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はてなキーワード: 利益団体とは
「立憲民主党の枝野さんの演説を聞いてきたので全文を書き起こす」
https://anond.hatelabo.jp/20171014230038
を書いたものです。
違う党の人の話も聞きたいという子供の要望もあり、またそうやって違う立場の話を聞いて自分なりに考えたほうが教育的にもよかろうと思ったので、
同様に、演説の全文を書き起こしてみたので、ご参考まで。なお、純粋な応援演説部分は省略してあります（ここにいるだれだれに一票を、みたいな部分）。
みなさんこんにちは。雨のなかこうやって足を止めていただいて誠にありがとうございます。
さあみなさん、いま総選挙がはじまって間もなく終わろうとしている。
あれなんだっけ、なんでこの選挙はじまったんだっけ、みんな忘れてますよねえ。
北朝鮮情勢？だってこんな情勢のときにそもそも選挙やるのかよ。みなさんそう思ったに違いありません。
いつミサイルが発射されるかわからないような状況において、この選挙、この判断、大丈夫なものかと私も思いますよ。
そして二つ目。再来年行われる、この消費税の増税、8から10％に引き上げる。
ここまでは、まあ決まっていたかというか、これまでの流れでそうなっている。
しかし今回の総選挙というのは、その使い道をみなさんに聞いてみたいと言われる。
何か後付けのような理由、あとづけとしか思えないような解散総選挙。
きっとそのことを追求されるのがいやなために冒頭解散という手を使ったのではないか、わたくしそう思うんですけど、みなさんいかがでしょうか。
わたくし、みなさまがたの一票一票で都庁に押し上げていただいた、
情報公開することによって70万件にもおよびます公のお金、みなさんのお金、
その使い道がどうであったか。
個人情報を除いては徹底して公開するという方向にもう変えたんですよ。
これがわたくしが都知事になって新たにできた条例でございます。
そして見える化することによって政治に緊張感を、行政に緊張感を、そして何よりも
無駄遣いを防いでいくと、このようなことをしている。
しかしながら今はあの森友加計問題ひとつとってみても、隠そう隠そうという政府では
ございませんか。
そして情報公開を徹底することこそ、これからの社会保障、お金がかかるばかりでございます。
そのことを皆様方のご納得がいかないと、これから負担をただただお金の負担をお願いするばかりでは、
あまりにも政治の役目がおろそかになってしまうではありませんか。
みなさんいかがでしょうか。
みなさん、さらには８から１０にあげる。子供さんの授業料の無償化、それも結構でありましょう。
しかし私はここで一旦立ち止まって考えましょうと申し上げているのは、
２０２０年オリンピック、パラリンピック。今準備をしております。
できるだけコストを削減して、かつ、宴が終わった後の建物が廃墟にならないで、
むしろ稼ぎ頭になるようなそんな方向性で、民間の力を入れてコンセッション方式というのを
だからこういう形で2020年、その前に2019年W杯もございます。
そのために今回みなさんお選びいただいた都民ファーストの議員。
この3人の都民ファーストの議員が第一党の責任を持って、このたび
議員条例を議員提案による条例を成立させたのをご存知でしょうか。
知らない、知らない。これは子供さんに対する受動喫煙を防止する条例でございます。
まさしくこどもファーストの条例が議員の提案によってできたこれがまさしく
都議会が変わったという一番わかりやすい例だと思いますが、みなさん
いかがでしょうか。
成果、まず一つできあがりました。
みごとに反対されました。
こどもファーストよりも業界ファースト、利益団体誘導ファースト。
その成果が現れるのが今回の総選挙といっても過言ではございません。
ということで今回の総選挙よろしくね。
これでどうやって改革ができるんですか。
これでどうやってしがらみから脱却ができるんですか。
これから真の改革をすべきところ、ずーっと既得利益の団体のいうことばっかり聞いていたら。
どうなるんですかみなさん。
あのかなり有名な企業が、どんどんいいところばっかり売りに出されてしまっている。
このような状態で、日本の稼ぎ頭はいったいどこに行ってしまうのでありましょうか。
しがらみを超えて、そしてまさしくあの森友問題で、ネガティブな印象がついてしまった
あの特区こそ、東京は成長戦略としてもっともっと活用していきたい。
わたくしがキャスターをやっておりましたころは、日経平均バブルといえども4万円でしたよ。
最近株価も上がってアベノミクスも上々だね、とんでもありません。
世界の株式はとっくに上昇をきわめていて、たった一つ取り残されていたのは東京で、
その間、値ごろ感が出たので、このところ選挙もあってGPIFもきっと活躍をしてこの株価が上がっていると
言ってみんな思っていることでございましょう。
さあみなさん、こうしてしがらみがあるとなかなか動かない。
ぬるま湯のなかの茹でガエルになるのか、
成長戦略をこの東京一区からつくっていくのか、その選択だとわたくしは
そしてわたくし、成長戦略のいちばん大きな部分を担っているのは女性だと思います。
今回、わたくしども希望の党の女性候補者比率、２０％であります。
スキルを持った女性、弁護士資格を持った女性、医師の資格を持った女性、これまで子育てで
さまざまな苦労を重ねてきた女性、いろいろな女性の方々が手をあげてくださいました。
候補者になってくださいました。
宝くじは買わなければ当たらないといつも申し上げてきた。
ぜひとも女性候補勝たせていただきたい。そして女性の声をぜひとも国会へとお届けいただきたい。
ちなみに自民党の女性候補比率は8％という、そういう数字でございます。
あれは地球温暖化対策、そしてエネルギー対策、そしてまたもちろんCO2対策とか
いろいろございますけれども、まずはみなさんのマインドセット、意識から変えた。なぜか。
地球温暖化防止、CO2、省エネ、いろいろございますけれども、一番わかりやすい例は
夏なのに冷房が効きすぎているなかで、ひざ掛けをして、カーディガンをはおって、女性たちは
ずーっと寒い寒い事務所のなかで仕事をしていたんですよ。それで体調を崩す人だっていたことでありましょう。
わたくしは、男性のスーツに合わせたオフィスの環境は女性には不適当であったと、
社会保障、2020年オリンピックパラリンピックの話まではいたしました。
その後の5年、2025年にはこの日本の姿勢を一生懸命つくった団塊の世代のみなさんが、
元気な高齢者が多いことはたいへんよろこばしいですが、
じゃあ子供さんにこんどは使うんですよといいながら、
これから今度は足りませんので１２％、いや１５％２０％と
ただただ何も無駄を切り詰めることなく政治家も身を切る改革をすることもなく、
ただ、たらずまいを増税に求めるのでは政治の知恵もなにもあったもんじゃないじゃないですか。
みなさんいかがですか。
いや社会が社会保障制度に体を合わせてきたといっても過言ではない。
みてみましょう。
子育てしてるあいだに自分の帰る場所がなくなっちゃったのよね、という
だからこそわたくしは、いま待機児童対策を都知事としてまっさきに取り組んで、
1万６千人分増やしたところでございます。
その分、待機児童が減った分、働くお母さんが増えたという話。
いま人手不足だといわれている。
つまり高度成長を支えてきたのは、女性は家で家内として子育て、
そして親の面倒を見ている、その分103万円の壁、130万円の壁があって
それを体に合わせてきて、その分、配偶者控除があったり、
それに体をあわせて仕事をしてきたんですよ。
103万円に合わせていたら途中で仕事をパートを辞めちゃわないといけない。
重箱の中の話にすぎないんですよ。
これだけ女性を家庭に縛り付けていながらも、少子化が進んでいることが
おかしいではないですかみなさん、女性のみなさんいかがお考えでしょうか。
変えていきましょうよ。しがらみなく変えていきましょうよ。
このことを申し上げているわけでございます。
過去の延長線だけではもうやっていけません。
日本を大きく変えていく、
いまの安倍政治に任せておくと、このままだらだらと続いていって、
気がついたときには遅いんですみなさん。
守るべきは守る。
どうぞみなさん、心意気と政策、しっかり理解をいただいて、わたしたちに希望、
そしてみなさんの希望、ぜひかなえてまいりましょう。
某氏が本当は呼び掛けていないということは置いておいて、棄権というのに異常なアレルギー反応があるのが謎だと思い始めた。
まとめ
・投票率向上のために若者は白票出した方がいいというのはわからんでもない
・しかしそもそも票田のことしか気にしません見たいな政治家がまかり通ることを容認するのか、そういう自称リアリストがこの国を腐らせているのでは。
・投票権の尊重の在り方は人それぞれだし、選挙へ行くかどうかについてもっと柔軟な価値判断を持ってほしい。少なくとも「そんな奴は投票に参加する権利はない」といった発言は、普選運動への冒涜に他ならない。（税金を納めてないやつは選挙に参加するなの構図とたいして変わらない）
選挙欲しい人がいるのだから、持っていることはありがたいと思えというのはまあ正しい。しかしそこから導けるのは「選挙権を大事にせよ」という命令であり、選挙権を大事にする方法は人それぞれだろう。判断する時間が取れず、責任ある投票ができそうにないから、棄権するという態度は選挙権を尊重しているからこそできる態度ではないのだろうか。一票に宿る歴史の重みを自覚せずに、責任感なんてなくてよいので適当に投票せよ、などというのはそれこそ冒涜ではないのか。
・投票できるのに投票しなかったら政治にコミットする権利はなくなるよ
そもそも、このようにすぐに自分と異なる行動をするものの主権をはく奪しようという発想自体が、民主主義や国民主権の発想と異なるように思える。
若者向けによく言われる言葉だ。統計上の若者の投票率向上自体が若者向けの政策のモチベーションへとなりうるため、白票でもよいので投じろという考えである。まあこの中ではたしかにまともな意見だと思う。ただそもそも票田となる対象を利するみたいな考えが気に入らない
・400万円
雑すぎ。
・利益団体を利するだけ
選挙権を行使して利益団体を利することもできるわけだし、利益団体はそれなりの根拠をもって行動している。（私は人々の道徳的感性にある程度信じているので、いくら何でも、自分の業界を守るために虐殺やります！みたいな業界団体が業界団体内で支持されるとは思えない）と考えれば利益団体による調整機能への信任としての棄権という考えもできる。
自分のやっている"善行"をやっていない人間を排撃するのはたのしい！という素朴な気持ちを持ちがち
選管がやたらとキャンペーンを張っている。成人式でもわけのわからないDVDが配られていた。子供のころから刷り込まれた価値観はなかなか疑いにくいし、それに反する行動には過剰反応を起こしがちだ。
これは純粋な疑問だが、全国民が最適と思う投票行動をとった時、果たして現状より良い結果が出るのか？という疑問がある。
また完全に利己的な高齢者の投票率が向上しても（若者の）私は特にうれしくない。
また若者の投票率向上には一定の意味があるかもしれないとも思う一方で構造的に若者の投票率は上がりにくいのではという気持ちもある。この状況下で抽象的な「行こう」キャンペーンは単に選択肢のない人への暴力じみている気がするのだ。
若者の投票率向上は意味があるのかもしれない。なので普通に行きたい人は行くべきだが、その考えを他人に押し付けないべきだと思う。選挙をやるのは本来世の中をよくするため、世の中を悪くしないためといった目的があるはずなのだが、「選挙に行こう」「選挙に行かないやつは非国民」運動には、その大前提が感じられない。「選挙に行きさえすればよい」という意識は「お題目を唱えれば成仏できます」(念のため南無妙法蓮華経とは書かなかった）とたいして変わらない気がしてならない。
＞リフレ派に増税反対してる人がいるようだけど、日銀がお金をたくさん刷って、インフレを起こせば民間の所有する貨幣価値が下がるから増税と同じじゃん。
増税効果の有無が一致すれば、どんなものでも全部一緒だと言うの？馬鹿じゃん。リフレは経済全体のパイを拡大させて、そこからインフレ税を取る。消費増税は経済全体のパイが同じまま（あるいは縮小させながら）、そこから増税分を取る。インフレ税なり消費増税なりの分を取られた、残りの分け前の大きさは全然違ってくる。
税金を取ることで、何をしたいのか不明瞭。
税収はすなわち即金として使用できる。それが財政健全化をもたらすという。建前上の一番のインセンティブだ。
ところで、日本の国債利回りは0.098(1年)〜2.088(40年)（基準はH24.8.21。財務省ＨＰより。）と、低い。
この数字が語るのは、我が国はお金の保存先としてはトップレベルの信頼性をもつ国だということ。
それはなぜなのか。2011年度で、海外からの国債保有率は9パーセント弱。圧倒的に国内の機関投資家の割合が高い。
この状態だと、デフォルトに陥る可能性があるとは考えにくい。
海外及び家計を含む国債保有者の内訳は、http://www.boj.or.jp/statistics/sj/sjexp.pdf から参照できる。
今後外国のファンドによる保有率の向上が考えられるが、そうなるのは利回りが上昇傾向をみせてからだ。つまり、経済成長が確実視されてからということ。
政府の歳出の面を見ても、ODA で今後約30兆円の支出が決まっているところからみて、我が国の国庫の安定性は当の財務省主計局でも織り込み済みのようだ。
その金の半分は復興と脱原発に関連した予算に回すべきと思うが。
最初に述べたように、税収は即金だ。その金の遣り繰りを掌握すること、また借金（国としては給料の前借りと同意義なのだが）を増やす事への制止ができれば、
家計簿を放さないオカンのもつような絶大な権力を、一グループの省庁及び近傍の利益団体が謳歌することとなる。
特定人物や団体を攻撃する目的ではなく、一般的にはこうではないかという意見をできるだけ冷静に綴ります
(私の中では、家入氏は商売目的では無く、純粋に善意と好奇心で始めたのではないかな という前提です)
１．坂口さんの学籍状態について：
初期段階において、読み手側に誤認させてしまうような表記があり、
その事について、本人がはっきりと自覚していなかったという主張をしている点
普通は、抹籍及びその前段階にあたり、大学側より事前・事後の通知・連絡がはっきりと学生に対して成される筈である。
坂口さんが自身の退学処分につき、自覚していなかったという主張は一般的に受け入れられるには無理が有るのではないか。
また、彼女は退学処分後も「google+で日本一になった女子大生」という売りでネット内外での活動等を行っている。
studygiftにおいても、その延長線上で「早稲田大学生」であると主張する事により
「ある種の利益を得ようとしたのではないのか」、と思われ、個人的に叩かれる大きな原因の一つになっているのではないか。
（現時点でも、google+のプロフィールを「在籍中 Waseda University」のままにしている事も、
studygiftの件で反省しているのであれば本来すぐに修正すべきで、不誠実な態度と取られる原因の一端と成り得る）
この点に関しては、彼女は当事者として、事の経緯につき再度、時系列に沿った詳細な説明をするべきではないだろうか。
２．「信頼性の担保」について：
これは大きく分けると、支援を受ける本人に関する点と、運営母体に関する点に分かれる。
１）支援を受ける本人に関する点
その人の身分・履歴・賞罰・必要額等を誰が精査し保障するのか。極端に言えば、その人は実在しているのか？
仮に身分詐称があったり、本人による金の持ち逃げ、別用途への転用等を誰が責任を持って監視し
瑕疵があった場合には誰が、どれぐらいの時間で、どのように処分するのか。
２）運営母体に関する点
万が一返金の事態になった場合に正しく全員に返金される・された事の保障はあるのか。
この点に関しては、残念ながら今回studygiftは非常に脆弱な担保しか持っていなかった様に思われる。
（支援者は勿論善意の存在であるが、運営者・非支援者迄全てを「善意である」という事をのみ以って担保とする事は
また、今回坂口さんの学籍の件でゴタゴタがあったケースを見れば、運営者側にもリスクが大きかった）
３．利用料・手数料の件について：
集金額より１０％がシステム利用料として支払われる、という仕組みと
Paypal手数料表記がPaypalの決済手数料上限を２％程度越えた表記がされていた事に対して
「苦学生を救う為の学費を集めるという名目で商売をするつもりか」「細かい所で利益のごまかしを行っているのではないのか」
といった批判・疑念が少なからず起こっていた。
システム構築や保守等の費用を考えれば、１件につき大した利益は生まない(下手をすれば赤字)のかもしれないが
・通常の奨学金制度や募金行為等は非利益団体として行われるべきであるという認識
・ネット上での不特定多数を相手とした集金行為に対する一般的な警戒心
詐欺行為や集金額のごまかしを行おうと思えば、いとも簡単に行える物である点は念頭に置くべきである)
・studygiftに存在した、上記で記したような「信頼性の担保」の脆弱性を考えた上で、
他者により第２・第３のstudygiftが現れて、その内の少なからずが詐欺行為等を行うのではないかという懸念
といった世間一般的な考え方が、この点についての批判・疑念を生む原因になったと思われる。
（こういった「世間一般的な考え方」を古い、硬直していると一刀両断に切り捨てる事は簡単ではあるが
社会との共存には繋がらず、徒に先鋭化するだけではないだろうか）
この点に関しては、上記２．「信頼性の担保」にも関わる事であるが、
やはり「学生救済・学費援助の為のプラットフォーム」を名目とするならば、
こういった批判・疑念を避けるためにも、運営母体は非利益団体として活動し、
集金額と使途の透明化(外部第三者機関や法人による銀行口座の監査等)を徹底する必要が有るのではないだろうか。
純粋に、「リターンと対価」のビジネスであれば話はまた違うのかも知れないが、
今回studygiftに支援を寄せた方のその殆どは、坂口さんより提示された「リターン」に対して大きく魅力を感じたのではなく
「善意」を以って、「学費を支援しようとした」点はまず間違いでは無いと思われる。
支援や寄付といった行為が、人の心の「情」に訴えかける力を持ってしまうという事実が有る以上
「情」から生まれた支援(＝金)の扱いを疎かにする事は人道上、許されない行為ではないだろうか。
今後も「学生救済・学費援助の為のプラットフォーム」という方針ですすめるのであれば
その事は決して忘れてはいけないと思う。
４．運営側の対応：
施行前に熟慮が不足していた点、批判に対する挑発的な発言については
家入氏が既に自ら非を認めている事であるので、改めて言及するまでも無いと思われるが
批判を受け始めてからの対応にはやはり不味いと思われる点がある。
・そもそも企画発案者の１人で有る筈の、吉永氏の態度
（沈黙を続け、studygiftについては有料のメルマガでのみ言及するという手段）
・サービス開始は迅速に、集金時点に於いては初期段階から頻繁に、不特定多数に広く告知しているにも関わらず
批判を受け始めてからは、公式アナウンスの頻度と範囲が限定された。
（途中経過を含めて、支援を実際に行った当事者のみを対象とし、
それ以外を無関係な部外者として、情報の開示を行わないような方式は
ビジネスの集客時点では不特定多数に無差別に広く告知する方法から、まず始まる事を考えると
「もしかしたら当事者(受益者・被害者)」に成り得たかもしれない大多数 に対しても情報の開示を行う事が
誠実さの有る行動と言えるのではないだろうか。）
上記の点が、沈黙により事態の風化を狙っているのではないか・金の問題も有耶無耶にするのではないか
という不信感を煽ったのではないかと思われる。
最後に：
ネット上ではよく「金を出す側は好きで出しているのだから好きにさせておけ」「騙される奴が悪いのだから放っておけ」
という自己責任論的な発言を見受けるが、
私自身は、そういった考え方は、防御本能や知識の無い人達は焼畑の如く刈り取られ尽くし
本日労働保険事務組合というところから指導員という人が来た。労災や雇用保険に入っていない事業所にそれらを説明するために。
自分の事業所は雇用保険に入る義務はないけど、労災には入らないといけない状況。それには異論がないし、繁忙期だけ人を雇う業態だからたいした額では無い。
厚生省の下部組織ですか、と問うと、いいえ厚生省から委託を受けた、半官半民のようなそしきです、という。
最終的にいくら払うのですかとの問いには、ざっくり年に64000円ですと言う。訪問を受ける前の電話アポの後に、ネットで調べた額と大分違う。
たしかウチの業種だと千分の四という割合。支払い給与の総額が約100万円なので、4000円ほどのはず。
それを問うと、月額5000円を、事務手数料として、当組合に支払っていただきます、とのこと。年に4000円の保険料に対して手数料が6万円とは法外だ。
自分で手続きをするからと断ると、それまでの超々低姿勢が、やや角度が変わる。
このままだと刑事罰の可能性もあるだの、今後も追加調査がある、かならず自分で手続きをすすめるように、など語気が強まった。
詐欺かと思い、帰った後、ネットで調べると、そういう団体は各地に存在し、厚労省も委託（認可？）をしているらしい。
しかしながら、完全に民間の団体、利益団体であって、手数料も各団体のさじ加減で決まっているようだ。中には詐欺ではないが悪徳商法だと断定する意見もある。
大き目の中小企業の雇用などならば、事務手数料年額60000円ほどは適正かもしれないが、たった四千円の保険料に対しては、やはり常識はずれの額だと思う。
半ば詐欺とまで言う人がいるような民間団体に対して、国の労災保険の手続きの許認可を出す厚労省も、どうかしていないか。
公的書類を代書して利益を取るなら行政書士以上の資格が必要だったような。その関連はどうなっているのだろう。
少し調べると労災保険というのは大分黒字のようである。財務諸表を見ると、何に使っているのか分からない特別会計に繰り入れている額もある。
それも何十億単位で。労災というのは、どうも天下り団体の食い物になっていないだろうか。
おそらく、先ほどきた指導員の組合にも、天下りが沢山下っているのだろう。そのせいで悪徳まがいの法外な手数料も、野放しなのではないか。
農業や労働者の保護を口実に何をしたいかは皆さんもご存知でしょう。日本解体です!!
東京都青少年健全育成条例に賛成する発言をした、チャンネル桜の水島総氏に対する皮肉です。
TPP反対のチャンネル桜がTPP賛成の保守派に「なぜチャンネル桜は左翼といっしょになってTPPに反対してるんだ!?」と言われたら血相変えて怒るのではないでしょうか。
俺もTPP反対派ってJAとか医師会とかのような利益団体を除けば左派が多いな…って最初は思ってたけど、
JAの反対署名の賛同者のリストを見れば、保守・右派色が強いそうそうたる顔ぶれも反対派に名を連ねていることが分かるだろう。
TPPがどのような影響を及ぼすのか、俺にはさっぱり分からない。
ただ、ウヨサヨで賛否を分けるのがあまりにナンセンスだということを改めて明らかにしたことは100%確実に間違いない。
それにもかかわらず、ネット上では民主党が推進するから反対という、天の邪鬼的な発想しかできない奴がいる。
民主党の議員も半数近くがJAの反対署名に賛同しているのだが。
（余談だが、俺は慎重寄り。）
