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はてなキーワード: 初等教育とは
習熟度別クラスなど、むしろ肯定的に区分していくべき時期ではないだろうか
みなが大学に進学する可能性がゼロではないからといって、勉強する環境が整ってない子供にとって例えば四則演算を大幅に超える高度な数学を勉強させられるのは苦痛でしかない
ケーキが切れなくたっていいじゃない
初等教育は、社会生活を営む上での最低限の読み書きソロバンの原点に戻るべきだと思う
出身によって階層が固定されると批判されるけど、底辺校でも周囲の評価によって勉学に向いている子をピックアップして奨学金含め対応してあげるのは難しくないと思う
平等は尊いけど、ほかのすべてを犠牲にしなければならないかどうかは疑問の残るところ
もちろん差別はあってはならない
「どうして勉強しなきゃいけないの？」と子どもに聞かれて俺はこう答えたという内容の増田が先日ホッテントリに上がっていた。読んだ。クソおもんなかった。
とはいえあれを書いた増田だけを責めようとは思わない。「どうして勉強しなきゃいけないの？」に対する大人の答えはいつだってクソおもんないからだ。
この話題はネットではたびたび繰り返されるが、そこでなされる答えは往々にしてフワッフワしていて説得力に欠けクソおもんない。
その理由はぶっちゃけはっきりしている。嘘をついているからだ。
なぜ嘘をついてしまうのか。そもそも勉強しなければいけないというのが嘘だからだ。にも関わらず、勉強しなければいけない理由を無理矢理にひねり出すから、そこで語られる内容はフワッフワして説得力に欠けるものにしかならない。
「俺は今の仕事で学校で習ったことが役に立ってる」と言う奴がいる。そらそういう人もいるだろう。しかし、例えば学校で医学や法律の知識を教えれば将来医者や弁護士になる人にとっては確実に役に立つにも関わらず一般的に高校までのカリキュラムに医学や法律の勉強は入っていない。一部の職に就いた場合に直接的に学んだ内容が役に立つというのは子どもが勉強しなければならない理由としてはあまりにも弱すぎる。だいたい、役に立つかどうかでいったらゲームで遊んだり漫画を読んだりすることすら役に立つのだ。そういう経験は将来特に同年代の人との間で共通の話題となりコミュニケーションを円滑にする場合が数多くある。エンタメ業界で働く人にとってはもっと直接的に職業上役立つ経験となるだろう。どんなことだって何かしらの形ではその人の糧となるのだ。
「勉強をすると想像力が養われるのだ」と言う奴がいる。「優しくあるためには勉強する必要がある」と言う奴すらいる。じゃあたくさん勉強してきたであろう高学歴の人たちを見てください。悪口になるからこれ以上は控える。
そもそもの話として勉強というのは誰もが適応して付いていけるものではない。方程式はおろか九九すらままならないような人だってたくさんいる。だけどそういう人たちが生きていけてないということは全然ない。勉強に付いていけなかった人たちもその人なりのやり方で立派に生きている。そういう現実がありながら勉強しなければいけないと言うことにどれだけの説得力があるだろうか？
ではなぜ大人たちは「別に勉強しなければいけないなんてことはない」ということを認められず、勉強しなければいけない理由を無理矢理にでもひねり出そうとしてしまうのか。
ひとつの理由は実際に勉強して高い学歴を得ることは収入や社会的地位といった点で人生を有利にするからだ。大人からすると自分の子ども（や甥や姪）には有利に人生を歩んでほしい。だから勉強してほしい。だけど、それを勉強しなければいけない理由として語るのは利己的な動機すぎてあまりにもあんまりに思える。だからなんとか勉強しなければならない理由として美しいものをひねり出そうとしてしまうのだ。
そしてふたつめの理由は大人は子どもたちに勉強させなければならないからだ。
こう書くと「いやお前今さっき勉強しなくていいって言ったばっかじゃん！」というツッコミが入るだろう。違うのだ。「子どもは勉強しなければならない」と「大人は子どもたちに勉強させなければならない」は全く話が違うのだ。後者は正しいが前者は間違っている。そしてここを混同してしまうがゆえに「勉強しなければいけないなんてことはない」ということに違和感があり認めづらいのだ。
何が違うのか。「勉強しなければいけない」というのは個々人レベルの話だ。個人として勉強した場合の利益やしなかった場合の不利益がどうかという話になり、勉強することによって得られる利益を放棄したからといって生きていけないというわけではない以上別に絶対に勉強はしなければいけないものではない。
一方で「子どもたちに勉強させなければならない」というのは社会レベルの話だ。「勉強させなければならない」という言い方に強制のニュアンスが混じるのに違和感があるなら「勉強する機会を与えなければならない」に言い換えてもいい。
初等教育が充実していてほぼすべての人が読み書きや基礎的な計算をこなせる社会とそうでない社会を比較した場合、前者の方が豊かで力があることは明らかだ。そして初等教育から中等教育、高等教育に接続される子どもが多い社会ほど、より高度な人材が育ち、豊かで力のある社会になるというのもこれまた明らかだろう。
教育の本当の受益者は教育を受ける子ども個々人ではなく社会全体なのだ。
日本国憲法第四条には教育の義務について書かれているが、そこに書かれている文言は「国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。」だ。子どもに勉強する義務があるなんてことは書かれていない。書かれているのは大人は子どもに教育を受けさせる義務があるということだ。ここまで俺がしてきた話とぴったり一致している。
まとめると、「どうして勉強しなきゃいけないの？」という問い自体がそもそも微妙と言える。間違った問いに沿って考えると不毛な議論しかできない。
そこで問いを「どうして社会は子どもに勉強させなきゃいけないの？」に変化させると、視点が変わり、より本質的な議論ができるようになるだろう。
多くの人が「どうして勉強しなきゃいけないの？」に対して「自分は勉強してきたおかげでこんないいことがあったよ」というような個人の経験ベースの答えしかできていないという事実は結局勉強なんて期待されるほど人間を賢くしないということを示唆している。
俺は知性の働きとして特に重要なものは自分というものを相対化できることではないかと考えている。だから知的な人間には「どうして勉強しなきゃいけないの？」という問いについて考えるのであれば我々と異なる国や時代では勉強というものがどのように扱われているのかであったり、現在の教育制度がどのように形作られたのかであったり、そういったものを気にしながら考えてほしいと願っている。自分で答えは出さずにそういったものを子どもに調べさせる、考えさせる、というのもいいだろう。
だけど多くの人はそのような発想はせずに自分の経験の中から答えを出そうとしていた。人生の早い時期に勉強からドロップアウトした俺のような人間がそういった思考のアプローチに思い至っているのに、俺よりもはるかに勉強してきたであろう人たちがそんなんであるというのは、つまるところ勉強しても人はそんなに賢くならないという残酷な事実を示しているように思えてならない。
ここでは、福岡教育大学の初等教育教員養成課程（幼児教育選修は除く。以下、初等とします）の副免について、書いていきます。
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福岡教育大学の初等は、小学校教員の養成に重点を置いています。
初等では、原則として、中学・高校の教員を養成はしていませんので、注意をしてください。
普通の国立大学の教員養成系大学では、初等でも中・高の免許を取れるはずですし、初等から中・高の先生になることは、よくある光景です。
しかし、福岡教育大学の初等は小学校教員のみの養成に特化している、ちょっと特殊な大学です。
数年前の初等専修制では、普通の国立大学の教員養成系大学と同じでしたが、改組により、初等は小学校教員養成のみとなりました。これは、寺尾学長の独断による改革の結果です。現在の飯田学長も、その方針を堅持しています。
中学・高校の先生になりたい人は、中等教育教員養成課程（以下、中等とします）に進学してください。
なお、初等に進学した後に、中等に転課程すること（課程を移籍すること）は、制度上はそういうことは可能とされていますが、基本的にはおこなえません。
どこの大学でも、転課程はきわめて難しいと考えてください。
初等の学生は、小学校教員の教育職員免許の取得を前提にしています。
初等で得られる免許（小学校一種）は、主免（しゅめん）といいます。
主免とは、卒業時に主として取得する免許（必ず取得できる免許）のことです。
この主免以外に、他の授業を履修することにより、与えられる免許を、副免（ふくめん）といいます。
初等の学生は、幼稚園（一種・二種）、中学校（一種・二種）、高校（一種）が副免になります。
話はそれますが、教員免許の種類について、わかっていない人が多いので、簡単に説明します。
教員免許の「一種」「二種」は、取得単位数の違いによって区別されています。
二種は短期大学卒業程度の取得単位、一種は四年制大学卒業の取得単位になります。大多数の先生が持っているのが、一種になります。
ちなみに、高校の免許には二種は存在しません。したがって、二種の場合は、高校の先生にはなれません。
また、県や市の教員採用試験では、取得した免許の種類によって採用が差別されません。中学二種の免許で、県や市の中学校に採用されている人もいます。
ただし、二種の場合は、一種を取得するための努力が義務付けられています。そのため、教育委員会の研修や講習に参加しなければいけなかったり、給料に差がついたりします。
話をもとに戻します。
福岡教育大学の初等では、中学・高校の免許、つまり副免は、取ることが難しいです。
なぜなら、小学校の先生の養成に重点を置いている課程が、初等だからです。
「初等に入ったけれど、中学・高校の免許も取って、中学（高校）の先生になりたい」
という人は、残念ですが、それは諦めて、小学校の先生になられることに専念してください。
福岡教育大学の初等は、小学校の教員になる教育に重点を置いています。
初等では、中学（高校）の教員になる教育は、標準的に提供していません。
「それでも！どうしても！」というなら、中退して中等の試験を受けるか、他大学に入り直す(転学・編入する)か、一旦卒業した上で、働きながら通信制大学（放送大学など）で不足分の免許に必要な単位を修得する、ということしかありません。
福岡教育大学の公式ホームページに「福岡教育大学で取得できる教員免許状について」（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/academic_affairs/glb0i0000000126j-att/glb0i00000009mmy.pdf）との文章が公開されています。
「卒業要件を満たし、さらに所定の単位を修得することで取得も可能となる免許状（副免）」、「副免のうち、人数制限や修得する単位が多い等の理由により、特に取得が困難な免許状」とされています。
「取得も可能」＝努力すれば取れるかもしれません、「特に取得が困難」＝取るのはとても難しいです、ということです。
初等で副免を取ろう、という人は、かなりの努力を要すること、楽には取得できないことを、よく理解してください。安易に手を出すとヤケドをします。
よく聞くのが、副免の取得に熱心なあまり、主免の単位を落としまくって、副免は取れるけど、主免が取れず、留年する、という話です。
初等の学生が、副免で取得する講義などは、原則として中等の学生に向けて提供されている講義に、初等の学生が「参加させてもらう」ものです。
もし、その講義や演習などが、人数を制限する場合や受講制限がある場合は、中等の学生が優先されます。
中等の学生に向けての授業なのですから、そこに「参加させてもらう」初等の学生の立場が弱くなることは、おわかりいただけるでしょう。
初等の学生が、副免を取得したい場合は、まずは担任の先生に相談してください。
といっても、担任の先生も、副免のことがよくわかっていない先生もいます。
学生支援課の「学生なんでも相談窓口」（https://www.fukuoka-edu.ac.jp/campuslife/consultation/anything_consultation.html）に相談することが、てっとりばやいです。
副免を取得したい学生は、希望する科目の「教科基礎学力テスト」を受験し、Ａ・Ｂ・Ｃの判定のうち、Ｂ判定以上を取る必要があります。
Ｃ判定（不合格）では、副免の授業の履修は認められません。
なお、この教科基礎学力テストは、不合格のＣ判定であっても、来年度も希望すれば受験できます。
もし不合格であれば、それを謙虚に受け止めて、勉強し直して、再受験をするか、もしくは副免は諦めるか、という二つの選択肢になります。
例年、教科基礎学力テストは５～６月に実施されます。２０２０年はコロナ禍のため、８月に実施されました。
教科基礎学力テストの結果は、遅くても夏休み中には告知されます。
Ｂ判定以上の学生は、後期から副免の授業の履修が可能になります。
そのため、前期の期間か、夏休み期間にテストは実施され、結果も後期の授業が始まる前にはなされるはずです。
テストでは、解答用紙とともに、問題用紙も回収されますから、受験したことのある先輩に過去問を見せてもらうこともできません。
問題用紙の回収は、過去問を見ることができた人間が有利になる／見ることができなかった人間が不利になることを防ぐ、公平性を確保するためです。
高校入試の問題がそのまま出た、センター試験（共通テスト）のレベルだった、国立大学の二次試験のレベルだった、など、さまざまな噂がありますが、出題範囲は示されるので、その範囲内の勉強をよくしておく必要があります。
とりあえずは、高校での履修内容の範囲内で出題されるはずですから、大学の受験勉強と同じような勉強しておけば良いでしょう。
この教科基礎学力テストを課す目的は、中学（高校）の基礎学力を備えているかをチェックするものです。
この基礎学力がなければ、副免の授業に出ても、単位の修得は難しいです。
教員側から見れば、基礎学力のない初等の人間が、中等の授業に出てくると、レベルが保てず授業に支障をきたします。
いくらやる気があったとしても、身につけておくべき基礎的な知識がないと、授業で先生の言っていることが理解できませんし、単位の修得は難しいです。
やる気のある無能な人は、周りに迷惑をかけるだけです。そういう人が、中学や高校の教壇に立つことが許されるはずがありません。
中学や高校の教員にとって、何よりも求められるものは、学力です。
「やる気はあるが、学力の低い学生に、再教育をしてくれ」「大学は、意欲のある学生に学び直しの機会を提供すべきだ」と主張する人がいます。
しかし、高等教育機関である大学では、「中学や高校の復習をしましょうね」という「復習の時間」はありません。
高等教育機関である以上、そのような「学び直し」の授業で単位を出すことは、制度的にも許されていません。
そもそも、そんなに「やる気」があるのならば、学力が低いはずはありません。
そんなに「学び直し」をしたいのであれば、自分で好きなだけ勉強すべきです。
それでも学力が低いままならば、予備校などに通うしかありません。
高等教育機関である大学に「学び直しの機会」を要求することは筋違いです。
福岡教育大学の初等の学生の特徴でもありますが、文系に偏重しており、理系の分野は不得意のようです。
教科基礎学力テストでも、その傾向は明らかで、英語、国語、社会の受験者数は例年、とても多いです。
受験者数が多いことは、ライバルが多いということになります。したがって、Ｃ判定をもらう学生は多くなります。
というのも、中等の学生向けの授業は、少人数を想定したものが多いため、そこに初等の人間が大挙して押し寄せると、中等の学生への教育の質が保証できなくなってしまう、との理由もあります。
たくさん受け入れてあげたいのはやまやまだが、合格者はなるべく少ないに越したことはない、と大学側は考えているようです。
中等の授業では、学力の低い人に、中高に遡って教え直してくれることもありません。初等の学生だからといって、評価の水準を下げることはできません。
先にも述べましたが、副免の授業は、中等の学生向けに設けられたものが多いので、そもそも初等の学生が授業に来ることを想定していません。
中等の授業で、初等の学生が多くなってしまうと、中等の学生の学習の機会を奪ってしまうことになります。
このようなことから、合格者は、受験者の１０％ほどの合格率が多く、教科によって５０％あたりのものもあるようです。
おおよそですが、教科基礎学力テストで７割あたりがボーダーラインで、８割以上取れていれば、ほぼ安心していられる、と言われていますが、これも受験者数や教科によりばらつきはあるようです。場合によっては8割以上の得点であっても、不合格ということはありうるでしょう。
狙い目の教科があります。
理系の科目です。数学や理科はそもそも受験者数が少ないようですし、その割に合格率は高めのようです。
ほかにも、美術や保健体育、技術や家庭なども、合格率が高いようです。
「中学・高校の教員になって、運動部の顧問をしたい」という人は、保健体育を選ぶべきでしょう。
小学校にも「教科担任制」が２２年から導入されます。既に北九州市では教科担任制が導入されています。
小学校の教科担任制とは、小学校でも、高学年からは専門教科の先生が、その教科については教える、という制度のことです。
中学校の教科を思い出してください。中学校では、既に教科担任制ですよね。
中学校のように、小学校でも、高学年からは、教科の専門の先生がいて、その教科を教えるのです。
これらの科目の中学・高校の副免を持っていると、その教科の専門に強い先生として、小学校の中で教えることができるようになるでしょう。
経費節減のため、公立でも小学校と中学校を一貫にしているところが多くなっています（小中一貫）。そういうところは、小学校の先生でありながら、中学の免許を持っている先生を採用したいはずです。
採用する側も、算数、理科、英語の教科に強い先生は欲しいところです。
しかし、英語は、例年、副免の希望者がとても多いので、英語の力がよほどないといけません。
ちなみに、英語で求められる学力は、英検二級レベルと考えられます。英検二級は、高校卒業程度のレベルと言われているからです。
福岡教育大学の初等の学生で、副免を取りたい、という学生が多く、また副免に関して、学内外で、根拠のないデマが流れたりしたので、このような文章を書いてみました。
初等で副免をとる学生は、小学校の先生だけではなく、中学・高校の先生としても通用する、確かな学力を身につける必要があります。
そのために、よく勉強をしてください。
元々私は保育士志望なので初めから教員には全く興味がないが、卒業条件なので取らざるを得なかった。
おもんない。
そういえば小学校時分ではそんなんやったな～とか、そういう意味合いがあったんだなと懐かしさもあって随分気楽に受けていた。
四年になって急に「副免」なるもののおかげさまで小学校へ実習。
おもんない。
元々こういう閉鎖的な空間や押し付けられる価値観と考え方の風潮が合わない。
小中高とロクに学校生活を送れている気がしない。
しかも今年はコロナの関係で児童たちとのかかわりも最低限で、実習生は横で突っ立って授業を見るだけ。
果てには後期に教員養成な講義があり、「教員とはかくあるべき」といったご立派な教師像を突き付けられる。
リフレクションには不祥事を絶対起こさないという決意を書けなどどいう。
何を言ってるのだろう。この方たちは。
どうやって言葉を尽くし、教材研究を行い、児童・生徒たちを導くのか。
このこと自体は非常に面白いと思うが、学級経営の基本的な指針が腐っている。
子どもたちの能力ややる気を伸ばすだとか思考力がどうだとか言っているが。
俺はそう思えん。
早いでしょその方が。
一対多でどれだけ効率よく子供たちを六年ないし三年いなすか、そんなことしか考えてないように感じる。
加えて、教師像が精練な聖人かを作るべきだとでも思ってんだろうか。
「宿題？やってきたのえらい！」
「宿題忘れたの、じゃあ成績は下がるだけだねえ」
これでええやん、もうはっきりと言えばええねん。
無論そんなことが分からんような子どもに行ったって無駄だからそれをしろと言ってるんじゃない。
「○○のため」
「みんながそうしてる」
この文句が本当に嫌い。
その言葉の裏に見える「俺はめんどくさいことしたくない」という言葉が見え隠れして嫌い。
本心で話せや。
言い方で何とでもなるでしょう？こんなものは。
言わせたい言葉を引き出すような言い方止めろ。
はっきりと、何を主張したいか、言え!!!!!!!!
あーダル
その研究開発、R＆Dでイノベーションガー！内需ガー！インフレガ―！ってのは
大和の46cm砲ガー、我々シャー◯が１兆円投じた境工場デー、トヨ◯はガソリンエンジンのロマンや運転する喜びや感動への共感デー、コロナにはワクチンデー、痛みを伴う改革ガー、経済対策にはMMTデー
っていうのと並列でなんも変わらねー感じじゃん
そら金刷って国家総出で教育と未来への投資に正しく投資されればちょっとはマシかもしれんけどお前本気でこんな国民たちでそんなこと可能になると思うか？
初等教育やら産ませる前時点でマインドセットや環境整備で教育からやり直さないと土台無理なんじゃないの？大人には全国民にVRヘッドセットでも支給して強制的に毎日１時間洗脳教育でもしてさ。
でもそんなことやってたらこの先150年あっても足りねーよ。東ローマだって150年も猶予与えられてたらまた持ち直してたんじゃねーの？MMTって50年もやれるのか？無い国消える国は消えてしまったあとの皮算用をしてもしょうがないだろ。
だいたいこの国は先の大戦で負けた時点から国体として存在してないまであるわ。だから大方アホに見える日本のエリートから底辺までそこらじゅうによくいる刹那的な生き方してるやつのほうが分析力高くて合理的な生き方してるまであると思ってる。
でも縦軸としてそういうお題目万能主義な思想は大っきらいだわ。
だからってどうなるわけでもなくもうこの国はすでに終わったと思ってるしお前も含めて嫌いなタイプの人間が多いから種族としての日本人は滅んで個としてかつて日本だった属性を背負って子孫たちが細々と生きてくくらいで丁度いいんじゃないのって思ってるけどさ
反応ありがとう。
日本の小学生について性差と科目を結びつける圧力がどのぐらいあるのかは、コミュニティにも依存しそうでちょっと判らない。個人的には、特に上位層に関係しそうなコミュニティではあまり違いを強調する育て方はしていないように見える。少なくとも、中学高校以降で見られるような何らかの選別（理数コースとか）があるというシステムにはなっていないように思う。
また国際的に見ても初等教育時点での能力差はあり（小学校は見つけられなかったけど15歳の参考↓）、特に算数の上位層では男子の優位性が顕著になるという傾向はあるように見える。逆に国語は女子の能力が高いが、その差は下位層で顕著であり、上位層になるにつれて減少する。
参考：Gender Gaps in PISA Test Scores
（なお上記の資料では、母親から娘への社会的影響が重要という結論になっている）
あるいは、理由はともかく小学生でこれだけ顕著な差が現れているなら、対策をするならその段階以前から取り組むべきであり、大人の職能集団のレベルでなんとか辻褄を合わせろという圧力は不毛だと思う。
公理から初めて論述によって命題を示すという手法は現代数学の基本
ユークリッド幾何学では厳密な論証を学ぶことができる
もしユークリッド幾何学を学ばなければ抽象代数学などが理解できなくなることは明らか
微分積分などだけを教えていると群論やガロア理論などが理解できなくなってしまう
ガロア理論では作図が主に扱われるからユークリッド幾何学応用になっている
ユークリッド幾何学はまず中初等教育において論述を教える題材として適している
代数などはただの計算であって厳密ではないがユークリッド幾何学は公理から始めて曖昧さなく命題を示す
これは現代数学の基本であって群論やガロア理論を学ぶ際に必要な能力
代数では多項式とは？集合とは？などが厳密に説明されていないがユークリッド幾何学には曖昧さは無い
ユークリッド幾何学が扱う題材は図形であって初等教育にも馴染みやすい
現代数学を厳密に展開するには公理的集合論まで遡らねばならないが
このような条件を満たす単元は他には無い
群論やガロア理論などの抽象代数学はユークリッド幾何学の考えを継承している
これらが確立されたのは18世紀であり微分積分などはそれよりも大分昔の理論だから厳密性がない
ユークリッド幾何学は現代数学のモデルであるから論述を教えることができる
群論やガロア理論は対称性を扱う数学で対称性とは回転や相似変換などの一般化だから
やはりユークリッド幾何学を学ぶことは群論やガロア理論を学ぶことに役立つ
特に群論では、群の正規群（特異点を持たない群）による商で対称性を分類する
この割り算にはユークリッドの互除法のアルゴリズムを用いることができるからユークリッド幾何学の応用になっている
群論の一部であるリー群ではユークリッド空間の回転である直交群を扱うからこれもユークリッド幾何学が直接役に立つ
ユークリッド幾何学では公理系から始めて命題を証明するがこれは現代数学の基本
群論やガロア理論もこのスタイルを継承していてユークリッド幾何学を学ばないと抽象代数学が理解できない
ガロア理論はユークリッド幾何学と同様に、対称性の公理から作図可能性を論ずる
これはいくつかの公理から始めて可能な手順の組み合わせを厳密に論述することで様々な図形を作図していく
ヒルベルトが提唱した円積問題などもこの応用であって、現代数学において極めて重要
ユークリッド幾何学は公理から始めて論述のみによって命題を証明する
これは現代数学の基本であってガロアの理論やヒルベルトの理論などがその手法を受け継いでいる
ユークリッド幾何学をやらないと抽象代数学などを理解できなくなってしまう
代数などでは計算しかやらず概念の定義が曖昧だがユークリッド幾何学の論述には曖昧さが一切無く
ここでいう「ユークリッド幾何学」とは、座標空間、ベクトル、三角関数、微分積分などの解析的手法を用いないいわゆる総合幾何学のことです(*1)。2020年8月現在の高校数学のカリキュラムでいえば、「数学A」の「図形の性質」に該当する分野です。
ユークリッド幾何学が不要だと思う理由は単純明快で、何の役にも立たないからです。大学に入って、「補助線を引いて、相似な三角形を作って～」とか「コンパスと定規による作図」みたいなパズルゲームをやることは絶対にありません(*2)。これは常識で考えても分かると思います。たとえば工学の研究で、ある物体の弧長や面積などを測定しなければならないとして、ユークリッド幾何学の補助線パズルが適用できる多角形や円などしか測れないのでは話になりません。一方、座標空間、ベクトル、三角関数、微分積分などの手法は一般的な現象を記述する上で必ず必要になります。
もちろん、たとえば三角比を定義するには、「三角形の内角の和は180度である」とか「2角が等しい三角形は相似である」といった初等幾何学の性質が必要になります。そのようなものを全て廃止せよと言っているわけではありません。しかし、高校1年生で習う余弦定理:
を証明してしまえば、原理的にはユークリッド幾何学の問題は解けます。それ以降は、ユークリッド幾何学的な手法や問題設定にこだわる必要はないと思いますし、実際それで問題ありません。
現状、少なくない時間がユークリッド幾何学に費やされています。数学の1単元を占めているだけではなく、その他の単元にもユークリッド幾何学の発想に影響された例や問題が多く登場します。たとえば、複素平面において4点の共円条件や垂直二等分線を求めさせる問題など。そして最も労費されているのは生徒の自習時間です。以前よりマシになったとはいえ、大学入試等には技巧的な図形問題が出題されるため、受験生はその対策に多大な時間を費やしています。
高校数学では以下のような事項が重要だと思います。ユークリッド幾何学を学ばせている時間があったら、このような分野を優先的に修められるようにすべきです。
これらの分野は数学の手法としても非常に強力ですし、大学以降で数学を学ぶ際、現実的な問題を数学や物理の問題として正確に記述する際に必ず必要になります。仮にユークリッド幾何学が何らかの場面で応用されるとしても、微分積分などと同レベルに重要だと真剣に主張する人っていらっしゃるでしょうか？
ユークリッド幾何学を初等教育で教えるべきだとする根拠には、大雑把に言って以下の4つがあると思います。
まず①は明らかにおかしいです。ユークリッド幾何学に限らず、数学のあらゆる命題は証明されるべきものだからです。高校の教科書を読めば、相加平均・相乗平均の不等式、点と平面の距離の公式、三角関数の加法定理、微分のライプニッツ則や部分積分の公式など、どれも証明されています。そもそも、数学の問題はすべて証明問題です。たとえば、関数の極値問題は、単に微分が0になる点を計算するだけではなく、そこが実際に極値であるかそうでないかを定義や既知の性質に基づいて示す必要があります。したがって、ユークリッド幾何学だけが特に証明の考え方を学ぶのに有効だという理由はありません。
②もおかしいです。図形問題を扱うのはユークリッド幾何学だけではないからです。ベクトルや微分積分でも図形問題を扱います。たとえば、三角形の5心の存在や、チェバの定理、メネラウスの定理などはベクトルを用いても容易に示すことができます。また言うまでもなく、曲線の接線は微分で求めることができ、面積や体積は積分で求めることができます。また、ユークリッド幾何学の手法は問題ごとに巧い補助線などを発見しなければいけないのに対し、解析的な手法は一般に方針が立てやすく汎用的です。したがって、図形問題を扱うのにユークリッド幾何学の手法にこだわる理由はありません。
③は単なる個人の思い込みであり、科学的な根拠はありません。そもそも、数学教育の目的は「地頭」などを鍛えることではなく、「大学や実社会において必要な数学の素養を身につけること」のはずです。また、これも上ふたつと同様に「ユークリッド幾何学以外の数学では、『数学的直観』などは鍛えられないのか」という疑問に答えられておらず、ユークリッド幾何学を特別視する理由になっていません。
④もおかしいです。そもそも「歴史的に重要である」ことと「初等教育で教えるべき」という主張には何の関係もありません。歴史的に重要ならば教えるというなら、古代バビロニア、インド、中国などの数学は特に扱わないのはなぜでしょうか。もっと言えば、文字式や＋－×÷などの算術記号が使われ始めたのでさえ、数学史的に見ればごく最近のことですが、昔はそれらを使わなかったからといって、今でもそれらを使わずに数学を記述するべき理由があるでしょうか。
数学で重要なのはその内容であるはずです。ユークリッド幾何学を擁護する論者は、「（表面的に）計算問題に見えるか、証明問題に見えるか」のようなところに価値を置いて、一方が数学教育的に有意疑だと見なしているようですが、そんな分類に意味は無いと思います。
大昔は代数の計算や方程式の解法（に対応するもの）は作図問題に帰着していたようですが、現代でそれと同様の手法を取るべき理由は全くありません。記述する内容が同じであれば、多項式や初等解析のような洗練された方法・重要な結果を導きやすい方法を用いればよいに決まっています（数学史家は別として）。同様に、ユークリッド幾何学も、解析的な手法で解ければそれでよく、技巧的な補助線パズルなどに興じたり、公理的な方法にこだわる必要はありません。
たとえば、放物線は直線と点からの距離が等しい点の軌跡として定義することもできますが、初等教育で重要なのは明らかに2次関数のグラフとして現れるものです。放物線を離心率や円錐の断面などを用いて導入したところで、結局やるのは二次関数の増減問題なのですから、最初から2次関数のグラフとして導入するのは理にかなっています。数学教育の題材は「計算問題か証明問題か」などではなく、このような観点で取捨選択すべきです。
三角比などを学んだあともユークリッド幾何学を教えたり、解析的な手法では煩雑になるがユークリッド幾何学の範疇ではエレガントに解けるような問題を出して受験生を脅したりするのは、意味が無いと思います。それは、「掛ける数」と「掛けられる数」を区別したり、中学で連立方程式を学ぶのに小学生に鶴亀算を教えるのと同様に、無駄なことをしていると思います。
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(*1)
現代数学では、n次元ベクトル空間R^n = Re_1⊕...⊕Re_nに
(e_i, e_j) = δ_i,j (クロネッカーのデルタ)
で内積が定義される空間上の幾何学はすべてユークリッド幾何学に分類されます。したがって、上にあげた座標空間、ベクトル、微分積分、一次変換なども敢えて分類すればユークリッド幾何学です。しかし、ここではその意味でのユークリッド幾何学が不要と言っているのではありません。飽くまでも、技巧的な補助線問題や、公理的な方法にこだわることが不要だと言っています。
(*2)
数学科の専門課程で学ぶガロア理論では、コンパスと定規による作図可能性が論じられますが、これは「作図問題にガロア理論が応用できる」というだけであり、「ガロア理論を学ぶのに作図の知識が必要」というわけではありません。
ぼく、都内の私大の2年生！もちろん授業はオンライン！秋もオンライン！
でもさ、来年の春から対面に戻るとはだれも言っていないよね。今はまだオンラインでもやっていけるが、来年もこの生活が続くといわれたら正直大学に居続けるかは怪しい。
ぼくは大学に授業だけを求めて入ったわけじゃない。友達やサークル、様々なことを期待して受験を乗り切って入ったんだ。
でも今は何？毎日授業を受けて去年より5倍くらいに増えた課題をこなし続けるだけ。一回授業を見逃すだけで全くついていけなくなる。教室だったら知り合いを探して聞けたのに。(LINEとかで聞けばいいじゃないかというかもしれないが、教室で会って少し話す程度の人間の連絡先なんて持たないだろ)
授業が終わったらパソコンでYouTube開いて暇をつぶすだけ。友達と飯を食いに行ったり、競艇見に行ったり、公園でアイス食いながらどうでもいい話をしたりする、あの楽しい時間が全くない。
みんな娯楽をやれというけど、実家に自室もない自分はどうすればいいんだろう。今まで部室でやってたエロゲができないのがつらい。
社会、ムカつくよね。
ちょっと前までテレビでテレワークとか初等教育もオンラインだとか言って、みんなオンラインで大変だよなぁ、なんて思ってた。
でもなんですぐに元通りにしちゃったの。今や小中高は通常通り。飲み屋も深夜までやってる。テレワークなんてもはやなかったことにされた。それで感染者が増えただなんだってそりゃ当然だろ。新しい生活様式ってなんだよ。本当に収束させたいならだれも外に出すなよ。マジで。
世間体ばかり気にしている大学にも幻滅した。マスコミには、「対面授業を再開します！」なんて言ってるけど、ほぼすべてオンラインだってメールが学部から来た。嘘つくなよ。大学独自の給付金だって、マスコミにはあたかも全員に配るみたいな言い方をしておいて、実際は学生の10%未満にしか配れなかった。せっかくオンライン授業で外に出なくていいのに、学費のために感染するリスクを冒してまで働いている学生がいるんだよ？
大学からくるメールを見るだけでムカついてくる。「図書館の本借りれるけど送料学生持ちね！」「学生は学費ちゃんと満額払ってね！大学ほとんど使えないけどオンラインで大変だから減額しません！」もっと前向きなことは言えねぇのかよ。なんで年間100万以上持っていくのに図書館の送料すら出させるんだよ。学生から金をむしり取る事しか考えてない。
もう全部終わりにしてくれ。コロナが終結するか、社会が終結するかのどっちかでいいから終わってくれ。みんながGOTOキャンペーンで全国にウイルスバラまいてくれれば、人がバンバン死んで、とても楽しい世の中になる！
よく男は生理に対して無知無理解って言われるけど、詳しい男っているの？
クソオスがとかいう前に聞いて欲しいんだけどさ。
職業観のジェンダーギャップみたいなのと違って男が当事者になる確率って限りなくゼロじゃん？
彼女や奥さんのようなパートナーいる人は別かもしれないけどさ。
初等教育中等教育で習ったろって言うかもしれないけど、記憶にないんだよね。
男女別でやってたのがあれかな？程度。
教科書にもあったかもしれないけど、使わない知識って忘れるじゃん。中学英語レベルの文法が分からない人って日常生活で英語を話す機会が無いから身につかないんだよね？
もしくはド田舎で生まれ育ったから教育水準が低かったからかな。私立でもないのに学べる内容に差があるとしたら驚きだね。
みんなちゃんと学んで無知無理解なら教育の問題もあるんじゃないの？
あとこれ完全に主観なんだけど、生理の話題って男が踏み入れちゃいけない領域ってイメージがずっとある。
知ろうと思って手を出すことに抵抗が凄いある。
無知だからそう思うのかな、彼女や奥さんがいるモテる男だったら違うのかな。
分かんねえ。
現在、ジョージ・フロイド氏の死をきっかけにアメリカだけではなく、世界レベルの人種差別撤廃運動が盛んだ。
ただ、この活動は結局何も意味を成さないように思う。正確には何かしらの影響は出る。コロナによる閉塞感や不況に苦しむアメリカ国民のガス抜きになったり、マスター/スレーブや白黒という既に定着した用語がコンテキストを無視して言葉狩りされたり、あるいはトランプが失脚して後のアメリカの動きが大きく変わるかもしれない。
それだけだ。アメリカでの人種差別の本質は何も解決しない。あれはアメリカの社会構造/経済構造に深く根ざしている。１００年かけて作られた社会構造を変えるには１００年かかるのかもしれない。少なくとも表面的な言葉狩りで悦に入ってるだけでは何も変わらないだろう。
まず、アメリカにおいて「黒人あるいはヒスパニッシュを恐れ疑うのは正しい」というどうしようもない事実がある。
言うまでもないが個人を取り出したときに善良な人は山ほどいる。私の知人にも黒人は居るが彼らをことさら警戒することは当然無い。
ならばなぜ警戒することが正しいのか？ それは彼らが貧困層としてスラムに多く居るからだ。スラムには黒人やヒスパニッシュが多く居るの方が正確かもしれない。性善説にしろ性悪説にしろ衣食足りて礼節を知るので、貧民街の治安は一般的に悪い。それは教育不足によるモラルの崩壊や全うな職にありつけないため犯罪に手を出さないと生きていけないという事に起因する。かつての日本の同和差別なんかもそうなのだが「ガラの悪い地域の人間と付き合うな」というのは小市民的な処世術としては致し方ないと言わざる得ない。お金があれば犯罪をしないかと言われれば当然そんなことはないが「今日のご飯のために」盗みはリスクが高すぎるのでしないという話だ。
適切な教育を受けねば経済的に自立できず、経済的な自立ができなければ犯罪に走らざる得ず、その状態では適切な教育を与えられない。そして「中には善良な人もたくさん居る」というのは事実と知りながらも貧困層と向き合うときには警戒せざる得ない。１０人に１人の犯罪に走ろうとする人間が目の前の知らない誰かとは分からないからだ。
日本から見るとアメリカは教育先進国として紹介されることもある。それは一面で事実だ。多様性を重視しリーダシップ型の人間を育てるのに適した学校も多い。
義務教育期間の授業料が無料という話を聞いたこともあるだろう。そんなアメリカで経済的な理由で教育が受けれないというのは何故だろうか。なんのことはない、アメリカの教育費はメチャクチャ高額なのだ。
アメリカに住めばわかるがアメリカの教育費は基本的に高い。何故なら学区という考え方があるからだ。
日本では文部省主導による教育指導要領によってどの小中学校も基本的には同じことを教える。同じことを教えるから原則的には設備も似たようなものだ。教室があり体育館がありプールがある。調理実習のための家庭科室や実験のための理科室、音楽室なんかもふつうはあるだろう。最近ならコンピューター室とかもあるかもしれない。そんなのは当たり前で多少の地域性や教員のスキルの優劣はあっても、日本ではどの学校に行っても誰に教わってもだいたい同じことが学べる。だが、アメリカではそんなことはない。
アメリカの学校は学区ごとに完全に独立している。これは設備の有無はもちろん、教える内容も全然違う。進化論の代わりに創造論教える学校も普通にある。何故このような独立性があるかといえば、学校の費用は学区の税金から賄われている。つまり学校の周りの地価/家賃によって学校の予算が変わる。そして、予算のある学校は良い施設と教員を揃え先程あげたような先進的な教育をしてくれる。では、そうでない学校は？ 不足した設備とやる気のない教員により十分な教育を受けることができない。
しかもアメリカは日本なんて比べ物にならないほどの学歴社会だ。なので、親は子供に良い教育を受けさせようと良い学区、すなわち家賃の高いところに住む。子供のために良い学区に住むなどもザラだ。そうして比較的裕福な層が住むことで治安も安定する。市の予算があるので街も綺麗で便利になる。すると子供を持ってない層でも住みたがる。アメリカで治安はマジで大事だ。そうすると家賃はどんどん上がり、貧困層は住めなくなり下手をすると元々居た土地から追い出される。
この学区というやつは相当細かくて、道路挟んで一つで世界レベルの金持ちが住む超優良学区と経済的に弱く残念な学区が同じ地域にあったりする。パロアルトとか。
サンフランシスコ等のシリコンバレー界隈で時々問題になる不動産の高騰問題がこれだ。ただ、これはアメリカ全土で程度はさておき起こっている事だ。家賃と教育や治安といった部分が強く結びついているため、経済的弱者が這い上がる事が難しく裕福層との差分は時と共に拡大していく。
無論、アメリカは自由の国だ。アメリカンドリームの国でもある。当然、貧困層への教育も考えており特に成績上位者を特別に上級な学校に通えるようにする仕組み等も整っている。「機会の平等を！」これに関してアメリカは取り組んでいる。
しかしながらそれは上澄みを救う対応だ。伸ばすべき人をもっと伸ばす。これはとても理にかなったことだが、固定化された格差の解決にはならない。必要なのは底上げだ。
これには奇しくも日本型の「結果平等」の考え方の方が向いている。日本の教育は決して万能では無いが、格差を固定させない----すなわち富の再分配としては良く機能している。
さて、話を戻そう。
先程から経済格差の固定の問題について話してきた。では何故それがアメリカでの人種差別の問題に繋がるのか？
このような社会構造が出来たとき、100年200年前の経済的弱者は誰だっただろうか？ そう、奴隷解放されたばかりの黒人たちや中南米からやってきたヒスパニック達だだ。
ここから経済格差が固定され拡大された。今以上に白人至上主義な世相も大きく影響しただろう。
ヨーロッパの時代かユダヤ人差別を筆頭とした差別はあるし、それはどの地域、どの時代でも残念ながら変わらない。日本だって同和問題とか在日問題とか色々ある。
ただ、今のアメリカでそれはより深刻だ。単なる風説とか好悪だけではなく、必要悪として「貧困地域の人間を恐れる」という事と一体化してしまっている。元々差別にあっていた人種そのものが地域で固定されかつ教育/経済の両方に負のスパイラルが入り用意に抜け出せないという最悪の状態だ。この状態では単に黒人を恐れるなと言っても仕方がない。なぜなら犯罪を犯すものも事実として多いのだ。もっと良い職をというのも難しい。それは適切な教育を受けてないからだ。そして、それは偏見をどんどん加速させていく。事実と虚実がおり混ざって差別の根はどんどん深くなる。誤解と偏見を無くせば良い生易しい話ではない。
これは政治が全うに富の再分配をして、地域経済によらない教育/地域経済によらない治安というものを打ち立てるしかない。もちろん、偏見をなくすための活動はとても大事だが同時に事実としての固定化された経済と教育の格差を解決しないと根本治療とならない。
ただ、今までのアメリカはそういう国ではないし、これからなるにはかなり長い道のりの気がする。事実、このデモのさなかでそういったことはさほど話題にはなっていない。もっと初等教育を平等にすることに力を入れる方が大事なのに。誰だって今持ってる利権を手放したくないのだが、そこから目を逸しては今回の人種差別問題もさしたる成果は得られないのだろうな。。。。
びっくりしたし、嬉しかった。珍しく父がめちゃくちゃ褒めてくれたんで、それが嬉しかったな。
4大に進学させてもらえるのかなって淡い夢を見たんですね。短大進学クラスなら美術があったのに
4大進学クラスは美術の授業が無くて、4大進学クラスは美術の授業がないから、美大は受けられないんです。なのに推薦貰ったのに4大行くなと。
辛かったな我慢したのに。父に泣きつかれたんで、付属の短大（だと思われてるけど成績はある程度ないと行けません）にしたけど
父の言うことがあんまりなので、どの学科でも余裕でいけたけど、父の推す初等教育課はいきたくなくて、学科だけは
好きにさせてもらった。その代わり教職の課程を必ずとることと言われましたね。
4大行っていいと言われていたんで、父を信じていたんです。短大でいいやって人は短大進学クラスに移行した友達もいたのに。
それくらいで、努力もしてなかったけど。こんなに親の言いなりで真面目にやってたので、ほんとこの状況は何だろうなって思います。
anond:20191217123248にあるように元データの2020版の201ページと2018版の202ページに日本のデータがあります。確かにランキングは初等教育就学率(Enrolment in primary education)は1位をキープしているが中等教育就学率(Enrolment in secondary education)2018年1位から2020年128位になっています。で、これがどうやって計算されたのかということなんですが、anond:20191217150716にあるように計算式とデータ元は2018版は55ページに、2020版は49ページに書いてあり、計算式は2018と2020で変わっています。元にしたデータの方はさらに面白くて、2018版は
Source: UNESCO, Institute for Statistics, Education Indicators, 2017 or latest available data (accessed October 2018).
2020版は
Period: 2017 or most recent year available Source: UNESCO, UIS.Stat Education statistics data portal.
そう！両方とも「2017年度か最新」なのです。では元になっているユネスコのUISStatデータは更新されているのか。
ユネスコのデータのサイト(http://data.uis.unesco.org/)にいって日本の就学のところ(Edcuation-Enrolment)を見てみます。使い方はこれをみました(https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/unesco.pdf)。見てみると中等教育就学(Enrolment in secondary education)のデータはなんと2017から更新されていないのです。つまり2018と2020は同じデータをつかって違う計算式で計算されたものじゃないかな。もうわけがわからないよ。
https://twitter.com/ncc170116/status/1179392856739516416
まとめサイトのコメントやTwitterのリプなどで父親「だけ」がしこたま叩かれているのが良く分からない。
ただ、情報が少なすぎるため事実が分からない。事実が分からなければ何とも言えないので、勝手にこの文面から考えられる状況を「憶測」し、以下にまとめる。
以上2点を憶測としたのは、この2点が否定されるのならば、かなり重要な情報なので件の新聞記事にもそう書かれるはずだからである。
もしこの憶測が間違いだとしたら、叩かれるのは間違いなく父親だし、離婚もやむなしだろう。
だが、記事中に言及がない以上、これらの行動は起こされていない、と推測する。
そう考えると、（もちろん無視を執拗に続けている時点で父親の「親としての器」が知れるのだが）本当にまずいのは母親の傍観ではないのか？
息子は幼稚園児。自分のとった行動が相手にどう受け取られるのか、家庭や幼稚園という小さな社会で学んでいる最中である。
少なくとも初等教育までの「学び」には、答えを導くための「先生」が必要で、その役割を、この場合には母親が担うべきではないだろうか？
簡単に一言、「お父さんは何で怒っていると思う？ どうしたらいいと思う？」と問いかければいいだけだろう。
（実際はそのあとに一緒に考えてあげる→実行する、という工程も必要だが今回は割愛）
ただ「仲直りしたら？」の提言では、もはや第三者の他人が口を挟んでいるのと同じではないか。
つまりこの母親は、自分の息子に教育ができていないのだ。それをかなぐり無視して「（自分は）悩んでいる」「夫とは離婚すべきとも思っている」というのは教育の放棄以外の何物でもない。
大学学長の言葉を借りるなら、これも立派な「虐待」のように思えるのだが、おかしいだろうか？
最後に。
個人的には母親の態度・行動「も」おかしいと言っているだけで、父親の行動が正しいとは一つも思っていない。
母親が教育しないのであれば、父親が上記のようなことを諭してあげる、つまり「先生」になる必要があるが、それすらできないのであれば、やはり教育放棄の虐待に他ならない。
日本人であれば、天皇制というのは「絶対君主制」じゃなく、「権威はあるが、政治的権力は無い」存在である、と肌感覚で知っている。
戦後の象徴天皇制では勿論のこと、戦前の「現人神」である天皇制の時代ですら、政治の実権を天皇じゃなく内閣とか軍部が握ってた、ということを知っている。
が、「戦前でも、日本の政治体制は、絶対君主制じゃなかった」という「日本人の常識」は、果たして、海外の人にも「常識」なのか？
具体的には、「戦前日本は、絶対君主制じゃ、なかった」と理解している韓国人は、どれだけいるのか？
韓国人が「戦前日本が、絶対君主制じゃなかった」と理解してもらうには、つまり、韓国の義務教育において「日帝支配時代の、日本の政治システム」をどう教育されてるか？がポイントになる。
果たして、韓国の小学校中学校で、「戦前の大日本帝国では、天皇はお飾りで、内閣や軍部が実権を握ってた」とキチンと教育しているだろうか？
自分の憶測だが、韓国の小学校中学校では、「意図的に」、「天皇は絶対君主で、日本の政治の実権を握ってた」と教育されてるのでは？と思う。
そのように「絶対君主としての天皇」という存在を教育することで、「悪の日帝」という教育がしやすくなる。
ファジーな「内閣」とか「軍部」を教えても、「悪の親玉」としての迫力が無いのである。
だから「天皇が韓国に土下座すべし」発言は、韓国人から見たら「当然の帰結」なんじゃないかと。何てったって「悪の親玉」だから。
リベラルというのが消極的自由主義（商売人を自由にする）＝右と、積極的自由主義（政府の関与で結果的に自由になるようにする）＝左というが両方ある。
王政が打倒されて自由にしたらいいという流れがあるが、そこで一度自由主義になった結果大恐慌とその後の不況を作った。
二・二六事件も国家を守る兵士の姉妹が貧しさ故に売春宿に売られないとならない状況は何たることか！という、自由主義への反動でなされている。
そこで、ケインズが生まれて、累進税や、需要の創出という流れが生まれた。
ケインズ対自由主義の枠組みであれば左側になり、右側は消え去ったんだよ。
と同時にマルクス対自由主義の枠組みともなり、ここでも右側が消え去った。
相対的に、マルクス対ケインズで、ケインズが右側だったのが１９８０年代まで。
ただ、１９７０年台のオイルショックのインフレにケインズが対応できなかったことと、マルクス国家の崩壊でマルクスはだめだということで、かつての自由主義が再び起きた。
しかし、自由主義は根本的に国は自由にしたらいいというだけで、経済政策は金の量も金の回転も全く見ないから、失われた３０年を作った。
他の観念で、強者を重んじるという右、弱者を重んじるという左、だが、経済政策は両方新自由主義に巻き込まれた。
故に右の小泉自民党でも左の民主党でも経済政策は公務員にボロカスに石を投げて、法人富裕層減税と同じことをやってる。
ゆえに、中初等教育、大学教育、介護、児童保護、医療みたいな経済原理にそいにくい＋公務員が多い産業がみなぼろぼろになってしまった。
