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はてなキーワード: デンマークとは
たぶん、デンマークの全役所あわせて大蔵省規模程度なんでしょうから、多分図体の小ささからという点でも省益という発想はあんまりないんでしょうね。
とはいえ、セクショナリズムのwikipediaみると、日本語だけ充実してますから、日本は極端にそういうところあるのかもしれませんね。
ハフィントンポストの「ドイツ人は１か月休むのが当たり前、部下が１か月休める環境を整えるのが上司の仕事」という記事を見て思い出した話。
数年前に亡くなった柿沢こうじ衆議院議員は元大蔵官僚なんだが、彼が著書(霞が関の大蔵官僚はドブネズミの・・・という長いタイトル)で開陳していたエピソード。
大蔵官僚達が「諸外国の役所では、どうやって省益を拡大してるのか、そのノウハウを吸収しよう」と海外視察団を組んだのだが、
「なぜ省益を拡大する必要があるんですか？」と逆質問されて、柿沢氏達は返答に窮したらしい。
反論にならない反論を柿沢氏が試みてみたが、
「そもそも、部下をキチンと定時に帰さないと、上司の監督責任になります」と返されてしまい、
柿沢氏の上司が「柿沢君、我々は視察すべき国を間違えたようだね」とコメントした、というエピソード。
ちょっと待ちたまえ。
ひとまず、
＞欧米人は付き合わずにたくさんの人とセックスをしている。でも、付き合って別れることは少ない。
というのが本当かどうか（つきあって分かれることが少ないのは本当か？）を、国別の離婚率を元に検討してみよう。
2010年の国別の人口1000人あたりの離婚件数は以下の通り。
１位：ロシア 4.8
４位：米国 3.6
６位：チェコ 3.0
７位：スペイン 2.8
７位：ベルギー 2.8
９位：スイス 2.6
９位：デンマーク 2.6
順位が飛んでるのは「欧米」を中心に拾ったからだけど、まー、ざっくりこんな感じ。
欧米人のつきあい方が手堅いとか、正しいとか、そういうものではない、ということがわかる。
あと、weblioでは「start dating」を「付き合い始める」と訳してるよ。
もう「dating」を「付き合う」と訳してしまえば、君の中ですべての整合性がとれるのだ！
たとえば、女の子に「付き合ってください」と言われたら、脳内で「デートしてください」的に翻訳すると、すべてＯＫ。
それでいいんじゃね？
婚外子「差別」って、そもそも全然差別ではないと思うのですが（夫の財産は妻の協力あって築いたものなので、妻とは他人である婚外子には半分しか受け継がれないのは合理的）。「子供に罪はない」と言いますが、貰える遺産が少ないのは別に罰ではないと思います。あるいは犯罪歴のある子供でも相続は出来ますから、遺産の大小は罪の有無とは無関係です。
結婚して子供を産んでも夫が浮気をして婚外子を作っていたら、そちらに遺産をごっそり持っていかれる訳ですから（夫婦の財産なんてどこからが夫婦どちらのものなのか明白ではない場合も多いです。特に不動産は実質に関わらず名義である事が多いでしょう）。
逆に自分が婚外子を産んでも、他にもその男性が婚外子を作っていたらそちらと遺産を分け合う事になります。事実婚カップルの場合でも夫が浮気をしていたら同様です。
女性については何もメリットがない法改正なのですが、一部のフェミニストが何故か、「婚外子差別」の問題に熱心に取り組んでいるのが不思議です。
婚外子を増やして少子化解決、などと主張している人達はあてが外れたらどう責任をとる気でしょうか？（海外は婚外子「差別」をなくしたから少子化が解決したのではなく、婚外子が増えたから対策に迫られたので日本とは順序が逆だと思います）
フランスでは姦生子の「差別」撤廃と配偶者の権利も強化されました。しかし同時に日本では妻の権利が強化される法改正は行われないようです。これでは不動産くらいしか遺産の無い家で夫がなくなったら、年老いた妻が婚外子に家を追い出される可能性が出てきます。
また、生まれながらの差別という点では差別の最たるものである君主制には反対しないのは何故ですか？ヨーロッパの王族は政治に関わらないとはいえ贅沢な暮らしをしています。イギリスやオランダ、スウェーデンやデンマークなどは未だに国王がいますよね？どうしてそのことを批判しないのでしょう？そんなに差別が嫌ならば、日本人なら婚外子「差別」を問題にするより先に天皇制を廃止するのが先だと思います。
http://ameblo.jp/don1110/entry-11695197467.html
2013年5月4日 東京・日比谷公会堂での講演から 五井野 正
1997年3月に、ロシアのヤリスラヴリ州立医学アカデミーで、私が末期がんの臨床実験を行なっていたことをお話しましょう。そのアカデミーの下に大学があり、そして日本でいうホスピスのような州立オンコロジー病院があります。私はその病院で糖尿病の重症患者や、発病して最終末期のエイズ患者、さらに は末期がんの人たちに、私が発明したGO Pで臨床実験をし、多くの患者を治して生還させてきました。（1997年4月1日発行『ウィッピータイムス』7号に掲載）
当然、むこうでは大きく新聞にも掲載され、テレビでも30分と1時間のドキュメンタリーが放送されましたが、日本では報じられてはいません。なぜかというと、私は某宗教団体 （創価学会） から実に40年近く、みなさんが信じられないほどの驚くほどの圧力がかけられて、さまざまな妨害や中傷を受けているからであり、しかも何度も殺されそうになったこともありました。
ですから現在においても、政党 （公明党） までも持つこの某宗教団体 （創価学会） から支配されているほとんどのマスコミからシャットアウトされているために、私が日本のため人類のためにどんなに国際的な活動をしても、日本ではそうしたことが報道されないのです。私は40年来ずっとそういう立場に置かれているのですが、日本の人々はそれを知りません。
それはたとえば、私がチェルノブイリの子供たちを助けているときにも、私を拉致するためにマフィアまで使ったのです。しかしロシアの国家サイドがそれ から必死に護ってくれたので、逆に誰の指図であるかの悪事が次々と明らかになりました。その結果、エリツィン大統領はその宗教団体 （創価学会）をオウムと同じくカルトと判断し、宗教法まで改正しました。
私の医学や芸術活動は旧ソ連邦の国々だけではなく、当然、ヨーロッパでも大反響を起こしました。南ヨーロッパの地中海に浮かぶマルタ共和国では、私を サポートしてくれているメリック博士が私の絵の展覧会を開催する前に、GOPで重病の子どもを治してしまいました。その結果、ビザが取り消しになってしま い、それを知ったガン患者の家族がその扱いに騒ぎ立ててそれが現地の新聞の1面に出たことがありました。（写真13）
というのは、 今までラトビアやロシア、ウクライナなどでは、厚生省と病院とウイッピー総合研究所で臨床実験の契約をした後に、病気の治療をしていたからです。ところが メリック博士がマルタで、悲しんでいる患者の家族に同情して思わずGOPを使ってしまったのです。しかしマルタでは、GOPを使用させてくれるようにと国民の約8％が署名し、大統領に嘆願書が出されました。（写真14） このようなことからメリック博士にビザが下り、私はマルタで、博士と一緒にマルタ国の英雄として新聞一面扱いでした。（写真15） しかしそうであるのに、空港の入国審査ではストップされて、GOPの持込も、治療も禁止されてしまいまし た。
このようなことがあるので、某宗教団体 （創価学会） のメンバーたちが厚生労働省を牛耳っているような状態の日本では、GOPがどんなに効力があっても治療として使うことができません。ですから国内の重病患者の家族からも頼み込まれていますが、どうすることもできない現状にあるわけです。ですから頼むのなら、某宗教団体 （創価学会） が私に圧力をかけないように頼んでください。
そこで薬として認可してもらうためには、旧ソ連での臨床実験では弱いために、ヨーロッパでのスタンダードな臨床実験が必要になってきます。そのためにはまず、 効力があることを証明するために細胞実験から始めなくてはなりません。ロシアやラトビア、ウクライナなどでの臨床実験データによって1999年に、デンマークのコペンハーゲン大学でGOPの細胞実験を行なうことができました。その結果、がんに効く画期的な治療薬として証明されたために、ヨーロッパのテレビやラジオで取り上げられ、スウェーデンやデンマークでは新聞一面に掲載されました。（P.81） そしてこれからが世界的にGOPの活躍がすごいことになるのですが、それは次の機会に話しましょう。
私がGOPを完成させたのは1992年頃ですが、その効能のすごさに私自身が驚いてしまいました。しかも自然薬ですから副作用というものがありません。健康体の人が常用すれば若々しくなります。しいて言うと、元気になりすぎるのが副作用とでもいえるくらいです。そこで1996年頃には難病の人を何と かしてあげたいという気持ちでいっぱいでした。そんなときにオーストラリアから私の事務所へ、「ガンを治してください」という内容のファックスが来たこと があります。そこで50万円かけて、スタッフである北村君をオーストラリアまで派遣し、GOPでガンを治したことがあります。もちろん無料です。
その後、その女性がよくなってヨーロッパに旅行に行ったとき、かつて彼女が働いていたラトビアの病院に寄ったのです。そしてその後偶然にも、その病院 とラトビアの国立科学アカデミー、それにラトビア政府とウィッピー総合研究所の合意により、幸運にも初めて臨床実験が進められることになったのです。ラト ビアの臨床実験はすぐに、驚くべき効果を出したので、それが新聞に掲載されて大騒ぎになりました。この記事では取材のときは患者は6人と記載されていまし たが、残り3人は奇跡的に病状が回復して退院してしまった後だったからです。さらにテレビでドキュメンタリー番組として放送されたので、現地では大騒ぎに なりました。（写真18）
ところが、日本の外務省に巣食っている某宗教団体 （創価学会） のメンバーがこちらで暗躍し、病院は突然に患者の要望を放り出し、GOP の臨床試験を突然中止してしまったのです。しかもそれまで我々の通訳をしていたラトビアの通訳が、ラトビア駐在の日本大使館の人間と一緒にいるところを見 かけて以来、その通訳は一方的に我々の通訳の仕事を断ってくるようになりました。
それから後の話ですが、エリツィン大統領が 1996年の9月頃に危篤状態になっていたことがありました。それでラトビアでの私のGOPの臨床実験の成果を大統領府が聞きつけ、ある日特別な使いが私のところに来ました。それというのもクレムリン病院には100人くらいの医者がいますが、エリツィンの病気は秘密になっていたようで、医者たちにもわからなかったのかもしれません。しかも状況は、「エリツィンを治すな。治すならその主治医の親を殺す」という脅迫があり、両親を殺された主治医はアメリカに逃げてしまっているという状況にありました。そんな中で私に声がかかったのです。
彼らの知りたいことは、「エリツィン大統領の病状は何か？ GOPで治せるか？」ということでした。そこで私は、危篤状態にあるエリツィン大統領の病 名とその理由を手紙に書きました。すると折り返し、「エリツィン大統領を必ず治せるか？ 呼んだらすぐ来られるか？ 返事をして書名できるか？」とファッ クスして来たので、両方とも「イエス」と書名して送り返したのです。
モスクワに出発する前日、東京のロシア大使館で新任の駐日ロシ ア大使の就任パーティがあって参加しました。その時、前に述べた友人が新任のパノフ大使に、「五井野さんがこれからエリツィン大統領を治しに行きます」と 興奮して言ってしまったことがありました。突然なので、パノフ大使は何のことかよくわからなかったようでした。次の日、私はモスクワ行きの飛行機に乗りま した。そして飛行機がモスクワ空港に着くと、なぜか軍人が2～3人乗って来ました。すると飛行機はそのままバックしてタラップで降りることになりました。
私が立ち上がると、美しいキャビンアテンダントが私を静止させ、日本の都甲（とごう）ロシア大使が先にタラップを降りることになりましたが、下では迎 えの大使館の人たちが大声で叫んでいるのです。次に私がタラップを降りるとメリック博士が出迎えてくれて、私を一般用のバスに案内するのです。私がどうし て「VIPじゃないの？」と言うと、私のスタッフ全員がタラップを降りるのを確認すると、突然、「ドクター、急げ！」と言って、都甲大使のVIP専用車に スタッフとともに案内してくれました。
大使の専用車に私たちが乗っても、日本の大使館員たちは何も話しかけてきません。
私がエリツィン大統領の招待を受けているのに、じっと黙っているだけです。後で考えたことですが、その時、私が狙われてはいけないと言うことで大使館側の人がわざと大声を出して、大使を先に降ろさせて私の身代わりになってくれていたのかもしれません。空港の案内室に入ると大使館側の人たちはサッといな くなり、私たちは花束を持ったロシア国立芸術アカデミー副総裁と事務局長など一行の歓迎を受けました。
私がアカデミーの人たちと話 していると、私を送迎するはずのボルボがいなくなり、しばらくして再びやって来ました。メリック博士が、「長く駐車していられないので、急いであなただけ乗りなさい！」と言います。「どうして？」とモタモタしていると、またボルボはいなくなる。そんなことを何度か繰り返して、最後に私とスタッフだけを乗せ てボルボは走り出しました。ほとんど渋滞なしで突っ走りましたが、後でわかったことですが、メリック博士によるとモスクワ空港には私の安全のために40人のKGBが守っており、私が重要人物であることを知らせないために素早く乗車させたということでした。（当時はボルボの新車はVIPしか乗れなかった）
また渋滞がなかったのは、左右の道路をすべてストップさせていたからだと説明されました。しかも私たちの後ろには、替え玉のまったく同じ色のボルボがついて来ていた。泊まるホテルにも、重要人物とレストランで会う時にも、常にKGBの人たちが従業員として警備していたことも後でメリック博士から聞かさ れました。そうしてやっとエリツィン大統領にGOPが渡され、大統領は奇跡的に回復したのです。そんなことがあって、私はエリツィンに信頼され、親しく なったのです。
エリツィン大統領は「北方四島を日本と共同で芸術の島にする」と、ロシアのテレビで語った
その後 1ヶ月くらい後の1996年11月頃に、日本とロシアで日ロ国交回復40周年記念集会がありました。そのとき日ロ協会の会長の三塚大蔵大臣や外務省の東郷 次席公使、それにペンクラブ代表や日本相撲協会理事長なども出席し、私も特別ゲストとして出席しました。ロシア側は教育大臣など9名くらいが出席しまし た。私はその時にロシアの教育大臣に、北方四島返還に関する平和条約10項目の提案書を渡し、その後もちろんエリツィン大統領にも渡しました。
エリツィン大統領は、北方四島返還に関する平和条約10項目が、提案書の中で「一番最高で実現性が高い」と支持してくれました。というのもこの日に、 日本・ロシア・アメリカから300もの提案書があったのだそうです。私の北方四島返還に関する平和条約10項目の提案というのは、簡単に言うと四島にすで に住んでいる地元の人々のことを考えて、北方四島にまず日本がインフラ整備をすることでした。どうせ戻ってくるのですから、日本は10年間で1兆円かけて もいいでしょう。10年間はロシア領土のままで、10年後には日本に戻る。しかし戻ってからも10年間はロシアも使えるというものです。（1997年11 月15日『ウイッピータイムス』発行。写真19）つまり20年間かけて、北方四島に芸術の国、文化の国をつくろうという話です。
エリツィン大統領も賛成し、外務省を通じて当時の橋本首相にも知らされました。ですから外務省が知らないわけがありません。しかし日本国民には何も知らされず、コントロールされているマスコミは何も報道しなかったのです。（略）
ところが某宗教団体 （創価学会）の票と政治協力を再び自民党に呼び戻すために、暗躍した某国会議員と外務省が何度も邪魔を しました。もし私の活動が彼らによってぶち壊しさえされなければ、日本とロシアは平和条約を結び、北方四島は戻ったはずなのです。（ネットで「五井野正・ あおぽ」で検索し、『あおぽ』のホームページで五井野正博士特別寄稿の記事から”北方四島は戻るはずだった！！”の記事を開いてください）。
そのことを、当時のロシア問題の関係者で外務省筋の友人、当時の真樹会の事務局長に述べたら、「そんな重要なことが日本でニュースになっていないとはどういうことか」と驚いていました。そうしたことからもわかるように、日本のマスコミは某宗教団体 （創価学会） からアメとムチで支配されており、某宗教団体 （創価学会） の会員たちがマスコミの社員や幹部として送り込まれているだけでなく、日本の政治家や官僚など隅々まで彼らに牛耳られているという現実があります。
（日本の某宗教団体 （創価学会） の政治的妨害で、日本は境界線だけ引いてくれればいいと逆提案をして、結局、北方四島返還も日ロ平和条約も反故（ほご）になってしまったという事実は、日本のマスコミ界では今でもタブーとされています。）
book 『今、知らなければいけない重大な真実を語るメジャーな人々 Vol1』
http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1275318/1293328/91560568?page=1
自分は旅行が趣味だが、定年を迎えた後、「東京から各地へ１泊２日のワンショット旅行を繰り返す」というのは、
極めて非効率な気がする。
例えば北海道であれば、札幌のウィークリーマンションに腰を落ち着けて、そこから日帰り旅行なり１泊２日旅行を繰り返す、という方が、
もっとも、定年を迎えたら体力も衰えるから、毎日旅行するのはツライし、そんなにカネも続かない。
だから例えば
てな按配で、１ヶ月程度札幌に滞在すれば、札幌２００キロ圏は概ね旅行し尽くして、
体力も温存でき(荷物移動がないから)、費用もそんなに掛からない、という気がする。
「休み」の日も家に閉じこもるんじゃなく、適度に札幌市内の近場を楽しむ。
「土日」は混雑するから、定年後の身分としてはなるだけ外出は避けたいが、
「土日しかやってないイベント」の類もあるから、その辺は適宜。
「ウイークリーマンション」の類は、調べてみたら、県庁所在都市レベルの大きさの町だと存在しているようなので、
それを「ハシゴ」する。
ということで、６５歳定年迎えてから、７４歳になるまで、９年間で、概ね日本・世界都市の主要スポットを訪問できるような
６５歳になって、カネと健康に恵まれていたら、実践してみたいものだ。
Ａ期間＝４月１０日～４月２５日
Ｂ期間＝５月１５日～７月１５日
Ｃ期間＝９月１日～１０月３１日
Ｄ期間＝１１月１５日～１２月１５日
Ｅ期間＝１月１５日～３月１５日(この期間は春節に注意！)
６５歳Ｄ期間：下関を拠点に山口県制覇した後、熊本へ行って、熊本を拠点に熊本県制覇
６６歳Ｃ期間：釧路を拠点に道東制覇した後、旭川へ行って、旭川を拠点に道北制覇
６６歳Ｄ期間：神戸を拠点に兵庫県制覇した後、大分へ行って、大分を拠点に大分県制覇
６７歳Ｄ期間：広島を拠点に広島県制覇した後、鹿児島へ行って、鹿児島を拠点に鹿児島県制覇
６７歳Ｅ期間：ナイロビを拠点にアフリカ東部制覇した後、ケープタウンへ行って、アフリカ南部を制覇
６８歳Ｄ期間：名古屋を拠点に、愛知県岐阜県三重県を制覇した後、宮崎へ行って、宮崎を拠点に宮崎県制覇
６８歳Ｅ期間：ムンバイを拠点に、インド西部を制覇した後、デリーに行って、インド北部・ネパール等を制覇
６９歳Ｃ期間：ウィーンを拠点に、オーストリアやハンガリーなどを制覇した後、ワルシャワに行って、ポーランドを制覇
６９歳Ｄ期間：徳島を拠点に、徳島県制覇した後、高知に行って、高知県を制覇
６９歳Ｅ期間：リオデジャネイロを拠点にブラジル制覇した後、ブエノスアイレスに行って、アルゼンチンを制覇
７０歳Ｂ期間：コペンハーゲンを拠点に、デンマークを制覇した後、ストックホルムに行って、スカンジナビア３国を制覇
７０歳Ｃ期間：ロサンゼルスを拠点にアメリカ西海岸制覇した後、バンクーバーに行って、カナダ制覇
７０歳Ｄ期間：福岡を拠点に福岡県を制覇後、長崎に行って、長崎県佐賀県を制覇
７０歳Ｅ期間：ホーチミンを拠点にベトナムを制覇後、マニラに行って、フィリピンを制覇
７１歳Ｂ期間：シドニーを拠点にオーストラリアを制覇後、オークランドに行って、ニュージーランドを制覇
７１歳Ｃ期間：ドバイを拠点に、アラブ諸国を制覇後、テヘランに行って、イランを制覇
７１歳Ｄ期間：高松を拠点に香川県を制覇後、松山へ行って、愛媛県を制覇
７１歳Ｅ期間：マドリッドを拠点にスペイン制覇後、リスボンへ行って、ポルトガルを制覇
７２歳Ｂ期間：モスクワを拠点に、ロシアを制覇(ヨーロッパロシアだけだが)
７２歳Ｃ期間：札幌を拠点に道央を制覇後、函館に行って、道南を制覇
７２歳Ｄ期間：松江を拠点に山陰を制覇後、那覇に行って、沖縄を制覇
７２歳Ｅ期間：イスタンブールを拠点にトルコを制覇後、アテネに行って、ギリシャを制覇
７３歳Ｄ期間：静岡を拠点に静岡県を制覇後、和歌山へ行き、和歌山県制覇
７３歳Ｅ期間：シンガポールを拠点にシンガポールマレーシアを制覇後、ジャカルタへ行き、インドネシアを制覇
・Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ期間：ハイシーズンを避けている
・たまに(２～３ヶ月に１回)、東京の自宅に戻ることを想定している。
・「キャンピングカーを買えばいい」という話もある。
確かにその通りだが、キャンピングカーで連泊するのは、体力的にどうかなあ？
・いっそのこと、東京の自宅を売り払って、
１～２年は札幌を自宅とし、その後は福岡に移り住んで・・・というジプシー生活を送るのも、いいかも。
・定年を迎えたら、世界一周航空周遊券を買って１年間世界を豪遊し、
その後で福岡辺りで再就職＆転居して、九州・中四国・韓国・中国を旅行しまくる、というのもいいかも。
・でも結局、孫ができたら、それを最優先にするんだろうなあ。
・東京から１００キロ離れた県(例：栃木)を複数周遊する場合、カーシェア使用前提だと、宇都宮に拠点移した方が、安いのかなあ。
１００キロ先まで観光するなら、６，５００円＋１００キロ×２×１５円＝９，５００円。その差５，６００円。
多分これ
ルサンチマン（仏: ressentiment）とは、主に強者に対しての、弱い者の憤りや怨恨、憎悪、非難の感情をいう。デンマークの思想家セーレン・キェルケゴールにより確立された哲学上の概念である。この感情は自己欺瞞を含み、嫉妬や羨望に起源がある[要出典]。フリードリヒ・ニーチェの『道徳の系譜』（1887年）でこの言葉が利用され、マックス・シェーラーの『道徳構造におけるルサンチマン』で再度とり上げられて、一般的に使われるようになった。
大勢がわーわー楽しんでるけど自分は楽しめないという状況に直面すると、人間ってものは暗い感情がわいて出てくるもんだ
多分これも同じ系統の書き込み
これも追加しとくか
日本での児童ポルノ規制法改正、アメリカでは児童ポルノ規制はどのように論じられているのでしょうか？
著名なシカゴ学派の経済学者であるミルトン・フリードマンの息子、
経済学者デイビッド・フリードマンのブログ、「Ideas」から、
2012年7月1日の記事、Are Child Sex and Child Porn Substitutes? を紹介します。
↓原文URL
http://daviddfriedman.blogspot.jp/2012/07/are-child-sex-and-child-porn.html
本文を読んでみると作者の提案に日本との一致もあったり.....。
個人的には、アメリカでのポルノ法規制の地域によっての違いや、
チェコでポルノ法が緩和されており、実際に性犯罪発生率が大幅に下がっているということがコメント欄からわかり、
ポルノと性犯罪の関係性の真実より、私たちはポルノを認めないというシグナルを出すほうが大切。”
というコメントがしっくりと来ました。
日本はわざわざ通らなくてもいい道を通ることになるのか・・・。
また、一度児童ポルノを法規制してしまうと、緩和を唱える政治家は現れないであろうということも問題ですね。
※抄訳です。
本文もコメント欄も面白いので原文で是非両方とも読んでください。
本文要旨
”私は最近ニュースで、児童性愛は（おそらく生物学に基づいた、そしてまたおそらく変更できないであろう）
子供を守りたければ、人々に児童性愛を持たせないようにするのではなく、
児童性愛の行動を起こさせないようにするのが明かな結論だろう。
一つの方法としては子供との性交を罰する、ほかの方法としては、
簡単に手に入る代わりの物を作ることだろう。
この世には、かわいい女の子とセックスできない若い男がたくさんいて、
インターネットからのポルノ視聴が増え、レイプの数が減っている証拠もある。
児童性愛者も児童ポルノを見ると、実際の行為に及ばなくなるのではないだろうか？
もしそうならば、今の厳しい児童ポルノ規制は、実際には子供の危険を減らすというよりはむしろ増やしているのではないか？
そのような法律の言い分としてはは児童ポルノの商品そのものが児童への性的虐待であるというものだ。
―だが必ずしもそうではない。
児童ポルノは実際の年よりものすごく若く見える女優をパソコンの技術の助けも使って作ればよい。
間違いなく、そういうポルノを合法化すると児童性愛好者（好みとしての）は増えるだろうがね。
まあ、私の見る限り、法案を提出する真剣な政治家は一人もいないようだけどね。
少なくとも、もしまた立候補するのを予定している政治家なら。”
むしろ、漫画やアニメで児童ポルノを見ている分、より先進的ですね。
また、児童性愛が先天的な特徴であるというのは十分に論理的であると思います。
児童性愛が先天的な特徴であると論じている人は僕は日本のニュースでは見たことはないですが。
これに対してのコメント(16件)は様々で、
いいアイデアだと思えないと言っている人が、
大麻の議論ととても似ているという風に感じてしまう自分の自由主義者の資格が危険だと言っていたり、
私は特に日本では普通だと思いますが、アメリカでこういった発言をブログでするのでさえ思い切ったことなのですね。
清教徒による性への規制にはうんざりだという意見もありました。
反対派の人は
児童性愛が普通と言うならば、あなたの子供を性的虐待で苦しませることに同意するのだろうな
という過激な意見もありました。
”博士の学位をとるために検閲とインターネットについての論文も出した身で言うと、
”児童ポルノ”の定義は州で違うし、町が違うだけでさえ異なる。
いくつかの地域では年齢表示のない写真は合法の年齢の人であっても児童ポルノとして検閲されるし、
ハリーポッターとドラコ・マルフォイのBL（文章のみ）が、子供の性交を描写しているからとして
検閲される。またほかのいくつかの地域では棒人形を書いて”５歳のヌード”とラベルを張ると逮捕される。
君の言うように、再選したい政治家はそういう法案を提出しないだろうね。”
また実際にアメリカではないですが、オーストラリアでは棒人形で逮捕されています。 ←誤り、追記にて訂正しています。
http://www.slate.com/blogs/humannature/2008/12/16/is_this_child_pornography.html
また、他のコメントでのチェコにおける性犯罪とポルノについての論文の引用では日本も挙げられています。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21116701 ←論文
”児童ポルノが手に入ることと、児童への性的虐待の発生率の低下が関連付けられている論文が少なくとも一つある。
「特筆すべきは（チェコのポルノ法規制緩和後）、デンマークや日本のように児童ポルノの所持が
違法ではない国と同じく児童への性的虐待の発生が大幅な減少が見られたことだ。」”
ポルノと性犯罪の関係性の真実より、私たちはポルノを認めないというシグナルを出すほうが大切。”
また、オハイオ州最高裁のCGによる児童ポルノ合法であるとする２００７年の判決が引用されているコメントもあります。
http://www.dispatch.com/content/stories/local/2007/07/26/CHILDPORN.ART_ART_07-26-07_A1_SF7CML1.html
しかし、２００８年には連邦の最高裁判所が２００３年にできた法律、 ”Protect Act”を維持すると宣言しています。
http://www.nytimes.com/2008/05/20/washington/20scotus.html?_r=0
※Protect Actでは児童ポルノがパソコンで作られたCG、あるいは、人の写真をデジタル加工したものであると判明した場合でも違法となる。
実際には存在しない児童ポルノを嘘をついて提供とするといったときでさえ違法とする法律です。
――初はてな初増田ですので、読みにくい個所、変なところがあればご指摘お願いします。
この駄訳がこんなにも読まれているとは。少し戸惑っています。
日本での児童ポルノ規制法改正、アメリカでは児童ポルノ規制はどのように論じられているのでしょうか？
著名なシカゴ学派の経済学者であるミルトン・フリードマンの息子、
経済学者デイビッド・フリードマンのブログ、「Ideas」から、
2012年7月1日の記事、Are Child Sex and Child Porn Substitutes? の要旨、コメントを抄訳しました。
↓原文URL
http://daviddfriedman.blogspot.jp/2012/07/are-child-sex-and-child-porn.html
本文を読んでみると作者の提案に日本との一致もあったり.....。
個人的には、アメリカでのポルノ法規制の地域によっての違いや、
チェコでポルノ法が緩和されており、実際に性犯罪発生率が大幅に下がっているということがコメント欄からわかり、
ポルノと性犯罪の関係性の真実より、私たちはポルノを認めないというシグナルを出すほうが大切。”
というコメントがしっくりと来ました。
日本はわざわざ通らなくてもいい道を通ることになるのか・・・。
また、一度児童ポルノを法規制してしまうと、緩和を唱える政治家は現れないであろうということも問題ですね。
※抄訳です。
本文もコメント欄も面白いので原文で是非両方とも読んでください。
本文要旨
”私は最近ニュースで、児童性愛は（おそらく生物学に基づいた、そしてまたおそらく変更できないであろう）
子供を守りたければ、人々に児童性愛を持たせないようにするのではなく、
児童性愛の行動を起こさせないようにするのが明かな結論だろう。
一つの方法としては子供との性交を罰する、ほかの方法としては、
簡単に手に入る代わりの物を作ることだろう。
この世には、かわいい女の子とセックスできない若い男がたくさんいて、
インターネットからのポルノ視聴が増え、レイプの数が減っている?証拠※もある。
児童性愛者も児童ポルノを見ると、実際の行為に及ばなくなるのではないだろうか？
もしそうならば、今の厳しい児童ポルノ規制は、実際には子供の危険を減らすというよりはむしろ増やしているのではないか？
そのような法律の言い分としてはは児童ポルノの商品そのものが児童への性的虐待であるというものだ。
―だが必ずしもそうではない。
児童ポルノは実際の年よりものすごく若く見える女優をパソコンの技術の助けも使って作ればよい。
間違いなく、そういうポルノを合法化すると児童性愛好者（好みとしての）は増えるだろうがね。
まあ、私の見る限り、法案を提出する真剣な政治家は一人もいないようだけどね。
少なくとも、もしまた立候補するのを予定している政治家なら。”
むしろ、漫画やアニメで児童ポルノを見ている分、より先進的ですね。
また、児童性愛が先天的な特徴であるというのは十分に論理的であると思います。
児童性愛が先天的な特徴であると論じている人は僕は日本のニュースでは見たことはないですが。
これに対してのコメント(16件)は様々で、
いいアイデアだと思えないと言っている人が、
大麻の議論ととても似ているという風に感じてしまう自分の自由主義者の資格が危険だと言っていたり、
私は特に日本では普通だと思いますが、アメリカでこういった発言をブログでするのでさえ思い切ったことなのですね。
清教徒による性への規制にはうんざりだという意見もありました。
反対派の人は
児童性愛が普通と言うならば、あなたの子供を性的虐待で苦しませることに同意するのだろうな
という過激な意見もありました。
博士の学位をとるために検閲とインターネットについての論文も出した身で言うと、
”児童ポルノ”の定義は州で違うし、町が違うだけでさえ異なる。
いくつかの地域では年齢表示のない写真は合法の年齢の人であっても児童ポルノとして検閲されるし、
ハリーポッターとドラコ・マルフォイのBL（文章のみ）が、子供の性交を描写しているからとして
検閲される。またほかのいくつかの地域では棒人形を書いて”５歳のヌード”とラベルを張ると逮捕される。
君の言うように、再選したい政治家はそういう法案を提出しないだろうね。”
また実際にアメリカではないですが、オーストラリアでは棒人形で逮捕されています。
http://www.slate.com/blogs/humannature/2008/12/16/is_this_child_pornography.html
また、他のコメントでのチェコにおける性犯罪とポルノについての論文の引用では日本も挙げられています。
http://www.ncbi.nlm.nih.gov/pubmed/21116701
”児童ポルノが手に入ることと、児童への性的虐待の発生率の低下が関連付けられている論文が少なくとも一つある。
「特筆すべきは（チェコのポルノ法規制緩和後）、デンマークや日本のように児童ポルノの所持が
違法ではない国と同じく児童への性的虐待の発生が大幅な減少が見られたことだ。」”
ポルノと性犯罪の関係性の真実より、私たちはポルノを認めないというシグナルを出すほうが大切。”
また、オハイオ州最高裁のCGによる児童ポルノ合法であるとする２００７年の判決が引用されているコメントもあります。
http://www.dispatch.com/content/stories/local/2007/07/26/CHILDPORN.ART_ART_07-26-07_A1_SF7CML1.html
しかし、２００８年には連邦の最高裁判所が２００３年にできた法律、 ”Protect Act”を維持すると宣言しています。
http://www.nytimes.com/2008/05/20/washington/20scotus.html?_r=0
※Protect Actはパソコンで作られたCG、あるいは、人の写真をデジタル加工したものであると判明した場合も違法。
４０歳で結婚するとダウン症の確率１％と書いてあるけど、それってさ１００組に１組で、１００組に１組って４０才以上が何組結婚してると思ってるんだ？という話だし
いやいや、実数がどうであれ試料数が十分であれば問題ないでしょ。
次に、女性のダウン症の割合については書かれているけど、男性の精子劣化の割合には書かれていないだろ？変化量がもともと小さいから変化することはするけど、割合が大きくないから書けないんだよ。大本のその話が流行った時にはちゃんとそう書かれている。
ダウン症は女性の年齢の影響が強いけど、自閉症等は男性の年齢の影響が強いんだってさ。
ところで引用した部分にはダウン症のことは一切書いてないのに、なんでダウン症の話を持ってきたのかな？
んでこんな記事も見つけた。
母親の年齢が高くなるほど、ダウン症のような染色体異常のリスクが高くなりますが、自閉症や統合失調症のような精神障害についての遺伝リスクはほとんどは卵子ではなく、精子の染色体異常に起因するものだということです。
子供の自閉症リスクは、親になった年齢が20～24歳の男性に比べ、40～44歳の男性で1.45倍、45～49歳の男性で1.83倍、50歳以上の男性で2.26倍と、年齢層が上がるにつれて上昇した。母親の出産年齢で見ると35～39歳で1.11倍、40歳以上で1.26倍となっており、男性ほどの強い関連は認められなかった。
アイスランド、デンマーク、英国の共同チームは、親の遺伝子にはないゲノム配列の変化を見つけるために、両親と子どもの親子3人計78組と対照群数百組のゲノム解析を行った。その結果、遺伝子に起こる新生突然変異の発生率の増加は、要因の97.1％が受胎時の父親の年齢にある可能性が示された。一方、新生突然変異の発生率の増加と、受胎時の母親の年齢には関連は見いだされなかった。
論文の分析部分を執筆した米ミシガン大（University of Michigan）のアレクセイ・コンドラショフ（Alexey Kondrashov）氏によると、現在の新生児は平均して約60の小規模な新生突然変異を持って生まれてくる。父親が20歳の場合、新生突然変異の平均数は25だったが、40歳の場合では65だった。
研究によると、新生突然変異が起こる確率は受胎時の父親の年齢が上がるほどに上昇し、父親の年が16歳違うと発生率は倍になった。つまり20歳の父親に比べて36歳の父親のほうが、子どもに新生突然変異が起こる確率が2倍になるということになる。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/science-technology/2896795/9399085
http://anond.hatelabo.jp/20130123154647
すごいブクマが付いてる。
でも、消費税の利点についてまとめたところに『消費税には欠点がある。許さねえ。』的なコメントが多くて残念。
別に全ての税を消費税だけで全てをまかなえと言っているわけでもなく、
消費税にはメリットとデメリットがあり、所得税にもメリットとデメリットがあり、その他の税や社会保障にもメリットとデメリットがある、
だからそれぞれを組み合わせて税と社会保障の全体の枠組みを、よいものにしていくべきというスタンスなのだが、これは受け入れらないものなのか。
それを目指すべきと考えるからこそ
と書いたのだけども。
確かに累進性やビルトイン・スタビライザーなど所得税には優れた点がある。
本当は消費税の逆進性対策をやるくらいなら、消費税引き上げと同時に所得税の累進性の強化をやれと思うくらいにそこは所得税のメリットだ。
でも、それら優れた点があるから万事オーケーというわけにもいかず、たとえば低所得・高貯蓄者の税率が低くなるなど
所得税では手に負えない問題も存在する。所得の捕捉だって現実的には限界がある。ブラックマーケットさえ根絶できないこの世の中だ。
すると、他の税で補完する必要が出てくるので、消費税のメリットがどこにあるかを確認するのは不可欠なことである。
それを『消費税には（俺らの嫌いな）欠点がある。許さねえ。』で思考停止してしまって本題－所得税にはないメリットを持つ消費税にある、逆進性というデメリットへの対処法として優れたものは何か－にまで入らない人がいてガックリ。
消費税の優れた点は
| 軽減税率 | 所得によらない一律給付 | 給付付き税額控除 | |
|---|---|---|---|
| 概略 | 所得の低い者ほど支出に占める比率が高い特定品目の税率を下げる | 所得による区別なく皆に同じ額のお金を給付 給付付き税額控除の特殊な場合ともみなせる | 所得の低い者ほど多くのお金を給付 |
| 逆進性改善度 | 極めて小 | 中 | 大 |
| コスト | 極めて大 | 小 | 中～大 |
| コストの中身 | ・レジの新調や事務負担増 ・仕入れと出荷の税率が異なり得るため、仕入税額控除の作業が煩雑化 ・特例処置など他の制度との整合性を取るのが困難 ・インボイス導入が現実的には不可避 ・軽減税率入りへの業界のロビー費 ・軽減税率品目の恣意性、政治的コスト ・ラムゼー税率から乖離することによる資源配分の非効率化 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 | ・本人確認および振込先銀行口座の登録 ・所得把握のためのマイナンバー制度導入 ・所得の捕捉漏れ ・どの程度を低所得とみなして給付を増やすかの線引の恣意性、政治的コスト |
| 特記 | ・古くから消費税を導入した国では多く採用 ・消費税内で完結するため逆進性対策が採られていることが分かりやすい ・ジャンクフードなど安い外食が多い低所得者は恩恵が少ない ・食品を持ち帰れば食料品扱いで軽減税率、店で食べれば飲食サービス 扱いで高い標準税率が適用などといった分かりにくさ ・生活必需品に限るにしても人によって生活必需品が異なる ・最大公約数的な生活必需品を絞り込んでの軽減では、適用範囲が狭く なり逆進性改善度がさらに低下 ・新しい商品の適用が遅れる ・先行導入国の事例検証から、近年では避けられることが多い | ・定額給付金で先例があり事務はスムーズ ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる | ・フロー所得は少ないが貯蓄は多い、引退世代まで優遇してしまう ・期初に給付を先払いすれば手元流動性に余裕ができる |
ポイントは
さらに
所得階層別の軽減税率で浮くお金 http://anond.hatelabo.jp/20130121134436/
社会保障改革に関する集中検討会議（第九回）（資料３－７）参考資料 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf
消費税増税時の逆進性・低所得者対策のQ＆A http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/tax/12061901tax.pdf
食料品等に対する軽減税率の導入問題 http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/46/takada/ronsou.pdf
【図解・行政】海外の消費税の軽減税率 http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_pol_seisaku-syakaihosyo-zei-kaikaku20120507j-06-w310
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.media.saigaku.ac.jp/bulletin/pdf/vol9/management/18_tashiro.pdf
消費税の逆進性とその緩和策 http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j41d03.pdf
消費税の逆進性対策を考える http://www.jbaudit.go.jp/effort/study/mag/pdf/j40d02.pdf
消費税は本当に逆進的か http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~kohara/shohizei.pdf
消費増税議論（その2） http://diamond.jp/articles/-/15386
歳出だけでなく歳入（税制）にもある「ばらまき政策」 http://diamond.jp/articles/-/24255
消費税の軽減税率に反対すべき５つの理由 http://www.anlyznews.com/2013/01/blog-post_9526.html
軽減税率は世界の潮流でない http://agora-web.jp/archives/1512548.html
日本の所得再分配―国際比較でみたその特徴 http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
要約:自閉症や統合失調症に対する治療の鍵は、最近亡くなった子供たちの脳にあるかも知れない。治療の進歩のために、研究者たちは寄付された研究材料の国際バンクへのアクセスを必要としている。
現在の科学の課題事項の中で、死んで間もない子供の脳の研究に匹敵するほどのショッキングな話題はまずないだろう。その研究から得られる結果―自閉症や統合失調症といった精神状態の理解（おそらくは治療も？）の進歩―は曖昧なものである。そして、その困難はと言えば、明確である。突然の、そしてときには暴力的な状況によって自らの子供を失い悲しみに暮れる両親から譲り受けなければならないのだ―その子の、脳を。
だから、個々の研究者、機関、財団が、中絶児からの胎児脳と同じように新生児、幼児、それより大きな子供たちの脳をもっと研究できるようにしてくれと大っぴらに表明するのがはばかられるというのはよくわかる。それでもなお、ttp://www.nature.com/news/2011/111026/full/478442a.htmlで取り上げたニュースが示すように、一部のアメリカの患者グループは声を上げ始めている。これらのグループは、支援を受けるに値する。更に、彼らはアメリカ内外でより野心的な目標に向かってともに進み、支援をしてくれる科学研究機関を必要としている。その目標とは、世界中から集める数万を超えるであろう子供と胎児の脳を保管する国際組織バンクである。Natureは今日ここに、そのようなバンクの支援をすることを誓約する。
そのような施設であれば、発達の早期段階にある脳組織で研究を行いたいと願う膨大な数の科学者を集めることになるだろう。今日の生物学の技術を持ってすれば、不完全な発達による神経学的疾患についての豊富な情報を抽出できる。自閉症や統合失調症、双極性障害と言った精神発達状態は今日の社会にとって巨大な負担となっているにもかかわらず、これらに対する有効な治療はまだ無い。統合失調症だけでもアメリカでは毎年数十億ドルの費用がかかっている。
これらの疾患について研究している多くの科学者は若年者の脳組織にアクセスできない。現在存在する脳バンクを非公式に調査した結果では、バンクが保管する胎児、幼児、10代の若者の脳は僅か1300だという。
ある子供の個性の座、などという微妙な問題を含む研究材料の供給を国際的な尺度で増大させるなど、どうしたら可能だろうか？供給不足の一因は輸送の問題である。しかしこの問題はいくつかの成人脳バンクが解決しており、原理的には子供の場合も違いはない。
現実のものであれ想定されたものであれ、最大の障害はこの話題の微妙さと両親からの募集にある。究極的にはこの障害に直面しなければならない。そして、アメリカでの議論を主導しているのは苦しむ両親たちとの会話の経験がある自閉症支援団体である。彼らは、事故で子供を亡くした両親にその子の脳を寄付することの価値を納得してもらうよう働きかけを続けている。それと平行して、NIHは子供の脳を積極的に集め、より広く生体医療のコミュニティーに利用してもらえるような、脳組織収集の全国ネットワークを立ち上げる方針である。
これらの事はゆっくりとしか進行していないが、ともかく動き続けている。そして、これらのゆっくりした国内での動きが国際的な動きに発展するためにどうすればよいか考えるのに早すぎるということはない。より多くの国が集まればより多くのドナーが集まる。個人の脳に大きな可変性がもともと備わっていることは、脳組織の研究が統計学的に有意なものであるためには大変多くの数が必要になることを意味する。
脳バンクの国際ネットワークは以前にも行われたことがある。たとえばBrainNetヨーロッパはヨーロッパの19の国で脳組織を集める唯一の門戸として10年前に設立されたが、どの国でも子供の脳は意味のある数を集められていない。アメリカの支援団体であるAutism Speaksは既に自らの脳バンクをオックスフォードにあるイギリスの保管所に加えている。
ネットワークでつながれた収集組織は胎児脳にも同様に広げるべきで、これが国際的な取り組みを行うもう一つの理由でもある。アメリカでは過去20年間に、少なくとも8人の中絶医療関係者が殺されており、そのうち4人が医師である。NIHのような団体が（中絶）胎児からの収集について強力な公式の宣言をするわけにいかないのもわかろうというものだ。
正式には今年開かれたばかりだが、精神発達疾患について精力的にtranslational researchを行っているMarylandのBaltimoreにあるLieber脳発達研究所は、自らの研究プログラムのために若い人々の脳の収集を行っている。収集はそれほど政治的に反対の強くないヨーロッパの3国（スコットランド、デンマーク、ブルガリア）の胎児の脳から始まる事になっている。実際、Lieber研究所は個人的、政治的な感情に十分配慮した上で小児や胎児の脳バンクを運営していく方法の見本を実証しようとしているのだ。国内や国際的な脳バンクのネットワークができたとしたら、それらに協力するのですか、とOrganizerらに問うたところ、｢協力する｣とのことであった。しかし、それを待っているわけにはいかない。行われなければならない重要な研究は既に多すぎるほどなのだから。
A priceless resource
Nature 478, 427 (27 October 2011) doi:10.1038/478427a
Published online 26 October 2011
しかし、日本ではこうした議論が少ないように思う。科学は、ひとりでに発達したりしない。犠牲も伴う。
疾患に苦しんでいる人を救うのはこうした働きの積み重ねだったりする。
拙い訳だが、せめて、片隅でいい。誰かの頭に引っかかってくれれば。
ちゃんと読んだのか疑わしいのだが。
だとしたら、
・生活保護は「永久に給付はしない」「タダではあげない」が基本姿勢。受給するには必ず条件があり、たとえば学校の清掃活動に参加する、町の施設や病院で手伝う、といった義務を果たさなければならない。果たさなければ、給付は打ち切られる。
デンマークより、「永久給付」「国籍は問わない」「労働しなくて良い、むしろしたら給付が減る」って日本のシステムの方がよほどメリットがあると思うが？
具体的にはどのような点で？
病気にかかったら、医療費で確実に負ける。あちらさんは医療券で国内の医療行為ならタダだしな。
胆石で還付あっても10万近く吹っ飛ぶとかもう泣きそう。
喫煙がどの程度認められるかは文化によって著しく異なり、喫煙率の数字自体で一概に指標とすることは難しい。
ただ、以下のデータに示されるように、豊かで、女性の人権が守られている国ほど喫煙率の男女比が１に近づくという傾向は見てとれる。
| 国名 | 男性 | 女性 | 男女比 |
|---|---|---|---|
| スウェーデン | 12.2 | 15.7 | 1.29 |
| ノルウェー | 21.0 | 22.0 | 1.05 |
| イギリス | 22.0 | 21.0 | 0.95 |
| デンマーク | 24.0 | 22.0 | 0.92 |
| ハンガリー | 36.9 | 33.5 | 0.91 |
| ニュージーランド | 19.3 | 17.0 | 0.88 |
| オーストラリア | 18.0 | 15.2 | 0.84 |
| アメリカ合衆国 | 17.9 | 15.1 | 0.84 |
| オランダ | 32.0 | 25.0 | 0.78 |
| カナダ | 19.9 | 15.1 | 0.76 |
| スイス | 23.4 | 17.6 | 0.75 |
| ベルギー | 23.6 | 17.7 | 0.75 |
| フランス | 30.6 | 22.3 | 0.73 |
| スペイン | 31.6 | 21.5 | 0.68 |
| ドイツ | 27.9 | 18.8 | 0.67 |
| イタリア | 28.9 | 16.4 | 0.57 |
| メキシコ | 39.1 | 16.1 | 0.41 |
| 日本 | 39.5 | 12.9 | 0.33 |
| トルコ | 43.8 | 11.6 | 0.26 |
見ての通り、トルコ（イスラム教徒が多い）よりマシな程度であり、メキシコやイタリア（昼間から公然とポルノが放送され、男女差別が社会に根ざしていることが指摘されている）以下である。いかに日本の女性が社会的な差別に晒されているかが見て取れる。
２．もう一つ、別のデータを見てみよう。痩せすぎ女性の比率である。言うまでもないが、豊かな国、女性が保護されている国の女性ほど少ないはずである。
| 国名 | 比率 |
|---|---|
| オーストラリア | 2.8 |
| スペイン | 3 |
| アメリカ合衆国 | 3.3 |
| アルゼンチン | 3.4 |
| ブラジル | 3.5 |
| デンマーク | 3.7 |
| イタリア | 5.8 |
| イギリス | 5.9 |
| スイス | 5.9 |
| 南アフリカ | 6.2 |
| 韓国 | 6.5 |
| カメルーン | 6.7 |
| ノルウェー | 7.0 |
| 中国 | 8.5 |
| ガーナ | 8.6 |
| ジンバブエ | 9.2 |
| マレーシア | 10.0 |
| リベリア | 10.0 |
| 日本 | 10.4 |
| コンゴ | 13.2 |
| ナイジェリア | 15.2 |
| セネガル | 18.2 |
| ベトナム | 28.3 |
| インド | 35.6 |
これが先進国の数値かと目を覆いたくなる。世界でも有数の豊かな国の女性が、アフリカのいくつかの最貧国すら上回り、マレーシアと肩を並べる飢餓状態に置かれていることが分かる。いかに日本の女性が不当な扱いをされているかが見て取れる
地震と原発事故があって、東京から自分は関西に移住、妻と子供はデンマークに移住、っていう家族を取材してたんだ。
「やっぱり子供の安全を考えたら、危険から遠ざけるのは当然じゃないですか？」というようなことを言っていたと思う。
一方で数日前には、福島原発のすぐそばに住んでいる一家への取材VTR。
その一家には赤ちゃんがいて、洗濯や風呂水にもミネラルウォーターをつかっているという話をしていた。
県外に移住するのにも資金がなく、仕事も無いだろうということで、甘んじてそこに住んでいるということだった。
自分には３歳の幼児と、５ヶ月の赤ん坊がいて、首都圏に住んでいる。
放射線量は普段より多く、いつこの状況が収束するかもわからない中で、迷いながらも気がつかないふりをしながら住み続けている。
いわゆる「直ちに健康に被害はない」レベル。だが何十年続くかもしれないこの状況の中で、いつも迷っている。
Twitterをやっているが、「エア被災者！」なんてことばを見かけることもある。
その一方で、「小さい子供がいるなら、関東に住んでいるなんて虐待と変わらない」なんてちょっと過激な意見も見かける。
何もかも捨てて、とりあえず子供だけでも、西のほうへ逃げる、そして出来るなら海外脱出をするのが親の責任なのだろうか？
と考えたところで、頼る親戚も、ホテル暮らしをする資金もない自分は、ぼんやりと風向きを気にしながら、普段と同じ生活を送る。
公園で子供をいつものように遊ばせる。変わったことといえば、水道水ではなく、ミネラルウォーターを飲むことにしたくらいだ。
自分はそれまで、いろんな問題を抱えた地域（たとえば米軍基地の周辺とか、原発周辺とか）に住むことは自己責任だと思ってきた。
嫌なら出て行く、住むなら甘んじてその問題と付き合っていくのが筋、なんて考えてた。
でも自分がそういう立場になってみて、嫌なら引っ越せばいい、なんて考えが、何も分かってない人間だからいえたことだったんだと気がついた。
でも、福島の野菜を食べよう、風評被害を防ごう、なんてニュースと、
関西や海外に移住する家族のニュースが並んで放送されているこの状況に、気持ちがざわついたりする。
http://ie6countdown.com/index.html
| アルゼンチン | 4.5 |
| オーストラリア | 3.2 |
| オーストリア | 3.0 |
| ベルギー | 3.1 |
| ブラジル | 2.9 |
| カナダ | 3.3 |
| チリ | 3.3 |
| 中国 | 34.5 |
| コロンビア | 2.8 |
| チェコ | 1.4 |
| デンマーク | 1.6 |
| フィンランド | 0.9 |
| フランス | 3.9 |
| ドイツ | 2.9 |
| 香港 | 7.6 |
| インド | 12.3 |
| インドネシア | 3.3 |
| イタリア | 3.3 |
| 日本 | 10.3 |
| マレーシア | 3.4 |
| メキシコ | 3.9 |
| オランダ | 2.6 |
| ニュージーランド | 3.1 |
| ノルウェー | 0.7 |
| フィリピン | 2.2 |
| ポーランド | 1.4 |
| ポルトガル | 2.4 |
| ロシア | 3.2 |
| サウジアラビア | 10.7 |
| シンガポール | 4.4 |
| 南アフリカ | 8.4 |
| 韓国 | 24.8 |
| スペイン | 3.3 |
| スウェーデン | 1.3 |
| スイス | 3.9 |
| 台湾 | 10.7 |
| タイ | 5.8 |
| トルコ | 5.8 |
| ウクライナ | 3.3 |
| イギリス | 3.5 |
| アメリカ | 2.9 |
| ベネズエラ | 5.0 |
| ベトナム | 10.0 |
そのためIE6前提のシステムが未だ多く乗り換えられずにいるのではないか。
なぜなら、IE6時代は今ほど違法コピー対策は厳しくなかったから。よって正規品を購入せざるを得ないIE7時代以降の製品に乗り換えられずにいるのではないか。
Windowsのプロダクトアクティベーションが始まったのって確かXP(2001年発売)からだったよね。
どちらも当てはまるけどシェアが低いアメリカの場合、MSの本国という事もあってIEの世代交代も積極的に進められてるんだろうな。
