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はてなキーワード: iocとは
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
はてなではパソナや竹中平蔵が出てくると罵倒するのが文化みたいになってる。むしろ関係ない話題でもパソナとか竹中平蔵出してディスってる。経済ってそういうことだったのか会議とかを読んで育ったものとしてはかなしいので、少し擁護してみようかと思う。
たぶん、「竹中平蔵によって主導された小泉改革によって日本に新自由主義が展開され、その結果日本の良い点（従業員を安易にクビにしないとか）が破壊された。」っていうのが竹中ヘイトの根本だと思う。でも、その流れで竹中経済財政政策大臣が果たした役割って、どっちかっていうと「産業空洞化が進みリストラの嵐が吹き荒れている日本で、それに対応するための労働制度を導入した」っていう感じじゃないかな。問題に対応したのが竹中大臣なのであって、問題を作り出したわけじゃないと思う。
電通が悪いのはよくわかる。オリンピックのためにIOCに賄賂を送ってフランスで指名手配されるとか、日本の恥だと思う。経産省とずぶずぶなのは真正面から汚職だし、この間出た博報堂の仕事を受けさせない、っていう締め付けもよろしくない。
私の知る限り、パソナが電通と同じように悪いっていうのはあまり聞かない。労働問題の最前線に立つことで様々な問題のぶつける先になっているし、その意味で批判されることは多いだろうけど、立場上そうなるよね、としか思わない。リストラの時には人事部は嫌われるだろうが、リストラするのは人事部の責任ではない。あと、「ピンハネしている」から印象が悪いのと、政府の仕事を多数請け負っているからなんとなく印象が悪い、程度。どれも別にパブリックエネミーになるほど悪いことだとは思わない。政府の仕事を多数請け負っているというのは、汚職がないのなら、どちらかというとポジティブに評価すべきことだと思う。「ピンハネ」に至ってはビジネスのことを何も知らない人だなあとしか思わない。
別に100％擁護すべきだとは思わないけど、新自由主義を信じていて、ある程度経済学の知識があって、ある程度財界にも影響力がある人が日本にいることは、日本経済にとってプラスだと思う。共産党があるていど勢力あったほうが国会が良いものになるのと同じ。でも、リベラル寄りの政策を実現すると共産党は褒められるけど、新自由主義よりの政策を実現すると、竹中平蔵は叩かれるよね。東京都の資産売却とか、基本正しい方向性だと思うな。水道事業の売却は個人的には好きでないけど、その辺は議論されるべきことで、まとめて批判されるべきことではない。ましてやパブリックエネミー扱いされるべきことではない。
はじめに
地方分権とは、戦後日本の憲法に定められた重要な項目の一つです。
国政と分けて、地方の事は地方の住民が決める。それは政府では対応しきれない全国津々浦々の問題を、その地方で独自に解決していくという道筋でもあります。
そしてそれは生活水準の向上と生活や社会そのもののあり方の多様化にも対応の道筋を残す、希望の憲法と言っても過言ではありません。
歴史を紐解けば、民主主義上での独裁政権の誕生では、地方自治体の選挙から勢力を拡大するという構図もありました。
また戦時中においては、地方自治という枠組みをなくし、政府の一括した管理化に置かれるという場面もありました。
そして現代においては、国政の議院内閣制の弊害である議席確保のため支持団体の利益誘導に奔る政治家の姿を生むに至りました。
政治の学問の世界でも、それは古くから指摘されている問題点です。
では国政政党とはどこまでをその意志の範囲とすべきなのでしょうか。
その自治体に住む住民一人ひとりの意志を一票で証明して、そして未来を決めていくものです。
選挙権は人権です。住民の意志で決めるを定めているのは憲法です。
その人権と憲法よりも国政政党の思惑は優越するものなのでしょうか。
「政党の意志」とはあくまで政治思想であり、地域住民の個々の意志判断よりそれを優先させようとする現代の通念は、
戦争や独裁政治の歴史的な反省に真っ向から対立する、異様な思い込みなのです。
現在、私達の日本国は、徹底して若者を未来への希望を抱かせない低賃金労働の社会へと追いやりました。
政党と連動する利益誘導を目的とする団体の思惑が優先されるようになりました。
その問題に途中で都知事や都議が気付き止めればよかったものを、取り返しの付かない社会問題になるまで放置されたのです。
それは国政の政権争いに付随する利益誘導を当たり前のものとする政治を、切り離されて然るべき地方自治体にまで及ばせてしまっているのが原因です。
国が悪い政治を行えば、その盾となるのは地方の自治体の政治ではないですか。
しかし国政政党の思惑に沿うばかりの政治家達は、その基本的な問題に対して取り組む事は無かったのです。
そうして最後に追い詰められるのは、利益誘導のために駆けずり回らされそして世間に問題が発覚した時にひたすら謝罪させられ責任を負わされる都の職員と、
多額の税金を払い続ける私達なのです。
結果として、オリンピックも多額の税金が投入されましたが、不透明な金銭の流れを追求する政治家は皆無で、国民は無給のボランティアで働かせられる事になりました。
若者を企業にとってひたすら都合の良いように低賃金で働かせる社会になった現在は、毎年５０万人以上の戦時中のような人口減少を引き起こす日本となりました。
それでも政治家は、地方行政を利益誘導と国政の政権争いの踏み台にする事をやめないのです。
そしてそれは、この問題構造に気づこうともせず、政治家に利益誘導をしろと言い続ける有権者の責任でもあるのです。
私は若者が子供達が。これ以上自分のしている事に気づかない大人達の犠牲になる事は見過ごしていられません。
今こそ当たり前の事を当たり前に行う、私達の政治を行うべき時なのです。
それはシンプルに、憲法に則り人権の理念に沿った指針で動く、そうした立候補と政治の事です。
この問題解決の鍵は地方自治体の選挙である東京都知事選であり、思い込みの中で逃れられない大人達と子供達の未来を救うためのただ一つのチャンスでもあるのです。
東京都における公的資金を受けた事業に対し、その資金の流れを監視します。
対象は国また地方自治体に限らず、多重請負、不透明且つ複層化した外注などを行っていないか確認し評価します。
IOCと日本のオリンピック運営委員会に関わる利権構造を調査し、全て公開します。
東京オリンピックを機に、オリンピックそのものの健全化の実現を目指します。
（開催期間中に停戦を呼びかけるオリンピックの、権威性を後押しし支えるものです）
東京オリンピック以前以後と評価されるよう、オリンピックそのものを改革し、その名誉を東京都民のものとします。
コロナの影響下にあるオリンピック・パラリンピックは、なるべく選手達の希望を叶える方向として、実現に向けた動きをします。
感染拡大を防ぐため無観客や期間の変更を伴う計画設計に併せ、５GやVR等の技術を駆使した全世界へのネット配信等、放送収入の新しい形を提起します。
多様化と複雑化を続ける社会に沿った、新しい議会の形を提起します。
（常時発生し続けると言っても過言ではない社会問題のリアルタイムの可視化と各議員との情報伝達。議会での解決量の増加、二十四時間体制での情報収集と分析するシステムの構築）
全世界の思想良心身体表現の自由と尊厳を侵害されている人々が、東京であれば自由を謳歌出来る。そうした都市にします。
基本的に政治思想的ムーブメントには賛同や批判を行わない方針を取ります。なぜなら、行政とは問題に対する評価へのアプローチではなく問題の原因そのものに取り組むものと認識するからです。
動物愛護について
ペットショップにおける、保護動物の販売枠の取り決めを行います。関連した動物達へのケアや従事者との連携の拡充を行います。
殺処分を減らす取り組みと同時に、必ず件数を計上し政治的アピールのために実情を覆い隠さないようにします。
行政サービスを受ける上での簡略化（必要な書類等の確認や予約等を行えるアプリ）を目指します。
行政サービスを受ける上でハードルのある障害の方（発達障害を含む）に対するサポートの制度を設けます。
都議会の動き、各議員の動きなどを逐次そのアプリで追えるようにします。
東京都という自治体から国に対する要望の提出に付帯する、署名の投稿機能を設けます。
（スマートフォンとの連携で音声による予定の表示や、ゴミ捨て日、また納税等の手続きの予定や方法などを表示し、生活をサポートする機器です）
研修を受けた学生達が地方に帰った後、行政や議会に携わる際に応用できる基礎的な経験を養うのを目的とします。
氷河期世代の救済
全国の自治体と協調し実現する、失われつつある技術の保護を目的とした雇用の創設します。
都知事直下に氷河期世代以降の若者の救済を兼ねた、災害時、大規模イベント時の補助、その他必要に応じた対応を行う職員の枠を設けます。
当初は数名から始まり、目標としては五千人以上（上記の全国規模での雇用の創設に関連する、都の事業の従事者として）を目指します。
明確な人権侵害である。高齢化する引きこもり問題に対しては行政としての対応が拡充されるべきであり、人権侵害を平然と行う連れ出し監禁行為に対する徹底的な撲滅を図ります。
（東京都で働く方々をつらい状況に置いておく訳にはいきません）
海外からの渡航者に対する、性風俗利用時の性病検査証明書の提示義務を設けます。
少子高齢化の進む中、民営化は生活基盤の破壊に繋がりかねません。
３０年から５０年先の社会動向を見据えた、地方自治体の存続性の強靭化を図ります。
女性に関して
性に関する概念が多様化する社会における、女性が成人するまでの情報の複雑化への配慮として、女性に対する行政の相談機関や窓口を一元的に示す冊子を発行します。
貧困の救済
段階的な回復（カフカの階段を参照）を登る、住宅から就労までの一貫性を持った支援を行います。
徹底的な若者に対する低賃金化と繰り返される増税で、疲弊する都民国民の生活を守るため求めていきます。
交付された際の使い道
・妊娠出産から一定年齢に至るまでの支援予算（保育等に関連するものも含む）
・女性用シェルター、ホームレス支援など困窮者に対する緊急支援施策予算
原則公開。各議員に対する要望は同時に都に対しても文章で提出を義務化し、透明性を確保させます。
要望自体に対する評価は行わず、事実確認の資料としてのみ扱います。
同時に東京都知事に対して告発しなさい。推移を見守り、場合によっては声明発表や職場を用意し救済を行います。
コロナの現状と以降について
コロナ対策として各企業で実施された、労働時間短縮、リモートワーク、付随して発生した電車の混雑状況の軽減の維持を強く進めていきます。
流行が落ち着いた後の都内における経済活動の復調のための、都内観光業、飲食娯楽関連の支援と国内外に向けての宣伝を行います。
事務所の分散移転（西東京、多摩地区、近隣各県への事務所移転を促す）
満員電車問題の解決と同時に、感染対策と通勤時間等の労働環境の改善を目的とするものです。
全国の自治体と協調したスギ花粉対策。切って切って切りまくって、無花粉スギや環境に適した森林への転換に向け植えて植えて植えまくります。
国の協力が得られない場合、東京都民に向け（アプリを使用し）署名と個々人の要望の提出を呼びかけます。
クリエイター（アニメーター等）の生活支援。低賃金労働の構造的実態調査。
世界各国のアニメ、ジャパンエキスポ等への東京都としての出展。
東京都のふるさと納税の返礼としてのアニメ、漫画作品の作成（未完や続編が出ない作品など全国の市民に対する要望を集める）
表現に対するハードルのある国との、表現の自由の実現のための交渉。留学事業の実現。
有害図書指定に関連して発生した作者、出版社に対する損害の調査と、実質的な成果に対する見直し。
行政としての公正公平さについて
特定の人種あるいは国籍を掲げたキャンペーンに対しては中立の立場をとります。
転じて、地方行政特に東京という都市は人種国籍に左右されず「都民」として行政サービスを提供する事を宣言します。
性別、人種、階級等の制限を受けない人権の理念を参照する方針です。
性に関して
同性愛等の性的少数者などの枠組みに左右されない、人生のパートナーあるいは家庭のあり方に対する行政としてのあり方を模索します。
文化、法律、社会動静、哲学、宗教等、あらゆる性を規定する概念に対し行政は中立です。
市民がそれらの概念に関する闘争に、明け暮れ巻き込まれ人生を費やしてしまう事の無いよう、政治行政の制度設計や指針の提示などその役割を全うします。
選挙に関して
東京都内で行われるあらゆる選挙に関する、候補者に対する差別的な報道姿勢に対する規制条例を制定します。
2020年から続く新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の猛威は止まることを知らず、形質の変化した第3波の到来をもって、人類の長期的な課題として確定した。2021年に延期されたオリンピックの中止は、今後のあらゆる屋内・屋外での観戦を伴うイベントの開催が、実質不可能であることを意味していた。大型イベントに協賛してきた大企業は、その資金を新しいCSR活動としてのニューノーマル対応に投資し、大型イベントの中止に拍車をかけることとなった。
しかし、中止の責任を取り上級幹部が一斉辞任した国際オリンピック委員会（IOC）の新会長、ウィルソン・フィリップスにはヴィジョンがあった。今までの通りでは次のオリンピックを開催することは不可能だ。ではやり方を根本的に変えてみてはどうか？
会長の強烈なリーダーシップの元、各国の大手スポーツ用品メーカーは生き残りをかけ、まったく新しい競技開催への道を模索し始めた。各国を飛び回るフィリップス会長は、フランクフルト空港でデア・シュピーゲルの記者に声をかけられ、歩きざまに一言だけ呟きその場を後にした。「ニューノーマライズ・オリンピック」。
これを
今日は5月6日。当初の緊急事態宣言では5月6日までとされており、それまでみんなで辛抱しましょうという話だった、ついにその日が来たのだ。
忘れないように、これまでの一連の流れをWikipediaやネットニュースから拾ってメモした。
違ってたら教えてね。
まとめながら思い返すと、志村けんさんの死去と、東京五輪の延期決定の前後で、かなり雰囲気が変わった気がしました。
3月下旬の3連休では、ちょっと解禁ムードになっていたが、4月に入ってからは完全に引き締め態勢に。
1月はまだ、ついに日本にも感染者が出たかという程度の雰囲気だった。2月はダイヤモンドプリンセス号。
3月は休校だなんだで世の中がパニックだったのに、いろいろなことがもう当たり前のことになってしまった。
世の中がどんどん変わっていく。
この件も原発と同じで、プランBなんて検討したらコスト的に割に合うわけもなく、そんな試算をしてしまったらそもそもオリンピックなんて誘致できるものでもないと思うんですよね。
100年規模の天災を考慮してたら、こんなイベントを実施できるわけがない。
原発と一緒でサステナブルな仕組みになってない、制御不能な仕組みを運用している、という前提に立って、オリンピックを取り巻く仕組み全般を見直すべきなんでしょうね。
個人的には原発もオリンピックも一足飛びに、問答無用に廃止すべき、とは思ってなくて、サステナブルな仕組みの中で運用できるモデルにしていくべきなんだと思います。
収賄の件もあって、IOCには悪いイメージばかりが流布してますが、東電や原発組織がそうであったように社会に対して少なくない貢献をしてきた面もあるはずで、それを脇に置いて不要論を喧伝するのも無責任かな、と思うわけです。
オリンピックの商業主義化を悪く捉える向きばかりが目立ちますが、それによって生まれた収益が少なからず世界のスポーツ振興や社会に貢献してきた部分はあったはずで、その点もしっかりと評価した上で、オリンピックやIOCのあるべき姿を模索すべきなんでは…と思う今日この頃です。
IOC「(日本が勝手に辞退しれくれたら、全部日本の責任になるのに）」
WHO「(あのさぁ。こんな状態で開催できるわけないでしょ？君たち空気読んでよ..)」
日本政府「(分かってるけど。うちの都合で開催できないなんて絶対に言えんし・・）」
ぶっちゃけ、中止を決めたら、ＩＯＣは免責、ＷＨＯは無関係、日本政府だけが莫大な損害を被るだけ。
問題は、中止を決めたのに、５月になったらコロナ患者ゼロになって、オリンピック開催が十分可能な状況になってしまった時なんだよ。
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3937031.html
この件も原発と同じで、プランBなんて検討したらコスト的に割に合うわけもなく、そんな試算をしてしまったらそもそもオリンピックなんて誘致できるものでもないと思うんですよね。
100年規模の天災を考慮してたら、こんなイベントを実施できるわけがない。
原発と一緒でサステナブルな仕組みになってない、制御不能な仕組みを運用している、という前提に立って、オリンピックを取り巻く仕組み全般を見直すべきなんでしょうね。
個人的には原発もオリンピックも一足飛びに、問答無用に廃止すべき、とは思ってなくて、サステナブルな仕組みの中で運用できるモデルにしていくべきなんだと思います。
収賄の件もあって、IOCには悪いイメージばかりが流布してますが、東電や原発組織がそうであったように社会に対して少なくない貢献をしてきた面もあるはずで、それを脇に置いて不要論を喧伝するのも無責任かな、と思うわけです。
オリンピックの商業主義化を悪く捉える向きばかりが目立ちますが、それによって生まれた収益が少なからず世界のスポーツ振興や社会に貢献してきた部分はあったはずで、その点もしっかりと評価した上で、オリンピックやIOCのあるべき姿を模索すべきなんでは…と思う今日この頃です。
オリンピック憲章（OC）は、国際オリンピック委員会（IOC）によって採択されたオリンピック、規則、および付属定款の基本原則を成文化したものです。 オリンピック運動の組織、行動、運営を管理し、オリンピック競技大会のお祝いの条件を定めています。 本質的に、オリンピック憲章は3つの主な目的を果たします。
a）憲法の性質の基本的な手段としてのオリンピック憲章は、オリンピズムの基本原則と本質的な価値を定め、想起します。
b）オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会の法令としても機能します。
c）さらに、オリンピック憲章は、オリンピック・ムーブメントの3つの主要構成要素、すなわち国際オリンピック委員会、国際連合、全国オリンピック委員会、およびオリンピック競技大会の組織委員会の主要な相互の権利と義務を定義します。 、すべてがオリンピック憲章に準拠するために必要です。
オリンピック憲章（OC）は、国際オリンピック委員会（国際オリンピック委員会）により採用されたオリンピック精神、規則、および地方条例の基礎原則の成文化である。それは、オリンピック動きの組織、行動、および操作を制御し、オリンピックのお祝いのための条件を記述する。本質的には、オリンピック憲章は3つの主要な目的にかなう： a) オリンピック憲章は、憲法の性質の基本的な機器としてオリンピック精神の基礎原則および必須の価値を記述し、思い出す。 b) オリンピック憲章はまた、国際オリンピック委員会のための法令として役立つ。 c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック〈そのすべてがオリンピック憲章に従うのを要求される〉についてのオリンピック動き、すなわち国際オリンピック委員会、国際同盟、および全国オリンピック委員会だけでなく組織委員会の3つの主要な構成要素の主要な相互の権利と義務を定義する。
みらい翻訳
オリンピック憲章(OC)は、国際オリンピック委員会(IOC)が採択したオリンピック・ルール・バイ・ローの基本原則を成文化したものです。オリンピック運動の組織、行動、運営を管理し、オリンピックを祝うための条件を定めている。本質的にオリンピック憲章は3つの主な目的を果たす。
a) オリンピック憲章は、憲法的性格を有する基本文書として、オリンピズムの基本原則と本質的価値を定め、想起させる。
b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会の制定法としても機能します。
c) さらに、オリンピック憲章は、オリンピック運動を構成する3つの主要組織、すなわち国際オリンピック委員会、国際競技連盟、国内オリンピック委員会、およびオリンピック組織委員会の主要な相互的権利と義務を規定しており、これらはすべてオリンピック憲章を遵守することが求められている。
オリンピック憲章やってみた。そりゃ既存に比べればよくなっているとは思うが、うーん、大騒ぎするほどなのかどうか。。わからん。プロの意見が知りたいところ。
ソース：https://www.joc.or.jp/olympism/charter/
元英文
The Olympic Charter (OC) is the codification of the Fundamental Principles of Olympism,Rules and Bye-laws adopted by the International Olympic Committee (IOC). It governs the organisation, action and operation of the Olympic Movement and sets forth the conditions for the celebration of the Olympic Games. In essence, the Olympic Charter serves three main purposes:
a) The Olympic Charter, as a basic instrument of a constitutional nature, sets forth and recalls the Fundamental Principles and essential values of Olympism.
b) The Olympic Charter also serves as statutes for the International Olympic Committee.
c) In addition, the Olympic Charter defines the main reciprocal rights and obligations of the three main constituents of the Olympic Movement, namely the International Olympic Committee, the International Federations and the National Olympic Committees, as well as the Organising Committees for the Olympic Games, all of which are required to comply with the Olympic Charter.
オリンピック憲章 (OC) は、 国際オリンピック委員会 （IOC） により採択されたオリンピズムの根本原則、 規則および付属細則を成文化したものである。
憲章はオリンピック ・ ムーブメントの組織、 活動および作業の基準であり、 オリンピック競技大会の開催のための条件を定める。
a) オリンピック憲章は、 憲法的な性格を持つ基本的な法律文書として、 オリンピズムの根本原則とその根源的な価値を定め、 想起させる。
b) オリンピック憲章はまた、 国際オリンピック委員会の定款である。
c) オリンピック憲章はさらに、 オリンピック ・ ムーブメントの主要 3 構成要素である、 国際オリンピック委員会、 国際競技連盟、 国内オリンピック委員会と、 オリンピック競技大会の組織委員会の主な権利と義務を規定する。 これらの組織はオリンピック憲章を遵守する義務がある。
DeepLの機械翻訳（英→日）
オリンピック憲章（OC）は、オリンピズムの基本原則を成文化したものです。 国際オリンピック委員会（IOC）が採択した規則と細則。を規定しています。オリンピック運動の組織、活動、運営を行い、その条件を定めています。オリンピックを祝うために 本質的には、オリンピック憲章は次の3つの役割を果たしています。主な目的
a) オリンピック憲章は、憲法上の基本的な道具として、以下のことを規定しています。オリンピズムの基本原則と本質的な価値観を想起させる。
b) オリンピック憲章は、国際オリンピック委員会の規約としても機能する。
c) さらに、オリンピック憲章は、以下の主要な相互の権利と義務を定義している。オリンピック運動の三大構成要素である国際オリンピック 委員会、国際連盟、国内オリンピック委員会として オリンピックの組織委員会と同様に、すべての委員会は以下のことを要求されています。オリンピック憲章に準拠しています。
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いや～ここまで金と手間をかけてから予定通りの開催が不可能になるとは思わなかった。「こんなのに税金と役人使うのは無駄」「都民の貴重な税金を脳ミソまで筋肉でできてる奴らのお祭り騒ぎに使うな」「東日本大震災が起こっても招致活動し続けた東京都は恥知らず」と思ってきたが、一所懸命新国立競技場やら何やら建てた現場の連中やらオリンピックを滞りなく進めるための準備をしてきた人々には罪はない。
が、やっぱりオリンピックを招致してきた連中のことは未だに憎んでいる。結局電通とゼネコンに良いようにぼったくられて、予定通りに進まなければ損は全部東京都がひっかぶるはめになるんじゃないかと…。悪いこと言わないから札幌はオリンピック招致に名乗りを上げない方が良いと思う。札幌レベルの都市ではこういう想定外の事態が発生したときに立ち直れないダメージを受けると思う。
本当に延期すればできるのかね～。主要国と有力選手に参加をボイコットされたら形だけのオリンピックになって出場したアスリートも張り合いがないのではないかと。いっそ日本人しか参加しない前提で、各都道府県から代表選手を選んで、国体状態にしたらいけないんだろうか。
まぁそんなやり方をしたら関係者が期待した経済効果なんて、本来の100分の1とかになりそうだが。…ということでオリンピック招致の関係者には「てめえらのせいでこんな大変なことになったじゃないか。責任とれ」と言いたいし、現場で一所懸命努力した人々には「御愁傷様」と言いたい。なぜ「御愁傷様」かっていうと、仮に箱ものは無駄にならないとしても、オリンピック自体がリスケになったら今までの調整はかなりの部分やり直すはめになりそうだから。
それにしても役所のイベント部署ってやっぱり無駄な存在だな。絶対にオリンピックの対応やってるところよりコロナウイルス対策やってる部署の方が生活必需品だし、役所じゃないとやれない仕事多数。(ここではどっちが激務かとかそういう問題は無視する。)イベントものなら電通みたいな会社の方が圧倒的に得意だろうから、予定通りオリンピックが開催されても開会式や閉会式は奴らに丸投げされて、また良いように東京都はぼったくられたんじゃないかと思う。
たまたま東京都は金があって、石原慎太郎が「オリンピックぐらい(東京都は)できるさ」とか言い始めたからこんな事態になってるわけだが、石原と猪瀬はこの状況を見て少しは反省しようと思わないんだろうか。せめてIOCの関係者に贈ったといわれる賄賂の金だけでも自腹で東京都に返して、とっとと切腹でも首吊りでもして欲しい。
契約上で発注側と受注側のどちらがトリガーを引くのかという事と、受注側が「現実的に実施できない」と判断する事は別の話。
契約上は発注側しか中止判断できないから受注側は判断する必要ないってんなら、
逆を言えば受注側にどれだけ中止不可避な理由があっても発注側が「中止するな」って言えば自滅覚悟でやるしかない、みたいな話になるじゃん。
そうならないよう、基本的な契約では発注側と受注側がコミュニケーション取って「こういう理由で実施不可です」って伝えて
それは受注側が何もしなくても発注側が何から何まで必要な情報集めて判断してくれるってわけじゃないだろ。
