■https://anond.hatelabo.jp/20170807020413

まず財務省の権力の源泉は、もちろん各省との予算折衝を通じた資金配分の裁量権にあるけど、

この裁量権を最大限に活かして優良な天下り先を開拓しようとすると、安定財源が望ましい。

税金が減る度に消滅するような天下り先は、優良な天下り先とはいえない。

安定した財源に裏打ちされた、安定的な雇用・人事ポストを提供する天下り法人が優秀な税金泥棒と言える。

で、所得税や法人税は景気の波の影響を大きく受けるので、財源として安定しない。

言うまでもないけど失業者や赤字企業は、所得もないからほとんど税金を払ってくれない。

だからこれら2税を財源とする資金配分は。一時的なもので終わる部分が大きい。

一方で消費税であれば、どんな失業者や赤字企業でも最低限の消費・仕入れはするし、

一度上げた生活水準は下げづらいので、安定した財源として期待できる。

だから消費税を財源とすればほぼ全てを安定した財源として確保できる。

よって天下り先開拓には、安定財源たる消費税の方が好ましい。

それともう一点、所得税や法人税は景気の波によって納税額が変わると言ったけど、

これは予算を作るサイドからすると、不況時には何もしないうちに勝手に減税、

すなわち景気対策を執行されるに等しく、せっかくの裁量権を発揮するチャンスを逸してしまう。

裁量権こそ官僚の権力の源泉だから、これは天下り先開拓への多大な障害となる。

よってやはり安定財源たる消費税が好ましい。

まあ実は安定財源として消費税以上に優秀な税に、人頭税というものがあるんだけど

国民負担をめぐる巷の議論では、なぜかほとんどマークされない社会保険料がこれに一番近い。

一部の政治家が「国債は将来世代へのツケ回しだ」と言って、

しきりに「なんとか保険」をでっち上げようとするインセンティブがよくわかるね。

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