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はてなキーワード: ゼロ税率とは
プリングルスってポテト100%じゃなくて小麦粉をけっこう混ぜてるらしいんだよね。
ちなみにビスケットでもチョコがかかってたら菓子扱いで標準税率。
「これはケーキだ」って主張してゼロ税率になったこともあるんだと。
なんだかアホらしくなってくるけど。
https://www.keigenzeiritsu.info/article/18596
| 税率 | 適用品目 |
|---|---|
| 非課税 | 土地・建物の譲渡・賃貸、保険、郵便、賭け事、金融、教育、医療･福祉、埋葬・火葬、公的団体による美術館・動物園等の入場料など |
| ゼロ税率 | 食料品（人間の食料、動物の飼料は原則としてゼロ税率。ただし適用除外品目が多数）、上下水道、出版物（書籍・新聞・雑誌）、運賃、処方に基づく医薬品、医療用品、子ども用の衣料・靴、女性用衛生用品など |
| 軽減税率（5%） | 家庭用燃料・電力の供給、高齢者・低所得者を対象とした暖房設備・防犯用品等、チャイルドシート、避妊用品など |
| 標準税率（20％） | 上記以外の多くの商品、サービスに適用されます。レストランでの飲食、ケータリング、宅配、温かい食べ物のテイクアウトを含みます。また、冷凍菓子類、菓子類（ビスケットを除く）、スナック菓子類、酒、飲料（フルーツジュースとペットボトルの水を含む）などにも適用されます。 |
もちろんイギリスに合わせろって話じゃなくて、
各国とも「必需品かどうか」という基準に基づいて「何を軽減すべきか」を細かく定めてるし、
「これは不公平だ」「こうしたほうが公平だ」という議論も山盛りでやってるってことね。
ゼロ税率を入れないと中間財への課税の還付ができないからなんだが・・・
最終財以外は課税しないというのが付加価値税で、本来非課税の中間財を
単に非課税として税の枠組みの外にしてしまうと、それらは仕入れ還付なども受けられなくなる。
近年、付加価値税を導入もしくは引き上げた国では２桁税率でも、軽減税率を導入した国の方が少数派なのですが。
近年まで付加価値税を採用していない／低い国なので途上国が中心とはいえ、
オーストラリアとかニュージーランドのような先進国も近年、単一税率（税務上の理由でゼロ税率はある）で導入。
それともそれらの国は「ほぼ無い」に入ってしまうのですか？
そして軽減税率が導入されなくなったのは軽減税率の問題点がそれらの国で理解されたからで、
企業には税控除や研究開発への補助金という名目ですでにたくさんばらまいてる
でも、低所得者層へのばらまきとなると、突然、こういう意見が出てくる
なんで？
さっぱり理解できない
あと、言い忘れたが、複数税率を導入すると、帳簿に記帳する際の手間も増えるから単一品目の時よりも人件費が増える
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.19
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.22-25
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.41
野田総理は還付する方向で勧めていくみたいなことを言っていた
まあ、下位２０％の世帯に５％分還付すると2兆円を超えるから、やらない可能性はあるけどね…
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf 37
政治家は金持ちが有利になるように動くという現実を踏まえるとそういうことをしている国はないと思うんだが
ほかは議論の余地があるが、今の税制を見て、喧々諤々で揉めてるじゃん。このVATだともめるみたいな言い方は本当に悪質。 正解は単一でもVATでも税制はもめる。が正解。
うん。確かにもめる
でも、品目別税率を導入するともっともめる
第一に、軽減税率の適用範囲を合理的に設定することの困難性である。食料品といってもぜいたく品から基礎的な
食料品まで幅広く、消費者の嗜好が多様化している中で、その範囲を合理的・具体的に定めることは困難である。政
治が業界の個別利益を代表しがちな国では、何が食料品かをめぐって業界を上げての議論となり、収拾がつかなくな
る可能性がある。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.7
人件費を抑えるために公務員の給料を下げたのに、複数品目を導入した結果、減りませんでしたでは有権者は納得しない
それに複数税率を導入している国のVAT Revenue Ratioの平均は0.65で、日本では0.72だから、品目別税率は押しなべて不公平だと思う
現にイギリスでは食料品のゼロ税率をやめて低所得者層へのばらまきを強める方向で改革をしてる
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.17
なぜ、こうするのか？しか書かれていない。
そうじゃねえ資料もあるぞ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/syutyukento/dai9/siryou3-7.pdf p.12
この資料では高所得者層と低所得者層では消費割合が違う品目に対しては複数税率を設定した方が公平であるといってるし、
必ずしも否定するわけではない
