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はてなキーワード: 社会保険料とは
元増田です。コメントありがとうございます。モデル単金と年収は下記の通りです。
・22歳（新卒・PG）単金45万 年収350万（月給25万）
・40歳（コンサル）単金120万 年収900万（月給70万）
一部フェイクあるけど、残業代込みでざっくりこんな感じ。ご覧の通り賞与は2ヶ月前後です。これに各自の交通費が付きます。ちなみにこの数値は会社説明会でも見せています（もちろん配布はしません）。もっとも学生さんに単金とか説明しても理解してもらうのは難しいと思うので、年収だけ見てもらえれば良いという考えです。
だいたい1/3ピンハネしてるけど、これでも上記の交通費とか社会保険料、技術者の研修や有休分の人件費、営業や事務など間接部門の人件費、あと最近高騰している採用コスト考えたら結構ギリギリなんですよ。今年度の利益率、1桁前半%の見込みですし。1億近い役員報酬貰ってるくせに、ろくに仕事をしない2代目のボンボン社長がいなくなればもっと楽に…（ゴニョゴニョ）。
ちなみに都内にある300名規模の独立系派遣会社。毎年10～20名ぐらい新卒と中途を採用して、10～15名ぐらい退職していく感じ。ボンボン社長は「せっかく育てたやつを辞めさせるな」って騒ぐけど、離職率4～5%は相当低いこと理解してるのかね。お客さんは主に日系メーカーとその子会社が多いかな。大手だけあって「代わりの協力会社はいくらでもいる」って立ち位置だから単金交渉も難しい。でも仕事はいくらでもあるみたいだから、「来月から空いちゃったから、どっかの部署紹介してくれませんか」って調達部に言うと結構すんなり紹介してもらえるのはありがたい。クソ余談だけど、大手調達の奴ら、ほんと意地汚いね。散々コンプライアンスについて言われている現状でも、偉く高飛車な上、接待やら〇〇やら要求してくるし。録音してコンプラ部門に通報しても、担当者の左遷と数千万単位の仕事の打ち切りじゃ後者の方が影響でかいから泣き寝入りだし。
あと年間100時間の研修時間は、現場で役立つ自社のノウハウを伝える技術研修と、情報処理試験対策の研修が半々ぐらい。月に2日ある帰社日の1日を使って研修をしています。
弊社では休職している人の社会保険料を立て替えておいて、復職した時に返済をお願いする方式をとっている。
私がその担当なので返済をお願いしにいったのだけどその時「今から死にますから保険金で返済をお願いします」と冗談を言われた。
本人にとってはほんのブラックジョークのつもりだったんだろうけど、私は父をまさにその方法で亡くしているから思い出してしまった。もう思い出すことはあまりないけど、こういう時に改めてズドンとあの日に戻されてしまう。
自殺者は毎年3万人程度発生するから、その遺族だって毎年10万人くらいいるはず。あまり聞かないと思うけど（そもそも言わないし）、意外と身近にいるから、あまりそういうことは言わないでほしい。
悪気のない冗談に本気で傷ついてしまったとき、どうすればいいんだろうなぁ。
つらい
幸せな人ですね。私は自分の職場の給料を管理する仕事をしたことがあるので、契約社員や非常勤の人たちの給料を見て、「よくこれで生活できるなぁ…」とため息をついてました。額面ではそこそこの金額なんですけど、社会保険料とかを差し引くと手取りがすごく少ないんですよ。実家暮らしなどで家賃や光熱費が要らないなら十分かもしれませんが、一人暮らししてアパートを借りたりすると、かなりお金の使い方を考えて節約しないと苦しくなる金額だと思いました。アルバイトだったりするとさらに給料が安くて、交通費もろくに出ない状態でした。みんなあまり「生活が苦しい」とか声に出して言わないけど、だからって困ってないと思わない方がいいですよ。
多少出来が悪くてもやる気がなくても、ある程度毎年昇給して、福利厚生に恵まれていたら楽して会社にしがみつくことだけ考える人間が増えるに一票。皆が優秀だと認める人間と明らかに出来が悪い人間には差をつけるべきだと思う。うちの職場は悪平等で、多少優秀な人(…っていうか上司のお気に入り)の昇給に色を付ける程度のことはできるけど、そんなに優秀じゃなくてもまともに出勤して何となく仕事しているような雰囲気を醸し出していれば人並みの昇給はする。逆に出来が悪い人間でもよっぽどのことがない限り昇給を止めることはできない。(昇給額を多少減らすことはできる。)
仕事の結果を数値化することが難しく、部署によって業務内容が極端に違うので皆を同じ条件で評価できないという業界独特の事情はあるにせよ、「だったら定時で帰れてちゃんと休みが取れる職場の方がいいじゃん！」と現に私は思っている。仕事熱心で優秀だと評判になるといわゆるエリート部署に異動するけれど、だいたいそういうところは残業が多くて仕事がきついので、育児や介護を抱えている人、プライベートを大事にしたい人にはかなり迷惑な話だと思う。まぁいっぱい残業して残業手当を稼ぎたい人と、出世を目指している人たちだけが喜んでいるのではないだろうか。あ、でもそういう部署に行く人ってだいたい責任感や使命感が強いから、昇給額が大したことなくても、残業が増えても頑張っちゃうのは確か。会社としては使いやすい人間をこき使って、めんどくさい役立たずには楽をさせるという微妙な状況。
経営が苦しくて全員が昇給なんて難しい状況下で頑張っている人に何とか昇給させてあげたら喜ばれるのは分かるけど、「昇給するのが当たり前」になっちゃうとそれに対していちいち感動しない。もっともここしばらく給料の額面が増えても、それ以上の勢いで社会保険料が増えてるので、全然給料が上がってる感じしないけどね。自慢たらしくてごめんなさい。でもそれが私の実感。
10月で2005年以来最後の（政府自称）の厚生年金料引き上げが行われた。
たかが3000円（笑）と思うかもしれんが3000円もあればちょっとお高いランチは食えるし映画館に行って帰りにちょっとしたグッズも買えるしネカフェだと一晩過ごせる。
つまり年間36000円も手取りが減った、かなりでかいよ4万近くよ！！！PS4買えるじゃん。
若者も車離れとか旅行離れとかパチ離れ酒離れタバコ離れとか言うけどそらあ年金税保険税ボコボコ値上げしたらそらあ消費しなくなりますって。
昭和36年100円→昭和60年6740円→平成10年13300円→平成29年16490円
平成16年 13.934％ （6.967％）→平成29年18.300％（9.150％）
上記に加えて消費税や健康保険料も上がっている、老害の若い頃とは違いなにもかもが値上げ値上げラッシュ！全く最近の老害はそこを考えずに偉そうに我々若者に説教たれてやがる！
いまは住民税はないけど来年から住んでるだけで罰金を払わなくちゃならんくなるからますます節約するしかない。
これで老害から消費しろとナイフで首元に突きつけられようが知るもんか！車も買うわけないぞ！
追記しました:
https://anond.hatelabo.jp/20170828212307
子会社勤務。親会社はニッチトップの老舗だが、最近ちょっと伸び悩んでいる。
10代〜20代を怠けて過ごしてしまったせいで(半分以上ニートだった)、今の年収は残業代等コミコミで400万に届くか届かないかといったところ。
10年普通にやってれば600万までは行けそうなんだけど、頑張って10年で1000万を目指して、ニートで過ごした分を取り返したい。
暮らしぶりを見るに、課長クラスで1000万の人はいないようだ。また、部長次長以上となると実質ウチ(子会社)のトップ5で、現実的ではない。
親会社に引っ張ってもらうか、早々に課長になってキャリア積んで転職か。
いずれにしても、私の力で業績上げるくらいのつもりで行かないと厳しいかもしれない。
特定されたくないんで言わないけど、幾つか資格は持ってる。とはいえそれだけで劇的に年収が変わるような資格は持ってない。
追記:
つまり、家族手当から残業代、交通費まで全部含め、社会保険料や税金は引いていない。
私の手取りは320万くらいになると思われる。きちんと計算したわけではない。
多くの方々に見ていただきありがとうございます！
友人の医師の働き方が異常で見ていてつらい。
もちろん教員やSEや一部の公務員などほかにもひどい業界もあるけれど、特に、人の命を預かる仕事で、これほどひどい状態なのは、将来患者になりうる自分やほかの人々のためにも看過できない）。
※ 本文は2017年の、西日本地方都市のそれぞれ異なる自治体で働く3人のアラサー医師の聞き書きです。
自分が聞いた時点である程度脚色されているだろうし、きわめて一部のものでしかないことはご留意ください。
まず、病院によって大きく違うだろうけれど、待機や当直について。
自分の友人は月に3-4回、当直がある。
これは、最初は夜出勤して翌朝帰るシフトのことかなあ、生活リズム狂ってたいへんだなあ、と思っていたけれど、聞いてみると、1日8時半から働いて、そのまま当直で病院に残り、なにもなければ宿直室で眠れるけれどそんなことはなくて何度もたたき起こされて診察・処置する。
そのまま朝を迎えて、ふつうにカンファレンス（ほかの業界で朝会・朝礼に該当するものらしい）があって、そのまま日中勤務して、夜帰る。もちろんトラブルと遅くなる。
ただ、別の大学病院に勤めている友人のところでは、当直翌日は、半休とりやすい（もちろん有給）とかもあるけれど、それは恵まれている、という口ぶりであった。
待機というものもある。これは月に5-6回ほど、夜間や土日のオンコール体制のこと。
土日のオンコール体制は24時間。土曜の朝から日曜の朝までとか。お酒も飲めないしすぐ出勤できる場所にいないといけない。
そして、呼ばれなければ、勤務時間とはみなされないので給料は出ない。
これの呼ばれる頻度は5回に2回ほど？
日直は、土日にふつうに働きに出ること。これは月2回ほど。代休はない。
一週間にどれくらい働いているんだろう・・・。
そして、普段の勤務は、平和であれば早く帰れる日もあるけれど、患者さんの数や救急車や急患の状況によってはかんたんに22時を超えるし、時間だけでなく自分で計画をたてにくい。
ちなみに、看護師さんもまたたいへんで尊敬する仕事ではあるけれど、かれら(注：某文化により、平仮名のかれらは男女を含む)はシフトが組まれているので超過勤務が続くことは医師ほどではないと思う。
勤務時間が長く、かつ裁量の少ない仕事は高いストレスがあるとは聞く。
こういう過労・睡眠不足になりやすい状態で適切な判断ができるだろうか。
ぼくら一般市民の患者のためにも、医師の労働環境改善は必要だと思う。
時間だけではない。
人の命を救う聖職者とみなされており、暗黙の裡に自己犠牲が求められ、また称賛される。そこでは医師の健康や生活を守るという当たり前のことも自分勝手、ととられやすい。
有給はとりにくく、退職時にまとめてとると、ずっと陰口を言われる。
医局人事での転勤も多い。医局から抜けると、この地域で働けると思うなよ、と言われる（とはいえ、こう言われたけれど実際には働き口を見つけた友人はいるとのこと。日陰になるけれど）。
また、上司が資格取得のプロセスに関わっているため、明示的にも暗黙的にも要求を断りにくくパワハラがおきやすい（これは大学などのアカハラと似ている部分はある？）。
患者さんも、命がかかっていることもあり感情的だったり、反発的なひとも珍しくはなく、コミュニケーションコストが大きい。
年齢を重ねての多浪や再受験が多いほどに憧れの職業であり、また、患者さんからも先生はたくさんもらっているんでしょ、と思われるというのもある。
これはなにが原因でどう解決されるべきだろう？
これは、転勤の多さや、労働者と経営者のあいだの連続性があり対立しにくいというのはあるかもしれない。
（機会があれば応援したいし手伝いたい）
きつい状況にある医師のみなさまはうまく使ってほしい、と外野ながら思う。
ほか、職種別にタテワリな組織、IT投資への無理解やITリテラシーの低さからなる非効率さはありそう。こういうところに入るコンサルティングやシステムベンダー、たいへんそうだけれど期待。。プラクティスとか知見、知りたい。
こういう状況をみていると、医療崩壊もそら起こるし、夜間に救急車も受け入れられないのもわかる。
お金がなくて増員が見込めない現在、どうやったらいいんだろ。夜間は診療報酬めっちゃあげるとか？
東大卒の女医さんが自殺でもしないと変わらないのかもしれないけれど（現代社会への皮肉）、そうなるまえになんとかしたい。ひとまず、こういう現状を知ってほしく書いてみた次第です。
もちろん冒頭に書いたように、ほかの業界、ほかの職種にはもっともっと低い報酬、社会的地位で劣悪な労働環境のもとにいる日とも多くいるとは思うし、それらも併せて改善されてほしいし、応援しています。
（ 勝手に尊敬しているmedtoolz先生がご見解を書いていただけないかな・・・）
主語が大きくて、「医師」ではなく「勤務医」についてでは、とのことでほんとそのとおりだと思う。ただ、指摘があったことを残すためタイトルは訂正しません。
辞めればいいじゃん、というコメントは、ミクロで見れば正しいのですが、医師個人の問題だけではなく、ぼくら一般市民が受けることができる医療にも影響があるので本質的な解決にはつながっていません。
また、するどい指摘としては、これを医療政策学者の津川友介氏など制度設計で解決を試みる案もあるとのこと。
少子高齢化が進み経済的にもうまくいっていない現代日本では、医療費増加で医師を増やして解決することは難しいと思う。
保守的な業界団体などからは反対されるかもしれないけれど、医療費を抑制するためにもすすめてほしい・・・。一般市民はなにができるだろうか？
ポジティブに医療費抑制を狙う政治家を応援したい（誰かいたら教えてほしい）
https://anond.hatelabo.jp/20170822181512
https://anond.hatelabo.jp/20180630150652
読みました。真剣に自分の人生と職業倫理を考えていることをすごいと思います。
自分が増田を書いて1年ほど経ちましたが、まわりで一番疲弊していた医師の友人はメンタルを病みかけて現場をはなれています。国がお金をかけて教育してきたのにこれはもったいない。
ブコメでは医者を増やせばいい、という意見もあるけれど、ますます増える社会保障費の負担を増やすわけにもいかないと思います。80歳の高齢者の寿命を1年延ばすのに若者の給与から天引きされる社会保険料はいくらなら妥当なのでしょうか。
これからは、主治医の廃止や医師以外の看護師や在宅医療の家族にもできることを増やしていく規制緩和などはありつつも、戦線を計画的に縮小していく必要があると思います。
救急は集約してお金をとる・診療の予約数を制限する・処置は通常の勤務時間内にスケジュールする・ベッドを減らす・医者が体調不良なら休んで当日は受診休むなどなど（もっとよいアイデアはありそうでしょうか？開業医と勤務医の差問題はよくわからない）。
目の前の患者の命よりも労働者の健全な労働環境を優先するといってもよいです。そしてこれによって長期的には健全に働ける人が増えることで救われる患者は増えるのではないか、とも（これは建前かもしれません）。
具体的な医療者の行動としては、消極的なサボタージュ。使命感よりも自分の体調を重視して管理職をつかったり、休んだり勤務状況を変えていく、上記労組に相談するなどよいのでは、と思います。
ひとりで抱えないこと。余裕が出てきたらマスコミにタレコミしたり（増田に書くだけでも！）して世論を動かしたい。
まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、
この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。
税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。
安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。
で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。
言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。
だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。
一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、
一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。
だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。
それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、
これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、
すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。
裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。
よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。
まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど
国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。
とつくづく思う
圧倒的に会社勤めの方が楽
60円x5000=30万。たった30万円。
だけど、そんなのゴロゴロいるんだよな
悪いのが、小さい賞もらって２，３年経過してるのに
１回、２回はそこそこの描き手なら取れるんだよ、
少なくとも賞を取るだけなら才能は要らない、月並みの努力で取れる。これは断言できる。
なぜなら投稿される原稿１００あったとしても、まず２割は基本的なレベルに達してないゴミだし、
その時の審査員の目から観て、新鮮に映れば引っかかりはするんだよ
それをアテにしてイタズラに、連載ネーム通そうと無職フリーターで年齢重ねてく人ら見ると悲劇だと思う
無理だよって、編集は言わないし、それどころか周りの誰も言ってくれないから、自分の才能のなさに気づく機会がないんだよね
仕事しながら可能性はあるかなと思った時期もあったけど今はキッパリ諦めてる
何故なら自分と同じ年で、上手くて面白くて大賞を取った人が漫画は趣味と割り切ってるのを見てるからです
上位互換的な作家が巷ではアニメだとか１００万部突破でブレイクしてます
要するにそういう世界なんだよねぇ
シバターとコラボし、漢のいる9sari houseへ行く、へきトラハウス
シバターからコンサルされていることを表明され、急遽デビューした、YouTuberネタを歌にする、ウタエル
シバターから試合お断りのメールをもらい、動画に対するアンチコメントがいっぱいになる一方、9sariグッズ売れ行きやブログ閲覧数が急増し、9sari cafeの看板猫9ちゃんの動画をアップする、漢a.k.aGAMI
以上の動きに翻弄され一喜一憂し、シバター関連動画を急上昇一位に押し上げる、YouTubeキッズ達
685 : 訴える名無しさん。2017/07/08(土) 02:00:03.64 ID:sfgHWQVs
良質な作品やライブをコンスタントに発信し続けて音楽だけで食っていけているラッパーも存在する中で、
ただ、他のレーベルオーナーは実質個人事業主で、せいぜい自分と自分の家族が食えれば問題ないのに対して、
法人格を持った株式会社の経営者は従業員に毎月賃金を支給して、納税して、社会保険料を納付しなければならない。
プレイヤー時代の価値観に縛られてマネージャーとして必要な決断が下せない中小企業経営者が案外多い中、
その覚悟はあるように感じる。
プレイヤーとしては猛烈にシャバいが、収益確保の好材料が当座見当たらない現状において、
将来何かしらのアクションを起こした際の焚き付け材としてチャンネル登録者数という目標を定めたのなら、
今回の動きは経営者としては極めて正しい。
まして、この業界のプロップスなど、漢が下がることで何故かONE-LAWが上がるような相対的で虚ろな代物なんだから、
消費者の多くは「現在」の印象に支配される。１年後には１年前のプロップスは無意味となる。
つまり、１年後にどうすることもできる。ならば、「現在」どれだけ叩かれようが数字という目に見えるものを取るべきだ。
代表取締役という現在の漢の立場における本当のシャバさはもっと別の部分にあって、
本体事業、つまりまともな音源のリリースが停止している点にある。
たとえ収益を生む見込みが立たないとしても、本体事業の稼働は止めるべきではない。
この点については改善が見られないようなら、将来的に法人の存否にかかわる問題に発展しかねないと思う。
https://lavender.2ch.net/test/read.cgi/hiphop/1499431541/685
完
う～ん、まず世界各国の中央銀行で意思統一されているのは、プラスのインフレ率が経済にとって重要だということ。
だから白川日銀までの日本を例外として、先進国では上限と下限を明示したインフレターゲットが採用されている。
まあ実は白川日銀や福井日銀もプラスのインフレ率が好ましい政策目標としていたし、アリバイ程度に金融緩和はしてたんだけどね。
で、経済にとってプラスのインフレ率が重要なのは、景気循環にとって欠かすべからざる要素だから。
ある経済には自然利子率というものが存在して、おおむね長期国債金利を想定する市場利子率が
これを下回った時に、労働や資本設備といった経済の生産能力＝所得の源がフル稼働する。
でも我々が通常目にする国債金利や預金金利、ローン金利はゼロを下回るのが非常に難しい(人に貸すより
現金で保有している方が得だから)ので、自然利子率がゼロに近いorマイナスになった時には大変困ったことになる。
だからその打開策としてインフレ率をプラスに引き上げて、実質的な(この”実質”は実質賃金の”実質”と同じ)
市場利子率をマイナスに引き下げることが、経済のフル稼働を実現するのに必要なわけ。
具体的な流れとしては、まず国債の追加発行を伴う拡張型の財政政策と合わせた金融緩和政策を進め、
インフレ率がプラスになり次第、金融を緩和したまま徐々に緊縮型の財政政策へ移行する。
インフレ率が上昇すれば、金利をゼロに据え置いたままでも実質市場利子率はどんどん低下していくので、
金融の緩和水準を維持するだけで、緊縮財政のショックに耐える余地がどんどん生まれていく。
そして財政収支とインフレ率の両方が各々の目標水準(プライマリーバランスなり目標インフレ率なり)に達したら、
金融の方もいわゆる「出口」や「正常化」を模索し始めるという段取りが望ましい。
昨今言われる緊縮論はこうしたプロセスを全部すっ飛ばしているので、概ねポジショントークと見ていい。
増税による利権に与る人達や、金利がゼロ近傍になると商売あがったりになる人なんかがその中心。
無謬性を志向する官僚組織のOBが、過去の過ちを認められずにグダグダと愚痴っている例も多い。
自然利子率は国の長期的な成長率に左右されるから、日本のような低成長国にとって
他国と比較してなおさらプラスのインフレ率の実現が重要であることが、この話で理解できると思う。
まあ低成長といってもマイナス成長になると決まっているわけじゃないけどね。
国の長期的な成長率は労働人口と資本設備と生産性の伸びが合わさったものだから、
労働人口が下がってもその他の2要素を(たとえばロボット設備やAIの導入など)引き上げていけばいい。
実際労働人口の減少はたかだか1%も成長率を引き下げないので、仕事の効率を年率2%も引き上げればまだまだ全然対処できる。
それと「庶民にとってインフレはそんなに甘いもんじゃない」というような見解は
アメリカを例にした話だと思うけど、それは景気循環でなく所得分配の問題なので
全く的はずれなツッコミになっている。所得分配の是正が必要だと思うなら、
税なり社会保険料なりを財源として、所得再分配を行えばそれで済む話でしかない。
そもそも経済の不平等度は国ごとに様々なのに、その中でも特異なアメリカの一例だけを用いて、
プラスのインフレ目標を持つ世界各国を代表させるのが、無理筋な議論であることは理解できるよね？
あと「フリーランチはない」という紋切り型のセリフは、緊縮論者が愛好する思考停止ワードの一つだけれど、
ここ数年の日本経済を見ても、財政収支を改善させながら(そう、安倍政権は緊縮政策を布いている)も
雇用が増えているわけで、誰がどう見てもフリーランチが存在したこともやはり理解できると思う。
お店は開店して10年で人口約20万ほどの街の幹線道路沿いにあるよ。ちなみに隣りは政令市。8台停められる駐車場が店の前にある。
座敷、テーブル、カウンターで50席ほど。定休日は週一日有り。
メニューはラーメン以外は餃子、チャーハンといった定番のサイドメニュー。看板メニューの○○ラーメンがヒットしてくれました。
従業員は奥さんと正社員1名以外はアルバイト1、2名で回してる。
数字は全て直近のものだよ。細かい費用は載せないけどごめんね。
売上高 35,000千円
販管費 18,000千円
うち人件費 10,500千円（うち3,000千円は配偶者分）
差引利益 6,080千円
5年前は40,000千円以上売上があったけど看板メニューに目新しさが無くなり、新しいラーメン屋も近隣に増えてきて
売上高は徐々に下がってきてる。
客単価は学生が多いので1,000円には届かない。
これを見てこれから飲食を始めようと思う方は何かの参考にしてね。
追記
たくさんのブクマコメントありがとうございます。
個人事業主自体が馴染みが無いためか誤解されている方もいるようなので追記しますね。
ここから社会保険料（国民健康保険、国民年金）、所得税、住民税を別途支払いますよ。社会保険料は所得控除になるけど、税金は経費にもなりません。
ざっと社会保険料が1,000千円、所得税と住民税が合わせて500千円くらい。社会保険料が多いのは世帯年収に係るからね。だから奥さんは
国保は払ってない。
あと小規模共済も月額7万円払ってるよ。これ所得控除になるから良いよね。奥さんも加入できるから今事業止めても一応10,000千円は退職金扱いとしてもらえる予定。
客単価と売上でおよそ推測されてるけど座席数は正直持て余してるね。新しく開発が進んでる近隣地域に座席数を少なくして引っ越すことも検討してるけど家賃が高いし、ファミリー層を重視してきたことと合わない部分もあるんだよね...
個人事業主の特権というわけではないけど、車両に係る費用は事業から出してる。もちろん事業割合で按分してるけど。お昼ごはんもお店の食材を使うけどそれもちゃんと自家消費として計上してるよ。
まあタイトル通り、とある会社で自分が働いたとしてどれくらい税金やら取られるか計算したら絶望した。
所得税とか年金税、社会保険料その他諸々あわせて手取り１3万円ぽっち。
しかもこれらはこれから少子高齢化に向けてますます上がる、そして二年目からは住民税ときた。はぁあ…ため息が出る。
実家に寄生しつつ扶養の範囲内でアルバイトしたほうが絶対いいよね。アルバイトじゃ月10万程度扶養内で稼いだけど月10日休み勤務時間きっちり6時間だしなぁ、10万円はまるまるもらえた。社会人になったらサビ残当たり前だろうし一人暮らししなきゃならんしそれでバイトの＋3万円程度の手取りとか絶望。この時代昇給もほんのわずかだろうし。
搾取されるというのはわかるのにクソ暑いのに黒いスーツを着てくだらない自分史を書いて企業に交通費自腹で出向いて就職しなきゃならん。一体何のため？それは世間体のためでしょうな。
タックスヘイブンで税逃れをしてウハウハな金持ち、税逃れができず厳しい取り立てでますます搾取される庶民、こんな日本に未来はあるのか。
まああと復興所得税というのを廃止しようぜ、とくに津波被害にあったところに復興の金をかけるな、あそこに巨大堤防は必要ない、税金の無駄だ。地震の多い日本で沿岸に住むこと自体まちがってる。
別に自分はあの広告ふーんくらいで特に考えてなかったけどね、怒る人の妥当性もわからないでもない
＞時間のかからない女磨きの提案 ←この前提がそもそも社会的強制じゃない？っていうジェンダー議題であった。
そこをまるっと肯定して載っかって善意の提案をしたつもりでもさ、前提を全肯定ってお前も強制容認側かよってなるじゃん。
年々上がる社会保険料や年金 ←これってそもそも世代間格差じゃね？とか怒りを持ってる人もいる
（銀行とか）もっとお年寄りに貢献したい人いるよね？お年寄りへの寄付やボランティア各種用意しました！（有料）←こいつ世代間格差推進委員会じゃね？
ってなるよね〜ちふれはそもそも化粧会社だから女性の装飾を疑うと利益に係るもんね立場はわかるけど。
これがゼクシィは
結婚式を挙げよう！←結婚ってそもそもしなくて良くない？利益誘導じゃね？という疑念
に対して前提を一度疑い飲み込んだ上で、自分たちなりの回答を出しだ。
確かに結婚しなくてもいい時代でもそれでもしたいって素敵じゃない？
これは非常に考えてるし消費者に寄り添ってる。
前回、就職氷河期について書いたとき、安楽死についての意見をいただき、これについてしばらく考えていました。
その折りに、衝撃的なニュースが飛び込んできたので、これも併せて考えて見ようと思います。
そのニュースはこちらです。
2017/4/27 1:33日本経済新聞 電子版(http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15800570X20C17A4MM8000/)
他にも関連記事がありますが、これらの記事からは「75才以上の高齢者は治療効果がないので、原則として抗がん剤を使わないことにする、と厚労省が決めた」ということが読み取れます。
「そんなことまで書いてないじゃないか」と突っ込まれそうですが、たいてい厚労省がこういうことを発表し、日経新聞が記事を掲載する時は、もう決定事項になっていることを経験上知っています。
それはそうでしょうね。
もしかしたら抗がん剤治療で助かるかも知れないところを、年齢で一律に区切って治療をせず、痛みを和らげる治療だけにする、と言い出しているのですから。
では、なぜ急に厚労省はこんなことを言い出したのでしょうか？
筆者は、それだけ今、国にお金がないことが原因だと思っています。
日本に1,000兆円を超える借金があることは皆さん知っての通りですが、それだけではなく、医療保険制度を支える保険料収入が全く足りていないようなのです。
八代尚宏著・シルバー民主主義(中公新書2016)のp72によると、長期間のデフレによって、医療・介護費を賄うための社会保険料はほとんど伸びていないのだそうです。
本来であれば、働き盛りで一番収入も、払う税金も、保険料も多いはずの30代後半～40代前半の団塊ジュニア世代。しかし、彼らの多くが就職氷河期の影響を引きずったまま、未だに非正規や低賃金の人が多いのが現実です。
一方、高齢者の数は団塊世代が後期高齢者に差し掛かる中、急増しています。
その数といったらハンパなくて、団塊ジュニアよりも遥かに多いのです。
私は「団塊ジュニアがバブル世代より上の世代と同じか、それ以上に稼げているならまだしも、こんな状況じゃ、どう考えてもつじつまが合わないよなあ」と思っていましたが、やっぱりそうだったみたいです。
八代先生によると、足りない分は税金や国債で補てんしているようですが、さすがにこれ以上、同じことはできない…。
ということで、医療費を削ろう、より年をとって助かる見込みのない人から削ろう、せめて痛みで苦しまないようにしよう、という方針になったんだと思われます。
ところで、安楽死の話に立ち戻りますが、現実に安楽死をどうやって実現するか？と考えると、いくつも壁が立ちはだかります。
誰を対象にするか？
どういう方法で死に至らしめるか？
誰がそれらを行うのか…？
これらを国民全員が納得できるよう調整するだけでも頭が痛くなります。
そもそも「誰が対象？」「基準は？」というところだけでも難しい問題です。
就職氷河期世代は経済活動に貢献できていないし、今後も見込みがないから対象？
じゃあ、他の世代で同じように経済活動に貢献できておらず、見込みのない人はどうするの？
という命題にまで行き着くのです。
(この命題に１つの答えを出したのが、相模原の大量殺戮事件でしょう)
「こういうことを制度として議論し始めたら、国連の人権委員会から調査団寄越されて、国際社会から“人権意識の低い国”ってレッテル張られるんだろうなあ…」と筆者は思っています。
(かつて日本は国際人権委員会の調査団に調査されたことがあります)
こう考えると、安楽死ってとても難しいやり方なんだと思います。
やっぱり、生きてる人間の命を奪うのはいろいろ意味で難しいんだと思います。
それに比べると、寿命が長くなく、助かる見込みのない人の治療をやめるのは難しくないのかも知れません…。
つまり、この社会は就職氷河期世代を安楽死させるよりも、団塊世代を始めとした高齢者をトリアージすることを選んだのかもしれない、とも思うのです。
よく、「就職氷河期世代は人口が多いにも関わらず、バブルがはじけちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という言われ方をされます。
しかし、今は「団塊世代は人口が多いにも関わらず、国が貧乏になっちゃったから仕方ないんだ。運が悪かったんだ」という時代に変わっているのかも知れません…。
