「民営化」を含む日記

はてなキーワード: 民営化とは

2015-06-13

■http://anond.hatelabo.jp/20150613000551

東電は国が作ったようなもんだろ。

それが民営化したようなもんで個人投資家が99%だったか。

民間のワタミやらゼンショーとかの話してる時に出してくる名前じゃないな。

その世代の普通の大手の経営者は自分の会社って意識が強くて支配力を保てる発行してるよ。

最近の上場して集金を目標にしてるような企業は経営者が支配力を重視しないような傾向もあるがそれはまた別。

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2015-05-26

■弱者男性を作り上げたのってフェミニズムじゃなくて新自由主義だろ。

　もちろんフェミニズムと新自由主義という思想は非常に親和性が高く、互いが互いの考えに片足ずつ突っ込んでるという感じで切っても切り離せないのは周知の事実ではある。

しかし、決定的に相容れない部分があるのもまた事実。新自由主義というのを単純化して少々乱暴にいえば弱肉強食の理論なわけで、性差別の撤廃や男女同権をかかげるフェミニズムとは目指すべき世界観が理想郷が根本で違っている。

　新自由主義者たちが推し進めた既得権益の打破、抜本的改革、岩盤規制の破壊、構造改革、民営化、規制緩和、国家戦略特区、道州制、小泉フィーバー、自民党をぶっ壊す、これらの政策にフェミニズムは利用された。女性の社会進出、男性社会の破壊。確かにフェミニストの掲げる目標の一部分は達成したのかもしれない。

でも結局、蓋を開ければ正社員を非正規にしただけである。

みんなで貧乏になれば平等という話だ。世の中のイケメンを全員抹殺すれば相対的に顔面偏差値が上がってハーレムなのにと、妄言を吐くもてない男の与太話と大差ないが、それがまかり通るのが平成である。

あの竹中先生もおっしゃっていた。日本の最大の既得権益は正規労働者だと。彼ら正社員は非正規から搾取している悪人だと、だから全員非正規にすればみんなハッピーで世の中うまくいくとかなんとか。

真の狙いは不明だが、もしかしたら1％の金持ちに批判がいかないように正社員と非正規の対立を煽っているのかもしれない？　もしそうだとしたらとんでもない策士であり。陰謀である。パソナの陰謀でしかない。

そんな巨悪があるかないか知ったことではないが、俺としては日本中の俺より幸せな人間が不幸になることを止める理由がないので、構造改革も規制緩和もどんどんすすめてくれてかまわない。みんなで不幸になろう。この日本という泥舟にのって、夜の国道を無灯火で爆走し、赤信号をわたりまくるのだ。

　しかし、弱者男性とか言うゾンビよりも厄介で醜い死んでるのか生きてるのかわからない、燃えるゴミと燃えないゴミの間に生まれたような人間たちがフェミニスト連中を攻撃しているのは喜劇としかいえない。

たしかにフェミニストと聞くと三角めがねをかけて語尾がざますで田島なんたらみたいなのを想像しまいがちではあり、あのような人間なら傷口に塩を練りこんで、永眠する呪いのをかけたくなる気持ちが理解できなくもない。

が、それは罠だ。だれが仕掛けたかはしらん。しかし間違いなく弱者男性とフェミニストが対立しているのを見て爆笑しているやつがいる。弱者を生み出した黒幕が囁いているのだ。女を叩けと公務員を叩けと正社員を叩けと若者を年寄りを、地方を叩けと。

そんな黒幕が本当にいるのかは知らん。しかし弱者を生み出したのはフェミニズムなんていう軟弱で被害者面した奴らの思想ではない。弱者を追い詰めるのはいつだって強者の理論に決まっている。

　そもそもこの新自由主義的政策を行ってきた政党が保守政党を名乗る自民党だということを考えてくれ。

ネオリベは保守と手を組みフェミニズムとも手を組み、巧みに姿かたちを変え、鵺のような立ち振る舞いであらゆる人間あらゆるす思想を取り込み吸収していく、よく乾いたスポンジのように。どんな考えを取り入れても新自由主義は歪まない、曲がらない、へこまない。矛盾を起こさない。きっちり辻褄を合わせてみせる、合わせたように振舞える。どんな角度から批判されても、するりとかわしてみせる、それはしなやかな柳をを連想させる。柔軟である。どんな相容れない存在も許容し、あるいはこちら側の色に染めるのだ。

そんな詐欺師のような理論は世界中であらゆる政治的な場面で大活躍だ。八面六臂とはこのことか。

　まさに最強の理論。弱肉強食の理論こそが、この複雑な世界をもっともシンプルで、なんの矛盾も間違いもなく見渡せるのだ。誰だって弱肉強食を否定できない。

多面的なあらゆる関係性のなかに生きている俺らが一番最初に気づく真理がこれだ。

これに一枚かまない理由はない。俺もこの理不尽なゼロサムゲームに勝ちのころるために、弱者どもを言葉巧みに操り、被害者のふりをしながら一人ひとり地獄へ突き落としてやろう、そうしよう。

強者に媚びへつらい寄生し弱者からは搾取する。現実をとことんネガティブに捉えれば所詮こんなもんなのだ。開き直って詐欺師にでもなったほうが美味しい飯を食いながら人の不幸でおかわり三杯はいけるだろう。

右翼も左翼も利用して、男と女を対立させ、若者と年寄りを対立させ、日本人と外国人を対立させ、不毛な殴り合いを遥か高みから見下ろすのだ。膝に猫を抱えながら。

そしてどの勢力にも関わり、裏から扇動し、洗脳する。しかしどいつも俺らを批判できない。なぜならどいつもこいつも新自由主義に片足、いや両足つっこんでいるのだから。

　フェミニストと新自由主義者が目指す理想郷はまったくの別世界であるが、これからもフェミニズムは利用され。新自由主義のピエロ、もしくはパンダとして消費されるだろう。

安部首相のいう女性の活用とかいう政策はまさにフェミニストと新自由主義者のねじれが引き起こした暗黒面だ。女も男も幸せにならないのだろう。いい気味である。

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2015-05-19

■

橋下徹自身の評価や、大阪都構想の是非はおいておいて。

結構、重大な局面だと思うのだよ、これ。むしろ「勝った勝った」とはしゃいでる左翼的な陣営こそ、次にちゃんとした手を打たないと取り返しのつかないことになる可能性がある。

橋下の引退により、おそらく「維新の党」は求心力を失う。解党するかどうかはわからないが、もともと個人商店であった以上、以前のような影響力は持ち得ない。やはり去年に解党した「みんなの党」も、もはや跡地すら残ってない惨状。こちらも個人商店だったし。

で、重大なのは、どちらも一定の支持層を持っていたこと。たぶん都市部のホワイトカラー層が中心。20代〜40代が多いはず。

この層の受け皿が完全に崩壊した。

この志向性を持った層が支持する先が安部自民一党になることの危険性。

民主党はデフレ推進してきた反省が見られないし、共産党は「大企業＝悪」なテーゼが根強い。

公明党は「安定は希望」というキャッチフレーズである時点で論外。

リバタリアニズム的な志向性を持った層が支持する先がなくなってしまった。

つまり「経済成長歓迎・インフレターゲット支持」と「歴史修正主義・ナショナリズム」

のパッケージか

「脱経済成長・デフレ容認」と「人権・多様性支持」

のパッケージか

しか現状選択肢がない。これは困る。

個人的にはレイシズムも歴史修正主義もうんざりなのに、それに対抗する軸がまともな経済政策を打ち出さずにげんなり、というのがここ最近の印象。

ピケティがブームになったときも「成長か、再配分か」みたいな二者択一にしたがる人たちが多くて本当に辟易した。

再配分を重視することと経済成長は両立する、というかむしろ両輪として機能するはずなのにね。

というわけで。

・インフレターゲット政策

・「小さな政府」志向（行政機構の縮小、民営化）

・再配分重視（負の所得税などシンプルなシステム）

・LGBTなどマイノリティー人権擁護（「伝統的な家族観」とか言わない）

・「歴史戦」とか言わない

こういう政策パッケージの政党が出てくることをつとに希望。

少なくとも、従来の「左翼」とか「リベラル」とか言ってる人たちは「勝った勝った」じゃなくて

ちゃんとビジョンを示してくれよ、と思う。

・

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■橋下市長の実績

自身の市長報酬４割カット退職金は８割カット（市議会は維新が提出した議員歳費３割カットの条例案を自民・公明・民主・共産の反対で否決）

職員給与を平均７％カット（幹部は１５％）

高額だった市営バス運転手の給与を２割引き下げ

人件費を１５％、年間３６０億円削減

事業をゼロベースで見直す‘市政改革プラン’により歳出を３８０億円削減（当初プラン見込み額のうち９６%達成）

天下りポストだった外郭団体を府と統合・民営化を含め７０団体から７団体へ最大９割削減予定（７割削減済み）

競争性の無い随意契約を金額で８７％、件数で９６％削減。

2013年改選だったポストで公募の無い天下りを２９団体３７人から１０団体１１人へ７割削減

前市長が領収書の不要な交付金へと不透明化し、４億円以上ばら撒いていた地域振興活動への補助金を透明化し、全て100%だった補助率を上限75%に引き下げ。

記者会見を記者クラブだけでなく、ネットメディアやフリージャーナリストにも開放

子育て・教育関連予算を前市長時代の６７億円から３３６億円へ大幅アップ

塾代バウチャー制で組織への補助金から個人の選択権を重視した教育支援へ　　　　　市長「現金はパチンコに使っちゃう人がいるからICカードでw」

区長を公募し、窓口サービス評価を星の数にして公表

局長を公募

交通局長の民間登用

市バス事業が３１年ぶりに黒字に

重点的医療扶助（生活保護者医療適正化）、不正受給取締り、就労支援で生活保護費が２２年ぶりに減少（政令市で唯一）

朝鮮総連の関連施設について前市長が実施していた税の優遇措置を廃止

就学前までだった医療費助成を15歳以下まで拡充

妊婦健康診査無料化

重度心身障害児の情報を一元管理する全国初の医療コーディネート事業　（重症心身障害者らが通う施設を視察した際、家族からの「医療機関への受け入れが円滑になるよう支援してほしい」との要望を受けて）

公立病院を運営する病院局を独立行政法人化（非公務員化）

大阪市教育委員会委員公募

大阪市立小・中学・高校の校長を公募

通常月１,２回の教育委員会会議を月３,４回開催

府市統合本部設置

中学校給食を導入し、低所得世帯には半額を助成。

小・中学校教室にエアコンを設置し、夏休みを短縮

点数化により保育所入所基準の明確化と入所選考過程の透明化

倍以上の差があった市立と私立幼稚園の保育料を同額にして、助成はあくまで所得に応じて行う

保育所入所枠3340人増（前市長の1.5倍ペース）、一方で自民党木下市議は市政に介入して保育所定員を減らすように指示。

訪問型病児保育モデル事業（7800円/日、一人親世帯2400円、生活保護世帯・市民税非課税世帯600円）

結婚の経歴が無くても一人親世帯には寡婦控除と同じ保育料控除を適用

こども難病医療費助成の新設

校務支援・学校教育ICT活用事業開始　現在はモデル校に、15年度から全生徒にタブレット端末配布（モデル校では教員1人あたり年間130時間以上の効率化効果が見られた）

学校選択制導入

教育振興基本計画により、程度に応じていじめ加害者への対応を更生施設活用も含めて明確化

市営地下鉄売店の運営を天下り団体からファミリーマートとポプラに

汚くて臭かった市営地下鉄トイレを美しく改装

市営地下鉄の薄暗いだけだった通路が駅ナカ商業施設「ekimo（エキモ）」に

市営地下鉄・ニュートラムの終発時間を延長

芸術文化分野での補助金配分の審査を行う「大阪アーツカウンシル」設置

市音楽団を補助金無しの自立化

ふるさと納税制度を利用して、市に納税する代わりに文楽など文化への寄付が可能に（単に補助金を待つだけの文化団体ではなくなる）

体罰が横行していた桜宮高校に先進的なスポーツ教育を取り入れた改革プランを実行、さらに総合型スポーツクラブ設立を中心としたS-プロジェクトを推進

特別予算を組み、街頭犯罪多発地域における重点パトロールを実施

通行人にとって大迷惑だった繁華街キタ・ミナミでの客引き行為を禁止

建て替える予定だった市立住吉市民病院を民間に売却し、府立急性期・総合医療センターに統合

御堂筋の高さ規制を緩和で次々と新ビルが誕生（それに伴い企業が地下街の整備も）

なみはや大橋・咲洲トンネル・城北大橋を無料化

鶴浜に関西発出店の東京インテリア家具を誘致（年間賃料１．５億円）

住民が行政に頼らず自らの負担で自ら街づくりを行える日本初のＢＩＤ制度

市営地下鉄全線で携帯電話使用可能に

大阪市情報化基本指針により、市営地下鉄に公衆無線LAN・WiMAXを設置

市営地下鉄の運賃を史上初めて値下げ

大阪北小学校・曾根崎幼稚園跡地、売却予定額68億円を145億円で売却し周辺地域活性化も目的にした52階建ての物販・飲食、文化交流施設、900世帯タワーマンションなどの複合施設へ

大阪城西の丸庭園でモトクロス世界大会をアジア初開催

５カ国との競合を勝ち抜き「第３回インターナショナルジャズデイ」を誘致、開催は大阪城西の丸庭園

税金で管理運営していた大阪城公園を委託料ゼロで民間委託し、逆に年間２億円以上の納付金と収益の一部を受け取る。

税金で管理運営していた天王寺公園エントランスエリアを委託料ゼロで民間委託し、逆に使用料を受け取る。

ほとんど使用されずに7000万円の税金で維持管理していた元大阪市公館の維持管理費用を2000万円に縮小、さらに民間への貸与で由緒ある美しい建物でレストラン・ウェディング・パーティ・庭園の常時公開などに活用された上、1億円以上の賃料収入に。

ごみの収集を効率化し、森之宮・大正の２焼却場の建替え計画を停止。

企業と求職者のマッチングサイト「ジョブアタックチャレンジ！」

市有地を無償レンタルするイベント特別優遇エリア『イベント得区（とっく）』

女性社員の活躍や社員の子育てを積極的に支援している企業に女性活躍リーディングカンパニー認証マークを発行

やらかしたこともたくさんありますが、これだけのことをやっています。

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2015-05-17

■社労士クンを見ててふと社労士の受験 資格を見てみたんだけど

2．実務経験

受験資格

コード受験資格

０８労働社会保険諸法令の規定に基づいて設立された法人の役員（非常勤の者を除く。）又は従業者として同法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

０９国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者（注）日本郵政公社の役員又は職員として従事した期間と民営化後(平成19年 10月 1日以降)の従事期間の通算はできません。全国健康保険協会、日本年金機構の役員（非常勤の者を除く。) 又は従業者として社会保険諸法令の実施事務に従事した期間が通算して3年以上になる者 (社会保険庁の職員として行政事務に従事した期聞を含む。)。

１１社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

１２労働組合の役員として労働組合の業務に専ら従事（いわゆる「専従」という。）した期間が通算して3年以上になる者又は会社その他の法人（法人でない社団又は財団を含み、労働組合を除く。以下「法人等」という。）の役員として労務を担当した期間が通算して3年以上になる者

１３労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務（ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く。）に従事した期間が通算して3年以上になる者

実務経験必要なんだけど持ってるのかな

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2015-02-22

■高所得者の図書館利用を有料化せよ。知力の再配分にもなる。

★日常的に図書館を利用する人は、市民全体の２割だけで、８割の市民は普段図書館を利用しない、というデータがあるらしい。

　私見だが、(ホームレスを除いた)図書館利用者は、「年収」「資産」「学歴」が市民平均より上回ってる気がする。

　より向学心が強い人、情報取得リテラシーが高い人が、図書館を利用。

　一方で、「年収が低くて、本来なら（年収が高い人よりも）一層図書館を利用して自身の価値を高めないといけない者」が、

　「図書館の活用法を知らない」（図書館リテラシーが低い）が為に、図書館を活用せずに、価値が低いママだったりする

★書籍を購入する資力がある人間は、同時に「図書館活用リテラシー」も高いから、図書館の充実に伴って、「書籍購入を減らす」

　図書館の蔵書充実で、トクしている人は、年収高い人の方なんじゃないか？

　そしてそれが同時に既存の書店・作家を壊滅させている。

★図書館利用は、本人の年収に反比例させていいんじゃないかな？

　年収５００万円未満なら「一切無料」、

　年収５００～１０００万円なら「年間登録料が１万円、個々の貸し出しは無料」、

　年収１０００万円超は「年間登録料が１万円、個々の貸し出しも１冊当たり１００円徴収」な感じ

★図書館法は「図書館の利用は無料」の大原則を謳ってるが、

　「知力の再配分」「著作者への正当な対価」な観点からしたら、「低所得者の図書館利用は無料、高所得者の図書館利用は有料」とすることで、

　知識再配分が機能するような制度設計すべきなんじゃないか？

★こんな制度導入したら、千代田区や港区の図書館が圧倒的に有利で、夕張市の図書館が不利になる。

　なので、図書館版の地方交付税で再調整を行う前提

★低所得者に『図書館の習慣』、ひいては『読書の習慣』をつけさせるために、

　『今なら図書館会員証を作ったら、もれなく●●をプレゼント』みたいな『景品で釣る』邪道な方策も、認めていいと思う。

　あと、図書館本の難易度を可視化して『やさしい』『ふつう』『むずかしい』と３段階に分ければ、図書館初心者は『やさしい』本からとっかかれるようになる。

　武雄市図書館のｃｃｃ民営化で、こういう『図書館リテラシーの低い人を、いかに呼び込むか？』なアイデアを、どんどん発して欲しいのだが

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2015-01-27

■今回の後藤の茶番騒動がどうなるか予想

971 ソーゾー君 2015/01/24(土) 15:35:00 NDYKvVPE

今回の後藤の茶番騒動がどうなるか予想しとく。

1「保守派を演じる自民党は「テロには屈しない(笑)」と言って、後藤は生け贄として頃される。」

2「頃された後藤の追悼報道を連日報道。嫁がガキを抱いてお涙頂戴会見をやると思うw」

3「自民党は「テロには屈しない(笑)と言って欧米軍を支持して支援を決断」

4「欧米軍の支援の金額は2億ドル以上になりますw」

5「欧米軍はその資金で絨毯爆撃を開始してシリア国民を更に虐殺」

6「アサドを捕獲して公開リンチ処刑。」

7「民間の中央銀行と市中銀行を設立し、地下資源は全て民営化。」

↑こんな感じになります。

イラク、リビアと同じですねw

出来レース=茶番を予測して当てても別に嬉しくねーけどな・・

なにも知らない無知な盲目の羊は2のお涙頂戴会見で感動するのかねぇ・・

下らん・・

言っておくが後藤の母親の会見も莫大な税金が投入されて行われた会見なんだよ？

なんでもかんでも望めば簡単に出来ると思ってんの？

アホ二人の自業自得だから身代金の２億ドルを払う必要はない。

そして、欧米軍を支持して支援する必要もない。

そして、残された遺族のことなんか知ったことではない。

批判して罵倒して笑いのネタにするなら良いが、感化されるなよ？

同情の余地なんか一ミリも無い連中だからな。

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家７【信用創造】

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1422199606/

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2015-01-05

■2015年もアベノミクスで格差拡大

734 ソーゾー君 2015/01/03(土) 17:22:37 M7QJlPzo

何処をどう読んだら2015年が素敵な年になるんだ？

今年も衆参単独与党の安部自民が滅茶苦茶するんだぞ？

消費税さらに増税、原発再稼働、株価上げる為に格差拡大等々。

どう読んだら素晴らしい年になるんだよ？

バブル崩壊後に小泉安部構造改革で緊縮財政=民営化をやり日銀に独自性を与え。

この売国政策でデフレを維持。

格差拡大政策の結果、実態経済=消費経済の通貨枯渇=庶民の可処分所得が減少。

これが原因でデフレスパイラルになったのに、デフレ対策をせずにアベノミクスをやってまだ被害を拡大。

「アベノミクス=金融経済=外国に金を流す政策。」

↑格差拡大政策で庶民の可処分所得が減り、実態経済=消費経済の通貨枯渇が原因なのに、

金融経済にいくら金を流してもデフレが解消する分けねーだろ？

デフレの反対がインフレと思ってんのか？

そんなことを言うヤツは経済音痴か経済学者ぐらいだぞ？

経済は二重構造になっている。

1「金持ち達が余った通貨を運用するのが金融経済。」

2「通貨を「価値有る物=生活に必要な物と交換」するのが実態経済=消費経済。」

1と2の二重構造になっている。

国民の生活に直結するのは2だぜ？

1が国民の生活に関与する時期は限られている。

それが「バブル」だ。

このバブルでも大半の人は関与していない。

馬鹿が煽られて借金して金融経済で通貨を運用するからバブルが起きる。

馬鹿を煽って膨らませて、時期が来たら銀行家は銀行を使い金融収縮を行う。

これを貸し渋り、貸し剥がしと言う。

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家６【信用創造】

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/movie/10043/1414594539/

【中央銀行・発行権】黒幕は銀行家37【信用創造】

http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1343051395/

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2014-12-21

■とある 地方公務員が労働組合について書いた

以前増田では、地方国政選挙について書きましたが、その中で少しだけ触れた労働組合について書きますが、まず、前提条件として役所にも民間と同じように一定の制約があるもの労働組合というものが存在しており、庁舎内に組合事務局を持ち、組合活動をしています。しかし、この公務員労組というものがどのような存在か、ということは案外わからないかと思います。

公務員だけど、公務員の残業代問題に潜む高齢者問題

http://anond.hatelabo.jp/20120922164617

とある地方公務員が日々思ったことを10のコラムに分けて書いてみた

http://anond.hatelabo.jp/20121012225331

とある地方公務員が生活保護について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121013233222

とある地方公務員が日本共産党について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121015233513

とある地方公務員が防災について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20121022220611

とある地方公務員が地方国政選挙について書いた

http://anond.hatelabo.jp/20141218014038

労組は強制加入ではない

労組というと、JR北海道労組のように怖い存在と思っている人もいます。組合に加入しないとハブられるとか、いじめられるとか、そんなネガティブなイメージを持っているかもしれませんが、絶対ありえません。

むしろ、昨今は組合組織率の低下と同時に、組合組織内候補の落選やらで、確実に組合の力は低下しており、組合に加入しない人も徐々にですが、増えています。

では、なぜ加入しているのか？というと、理由は簡単で新規採用時の歓迎会と組合主催の研修会の参加条件が組合加入だから、です。なので、右も左もわからないまま、書類を書いて加入したまま、なんとなく毎月給与から天引きされているだけのことです。それに、組合に加入するといろいろな特典があります（これは後述します）

それに組合というと、シュプレヒコール上げたり、賃上げの看板を掲げたりするイメージ？もありますが、あれも組合専従と執行部の一部役員です。普通の組合員は基本組合費を払っているだけなので、組合活動にほとんど参加していません。

親睦団体化する組合

そもそも労働組合は、公務員という自治体労働者の雇用条件の改善を図っていくために、役所の執行部と交渉等を通じて活動するわけですが、それも組合員全体の運動が広がらなければインパクトもなく対して雇用環境は変わらないわけです。

実際に組合交渉の現場ではかつて、７０年代などは怒号がなどが飛び交い、大勢の組合員が執行部を追求していた非常に緊迫していたそうですが、現在はそんなことなく、組合員が仕方なく動員されて、役所の執行部も眠たそうに対応する、そんな感じになってしまいました。

なので、組合交渉自体がそのような状況では、組合は要らない、という組合不要論が台頭します。組合費を月々数千円払って、給与は上がらない、人事院勧告はおろか執行部も動かせない、ましてや行革の流れで職員は減っていく、これは組合の怠慢ではないかと。。。

そんな状況で組合が自らの存在意義を見出したのが、親睦団体としての組合です。組合は基本各部局ごとに分会を持ち、それぞれ分会長を中心に組織されていますが、その分会単位で飲み会やレクリエーション大会を定期的に行われています。

そのようなイベントの実施主体である分会に対して、分会を束ねる市労組本部より補助が出ます（補助といっても結局、毎月払っている分会費なのですが）わかりやすくいうと、組合員であれば無料で飲み食いができるわけですね。

でも、掛け金以上に分配があるわけないのですが、組合員が全員イベントに参加するわけではないので、成立するのですね。なので、分会費だけを払って、イベントに参加しないんだったら、組合費を払わければいいのですが、一度入ったら退会するとは言えないのが人情ですよね・・なので、親睦団体化している組合では、組合費の大半がレクリエーション事業という名目で、使われているということです。

組合内部における自治労と自治労連の対立

では、そんな組合ですが、ここで組合について解説すると、公務員労組は民主党系（旧社会党系）の自治労系と共産党系の自治労連系に分かれますが、だいたいの労組は政党の違いはあっても統一労組を組織しており、同じ組合員でも民主党支持者と共産党支持者が混ざっているわけです。それに労組といっても、現業職員（清掃工場の職員など）の労組、水道局などさまざまな組合が一役所で連合して一つの労組を作っているのです。

他の自治体の現状は知らないのですが、組合内部における自治労系の組合員の影響力は強く、組合のトップである委員長、No2 である書記長、そして各分会の分会長というように組織されていますが、組合執行部はかつて委員長ポストは自治労、書記長は自治労連と棲み分けをしていたのですが、現在はすべて自治労系に占められてしまいました。

結果何が起こったかという、組合の政治闘争においては民主党を支持していくことが既定路線となりました。でも、別に組合が民主党支持でも一人ひとりの組合員までは先述のように縛ることができなくなっているので、票には結びつかないかもしれませんが、組合の「総意」として民主党支持の路線で行くならば、組合費を選挙協力という形で上納することもできますし、選挙時には組合活動の一環で執行部はもちろん、将来の組合幹部候補生である青年部を動員することもできます。

そして、面白くないのが共産党系の自治労連です。たとえ、実権を自治労に奪われても、やはり共産党という地方において組織力の点から言えば一定の影響力があるので、市議会議員選挙、市長選挙などにおいては組合の意向に背き、独自の共産党候補を擁立して、組合組織内候補を落選に追い込むこということもあります。同じ組合の傘に入っていても、実態は呉越同舟という、同じ革新とはいえ、お互いが主導権争いをしているので、革新分裂によって保守に有利となってしまうのですね。。。

行革 トレンドだからこそ必要な労組

ここまで、労組は親睦団体化して何とか延命を図っているものの、内部対立でなかなかリベラル再結集もままならず保守層、特に自民党にしてやられているというお粗末な状況を書きましたが、それでもなお、市役所には組合は必要だと思います。

実際、レクリエーション事業を通じて、横のつながりを広げていくというのは大切だと思いますしね。しかし、組合組織率の低下を止めない限り組合の弱体化は避けられません。これは日本全体におけるリベラル層全体の課題であり、本気で自由民主党に対抗しうる勢力を作ると考えるならば、公務員に限らず日本全体の組合強化が必要でしょう。

今後、行革トレンドの中で、直営事業は縮小され、アウトソーシングや指定管理、コンセッションやPFIと次々と公的事業が民間に分割・民営化していく中で、本当に公的セクターがやるべき仕事を見極めなければなりません。そして、現場の声を市の執行部に届ける役割を持つ組合がその役割を果たさなければ、さらなる人員削減、職員の疲弊ということになるのは避けられません。