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はてなキーワード: 東欧とは
でもウクライナのEU・NATO加入（を目指す動き）が戦争の引き金になったのは事実だしね（別にウクライナが悪いという話ではなく客観的事実として）。
たとえば日本が憲法9条を改正して自衛隊を「日本軍」にして、短期間で軍事費を何倍にもしてアメリカ以外とも軍事同盟を強化していったとき、それで現実的に中国は大人しくなるだろうか？
ならないよね。
「軍備を増強すれば相手は手を出してこない」というほうが理想論で、現実には逆に相手は過激化する、むしろ戦争の引き金にさえなりうる、ということがウクライナで証明されてしまった。
いま東欧・北欧諸国がNATOに加入にしたがってるのも、「近隣で銃乱射事件が起きたからとりあえず銃買っといた」みたいなパニック的な行動であり、「みんなが銃を持ってたら銃乱射事件は起きないよ」なんていうお花畑論は全米ライフル協会くらいしか信じてないと思うけどね。
それは国内（ローカル）と世界（グローバル）をうまく使い分けているからだと思う。
実際国際的な話と国内の話を区別して比較しながら話すのは難しい一方でごちゃまぜにしながら誤魔化すのは簡単なのである。
海外ではーなどという言葉山上事件以前よく見かけたと思うが海外は日本以外の国を指す言葉であり欧米はヨーロッパと北米を指す言葉である。
さらにヨーロッパには西欧東欧中欧がある。これに当てはまれば嘘でもデマでもなんでもないわけである。事実なんだから指摘しようがない認識を間違えた受け手側の負けである。アメリカ人がアジアではーと言った場合日本中国韓国その他アジア諸国どこを指してもいいのと同じ事だ。
実際アメリカ人の多くは日本人と中国人の区別はつかない。イランイラク戦争というのがあったがイラン人とイラク人の区別を多くの日本人はつくかい？地図を見てここがイラクでここがイランだと指で指せるかい？
これが国内問題と国際問題を同時にやってくことの政権のメリットであり、旧民主党はこれがからっきしダメだった。こういったペテンスキルを持っていなかった。メディアとの精通も敗因だろう、安倍はここだけは１００点だった。
女一人旅を満喫する過去20年を送っている中年です。日本と海外と安全快適に女一人旅をする勘所は大体同じです。
国内の場合最低限ビジホを選ぶこと。大都市で5千円以下の宿は輩遭遇リスクが高過ぎる。安全の為に地方都市であれば6～9千円レンジのビジホをお勧めする。ビジホでも1万前後ぐらいの価格帯チェーンを選ぶと、例えホテル内のランドリーに酔っ払ったおっさんが居たとして、そのオッサンはご機嫌にビートルズを英語で鼻歌歌えるある程度偏差値が高そうな具合。ただ、輩リスクは少ないがストーカー等のヤバい奴はあるかもしれない。フロントマンの仕事ぶりがこういう時は大事です。「一人でも食事、飲みに行けるお勧めの居酒屋」とかフロントに聞いたりなどレベルチェックをすると良いかもしれない。
海外でも同じで、一晩あたり100ドルを切るローカル宿はやめとけという感じ。より安全を担保したいのであれば欧米資本のグローバルチェーンホテルをお勧めする。発展途上国ほど、ヒルトンやマリオットの方が良い。ヒルトンやマリオットに泊まらなくても、例えば夜間に移動する必要がある場合の安全なタクシー手配等は、ヒルトンやマリオットといった欧米資本のグローバルチェーンホテルに行くと良い。綺麗な格好してふらっと入ってベルマンにちょっとタクシー呼んでください、と頼めば別に泊ってなくたっていいです。
海外の女一人旅は国にもよるが欧州や北米の先進国だと問題になるのがあちらは「基本カップル文化圏」なのでバーやカフェなどに中年ボッチ女一人いるとちょっと目立ってしまったりナンパがうざいというのはある。目立たないようにするためには、文庫本を持っていくと良い。本を読んでいる人を熱心にナンパする人は少ないし、周囲と軽くトークするとしてもひとりぼっちで間が持たないというのを回避できる。
東欧や旧ソ連圏などそこそこ治安がよろしくないところにも行きましたがこの対処で危ない目にあったことは無いです。
なお海外旅行の手配をすべて個人でする場合、ホテルをネット予約すると語学力があったとしてもブッキングサイトの評価がほんとにその通りか？は鵜呑みには出来ないです。ブッキングサイトに載ってて予約してあっても現地着いたら「存在しない」とかもあり得ます。ので、個人手配するのは良いとしても、安全度等を判断するためのベンチマークとして、大手旅行代理店のパッケージツアーカタログを参照するとよいです。例えばJTB等は、欧州どこどこツアーの場合ホテルランクによって金額が動くのですが、ホテルランクは4★はこれらのホテル、3★はこれ、とそれぞれのランクの現地ホテルがリストアップされてるので、自分が予約したローカル宿が乗ってれば判断に役立ちます。
（中央公論平成２６年９月号に戸部良一・帝京大学教授が「日本は何のために戦ったのか 戦争の理念と『政治戦』」と題して、大東亜戦争について書いておられます。とてもいいと思いました。
開国以来日本外交は英米という二つのアングロ・サクソン国との関係を基軸に、これら二国との関係を調整することを基本にして、外交政策をつくってきました。東アジアから欧米諸国を駆逐し、自分が東アジアの盟主になるというような政策をとったことは、一度もありません。日本の歴史や外交史を読めば、簡単なことです。
では、「あの大東亜・太平洋戦争は？」 となるかもしれません。「自衛の戦争」と無理してこじつければ、そう言えない部分もないこともないでしょうが、しかし、ろくな外交をしないでおいて、つまり戦争を避けるような外交をしないでおいて、追い込まれ、「ハイ、自衛のためです」の主張には、賛成しかねます。 かと言って、アメリカは完全に日本との外交交渉に誠実であったとはいえません。
極東軍事裁判の判決のようなアメリカの言い分が１００％正しいわけではありません。連合国側が広めたこの理屈が世界に流布していて、こまります。かといって、日本が１００％正しかったという主張にも、うなずけません。もし、軍部とくに陸軍があれほど政治に横槍をおさなかったなら、日本の外交はアメリカと戦争などをしていないでしょう。中国問題をかたずけていたでしょうし、ドイツとの同盟なども結んでいなかったでしょう。陸軍は自己のメンツのために日本を犠牲にしたのです。
故リチャード・ストーリという有名なイギリスの日本史家は、「日本外交は明治以後優秀であり、軍部が口出ししていなかったら、あんなことにはなっていない」と言っています。こうした国際的規模の大きな誤解のもとは、ナチ・ドイツと日本を同じものとして考えるからです。
日本は中国と戦争をする意思はなく、また昭和１２年に偶発し拡大する中国との争いをやめ、中国から兵を引きあげたかったのです。ましてや、アメリカとの戦争などは、ぜひとも避けたかったのです。アメリカもドイツとは戦争がしたく、それゆえ当初は日本との戦争を避けたかったのです。
日本は大いなる野望ともち、まず中国との戦争からはじめていき、やがてその野望達成の必要上ナチ・ドイツと同盟を結び、ドイツは欧州を、日本は東アジア全部を支配するため戦争をした。日本については間違いの解釈をしています。アメリカは正義の保安官で、町の秩序をみだす日本という悪漢を二丁拳銃で打倒したという西部劇です。
専制全体主義国家は暴力と脅迫と大虚偽宣伝にみちあふれていました。日本は違います。）
日本の「鬼畜米英」は戦争が始まってから言い出された言葉で、最初に鬼畜米英の考えがあって、その考えにしたがって政策目標が作られ実行されたわけではありません。国民の間には英米への強い好意がありました。東アジアでは、日本がもっとも英米への好意が強かった国でしたし、今でもそうではないかとと思います。
昭和12年（1937年）7月７日盧溝橋での偶発的些細な事件では、日本も中国も拡大する意図はなく、そのまま停戦して終わりにしたかったのです。しかし、日中双方の停戦の意図にもかかわらず、拡大し、大げんかになり、ついにアメリカとの戦争になりました。
アメリカとの戦争になるまで、つまり昭和１６年１２月まで、４年と５か月もあります。アメリカと戦争したければ、もっと早く、対中戦争で体力を消耗するまでに始めています。なぜそんなに待つ必要があったでしょうか。また、もしそうならば、対米衝突を避けるために、日本が提議して日米交渉などする必要もありません。日本は中国全土を占領しようとか、東アジアから英米の勢力を駆逐するというような、大それた考えや予定などもっていませんでした。東南アジアの植民地を解放しようという崇高な考えで戦争をしたのではありません。対米関係が悪化し、アメリカから経済的に締めつけられ、南方の天然資源のほうに眼が向いていったのです。最終的に南方の天然資源確保のために英米仏蘭と戦い、これらの地域から英、仏、蘭を追い払いました。その結果、戦後これらの国々がふたたびその植民地に支配者として帰ろうとしましたが、東アジアの人々の激しい抵抗にあい、不可能になりました。
もし、こうしたことがなかったなら、アジアの国々の解放は、フィリピンは別かもしれませんが、ずっと遅れていたのは間違いありません。
ライシャワーも「ザ・ジャパニーズ」で書いていますが、日本は東アジアにあって他の国々と違う国なのです。理由は歴史的経験の違いです。東南アジアの国々と、歴史上たえず専制国家であった中国とそれを手本とした朝鮮・韓国と、封建制度を発達させた分権的な、しかしながら、統一された社会としての日本という経験の違いがあります。また西洋帝国主義の挑戦にいちはやくうまく応じて独立を維持した日本という違いがあります。また明治以後日本だけ豊かになり、敗戦後もいちはやく日本だけいちはやく復興しそのうえ豊かになった日本という違いがあります。また戦後一時的な占領をのぞくと、西洋諸国の植民地になったという経験ももちません。ヴェトナム、インドネシア、ビルマなど、植民地になった国々と人々がどんなにみじめな政治や生活を強いられたかという、経験をしたことがありません。
日米交渉において、アメリカから経済的に締めつけられと書きましたが、こう書くと、「じゃあ、悪いのはアメリカだ」という意味でもありません。そこには交渉過程における相互のやり取りというものがあります。アメリカとしては、そうでなかったら取りにくかっただろう強硬な手をうつことができたからです。
イギリス、フランス、オランダとしては、日本に負かされ、かつ植民地を失い、大変不愉快だったでしょう。
なお、日本は南方の天然資源確保・・・といいましたが、ナチは東欧とソ連に一方的に襲いかかりました。日本はそんなことしていません。万一アメリカからの資源買いつけに支障が出た場合にそなえて、事前にオランダと商業ベースでの購入をのぞみ、交渉をしています。この交渉はまとまりませんでした。
万が一のインドネシアへの進出のため、また英米の中国援助の道を封鎖するため、フランスとはヴェトナムへの進駐を考えて交渉します。この交渉には軍事的圧力をちらつかせ貫徹しますが、これにたいしアメリカは石油の輸出禁止と在米資産の凍結という厳しい手段でこたえます。このアメリカの予想外の反応に近衛はびっくり仰天。そこでルーズベルト大統領との直接会談を提案します。それは軍部が対米交渉の障害になっているから、軍部の頭越しに話し合い、交渉をまとめよう考えたからです。この直接首脳会談には、アメリカはハル国務長官などが強く反対し、この提案を拒否します。
さて日中戦争ですが、これが中国で拡大し、英米との雲行きがあやしくなり、対決を避けようとして、対米交渉を提議し、日米交渉がワシントンで開始します。その交渉がまとまらなかったのは、日本にも大きな責任があります。しかし、「それは日本だけの責任だ。アメリカは悪くない」と一般に考えれていますが、これは大間違いです。ハル国務長官の態度にもみられるように、アメリカにも大きな責任があります。ハル国務長官には、アメリカの学者にも同じ意見がありますが、「だいたい戦争を避けるため、日本との交渉をまとめるつもりがあるのですか」と言ってもいいぐらいのところがありました。
日本は昭和にはいると、右翼的国粋主義の風潮も強くはなりますが、ドイツとは違い、多くの組織が併存しており、どの一つの組織も他の組織を圧倒するとか、ましてや他の組織を滅ぼしていくということはありませんでした。そのときそのときの事情や都合で、ある組織あるいは政治勢力の意見が強まったり弱まったりしていました。日本の場合は、偶発戦が拡大していくにつれ、その戦争遂行上戦時体制ができ、陸軍の要望が聞き入れられていき、陸軍が威張ったのです。決して陸軍は他の組織を吸収したわけではありません。一部の軍事費をのぞくと、法案も予算案もすべて国会を通過しなくてはなりませんでした。そういう意味で国会は機能していたのです。意外だと思われるかもしれませんが、軍部は議会や世論を気にしていたのです。
陸軍に反対したからといって、消されるとか、強制収容所おくりになるということはありませんでした。強制収容所もないし、ゲシュタポなどの恐ろしい暴力警察もありませんでした。日常生活については、もっと具体的なものを当時の新聞とか記録とか小説などで、実際の日本人の日常の暮らしを知る必要があると思います。（たとえば田辺聖子の小説や思い出。向田邦子の小説。芹沢光治良の「人間の運命」も面白い本です。）
日米交渉の難点の一つは、中国からの撤兵問題でした。陸軍も東条も中国から撤退はするが、それには二、三年は必要だと言い張ったのです。ナチと違って、中国全土を占領するとか、中国国民を奴隷化するというような主張は、１００％ありません。アメリカは二、三年の期間は不満で、二、三か月の以内の撤兵を主張しました。ここに陸軍の横暴があるのです。すぐ撤退しては、陸軍の印象が悪いのです。負けたようで格好よくないというわけです。
大東亜共栄圏思想ですが、日本が中国全土を占領するとか、中国人を奴隷化するというような考えではなく、日中戦争が拡大したから、その説明の一つとして喧伝されたのであり、日中国民の平和友好といったムードがその本質であり、具体性のないものでした。当時もやはり、日本人は根底に日本人の中国にたいする「シナ（中国）コンプレックス」をもっていたのです。
東条は陸軍の「行進」の先頭で旗をもっていましたが、「俺についてこい」と陸軍を引っ張っていたのでなく、陸軍というおみこし担ぎ運動で、その集団行動行進で、たまたま旗手をつとめていたにすぎません。もちろん、それで得意になっていたわけですが。といって、東条に責任がないわけではありません。
日本の場合、いくら東条などでもある一定以上の文化・教養があったわけです。それを、ナチも日本も一緒にしてもらっては困ります。
この教養の差は、例えば敗戦の受けいれかたにも、大きな違いとなって表われます。日本の場合は、これ以上の負担を国民に強いるのはいけないという、コンセンサスがありました。ポツダム宣言の受託については、その内容の具体的な確認とか、「これでは国体が守れないではないか」といった意見の違いで、受諾がおくれただけであり、基本線は敗北やむなしでした。
東条でさえ対米交渉の妥結を希望をしていました。彼は１０月中旬近衛に代わって総理大臣になりますが、東郷という、軍部の考えに抵抗した、超ハト派の、言葉をかえれば「強硬なハト派」の人間を外務大臣にして、交渉を継続します。（東郷は昭和２０年４月成立の鈴木内閣という敗戦・終戦のための内閣で、外務大臣として、敗戦・終戦のために尽力します。彼は東京裁判では有罪。禁固二十年の判決。）
東条は反英米主義者でもありませんでした。中国との戦争で泥沼にはいってしまい、戦線を縮小する勇気、そこから撤退する勇気、をもたなかったのです。これがため、大事になってしまいました。昭和７年から大平洋戦争勃発までの駐日アメリカ大使のジョセフ・グルーという人は、知日家、親日家でしたが、日記で「日本人は何か困難があると、（それを解決しようとしないで）回れ右をしてしまう」と書いています。
日本は「勝った、勝った。悪いシナを懲らしめた」という形にもっていけなかったわけです。戦線を大幅に縮小する勇気が必要でした。
中国も内部に大問題をかかえており、また、日本を一方的に大陸から追い出すほどの力をもっていませんでしたし、また、英米もそこまで中国を援助する必要は感じていなかったのです。中国が協定を守らないので困っているという点では、英米も日本と同舟でした。
陸軍は英米と大平洋方面で戦うための軍隊ではなく、大陸での権益を守るため、（ということは、間違いなく、日本の帝国主義的政策と関係しますが）、の軍隊であり、その対象は一貫してソ連でした。
また、よく誤解されることは、「日本は日清戦争とか、日露戦争とか、あるいは満州事変のあとから、大規模な軍隊を中国大陸に駐屯させていただろう」ということです。これもよくある誤解で、昭和１２年の日本と中国の偶発的事件が拡大するまでは、中国大陸に少しの軍隊を駐留させていただけです。
傷ついた。
宗教２世は親と一緒に好きでイベントに参加して、やりがいを感じている人も多いのに。
番組であたかも宗教２世全員が不幸で嫌な目に遭っているかのように言っていて、傷つく。
あと、障がいのある弟と二人三脚で生きていこうとしている人が、ヤングケアラーときょうだい児の特集で傷ついてた。
好きで助け合いをやっているきょうだいも多いのに、全員が親に強制されてやらされているように番組で言う。
そもそもケアを悪いものとして扱うのは、障がい者差別につながりかねない。
好きなアイデンティティを、馬鹿にしてきたり、嫌々押し付けられたように言っている番組が、傷つく。
1968年 世界基督教統一神霊協会（統一教会）の教祖、文鮮明が国際勝共連合を設立
1975年（昭和50年）の東京都知事選挙では、朝鮮総聯の影響下にある朝鮮大学校を認可した当時の東京都知事美濃部亮吉の3選を阻むため、若いメンバーが大量に動員されたとされる[要出典]。
また、1986年（昭和61年）7月の衆参同日選挙では、150人の衆参両院候補を応援、自民、民社両党を中心に134人を当選させた、としている。同連合が発表した名簿には、松永光（自民党スパイ防止法制定特別委員長）、森清、箕輪登（当時の自民党衆議院議員）らが含まれていた。同連合の機関紙「思想新聞」によると、選挙後には、これらの各勝共推進議員一人ひとりに勝共理念の研修を受けてもらったという。その結果、134人全員が勝共理念を理解し、国会議員のそれぞれの地元でも勝共連合支部との関係が密接になった、と伝えている[16]。
1986年の第38回、1990年（平成2年）の第39回、1993年（平成5年）の第40回と3回の衆議院議員総選挙に出馬しいずれも落選した阿部令子[17] は、霊感商法の霊能者役であり合同結婚式に参加した教会員で渡辺美智雄元秘書だったとされている[18]。1990年総選挙での自民党追加公認に関しては「公認は渡辺（美智雄）氏らが強引に押し切った」[19] とされ、地元大阪府連の強い反発を受けた。なお、「霊感商法などで問題になっている統一教会との関係」が他党（共産党）のビラなどで指摘されているが、阿部本人は「支援は受けているが会員ではない」[20] と歯切れの悪い回答を残している。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
統一教会においては「天皇であろうが大臣であろうが、祝福（合同結婚式）を受けないと救われない」と教えられている。（中略）それにしても皇太子を伝道師、合同結婚式に出ることも「夢の様な話ですが、これは可能なこと」という文鮮明教祖の発言について、「勝共文化人」と呼ばれてきた人たちは、どう答えるのだろうか。
共産主義に対抗し、勝利することを使命として連帯してきた彼らは、多くの場合、熱烈な民族主義者でもあり、皇室崇拝論を展開してきた。勝共連合の背景にこんな「教え」があったことを知っていたのだろうか。
92年の合同結婚式直前に、『産経新聞』（8月12日付）は、「私たちは〝国際合同結婚式〟を応援します」という意見広告を掲載した。そこには大学教授や評論家たち97人が名前を連ねた（もっとも勝手に名前を使われた人もいたが）。この広告を出したのは「国際合同結婚式を支持する学者・文化人の会」。世話人には政治評論家の細川隆一郎氏がいた。細川氏は、90年4月10日から13日までモスクワで開かれた世界言論人会議（文鮮明教祖が主催）にも参加している。文教祖の発言について聞くと、こんな答えが戻ってきた。
「まったく話になりません。論評する必要もなく、皇室を侮辱するものです。（中略）こんなことを言うとは、失礼極まりない。余計なお世話もいいところです」
あれは、桜田淳子さんの結婚をおめでたい、とお祝いしただけですよ」
（中略）
「勝共を応援する会」の活動を熱心に行ってきた一人に木内信胤氏がいる。木内氏はこの会の会長を長年務めてきた。「勝共を応援する会」とは、統一教会の友好団体である国際勝共連合を応援する団体である。
この木内氏は、ソ連、東欧の急変を目の当たりにして「我々応援する会としては、目得たく解散すべきものである」ということを、国際勝共連合の名称変更とともに久保木会長（統一教会および国際勝共連合の会長だった）に申し入れていた。ところが久保木氏からはっきりした返事だなかったため、木内氏は国際勝共連合と袂を分かった。その理由を木内氏はこう書いている。
〈共産主義が今日の状態になつたにも拘らず、引き続いて『国際勝共連合』と関係をもつといふことは、自然に文鮮明という方の特殊な宗教的な活動の片棒を担ぐことになる。そのことを私としては、厳密に避けたいと考へたからに他なりません〉（『私の宗教観』91年）
（中略）
木内氏は、問題の文鮮明発言についてこう語っている。 「こういう発言は無視すればいいんです。黙殺するのがいい。ああいう人間とは議論すべきじゃありません。私はソ連がこうなる前に勝共連合はやめました。統一教会とも文鮮明ともとっくに縁を切っている。もう反共などという時代じゃないし、それよりも文鮮明がヘンテコリンな男であることも分かって縁を切りました」
統一教会のこんな韓国中心主義に対して、民族派からの反発は強い。一水会の木村三浩書記長は、統一教会会員が国会議員の秘書になっていることをふくめてこう語る。
統一教会の阿部令子が渡辺美智雄の秘蔵っ子として登場して、自民党の公認で選挙に出た。当選には至らなかったけれど、自分たちが立ってだめだったら、まずは秘書として政権の中に入って、情報収集や懐柔をし、人脈や金脈を作っていこうというのではないですか。私たちが統一協会を批判するのは、天皇陛下の問題はもちろんですが、日本が過去に朝鮮を侵略した誤りにつけこんで韓国中心を唱えるのは独善だということです。しかも、これが文鮮明の利害のためとくればなおさらです。私たちは、ここの統一教会員に対してはむしろ哀れぐらいに思っています。人に対してではなく、その教義、さらに贖罪意識に乗ったやり方に抗議しているんです」
こういった批判は、一水会だけではない。戦前からの右翼で文鮮明や久保木修己とも親しかった畑時夫の証言を聞こう。 畑に言わせれば、文鮮明は「宗教を軸にした国際的錬金師」だと言う。私たちの前で、ある統一教会幹部に電話してくれた畑は、統一教会員が国会議員秘書にどれくらい入っているのかを聞いてくれた。その相手は「以前ほどではないが相当送り込んでいる」と答えている。
「勝共ということで日本の政治家はだまされた。これが統一教会ということなら、政治家もこれほどまでは接近しなかっただろう」というのが、国会議員に統一教会が浸透できた理由だと畑は見る。
それは拉致問題などを行った北朝鮮を経済的に支援する統一教会は問題であること、しかも霊感商法などで日本の公安当局から監視対象である団体である以上、面会を求められても会わないようにしている、というものだ。これはわたしが安倍本人から聞いたことである。総理への道を眼の前にした時期に、そうした方針を変えることなどありえない。今回の祝電も地元事務所の判断で安倍があずかり知らないところで送られたのが事実である。統一教会からすれば、岸信介、安倍晋太郎との深い関係から安倍晋三をも利用したいのだろう。しかし、霊感商法が社会的に批判されてからは、国会議員の対応にも変化がある。
安倍晋三は北朝鮮への強行姿勢ゆえに、祖父の岸信介や父の安倍晋太郎が親密だった統一教会に対し、距離を置くだけではなく厳しい対応を取っているのである。
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/12d4d733eaea2d590f8b73716ce042ab/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/37e6d95f53187d5d2f48ab8bdb281d81/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/695fe400235e6e5706874dc9a7e17167/
http://blog.goo.ne.jp/arita0327/e/1230584c94947653d0e01007c631dc13/
霊感商法や集団結婚などの被害が長く社会問題になっている旧統一協会（世界平和統一家庭連合に改称）に関連する団体が開いた大規模集会に安倍晋三前首相がビデオメッセージを贈り、「敬意を表します」などと演説していたことが１７日までに分かりました。旧統一協会が勧誘活動や宣伝に利用することで新たな被害につながるおそれがあり、安倍氏の道義的責任が問われます。
安倍氏がビデオメッセージで演説したのは、旧統一協会系の天宙平和連合（ＵＰＦ）が韓国の会場とオンラインで１２日に開いた集会「シンクタンク２０２２ 希望前進大会」です。ＵＰＦは統一協会の開祖である文鮮明（故人）と、その妻で現家庭連合総裁の韓鶴子が２００５年にニューヨークで創設したＮＧＯです。
同集会では、トランプ前米国大統領に続いて左胸に議員バッジをつけた安倍氏が会場の大型スクリーンに映し出され、約５分間の演説をしました。
安倍氏は「演説の機会をいただいたことを光栄に思います」と述べ、次のような発言をしました。
「今日に至るまでＵＰＦとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」。実質的なトップの名をあげ、旧統一協会を称賛した形です。
旧統一協会と一体の右翼団体「勝共連合」は、ジェンダー平等を「社会における男女のあり方、そして家庭のあり方を根本から変えてしまおうという危険な思想」としています。
安倍氏の演説の中で目立ったのは、旧統一協会の思想にある家族観への共鳴です。
安倍氏は「ＵＰＦの平和ビジョンにおいて、家庭の価値を強調する点を高く評価いたします」と褒め上げ、その上で「偏った価値観を社会革命運動として展開する動きに警戒しましょう」と呼びかけました。
ジェンダー平等などを「偏った価値観」とみなし、個人を尊重する社会を目指す運動を非難するのは異様と言えますが、同集会の司会者は「たいへん感動的な演説」と評価しました。
本紙の取材にＵＰＦジャパン（東京都新宿区）は、米国のＵＰＦインターナショナルと「ワシントン・タイムズ」（旧統一協会系メディア）が安倍氏側にビデオメッセージを依頼したと説明しました。
旧統一協会系集会にメッセージ/安倍前首相「総裁に敬意」/宣伝利用で霊感商法被害拡大の恐れ https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-09-18/2021091815_01_0.html
留学、出張、旅行（含バックパッカー）などで20カ国以上自分の目で見てきた。
大学や職場でも欧米インドアフリカなどだいぶ多様な人たちを接してきた。
この国ガチャランキング、上位0.1%の富裕層に生まれるか一代で0.1%に食い込めるすごい才能を持ってるかで大きく変わるので0.1%になれる場合とそうじゃない場合で分けた。
国のチョイスは俺の主観だから入れるべき国があればコメで教えてくれ
S: アメリカ・中国・アラビア半島（サウジ・UAE・カタール・バーレーン）
※金があればとにかくやりたい放題。上流階級と一般市民は完全に別世界、楽園暮らしができる
※比較的しっかりした国だし、金があれば上流階級ならではのさらに良い暮らしが待ってる
B: ドイツ・北欧・その他西欧・シンガポール・ニュージーランド・カナダ
※国の水準は総じて高いが、金があるからと言って上流階級ボーナスが多いわけではないし娯楽も上位国に比べたら少なめ
C: スペイン・イタリア・トルコ・イラン・ギリシャ・ロシア（戦争前）・東欧
※生活水準は上位国に比べ劣ってくるが楽しく暮らすことはできる。金があるなら困ることはない。
※貧民層も多いし危険もつきものだが金があれば王様のような暮らしができる。治安も金で買える。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国（南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど）
※金があれば良い暮らしができるが治安や娯楽、インフラには限界がある
F: その他アフリカ
※金があっても国として大変なところが多いのであまり楽しい暮らしは期待できない
※生活水準は非常に高く安定感は抜群、だが娯楽に若干欠ける退屈な場所
B: ドイツ・日本・フランス・イギリス・アラビア半島（サウジ・UAE・カタール・バーレーン）・韓国
※生活水準、治安、国家安定性、娯楽などのバランスが良いが貧困の影が見え隠れしている
C: アメリカ・中国・スペイン・イタリア・ロシア（戦争前）・トルコ・ギリシャ・東欧・香港
※問題なく暮らすことはできるが貧困や治安問題、政治問題と向き合う量は多くなる。
※アメリカと中国だけは特殊。中の上ぐらいの階級ならBクラスに入るがそれ以下だとD以下まで落ちるため平均してCになる
※中流階級はどうにかまともな暮らしはできるが、治安の悪さは中流階級にもかなり迫ってきてる。自衛は暮らしの一部。
E: 中央アメリカ・アフリカ上位国（南アフリカ・エジプト・ナイジェリアなど）
※インフラ、治安、政府の問題で中流階級でもまともな暮らしができないことがありえてくる。
F: その他アフリカ
※インフラも娯楽も足りない、治安も悪い、政治も安定しない。どう生き抜くかのサバイバル術や処世術がものを言う世界。
ブコメで指摘あったが韓国は0.1%以上はかなり良い暮らしができる階級社会なのでAランに格上げした。
ついでに香港を忘れてたから入れといた。中国政治問題を除外すると香港0.1%以下でもBだったかもしれないが政治影響が大きすぎるためC行き
DER SPIEGEL：少なくとも、ノルドストリーム2の建設のためにロシアの資金で賄われる財団の設立は、今日、間違いであったとお考えでしょうか？
ショルツ：これはメクレンブルク＝西ポメラニア州の政府と議会が下した決定だ。
DER SPIEGEL：あなたとアンゲラ・メルケル首相（当時）は、この決定を事前に知らされていましたね。同じ党員であるマヌエラ・シュヴェーシッヒ知事に反対を進言したのですか？
ショルツ：このような会話は、その性質上、秘密にしておかなければなりません。
DER SPIEGEL：プロジェクトに対するあなたの基本的な立場はどうでしたか？
ショルツ：私は、米国が制裁を科すだろうと予想していました。そこが私の間違いでした。
DER SPIEGEL：メクレンブルク-西ポメラニア州の調査委員会がこの問題を調査するようです。SPDは過去のロシア政策を見直す必要があるのでしょうか？
ショルツ：SPDの欧州・ロシア政策に対するこうした歪曲・中傷はアデナウアー時代からあり、私を悩ませている。SPDを際立たせているのは、ブラントとシュミットが追求した明確なデタント（緊張緩和）政策だ。鉄のカーテンが消え、東欧の多くの国々が民主主義を獲得し、そして今日、私たちがEUで団結することを可能にした政策だ。それは常に、強力な連邦軍と西側諸国との統合に依存する政策であった。それは、私が支持する伝統です。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーは間違いについて話している。前ブランデンブルク州知事で、最近ではドイツ・ロシアフォーラムの代表を務めるマティアス・プラッツェック氏も、プーチンについて間違っていたと述べている。どちらもSPDの政治家です。
ショルツ：メルケルさんもSPDのメンバーとしてカウントするようになったのでしょうか。
DER SPIEGEL：もし彼女がここに座っていたら、CDUのロシア政策の間違いについて同じように尋ねるでしょう。しかし、あなたは今政権を担っている。
ショルツ：それゆえ、明確な声明を出した。私は明確な進路に従っており、非常に長い間そうしてきた。また、東側の民主化を推進したからだ。大西洋横断主義者として、自分たちのことだけに目を向けるのではなく、自由な社会で民主主義に生きたいという願いは普遍的なものであることを理解することが我々の仕事である。ロシアに関しては、私は以前から批判的な声や、マーシャ・ゲッセンの著書『未来は歴史だ』のような文学的評価に感銘を受けている。全体主義がいかにしてロシアを取り戻したか "のような文学的な評価に感銘を受けてきた。その結果、ロシアは長い間、独裁への道を歩んできたという確信を持つに至った。
DER SPIEGEL：あなたは常に正しい道を知っていると主張し、自分の党の過ちとは関わりたくないと思っているようなので、一部の人々には少し傲慢に見えるということが理解できますか？
ショルツ：いいえ、そんなことはありません。しかし私は、あなたが社会民主党の政治について、ほとんどアデナウアーのように歪んだ絵を描いていること、そして、私たちが最終的に他者から主張されるような存在であると認めるよう強く主張していることを非難しているのです。社会民主党は大西洋横断同盟と西側にしっかりと固定された政党であり、そのような非難を受け入れる必要はないのです。
DER SPIEGEL：では、まったく議論をしないほうがいいということですか？
ショルツ：私はどんな議論も否定しません。今後の政策についてのあらゆる議論を支持します。しかし、議論への切符が嘘であるという考え方は否定します。
DER SPIEGEL：シュタインマイヤーが外相としての政策の一部を失敗と考えていることは、嘘ではない。
ショルツ：前外相も前首相も、どの国も他国を侵略しないようなヨーロッパの秩序を作ろうとしたことを非難される筋合いはない。彼らは、私たちが現在不幸にも経験している戦争を防ぐために、できる限りのことをした。それが成功しなかったのは、メルケル首相やシュタインマイヤー氏のせいではなく、あらゆる合意や理解を無視したプーチンの帝国主義によるものだ。プーチンは侵略者であり、他の誰でもない。
DER SPIEGEL：2月末、あなたは国会で「分水嶺の瞬間」を宣言しました。しかし、その後、ほとんど何も起こりませんでした。ドイツ人が今準備すべきことは何でしょうか？
ショルツ：まず、連邦軍の装備を充実させるために1000億ユーロを充当します。そうすることで、ヨーロッパの他の国々にも同じ道を歩むよう促している。第二に、再生可能エネルギーへのシフトを加速し、輸入エネルギーへの依存度を下げることに力を注いでいる。3つ目は、強力で主権的な欧州連合、つまり共同体が私たちを守ってくれていることです。これは、西バルカン諸国がEUに属しているという事実も含んでいます。私たちは、あまりにも長い間、瑣末なことにとらわれてきました。私たちは、これらすべての決定について、議会で幅広い多数を占めています。連邦軍に関しては、連立政権の枠をはるかに超えた愛国的な多数派が存在することを期待しています。
DER SPIEGEL：ドイツ人の多くは、これまで連邦軍に懐疑的でした。彼らはより強力な軍隊を受け入れる準備ができているのでしょうか？
ショルツ：はい、また、ドイツ連邦軍の装備が充実しても、より攻撃的なドイツ政策への転換を意味しないことも知っているからです。それこそが、この時代の転換点における特別な点なのです。20世紀前半のあらゆる災難を経て、もはや軍事的に強力なドイツを誰も恐れない形で民主主義国家として台頭したわが国についてである。
DER SPIEGEL：では、はっきりさせておきましょう。あなたもSPDもドイツ国民も平和主義者ではありません。ではなぜ、ウクライナをロシアに対して軍事的に支援するために全力を尽くさないのでしょうか？
ショルツ：まさにそうしています。
DER SPIEGEL：ここ数日、キエフとその同盟国、そして外相を含むあなたの政府連合の政治家たちは、重火器の提供を迫っています。なぜそれをしないのですか？
ショルツ：まず、我々が行っていることについてお話ししましょう。我々はドイツ軍の在庫から対戦車兵器、対空装備、弾薬、車両、そして多くの物資を供給しており、それはウクライナの自衛の戦いを直接助けている--何十もの同盟国が行っているのと同じようにだ。このことは、ウクライナ軍の軍事的成功の中に見ることができます。
DER SPIEGEL：数週間前、ウクライナ側は緊急に必要とする武器のリストを送ってきました。なぜ、そのリストをできるだけ早く処理しないのですか？
ショルツ：ドイツ連邦軍の武器庫からさらに武器を供給する選択肢は、ほとんど尽きています。しかし、対戦車兵器、対戦車地雷、砲弾など、まだ利用可能なものは必ず提供するつもりです。そのため、ドイツの産業界と協議して、迅速に納入可能な軍備のリストを作成し、ウクライナ国防省と協議しているのです。つまり、従来通り、防御用の武器や砲撃用の迫撃砲などです。これらの武器納入のための費用は、私たちが負担しています。ドイツは合計20億ユーロを提供しており、その大部分がウクライナに直接恩恵をもたらすことになる。
DER SPIEGEL: 他の国は重装備を供給していますが、ドイツは小切手を出しています。それがこの戦争における役割分担なのでしょうか？
ショルツ：間違っている。米国、フランス、イタリア、英国、カナダと緊密に協力し、ウクライナ東部での今後の戦闘に必要な兵器を納入しました。兵員輸送車や大砲はすぐに配備可能です。そのため、これらの機器に関する迅速な訓練で同盟国を支援し、適切な装備がまだこちら側から入手可能かどうかを確認する用意があるのです。軍備は、長時間の訓練やさらなるロジスティックス、そして我が国の兵士がいなくても配備できるものでなければなりません。そのためには、ウクライナ人がよく知っている旧ソ連の兵器を使うのが最も手っ取り早い。そのため、東欧のNATO加盟国数カ国がこれらの兵器を供給していること、そしてどの加盟国もこれまで西側戦車を供給してこなかったことは偶然ではないでしょう。私たちは、スロベニアのケースで述べたように、パートナーによるこれらの納入によって生じたギャップを、ドイツからの代替品で順次埋めていくことができます。中期的には、ウクライナの防衛力整備を、やはり西側兵器で支援する。
DER SPIEGEL：つまり、アンドリー・メルニク駐ドイツウクライナ大使がドイツのマーダー戦車を要求するとき、彼は自軍がその操作さえできない事実を無視しているのですか？
ショルツ：またしてもです。我々は現在、同盟国が合意した枠組みに沿って、ウクライナ政府が武器を調達できるよう支援しています。そして、ロシアの東部での大規模な攻勢を阻止するために、できるだけ早くこれを行う。世界を見渡すと、すべてのパートナーが、私たちと同じように合意の枠組みの中で活動していることがわかります。
DER SPIEGEL：カナダ、米国、オランダは、ウクライナに重機を迅速に届けたいと考えています。なぜ私たちは遅れをとっているのでしょうか？
ショルツ：持っているもの、渡せるものしか届けられない。どの機材がいつ、どの程度使えるのか、よく見極めなければなりません。どんな機関銃でも撃ち抜けるような車両を提供しても、ウクライナ軍の役には立たないのです。
DER SPIEGEL：キエフは、ドイツが連邦軍から配備可能な装備を継続的に供給し、その後徐々に置き換えていくことを提案しています。それに対する反論は？
ショルツ：同盟国の領土を常に防衛できるようにする必要がある。ロシアからのNATO領域への脅威は続いているため、パートナーとともに常に行わなければならない難しいバランス感覚です。特にバルト海沿岸のパートナーからは、連邦軍のプレゼンスを高めるよう求められています。そのため、私たちはスロバキアやリトアニアなどの部隊と緊密に連携しています。NATOは、通常攻撃を受けても弾薬と装備で12日間持ちこたえられるようにすることを目標として掲げています。特に現在の脅威の状況下では、この公約を忘れることなく最大限の努力をするつもりです。
DER SPIEGEL: 米国政府は、ジョー・バイデン氏の署名からウクライナへの武器納入が開始されるまで48時間しかかからなかったと発表しています。私たちにとっては48日というところでしょうか。
ショルツ：私もそれは読みました。私たちのストックからの納入も早かった。米軍の在庫はかなり多い。ここ数十年のドイツ連邦軍の削減は、その痕跡を残しています。今、それを変えようとしているのです。
DER SPIEGEL：あなたは、重火器の納入を求める批判者たちを、知識をググった「少年少女」だと断じました。
ショルツ：ラジオのインタビューでの発言が即座に侮辱と受け取られるのは、状況がいかに緊迫しているかを物語っています。武器輸出のような争点になると、もちろん私とは違う意見を持つ人も多く、それを公言することもあります。それが良い民主主義の一部なのです。
DER SPIEGEL：あなたは常に重火器納入に対する新たな議論を持ち出しているようですね。ウクライナ人の訓練が十分でないこともあれば、武器の準備が整っていないこともあり、また、私たち自身が何も提供できないこともあります。このようなメッセージの変化がどれほど混乱を招くか、おわかりでしょうか。
ショルツ ドイツにとって、この紛争地帯に武器を供給すると発表したことは、大きな方向転換となりました。そのことを改めて申し上げたい。過去にこの措置を断固として拒否した多くの人々が、今では、問題の正確な事実を知りもしないのに、より多くのものを提供するよう要求し、自らを凌駕している。そのことには留意している。しかし、このような状況では、冷静な判断と慎重な決断が必要です。なぜなら、わが国はヨーロッパ全体の平和と安全保障に責任を負っているからです。ドイツとNATOがウクライナの戦争の当事者となることは正当化されないと思う。
★ できない言い訳を次々発明してるみたいなんですけど？ というツッコミ
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