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はてなキーワード: 使用権とは
http://www.asahi.com/articles/ASJ807DWVJ80ULBJ017.html
まずタイトルを読んで、乾いた笑いが出た。
自分は「放射脳」というほどではなく単に国の原発政策にやや懐疑的な一市民に過ぎないが、
それでも、「国家」とか「政府」が歴史的にみて10万年続くものではないということくらいは常識として理解している。
10万どころかたった１万年でも、保証できる存在など今の地球上に存在しないだろう。
近代の国民国家だけを意味するのでないとしても、１万年続いた組織体などまだ人類はもったことがない。
政府は、１０万年先にこの土地に居住する「なにものか」に成り代わって、勝手に
その使用権を代行し用途を決め権利を先取りしてツケを回しているわけだ。
もし１０万年分の借地権料が、先払いなら、私たちは未来の世代にいったいいくら支払えばいいのだろう？
そして１０万年分の借地権料の支払いを、どうして利益を得る我々でなく、未来の世代に背負わせるのだろう？
今後いったいどれだけの手形が必要なのか、誰も数える気すらなくしたまま原発は続く。
「1000年後まで管理しますよ」と私が保証してもあなたが保証しても、誰もそれを信用しない。
それでいい。誰もその寿命を超えて何かを保証することなどできないと思う。それが健全な常識というものだ。
なのに「国家」と「10万年」という取り合わせを、奇妙に思わないことがとても奇妙だ。
常識を失わなければ維持できない。それが原発というものなのか。
「信頼せよ」という。「任せろ」という。常識を失った顔で言う。
テレデジック（英:Teledesic）とは1994年マイクロソフト社のビル・ゲイツと米携帯電話業界のパイオニア、クレイグ・マッコーが始めた低軌道通信衛星を用いたインターネットサービス。
当初の計画では低軌道衛星840機を用いて衛星コンステレーションを構成する壮大な計画であった。低軌道衛星のため、通信遅延時間を極力抑えることができ、また地上局も低出力で運用できるため小型化が可能であった。周波数帯としてはアップリンク28GHz帯、ダウンリンク19GHz帯を用いることにより広帯域な通信帯域を確保できるため、16kbps〜2Mbps迄のブロードバンド配信サービスが出来ることが売りであった。
1997年には米ボーイング社が計画に参加し、またスポンサーにはサウジアラビアの富豪であるAlwaleed Bin Talal王子が名乗りを上げた。その後、イリジウム事業の失敗により窮地に陥っていた米モトローラ社が主契約を勝ち取ったが、衛星の数を840機から288機に減らし衛星高度も低軌道から中軌道とする等の計画変更を行い、現実的な計画に変更された。しかし、マーケットの冷え込みを受け、2003年には認可を受けていたアップリンク、ダウンリンク周波数帯の使用権をFCCに返却した。
通信衛星を用いてインターネットをサービスする同様な計画としては米モトローラ社が計画していたCelestri、仏アルカテル社が計画していたSkyBridge等があるがCelestriは早々に計画が中止され、またSkyBridgeもイリジウム事業失敗の後、立ち消えとなった。
大村氏のノーベル賞、薬を開発したメルクが無償でアフリカに提供と聞き。
恥ずかしながらメルク社が初耳だったのと、ノーベル賞受賞となればさぞ誇らしかろうと、オフィシャルサイトをググってみる。
何も無い。冷めすぎじゃない？外資の日本語ページだしこんなもん？イベルメクチンも見当たらない。
さすがにおかしいと思いググり直すと
｢ドイツのメルク｣は｢米国のメルク」とは違います メルクブランド - Merck Japan
http://www.merck.co.jp/ja/company/the_merck_group/the_brand_merck/the_brand_merck.html
ドイツ・ダルムシュタットに本社を置くMerck KGaA と米国の医薬品会社Merck & Co.(ニュージャージー州ホワイトハウス・ステーション)は
間違われることがよくありますが、この2つの企業の直接的な関係はかなり昔に終わっています。
ダルムシュタットのメルクは、世界で最も長い歴史のある医薬・化学品会社であり、現在も医薬と化学の両分野で成功を収めています。
Merck & Co. は、第一次世界大戦後に別会社になりました。
Merck KGaAの歴史的ルーツは、1668年にフリードリッヒ・ヤコブ・メルクがダルムシュタットのEngel-Apotheke (天使薬局)を取得した時に
遡ります。1827年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクがアルカロイド類、植物抽出物、化学薬品の工業規模の生産を開始しました。
米国への輸出事業が成功したことにより、1887年にニューヨークに子会社を設立しました。
1891年には、ハインリッヒ・エマニュエル・メルクの孫にあたるジョージ・メルクがMerck & Co.を設立しました。
その後、第一次世界大戦中にMerck & Co.は米国政府に接収され、米国企業として独立しました。
今日、この2社は関連を持たない別々の企業です。唯一共通するのは、その名前「Merck」のみです。
Merck & Co.は、北米で「Merck」の社名を使用する権利を有していますが、それ以外の地域ではMerck Sharp and Dohme （MSD）或いは
MSD Sharp & Dohmeの名称を使用しています。
一方、私たちMerck KGaAは、北米を除く全ての地域で「Merck」の名前を使用しています。
北米ではEmanuel Merck, Darmstadt (エマニュエル・メルク、ダルムシュタット）の頭文字をとったEMDのブランドで事業を展開しています。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF_(%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84)
だそうで。
http://www.msd.co.jp/newsroom/msd-archive/2015/chq_1006.xhtml
Merck & Co., Inc., Kenilworth, N.J., U.S.A.、
大村氏は「Merck」を呼称する米国でMSDと契約し研究したから、氏の認識は「メルク」であり「メルク」と口にするのは問題無い。
しかし、報道は上記の通り各国に於ける名称の使用権に従い「メルク社」でなく「MSD社」と表記すべきなのでは？
Merck JapanやMSDからメディアに要請は無いんだろうか？
折角の社名と行いを世に広く知られる機会なのに勿体無いなあと。
ほそぼそとメカデザイナーをやっています。（メカエンジニアと言ってもいいけど、図面ひいてると肩書はメカデザイナーになるんだよね。）
で、開発してるので特許もだします。弁理士さん呼んで一件40万ぐらいかけて特許申請して特許にします。
そんなオイラから見て今回の東京五輪エンブレム騒動見て「まぁ、そうなるよな」って感じで何の不思議もありませんでした。
だって独占使用権が発生する強大なロゴマークを、あんな朴訥な方法で選考して決定してるから。
その特許は申請後一定期間で公表されます。そして公開された特許をライバルたちは確認して、先行事例があった場合、徹底的に情報を提供して潰します。
もちろん申請する側も先行事例を調査して、特許内に「先行事例はここまでで、こんな手落ちがあるので、この特許はとても活躍します」と説明をしなければなりません。
こんなプロセスを経て、潰されなかったものだけが特許になります。
今回のエンブレムはこんな叩き合いに耐えうるものではなかったのでしょう。
使用するのに何億円かかるエンブレムか知りませんが、やはり金が絡むものはしっかりとチェックされ評論に耐えうるものではないといけないと思います。
「みんながカメラマン」を使った結果、別に被害が起きなきゃ搾取される投稿者がいるだけで、別に問題ない。
具体的に言えば以下の感じ。
「自分の息子が隣の家の子供の面白ビデオを勝手に投稿、テレビ朝日に止めてくれるように頼んだが、ゴールデンで放映、隣家から苦情」
「市民活動家の許可を得て撮影し投稿、変な擬音や落書きで珍ニュース扱いのバラエティ利用。訴訟へ」
「ハリケーンで巻き上げられる自宅を観る度に精神的な被害が、と訴えられる」
「テレビ朝日は、一切の責任を負わない」「第三者からの請求には、投稿者の責任と費用で解決」「違反していた場合の損害は、投稿者が賠償」
「自分の息子が隣の家の子供の面白ビデオを勝手に投稿、テレビ朝日に止めてくれるように頼んだが、ゴールデンで放映、隣家から苦情」
表示されるのは氏名だが、「生放送中に、街の名前をうっかり放映」「放映を止めるのが間に合わない」という放送局側のミスでも、責任は投稿者にある。
結構ソフトな表現にしたが、うっかりライブ映像を投稿した場合、矢面に立つのは迂闊な子供を持つ保護者だ。
「一切の責任を負わなくて良い素材テープ」が有ったときに、「責任を負う可能性のある素材テープ」との使い方に差が出るのは、当然だろう。
「市民活動家の許可を得て撮影し投稿、変な擬音や落書きで珍ニュース扱いのバラエティ利用。訴訟へ」
同一性保持権は著作者人格権の一種なので、「著作者人格権を行使しません」とは「好きに使って良いよ」という事になる。
なので、ある市民団体や活動家に取材を申し込んで、ニュースで取り扱って貰うように投稿した結果、
番組内で「疑似科学乙ww」とか画面に書き込まれてバラエティでお笑い芸人に散々弄られても、文句は言えない。
地域・期間・回数・利用目的・利用方法・利用態様を問わず許可してしまっているので、
「大学生の時に、ブスから美人へのメイク講座としてうっかり投稿→就職後もことある毎に再放送され出版へ」となっても止められない。
「ハリケーンで巻き上げられる自宅を観る度に精神的な被害が、と訴えられる」
ハリケーン映像とか台風の被害投稿とか、結構ありがちな素材だろう。
「店の看板が一瞬写る、風評被害だ」とか「自宅が吹っ飛ぶ映像が何度も映る、苦痛だ」とか。たぶん問題ない。
たぶん問題ないんだが、訴訟になったときに、テレビ朝日が強力な弁護団を組んで、普通に勝訴したとする。
示談にした方が安く付くとか、そもそも再放送しなきゃ良いとか、テレビ朝日には関係無い。
一番判りやすいのは「「FNNビデオPost」利用規約」だが、使用権を貸与したものとして扱うことになってる。
期間や利用形態の定めがなく著作者人格権を行使しないともなっていないので、FNNは無制限に使うことが出来るが、利用者が止めてと言ったら止める必要がある。
若気の至りを止められるし、市民団体から抗議がある可能性がある編集は、FNN側が当然責任を負う事になる。
裁判になれば、無茶苦茶な利用規約は無効になるから実はあんまり関係無い。
また「ホテル従業員が芸能人の利用をTwitterに投稿」とか炎上するにしても今と変わらないこともある。
今までのビデオ投稿系と何が違うかと言えば、「著作者人格権を行使しない」ので「こんな使い方されるとは思わなかった」を許容しろって事。
WBSのトレたまに投稿した社員一同頑張ってます動画を、面白おかしく加工して銀魂でネタにされるとは思わないだろう。
幼稚園の娘がプリキュア踊ってるのを投稿したら、将来３D化された上で「ギルガメッシュナイト〜今夜はロリパーティー〜」でイジリー岡田になめ回されるとか。
著作者人格権を行使せずに、テレビ朝日が指定する第三者に利用させることが出来るって「契約」は、つまりはそういうこと。
テレビ朝日は投稿データを、地域・期間・回数・利用目的・利用方法（放送、モバイルを含むインターネット配信、出版、ビデオグラム化、その他現存し、または将来開発されるあらゆる媒体による利用）・利用態様を問わず、自由に利用し、またテレビ朝日が指定する第三者に利用させることができるものとします。当該利用にかかる対価は無償とします。
正直、テレ朝が偏向報道した結果、893のフロント企業から抗議が来て、動画投稿者の個人情報を渡して責任取ってねって振ったら、大炎上するだろう。
まず間違いなく心あるテレビマンなら止めるし、まともな上場企業の法務がチェックしてれば、そう言うことにはならない。
だから、心霊写真を投稿したつもりの女子高生の顔だけ切り出して、「いっぱいだしてね！」と入れた上でAV専門店の看板素材として提供されたりはしないだろう。
ただ、この契約というか規約上は、そう言う使い方を許容せよと書いてある。
裁判に持ってくまでは担当者の良心に依るしかない規約って、マズイと思うわけだよ。
削除は入るかどうかってところだが、正直無期限無制限に使用させろっていう割に、削除に未対応とかすごいことになってる。
バラエティに使って将来DVD化する時に許可得たくないってことなんだろうけど、そう書かないとこれ駄目だよなあ。
公共性があると思って近所の火事投稿したら、週刊誌に「天誅だ！（写真はイメージです）」とか使われる可能性があるとか、フリーダムすぎる。
