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はてなキーワード: 格差是正とは
うちの職場にもいる。
あと、電車が人身事故で止まったときの言動にも品位が表れるよなーと思う。
理由は何であれ人が死んでることについて、なんでそんなに雑に扱えるのか理解に苦しむ。
それと「昔、仕事で身近にうつ病になった人がいて～」のような話をするときにも、同じように品位が表れる。
しかも、そういう低レベル言動をするヤツが子持ちだったりするんだよね。絶望しかない。
一般的に、結婚して子供を持つと人格レベルとか社会的信用が上がるけど、判断基準がおかしいよなぁって思う。
まあ統計的には正しいのだろうけど。
でも学歴社会って「勉強以外がクソだったり不運な人間であっても、勉強だけできさえすれば下克上のワンチャンある」という格差是正の側面もあるわけで、その「結婚と子供によって無条件に社会的信用が上がる」ことと似てるんだよね。
クズでも、学歴と結婚相手と子供があれば社会に認めてもらえるわけ。少なくとも建前上・書類上の処理は。
世の中って難しいなー
大別
３トランプを否定的にとらえた上でのトランプ支持者と断し、今後の日本を憂う
（前提として脱線→トランプは本当にそういった人々からしか支持されていなのか。トランプの良い面は全く見ないようにしているかのように見える。）
１
htnmiki 良い悪いとは別に、この問いを無視することはトランプ誕生に繋がるよね。衣食足りて礼節を知る、貧すれば鈍する、理屈じゃない
同時にこのコメ主が貧して鈍じたとも言っているようにもとれる。
解決策を提示はしておらず、トランプの当選をネガティブと捉えている。
２
rgbv お前らが結婚もできず子どもも作れず必死に働いてるのは外国人がいるせいなの？追い出したらトントン拍子に結婚できて子ども授かって給料うなぎ上りになんの？？日本死ねって叫んだ方が健全なんじゃないの？？？
リベラルはバカが嫌いだ。バカ、特に合理的でないことや非論理的な事など。
コメ主の言ってることはただの逆恨みだ！と言っているが、嫌いという感情によって批判しているため、他のコメントによって感情によって批判したことを批判されている。
また、バカを掘り下げて精神的貧困や、貧困によって引き起こされる問題と捉えることによって庇護の対象として組み込もうというコメントもみられる。
３
yunitaro 典型的認知の歪み。貧困から家庭を持てないならそれは経済政策の失敗であり行政の責任。責めるべきは政府であって外国人ではないし、明後日の方向へ抗議をしているから行政も変わらない
→リベラルからみたら全くもって正しい理屈だが、その実、対象者（精神的or知性的貧困者）の思考に即していないことを指摘されている
「責めるべきは政府であって」政府をどう責めるべきなのかを補足してコメ主と語り合ってほしい
→これに対する批判
netonlinejob ブコメの「経済政策の失敗であり行政の責任」とか言い出したら、外国人排斥政策を支持する政治家が台頭するだけだと何故わからないのだろう？ 認知の歪みという指摘は逆ではない
→政治に転嫁した場合、己が（リベラル側からしたら間違った考えをもっている人間）がそもそも自分の考えが間違っているという前提に立たないだろうという当たり前の示唆。実際に思考実験するとおそらく正しい。
lcwin この意見を自己責任論とせずにうまく寛容とリベラリズムに沿ってゆるく導く発言をすることが今求められていることかもしれないんだよなあ。本当に難しい。
hanyan0401 「結婚も出産もしようと思えばできる」という自己責任論に、弱者男性、いわゆる「キモくて金のないおっさん」が、「金のないフィリピン国籍の妊婦」ほどには弱者として顧みられないという現実を垣間見ました。
augsUK ここに自己責任論なんだ。救うべき対象の選別をする権利が欲しい人が一定数いるなあ。さらに、救われない対象を叩くことを楽しむ人が主流派になってる。
→この人のを自己責任として切り捨てるのはちがうのではないかというリベラルの内省が垣間見られる。では自己責任とは、何が自己責任なのか。コメ主が置かれている現状がってことなのだろうか。おそらく違う。リベラルが自己責任として切り捨てるのは「知性のなさ」だ。自分は頭がいいと思っていて、バカは自分で改善されるべきものという思想が根底にあるのかもしれない。
kirifuu これを自己責任で切り捨てるのが今の日本の現実だからなぁ。セーフティネットと言っても難しいのだけど、あざ笑ったり叩いたりするような発言ではあるまいよ。
kasugano ここに自己責任論が出てくるの本当に地獄だよな。異性獲得弱者のオッサン相手になら何言ってもいいと思ってる連中がワラワラと湧いてくる
awkad まさに「キモくて金のないおっさん」問題。キモくて金のないおっさんは誰も哀れまないし、救われない。「自己責任だろ」を浴びせ続けられる。そしてどんどん歪んで沈んでいく
shira0211tama 問題切り分けるべきが正論かもだけど切り分けると自己責任論で各個撃破されるんじゃ？ これだけ他を引っ張って来ないと辛いと言えないし、これだけ引っ張ってもボコボコにされる闇
dongdeng 弱者の味方を自称するリベラルがなぜキモい金のないおっさんに寄り添わないのかわからなかったが、人気のブコメを見ると差別を行なってる仮想敵に無条件に見下せるおっさんを置いてるからなのかなと思った
→確かに、、、どうやらリベラルどもには、救うべき対象者は、経済的に貧している人間であって、知性的、あるいは精神的に貧困している人間は救う対象にはなりにくいようだ。それはリベラルのアイデンティティのベースにの「批判」があるからかもしれない。そしてその批判の対象に知性的貧困をするのが手っ取り早いからだろう。
CelestialFire 努力すれば結婚できるなら誰も困らないんだけどな。普段は自己責任論を心底嫌ってるくせして、「キモくて金のないおっさん」には平気な顔して自己責任論を押し付けてくるリベラルのダブスタにはいい加減うんざり。
cloq 貧乏自己責任論者の頬を金でひっぱたいて黙らせろ案件
danaca この人を叩いてるはてブ民を見ていると、はてブ民は弱者の味方ではない事がよくわかるよね。はてブ民は「助けたいと思える綺麗で気持ち悪くない弱者」を助けたいだけで、決して弱者の味方ではない。
→ここでいう「気持ち悪くない」というところがやはりダブスタと言われる所以だろうし、リベラルの内包する自己矛盾かもしれない。
（先に断っておくが、彼はとても偉いと僕は思っている。これだけ批判されているのを認知しておいて、自分のコメントを消していないのだから）
dj_superaids 結婚もできず子どもも作れず、と必死に働いてるの相関関係が理解できなかった。かわいそうだな、とは思った。
→この指摘のとおり本来相関はない。だが文章の読み方を逆にしてある補語を補うと、「必死に働いているのに、結婚や子供を持てるほど稼ぐことができない貧困にある」
という彼の中では実際に因果が生じているのかもしれない。
しかし、フィリピン人を批判することと結びつけることで、知性的、精神的な貧困になった。なぜコメ主はそのような結びつけをしたのか。
kirifuu 結局救われる優先度の最下層に自分がいるって自覚がこの発言を生んでるんだろう。この発言を叩くのは簡単だがそれは割と社会として末期的だと思うね。
→このコメントの言うとおりだとすると、他の層が見えていない問題。これだと根深い
T_Tachibana 主 語 が で か い 。 金が無い事と結婚出来ない子供が作れない事はイコールじゃないって本当は気がついてるんでしょ。
crapman 一切同意できないがこの叫びの理由を考える必要はある。世代別の保有資産を見てもわかるけど、日本の若者世代は世界一相対的に金がない。世代間で分配が進んでないという叫び。だがフィリピーナにあたるのはよくない
→本当だとしたら興味深い話だ。
totoronoki あの人を救ったら次はおれの番だ、じゃないんだよな。他人が救われても自分は絶対に他人の手によって救われないという確信があるから露悪的になれる。
baikoku_sensei 弱者同士は連帯せず、自らの待遇改善より他人の改善を妬むのが現状。全体の格差是正より「俺たちを優遇しろ」の声を拾い上げ、扇動して支持を集めたのがヒトラーやらトランプなので、感情論を持ち込むべきではない
→慧眼なのに感情論を持ち込むべきではない、という結論ではなぁ。わかり合うためにはどうすべきかを提示してほしかった
tGsQqV この発言をした人が困っていることと、この外国人女性が困ることにまるで因果がない。 例えば、自分が別の理由で本当に困ったときに他人から難癖つけられて適切な手当てを受けられられなったら…なんて考えないの？
→実に正しくリベラルチックな考え方に見えた。
mamezou_plus2 子供作って生活保護受給すれば良いじゃん？何故出来る事をしないのに僻むのか?結婚も子作りもやろうと思えばできるよ？幸せかどうかや自分の基準を満たしてるかは別として。
→それは違うんじゃないか？社会を構成する一員として、自覚をもってる面があって、それだからこそのフィリピン人への妬みだとか恨みになってるわけで、それを取っ払えばいいじゃん？って言っちゃうと社会が崩壊するわけだから、彼の我慢が社会の安定に資するところであることは評価しなきゃ
そもそもそういった自覚は人間が社会的動物として成り立つようになったDNAに刻まれている感情でもあるようだし。
国際女性デーも近づきtwitterで #女子だからって言わないで というハッシュタグを見かけた。
いい機会なので、女性格差問題について普段から思っていることを書く。
そして実感としても、女性が働きやすい環境には程遠い状況だと思う。
けど女性たちは自ら女性格差を作っている側面があると自分は考えている。
メディアで語られる現代の若い女性像といえば、女子会に参加して恋バナ。
自分たちを「女子」と呼び、女子力なるものを重視し、恋愛が全てのような生き方をしている。
しかし彼女たちは決して不幸なんかじゃなくて、女子としてちやほやされる方が幸せだと考えているように思う。
この「女子指向」の生き方は女性自身が作り上げている女性格差の代表例だと考えている。
自分は理系の大学に進学したが、同じ学科で男子100人以上に対して女子数人。
卒業後のIT系の就職先でも、同じ職種の男女比はそれ以上の開きがあった。
女性は止むをえず理系進学を諦めているというなら問題があると思うが、現実的には女性は自らの意思で理系進学を選択しない。
みんな華やかな職を目指して専門学校に行きたがるのもわかるよ。
例えば、理系の男女比率が同じくらいになったら、IT職の男女比率も近づいて、この分野に関しては労働環境における女性格差が縮まる土壌が作れると思う。
でも「女子指向」な考え方から脱却しない限り、女性格差なんて一生なくならないと思うよ。
この記事が文系や専門学校差別だと思われるのは本意ではありません。自分の環境が理系大学とIT職で女性が少ない環境だったので、文系や他の職業については書く知見がなかっただけ。ただ、女性の多くが文系大学や専門学校に進学する、という偏見というか先入観はあるかも。
職種によって給料が決まり、また男性優位な考えで作られた社会では、女性比率が高い職は労働環境が不適正になる構造的な問題があると思っています。もしそうだとしたら格差是正のためには男女比率を適正にすることが解決策の一つなのでは、ということを伝えたかった。
八田達夫氏はアジア成長研究所所長、大阪大学社会経済研究所招聘教授という肩書で
国家戦略特区ワーキンググループの座長を務めており、そのほかの内閣会議に委員としても参加しておられる。。
八田達夫氏の発言が保育への偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
内閣会議胃の議事資料を読む中で以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
以下は参考にしたURL
1.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://resemom.jp/article/2013/07/30/14584.html
Google Books上のミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正 By 八田達夫(P.490)
ttps://books.google.co.jp/books?id=VsceAgAAQBAJ
2.国家戦略特区ワーキンググループ 関係省庁等からのヒアリング 平成26年度
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h26.html
国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）5月22日（PDF）
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_s/h260522gijiyoshi02.pdf
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4s200.htm
ttps://web.pref.hyogo.lg.jp/kf11/documents/tokyochousa.pdf
3．国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 平成28年5月19日 議事要旨 (PDF)
ttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai22/gijiyoushi.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/jinji/page/0000299046.html#270115-syuseiteian
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000287656.html
http://www.city.osaka.lg.jp/kodomo/page/0000359797.html
国家戦略特区ワーキンググループの座長である八田達夫氏の発言が偏見によるものか経済学的知見によるものか私にはよく分からない。
以下に違和感を持った発言を3つ上げ、すべてネット上の範囲で政府統計や資料を調べた。
1.2は26年度の国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリングから、3.は平成28年度国家戦略特別区域諮問会議から。
（国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング27～8年度で議事要旨があるのは、27年度の「海運カボタージュ規制に関する規制改革について 」のみ。）
仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→「飲んでしまう」はお酒に使ってしまう、あるいは遊びに使ってしまうの意味と私は捉える。
子育ての費用を考えると「貯蓄に使われる」が妥当であるだろう。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
（平成26年度5月22日国家戦略特区ワーキンググループ ヒアリング（議事要旨）から）
→八田氏個人の偏見による意見である恐れがある。会議資料にも記載なく、なぜ1年に短縮するか理由が不明。
また、やめてしまう理由に「賃金の安さ」をあげずに、「職業適性に対する不安」をあげる理由も不明。
正規職員の給料を下げて、その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
（平成28年度5月19日第22回国家戦略特別区域諮問会議から）
→正規職員と非正規職員の格差は縮小したが、待機児童の解消には至っていない。
そもそも経済学的に「正規職員の給料を下げ非正規職員の給料を上げ格差を縮小する」というのは正しいのだろうか。
ゼロ歳児の保育料（運営費約50万）の高さに対し、ゼロ歳児は母親に産休を取ってもらう。
ゼロ歳児の子育てに月数万円の手当を払うよりも、比較的運営費がかからない4，5歳になった時にバウチャー（使途を指定した現金給付）
をもらえるようにするほうがよいのではという提案の中で
「しかし、そこで例えば自宅で育てた場合も一種のバウチャーをもらえ、それを将来子供が4～5才になったときの保育料に
使えるような仕組みにすることはあり得ると思います。現金を与えると、もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」
この「もらった金で飲んでしまうかも知れませんからね。」という発言を少々調べてみた。
例えば平成24年児童手当についての調査では、支給額の7割弱が子供のために使われ、0～6歳児では「子どもの将来のための貯蓄・保険料」が最も多かった。
児童手当を子どものために限定しない用途に使ったと回答した理由（複数回答）で最も多いものが「家計に余裕がないため」であった。
児童手当は少額であったが、仮に0～2歳児の子育てに月数万円の手当が払われることになったとしても、貯蓄されるか家計に使われ、
「飲んで」しまうことは少ないだろうと私は思う。
この八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
ただ、八田氏の著作「ミクロ経済学Ⅱ＜プログレッシブ経済学シリーズ＞: 効率化と格差是正（P.490）」では
例外的に使途使用の補助金を正当化される場合の一つに、受給者の判断力が疑わしい場合をあげ、
義務教育とアルコール依存症の人が例として取り上げられていることを考えれば八田氏の発言も理解はできる。
（ただその文脈であると八田氏の発言は子育てをする人の判断力を疑わしく思っているとも捉えられるだろう。）
「今の保育士の２年というのを１年にするというのも一つの手ですね。保育士の養成に２年も要るのかと。
それで、２年やってから現場に行ったら、やはり私は向いていないといってやめてしまうというのはもったいない話ですね。」
この発言について、まず保育士の養成期間を2年を1年に短縮するという指摘は会議資料に書いておらず1年に短縮する根拠がない.
平成26年東京都保育士実態調査報告書によれば、退職意向理由（複数回答）は「給料の安さ」が65％、「長時間労働」52％、
次いで「労働時間が長い」、「他業種への興興味」が30％台、「職業適性に対する不安」は22％である。
もしこの発言が八田氏の偏見によるものならば、無駄に会議の価値を損ねるだけで座長がする発言とは私は思えない。
また上の発言と同じく八田氏の発言を会議中に諫める参加者がいなかったことも問題であるだろう。
「大阪市では、従来普通の事務職の給料表を適用していた正規の保育職員のために、新たに保育職員の給料表というのをつくって、正規職員の給料を下げて、
その代わりに非正規の保育士の給料を上げて格差を縮小しました。こういうことを全国的に特区ではやっていきたいと思います。」
「保育士給料表の新設について」の平成27年1月15日（木曜日）大阪市職員労働組合（市職）との交渉の議事録によれば
組合側が市に「労使合意なき市会への条例提案については認められないものであり、絶対に行わないように求め」ている。
2016年4月27日に大阪市のサイト上で公開された大阪市長から厚生労働大臣への
「待機児童解消に向けた抜本的な対策について（緊急要望）」は3点でそのうち1つは「若手保育士の処遇改善施策の拡充」で
「若手保育士の処遇改善・就業意欲の向上につながる施策が必要」である。
また、2016年5月25日に大阪市のサイト上で公開された「大阪市の保育所等利用待機児童数について（平成28年4月1日現在）」によると
待機児童は昨年度の同時期に比べ56人増加し、273人となっている。
下記に寄せられている回答で奇妙な物をみつけました。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2401444.html
http://okwave.jp/qa/q2401444.html
No.5
仮にいろいろ平等にしたら、明らかにDNAの差が明確になってきますよ。
私はそれの方が恐ろしい。
ＤＮＡの差が大きいかどうかは人それぞれ考えがあるでしょうから、ここでは不問とします。
生まれによる格差固定があれば、悪循環によりそれこそ「DNAの差が明確になって」くるのではないでしょうか？
「DNAの差が明確になって」くるのを避けるなら、生まれによる格差を是正すべきだと思います。
No.20
現在一応中学卒業までは均一と言えると思いますが、これを大学まで伸ばした場合、学歴に差が出ない。
就職活動において、企業側から見れば学歴は客観的な事実なわけだから評価し易いです。
１００人履歴書送ってきてその内１０人が東大出だったら、とりあえずその１０人は確保。
という考え方は理にかなってるし、単純明瞭とても簡単です。
この論はもはや本末転倒と言うべきでしょう。
・「教育の格差を完全に無くす事によってその指標は失われてしま」うというのは極端です。教育の格差是正により、東大卒しかいなくなるなんて誰も言っていません。所持資格に差が出ないわけもありません。詭弁だと思います。
・全体の人材の能力向上より、分かりやすい指標を求めるのは本末転倒だと思います。
１）応募者が高学歴だらけ
２）応募者が東大卒を筆頭に、段階的になっている
企業にとっては、１で悩む方が良いはずですが、この回答では２の方が悩まなくて良いということで何故か２を支持しています。
・「そうなっちゃうと結局「カネ」「コネ」がモノを言う社会になっちゃうんじゃないでしょうか」という話が無効であると思ったのは上記記述の通りです。しかし、「「カネ」「コネ」がモノを言う社会に」しないためにという部分は、本末転倒だと思いました。
「カネ」「コネ」がモノを言う社会は問題ですが、仮に「カネ」「コネ」がモノを言う社会であったとしても、生まれによる格差よりはまだましと言っても良いのでは無いでしょうか本人が築いているものですから。
教育格差問題自体については本記事では詳しく語りません。（個人的には、上を落とすのでは無く、下の底上げ(つまり支援)で行っていけば世の中の不平感無しでいけるのではないかと思います。）
Ａという論理からＡ’という結論が自然に導かれているなら、Ａ’について私が賛成であろうが反対であろうが、そういう意見があるんだなあと思うのですが。紹介した記事ではＢから、相反するはずのＡ’という結論にたどり着いており、論理展開が奇妙に思いました。
麻生さんも言ってたけど、これ死ぬまで貯めてどうすんの？って話。
90歳の富裕層高齢者が死んで、遺産が子供(と言っても60歳くらいの高齢者)に渡って、
また30年くらい貯めて文字通り死ぬまでずっと動かないお金になるの？無駄じゃん。
消費増税でわぁわぁ言ってるけど、あれで増える税収って年4兆円くらいじゃん？
保育園足りないけど予算が足りない～！って言ってるけどあれ3000億くらいじゃん？
900兆円全部とは言わずとも、1/3あったら全部解決するじゃん。
貧困家庭が問題！子供の格差是正！とか言ってるのに、何で相続させまくるの？
相続させたら格差是正されないじゃん。なんか考え方間違ってるのかな。
いやぁ、そりゃ確かに相続税上げたら対策されるかもしれないけど、
対策されるってことは貯金が切り崩されて市場に流れるんでしょ？
税収が上がればその分で子供の教育費とか無料化するとかしてさ。
経済活性化すれば子持ち若年層の収入が上がるかもしれないしさ。
7000万も残るの。そしたらその家の子や孫はそら強くてニューゲームじゃん。
確かに親が稼いだお金ではあるんだけど、それは親が生きてるうちに享受してくれよな。
じゃんじゃん使おうや。定年迎えたら豪華客船クルーズが最新のトレンド！とかさ。
とにかく、死ぬまで貯めるのやめてくれよ。文字通り死蔵ってやつじゃん。
今ってお金貯めてる高齢者の投票率が高いから、相続税上げたりしないのかな。
やっぱ金貯めてる奴は金手放したくないのかな。文字通り死んでもイヤなのか？
その残される子供の生きる日本がめちゃくちゃになりそうなんだぜ。
生きてるうちに使おうや。お金使っちゃったら不安ってのは分かるけどさ。
80歳超えたら尊厳死OKにしちゃって、尊厳死したら相続税一部免除ってのはどうだ。
葬式だって、逆だと思ってたんだよ。死んでからワラワラ人が集まってさ。
もう当分会ってない親族や友人が来てくれるんだろ、生きてるうちに会いたいよな。
相続税が高過ぎるから、バンバンお金使ってさ。お金なくなってきたら、
最後のひと花火に生前葬式するんだよ。よく生きたよなって友と語ってさ。
自分の半生を振り返ったり、伝えたいことを子や孫に残してさ。
そのあと苦しい思いしないで、老衰扱いで尊厳死したら、カッコいいじゃん。
とりあえず、相続できる金は現金2000万円くらいまでにしようぜ。
それが嫌なら死ぬまでに2000万くらいまで減らしておけ。
今の税制だととんでもないかもしれないけど、それが普通になればいいと思うんだ。
でもこのまま日本に無理がくるのとどっちがいいんだ？
政治家や官僚の中には、賢くて、金よりも日本の方が大事なやつもきっといるだろ？
ただ、国立大学よりも私立大学の人文系の方がいらないし、潰すべきだろう。
もし、私立大学の人文系を潰せないなら、格差是正のために全ての国立大学の人文系を残すべきだろう。
自分は頭の悪い大学の北区の人文系のキャンパスに仕方なく通っている。
頭の悪いお前を受け入れてくれたんだから感謝しろと言われたらそれまでだけども、勝てない性的闘争の場に立たされるのは限界なのだ。
性的魅力ある女性は見せるだけ自分に見せる。そして、まわりからちやほやされて自尊心を高める。
自分は見せられるだけ見せられて、どうにもならない部分で不快と言われ、拒絶される。
性的魅力がない人間は男女ともにお互いどうにもならない部分で好きになれず、悲しい思いをする。
http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2015/06/27/215008
かなり大きな誤解というかミスリードがあるのでその辺を突っ込んでみます。
GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収１億円のAさんを年収２億にする」のと「年収１００万円のBさんを年収１億１００万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。なので、前提検証なしの「貧困層・中間層を豊かにすると」っていうのは偽なのです。経済学の議論においてこれらは統計に基づいたある程度の共通見解があるんですが、そういう共通見解がない人々の間（つまりWebとかの雑談）で漠然と議論される場合、その認識がイメージになって話の結論が出ない、あるいは誤るって方向性になります。
一番ずれているのがいわゆる「富裕層」であって、Webの雑談レベルだと年収一千万円くらいのひとは「富裕層」だと叩かれることも多いです。しかしながら彼らは経済学的な、あるいは世界的な話でいうと「富裕層」ともいえないです。というのも「富裕」ってのは資産に対する言葉であってピケティでいえばそれって要するに不動産です。年収がいくらあろうと不動産的な不労所得を持っていない限り「富裕層」としては半人前以下です。実際みられる行動メカニズムも別です。
極端な話、「金持ちってむかつくから所得税を上げようぜ」みたいな議論が起きてそれが実施されたとしても、大きな意味で格差は縮小しないのです。それで叩けるのは「技術を身に着けて高額年収を得ている人」であって、極端な話「上昇しようとした中産階級」でしかないのです。格差是正をしようとして「貧困層や中間層が目指すべきゴール」をぶっ潰した形にしかならんので悪手なのです。
どちらも社会にある不平等、不公平、不正義を指さして「ここに問題があるので解決しなければならない」と叫ぶ点で類似性がある。
問題は、格差是正問題は問題の焦点を論者が自由に設定できるということだ。年収１００万円はいかにもすくないが、２００万円だって問題にしようと思えばできる。３００万円だって「それでは結婚が難しい」などという但し書きをつければ焦点にすることが可能だ。この焦点の選択は何に影響を与えるかというと「搾取されている人間の割合」の設定に影響を与える。専業主婦を含む不労者を計算にいれれば、国民の５０％くらいは年収２５０万円以下のラインに収まる。つまり「年収２５０万円以下は搾取されている被害者である」という設定をぶち上げれば、国民の半分は問題に巻き込めるということで、これは年収部分を変更すれば７割だろうが８割だろうが「被害者側」として巻き込むことが可能だ。この種の変数設定可能な論は非常に取り回しがよい。
フェミニズムはそこの部分が弱い。そもそも「女性は被害者である」という主張なので、どんなにどんなに頑張っても国民の５０％よりおおくは被害者として設定できないのだ。世の中には当然自分の環境に不満のない女性や納得済みの女性も多いので、現実的には国民の１０％も被害者設定できれば良い方だと思う。もちろんだからフェミニズムが間違っているという話では全くなく、「そもそも共感を得るのも支持を得るのも最初からすごく難しい」主張なのだ。
「どれくらい支持が得られる理論か」ってのはかなり重要で、たとえばその割合がかなり少ない場合、その理論の支持者はコミュを存続させるために理論を過激派せざるを得ない。そこから始まるのは「社会を変革するための理論」というよりも「コミュを存続させるための理論」「コミュ内部で権威を保持するための極論」の類であって、カルト教団が生まれる過程そのものだ。
穏当なフェミニズムが社会に浸透して徐々に「一般化」してきたこの１０年間という時間の流れから大きく逸脱し、「女性は被害者であり男を打倒すべきである」タイプのカルトフェミニズムはどんどん先鋭化してきてしまった。初期には社会の耳目を集めるために有用だったこういう派手な意見（オタク男は死ねも、同一の文脈）も、今ではフェミニズムの負の遺産となってしまった。
現在日本のフェミニズムが全力で戦うべき相手は、檀兼社会というよりも、日本のフェミニズム論壇が抱えてしまった負の遺産なのだと思う。
批判されるべきかどうかじゃなくてただ単純に悪手なんだよ。
フェミニズム的には「今の社会には問題（男性優位）があるんで変更したい」わけ。でも、フェミニズムってのは勢力的には現在小さいんだ。というか、小さいから現在社会はこうなんだ。弱者側なんだよ。
ってことはフェミニズム主張の願いをかなえるためには、他の様々な勢力と協力し合って一時的にでも発言力を増していかなきゃならんわけ。
その時に「フェミニズムは女性の格差問題が専門なので男性弱者問題とか知りませんよ」なんていってたら、それは政治的に悪手だよ。ましてや「男性は今まで言い目見てきたんだしざまあ」とかいったら話まとまらん。
だってどう考えたって「女性だけを救う」よりも「経済的社会的な弱者全てを救う」のほうが優先問題だし、賛同者を集めるのに都合がいい旗だもの。だいたいの話、むしろそっち（格差社会）が今の日本の社会情勢から見れば平等問題の本流であって、フェミは亜流に過ぎない。本流に泥かけてちゃ運動が立ち行かないよ。
フェミニズムがとにかく男にかみついてスカッとしたい狂犬病のたわごとではなく、本当に男女同権を目指す真摯な運動であれば、せめて「男性の中にも不当に搾取される経済弱者がいるのは、父権社会のゆがんだ責任制度がブラック企業などを生んでいるせいです。男女同権運動をはじめとする雇用問題対策に取り組むことによってフェミニズムは格差是正に貢献できます」くらいのことはいうべきなんだよ。それが本心かどうかは別にしてもね。
フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀の資本』の主張自体、リベラルのものとしても極端な部類だ。
それなのに保守、新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。
例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。
この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀の資本』の支持率70%だという。
ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。
こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的な立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。
正規・非正規の格差が問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位６割と下位４割の戦い、みたいな言い方をしているしね。
でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。
ピケティが安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判的なのは政治的な立場から明らかだ。
でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。
アベノミクスで実行されたものの中で大きなものは金融緩和と消費増税だろう。
消費増税は収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。
消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権だから、責任は当然大きい。
ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。
金融緩和についてはどうだろうか。
ピケティはインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。
「ピケティはアベノミクスを否定していない」とする人たちの論拠はここにある。
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
我々経済学者は日本の経験とアベノミクスを注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持て ません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすること です。
週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより
ー日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
ピ そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。
ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで
とした次の22ページで
•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。
–経済成長
–インフレ
–累進所得税
–相続税
•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法の有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。
「インフレ」とかなってるけど徹底的にdisられたのって金融緩和のことでしょ。
「否定されているように見えてしまう」っていやdisってるんでしょ笑
やらないほうがいいとまでは言ってないって意味だと思うけど、累進資本税の代替としてのそれは否定してるんじゃん。
だからピケティは金融緩和策については懐疑的、少なくとも不十分と何度も言ってるわけ。
つまり、金融緩和策その他の方法に頼って累進資本税なんて到底やる気がない各国政府のスタンス、政策に対しては当然批判的ってこと。
「好きなほうだけつまみ食いしいてる」って笑
山形は翻訳者のくせに自分の都合の悪い部分を黙殺してるんじゃねーか。
好意的に見れば山形はクルーグマン信者だから金融緩和政策を過大評価しているがゆえにピケティの置く重点をとりそこねている。
でもまあ普通に考えればポジショントークの歪曲でしょ。本業は大手シンクタンクの研究員らしいし。
ピケティが重視する具体的な財政策による再分配に消極的ってことは安倍が明言した。
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
首相はピケティ氏の考えに対し、一月の衆院予算委員会でも「分配だけを考えればじり貧になる」と反論している。施政方針演説では、ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、その考えにはくみしない立場を明確にしたといえる。
再分配の比率を上げた結果、景気そのものが後退してしまえば結局分配される量が減ってしまう。
安倍を支持するわけなんかないけど、この言い方だけとってみれば「ピケティはアベノミクスを否定してない」とか言うよりはよっぽどまともなんじゃん。
個人的にはピケティのグローバル向けの汎用的な処方箋が仮に実現したとしても、日本にどこまで効くのかなと思ってる。
物質的に行き渡った社会に対して新しい価値が生み出せないっていう日本の弱点は90年代にすでに顕在化してしまっていた。
少子化、年金、地方その他の問題についてすでに手遅れになってしまってもなんの手も打とうとしない、この先送り体質も日本特有のものなんじゃないかな。
