが分かるだろう。
TPPがどのような影響を及ぼすのか、俺にはさっぱり分からない。
ただ、ウヨサヨで賛否を分けるのがあまりにナンセンスだということを改めて明らかにしたことは100%確実に間違いない。
それにもかかわらず、ネット上では民主党が推進するから反対という、天の邪鬼的な発想しかできない奴がいる。
民主党の議員も半数近くがJAの反対署名に賛同しているのだが。
（余談だが、俺は慎重寄り。）
