  |
はてなキーワード: 格差是正とは
下記に寄せられている回答で奇妙な物をみつけました。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/2401444.html
http://okwave.jp/qa/q2401444.html
No.5
仮にいろいろ平等にしたら、明らかにDNAの差が明確になってきますよ。
私はそれの方が恐ろしい。
ＤＮＡの差が大きいかどうかは人それぞれ考えがあるでしょうから、ここでは不問とします。
生まれによる格差固定があれば、悪循環によりそれこそ「DNAの差が明確になって」くるのではないでしょうか？
「DNAの差が明確になって」くるのを避けるなら、生まれによる格差を是正すべきだと思います。
No.20
現在一応中学卒業までは均一と言えると思いますが、これを大学まで伸ばした場合、学歴に差が出ない。
就職活動において、企業側から見れば学歴は客観的な事実なわけだから評価し易いです。
１００人履歴書送ってきてその内１０人が東大出だったら、とりあえずその１０人は確保。
という考え方は理にかなってるし、単純明瞭とても簡単です。
この論はもはや本末転倒と言うべきでしょう。
・「教育の格差を完全に無くす事によってその指標は失われてしま」うというのは極端です。教育の格差是正により、東大卒しかいなくなるなんて誰も言っていません。所持資格に差が出ないわけもありません。詭弁だと思います。
・全体の人材の能力向上より、分かりやすい指標を求めるのは本末転倒だと思います。
１）応募者が高学歴だらけ
２）応募者が東大卒を筆頭に、段階的になっている
企業にとっては、１で悩む方が良いはずですが、この回答では２の方が悩まなくて良いということで何故か２を支持しています。
・「そうなっちゃうと結局「カネ」「コネ」がモノを言う社会になっちゃうんじゃないでしょうか」という話が無効であると思ったのは上記記述の通りです。しかし、「「カネ」「コネ」がモノを言う社会に」しないためにという部分は、本末転倒だと思いました。
「カネ」「コネ」がモノを言う社会は問題ですが、仮に「カネ」「コネ」がモノを言う社会であったとしても、生まれによる格差よりはまだましと言っても良いのでは無いでしょうか本人が築いているものですから。
教育格差問題自体については本記事では詳しく語りません。（個人的には、上を落とすのでは無く、下の底上げ(つまり支援)で行っていけば世の中の不平感無しでいけるのではないかと思います。）
Ａという論理からＡ’という結論が自然に導かれているなら、Ａ’について私が賛成であろうが反対であろうが、そういう意見があるんだなあと思うのですが。紹介した記事ではＢから、相反するはずのＡ’という結論にたどり着いており、論理展開が奇妙に思いました。
麻生さんも言ってたけど、これ死ぬまで貯めてどうすんの？って話。
90歳の富裕層高齢者が死んで、遺産が子供(と言っても60歳くらいの高齢者)に渡って、
また30年くらい貯めて文字通り死ぬまでずっと動かないお金になるの？無駄じゃん。
消費増税でわぁわぁ言ってるけど、あれで増える税収って年4兆円くらいじゃん？
保育園足りないけど予算が足りない～！って言ってるけどあれ3000億くらいじゃん？
900兆円全部とは言わずとも、1/3あったら全部解決するじゃん。
貧困家庭が問題！子供の格差是正！とか言ってるのに、何で相続させまくるの？
相続させたら格差是正されないじゃん。なんか考え方間違ってるのかな。
いやぁ、そりゃ確かに相続税上げたら対策されるかもしれないけど、
対策されるってことは貯金が切り崩されて市場に流れるんでしょ？
税収が上がればその分で子供の教育費とか無料化するとかしてさ。
経済活性化すれば子持ち若年層の収入が上がるかもしれないしさ。
7000万も残るの。そしたらその家の子や孫はそら強くてニューゲームじゃん。
確かに親が稼いだお金ではあるんだけど、それは親が生きてるうちに享受してくれよな。
じゃんじゃん使おうや。定年迎えたら豪華客船クルーズが最新のトレンド！とかさ。
とにかく、死ぬまで貯めるのやめてくれよ。文字通り死蔵ってやつじゃん。
今ってお金貯めてる高齢者の投票率が高いから、相続税上げたりしないのかな。
やっぱ金貯めてる奴は金手放したくないのかな。文字通り死んでもイヤなのか？
その残される子供の生きる日本がめちゃくちゃになりそうなんだぜ。
生きてるうちに使おうや。お金使っちゃったら不安ってのは分かるけどさ。
80歳超えたら尊厳死OKにしちゃって、尊厳死したら相続税一部免除ってのはどうだ。
葬式だって、逆だと思ってたんだよ。死んでからワラワラ人が集まってさ。
もう当分会ってない親族や友人が来てくれるんだろ、生きてるうちに会いたいよな。
相続税が高過ぎるから、バンバンお金使ってさ。お金なくなってきたら、
最後のひと花火に生前葬式するんだよ。よく生きたよなって友と語ってさ。
自分の半生を振り返ったり、伝えたいことを子や孫に残してさ。
そのあと苦しい思いしないで、老衰扱いで尊厳死したら、カッコいいじゃん。
とりあえず、相続できる金は現金2000万円くらいまでにしようぜ。
それが嫌なら死ぬまでに2000万くらいまで減らしておけ。
今の税制だととんでもないかもしれないけど、それが普通になればいいと思うんだ。
でもこのまま日本に無理がくるのとどっちがいいんだ？
政治家や官僚の中には、賢くて、金よりも日本の方が大事なやつもきっといるだろ？
ただ、国立大学よりも私立大学の人文系の方がいらないし、潰すべきだろう。
もし、私立大学の人文系を潰せないなら、格差是正のために全ての国立大学の人文系を残すべきだろう。
自分は頭の悪い大学の北区の人文系のキャンパスに仕方なく通っている。
頭の悪いお前を受け入れてくれたんだから感謝しろと言われたらそれまでだけども、勝てない性的闘争の場に立たされるのは限界なのだ。
性的魅力ある女性は見せるだけ自分に見せる。そして、まわりからちやほやされて自尊心を高める。
自分は見せられるだけ見せられて、どうにもならない部分で不快と言われ、拒絶される。
性的魅力がない人間は男女ともにお互いどうにもならない部分で好きになれず、悲しい思いをする。
http://b.hatena.ne.jp/entry/totb.hatenablog.com/entry/2015/06/27/215008
かなり大きな誤解というかミスリードがあるのでその辺を突っ込んでみます。
GDPっていうのは国内総生産なので、そのほか条件が同一だとすると「年収１億円のAさんを年収２億にする」のと「年収１００万円のBさんを年収１億１００万円にする」場合GDP増加は同一です。当たり前の話ですよね。なので、前提検証なしの「貧困層・中間層を豊かにすると」っていうのは偽なのです。経済学の議論においてこれらは統計に基づいたある程度の共通見解があるんですが、そういう共通見解がない人々の間（つまりWebとかの雑談）で漠然と議論される場合、その認識がイメージになって話の結論が出ない、あるいは誤るって方向性になります。
一番ずれているのがいわゆる「富裕層」であって、Webの雑談レベルだと年収一千万円くらいのひとは「富裕層」だと叩かれることも多いです。しかしながら彼らは経済学的な、あるいは世界的な話でいうと「富裕層」ともいえないです。というのも「富裕」ってのは資産に対する言葉であってピケティでいえばそれって要するに不動産です。年収がいくらあろうと不動産的な不労所得を持っていない限り「富裕層」としては半人前以下です。実際みられる行動メカニズムも別です。
極端な話、「金持ちってむかつくから所得税を上げようぜ」みたいな議論が起きてそれが実施されたとしても、大きな意味で格差は縮小しないのです。それで叩けるのは「技術を身に着けて高額年収を得ている人」であって、極端な話「上昇しようとした中産階級」でしかないのです。格差是正をしようとして「貧困層や中間層が目指すべきゴール」をぶっ潰した形にしかならんので悪手なのです。
どちらも社会にある不平等、不公平、不正義を指さして「ここに問題があるので解決しなければならない」と叫ぶ点で類似性がある。
問題は、格差是正問題は問題の焦点を論者が自由に設定できるということだ。年収１００万円はいかにもすくないが、２００万円だって問題にしようと思えばできる。３００万円だって「それでは結婚が難しい」などという但し書きをつければ焦点にすることが可能だ。この焦点の選択は何に影響を与えるかというと「搾取されている人間の割合」の設定に影響を与える。専業主婦を含む不労者を計算にいれれば、国民の５０％くらいは年収２５０万円以下のラインに収まる。つまり「年収２５０万円以下は搾取されている被害者である」という設定をぶち上げれば、国民の半分は問題に巻き込めるということで、これは年収部分を変更すれば７割だろうが８割だろうが「被害者側」として巻き込むことが可能だ。この種の変数設定可能な論は非常に取り回しがよい。
フェミニズムはそこの部分が弱い。そもそも「女性は被害者である」という主張なので、どんなにどんなに頑張っても国民の５０％よりおおくは被害者として設定できないのだ。世の中には当然自分の環境に不満のない女性や納得済みの女性も多いので、現実的には国民の１０％も被害者設定できれば良い方だと思う。もちろんだからフェミニズムが間違っているという話では全くなく、「そもそも共感を得るのも支持を得るのも最初からすごく難しい」主張なのだ。
「どれくらい支持が得られる理論か」ってのはかなり重要で、たとえばその割合がかなり少ない場合、その理論の支持者はコミュを存続させるために理論を過激派せざるを得ない。そこから始まるのは「社会を変革するための理論」というよりも「コミュを存続させるための理論」「コミュ内部で権威を保持するための極論」の類であって、カルト教団が生まれる過程そのものだ。
穏当なフェミニズムが社会に浸透して徐々に「一般化」してきたこの１０年間という時間の流れから大きく逸脱し、「女性は被害者であり男を打倒すべきである」タイプのカルトフェミニズムはどんどん先鋭化してきてしまった。初期には社会の耳目を集めるために有用だったこういう派手な意見（オタク男は死ねも、同一の文脈）も、今ではフェミニズムの負の遺産となってしまった。
現在日本のフェミニズムが全力で戦うべき相手は、檀兼社会というよりも、日本のフェミニズム論壇が抱えてしまった負の遺産なのだと思う。
批判されるべきかどうかじゃなくてただ単純に悪手なんだよ。
フェミニズム的には「今の社会には問題（男性優位）があるんで変更したい」わけ。でも、フェミニズムってのは勢力的には現在小さいんだ。というか、小さいから現在社会はこうなんだ。弱者側なんだよ。
ってことはフェミニズム主張の願いをかなえるためには、他の様々な勢力と協力し合って一時的にでも発言力を増していかなきゃならんわけ。
その時に「フェミニズムは女性の格差問題が専門なので男性弱者問題とか知りませんよ」なんていってたら、それは政治的に悪手だよ。ましてや「男性は今まで言い目見てきたんだしざまあ」とかいったら話まとまらん。
だってどう考えたって「女性だけを救う」よりも「経済的社会的な弱者全てを救う」のほうが優先問題だし、賛同者を集めるのに都合がいい旗だもの。だいたいの話、むしろそっち（格差社会）が今の日本の社会情勢から見れば平等問題の本流であって、フェミは亜流に過ぎない。本流に泥かけてちゃ運動が立ち行かないよ。
フェミニズムがとにかく男にかみついてスカッとしたい狂犬病のたわごとではなく、本当に男女同権を目指す真摯な運動であれば、せめて「男性の中にも不当に搾取される経済弱者がいるのは、父権社会のゆがんだ責任制度がブラック企業などを生んでいるせいです。男女同権運動をはじめとする雇用問題対策に取り組むことによってフェミニズムは格差是正に貢献できます」くらいのことはいうべきなんだよ。それが本心かどうかは別にしてもね。
フランス社会党のブレーンだというし、『21世紀の資本』の主張自体、リベラルのものとしても極端な部類だ。
それなのに保守、新自由主義に与しているくせにピケティの威光にあやかろうとしている連中がいる。
例えば竹中平蔵とかね。言わずと知れた小泉政権下での新自由主義の実行者。
この男が週刊ダイヤモンド(2015/2/14)のピケティ特集で『21世紀の資本』の支持率70%だという。
ピケティのいう格差を、自らが作り出した正規・非正規の格差に読み替え、だから正規社員もなくしてしまえ、と。
こう書いてしまうと噴飯ものだが、竹中は口がうまいから、これまでやってきたことや政治的な立場を考えないと一瞬まっとうなこと言ってるのかと思わされてしまう。
正規・非正規の格差が問題なのは確かで、リベラル寄りの飯田泰之も上位６割と下位４割の戦い、みたいな言い方をしているしね。
でも竹中はただただ企業に利せようとしているだけ、実際はピケティとは正反対のところに立っているわけだ。
ピケティが安倍的なるもの(なんて言い方をしたら喜んで噴き上がるのがいそうだが)に対して批判的なのは政治的な立場から明らかだ。
でも一応アベノミクスについてはどうか、と考えてみる。
アベノミクスで実行されたものの中で大きなものは金融緩和と消費増税だろう。
消費増税は収入が少ない層の負担が大きいため、ピケティは反対の立場だ。
消費増税を決めたのは民主党政権だが、自民党も賛成していたし、反対の声が大きい中で実行を決めたのは安倍政権だから、責任は当然大きい。
ただ、格差への影響以前にせっかく表面上よくなっていた景気が予想を超えて後退してしまったため、10%への引き上げは先送りにした。
金融緩和についてはどうだろうか。
ピケティはインフレ自体については肯定的な言い方をよくしている。
「ピケティはアベノミクスを否定していない」とする人たちの論拠はここにある。
「富の集中？ もっと重要な問題がある！」：日経ビジネスオンライン
我々経済学者は日本の経験とアベノミクスを注視していますが、「お金の創出」を増やすことだけでインフレの「再創出」に果たして十分なのか、確信が持て ません。消費者物価におけるインフレを生み出そうというなら、一番有効なのは恐らく賃金を上げることでしょうね。まずは公的セクターから賃上げをすること です。
週刊東洋経済(2015/1/31)51ページより
ー日本はどちらかといえば金融政策に頼りがちです。アベノミクスは資産バブルを誘発しています。
ピ そのやり方は間違いだ。われわれは税務政策に比べ、金融政策に対してあまりに高い期待を持っている。日本にとっては、欧州や米国と同じように、金融政策は魅力的だろう。何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。一方で税制を変えるとなると、計算表を作る作業が膨大で富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。だが税務政策が最も透明性が高いといえる。紙幣を印刷しても、何らかの利子率を下げたりすると、特定のセクターがバブル化したり、必ずしも富ませるべきでない人を富ませることになったりする危険がある。
ピケティ『21世紀の資本』訳者解説 v.1.1 http://cruel.org/books/capital21c/APPikettylecture.pdf の21ページで
とした次の22ページで
•実は、過去(20世紀半ば)に効いて今後も使える手法は、もっと挙がっている。
–経済成長
–インフレ
–累進所得税
–相続税
•困ったことに本書は「グローバル累進資本税と比べるとこれは欠点がある」と言って、他の手法の有効性を認めた次の文でかなり徹底的にdisってしまう。だからそれが否定されているように見えてしまう。
「インフレ」とかなってるけど徹底的にdisられたのって金融緩和のことでしょ。
「否定されているように見えてしまう」っていやdisってるんでしょ笑
やらないほうがいいとまでは言ってないって意味だと思うけど、累進資本税の代替としてのそれは否定してるんじゃん。
だからピケティは金融緩和策については懐疑的、少なくとも不十分と何度も言ってるわけ。
つまり、金融緩和策その他の方法に頼って累進資本税なんて到底やる気がない各国政府のスタンス、政策に対しては当然批判的ってこと。
「好きなほうだけつまみ食いしいてる」って笑
山形は翻訳者のくせに自分の都合の悪い部分を黙殺してるんじゃねーか。
好意的に見れば山形はクルーグマン信者だから金融緩和政策を過大評価しているがゆえにピケティの置く重点をとりそこねている。
でもまあ普通に考えればポジショントークの歪曲でしょ。本業は大手シンクタンクの研究員らしいし。
ピケティが重視する具体的な財政策による再分配に消極的ってことは安倍が明言した。
東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
首相はピケティ氏の考えに対し、一月の衆院予算委員会でも「分配だけを考えればじり貧になる」と反論している。施政方針演説では、ピケティ氏の名前や主張には言及しなかったが、その考えにはくみしない立場を明確にしたといえる。
再分配の比率を上げた結果、景気そのものが後退してしまえば結局分配される量が減ってしまう。
安倍を支持するわけなんかないけど、この言い方だけとってみれば「ピケティはアベノミクスを否定してない」とか言うよりはよっぽどまともなんじゃん。
個人的にはピケティのグローバル向けの汎用的な処方箋が仮に実現したとしても、日本にどこまで効くのかなと思ってる。
物質的に行き渡った社会に対して新しい価値が生み出せないっていう日本の弱点は90年代にすでに顕在化してしまっていた。
少子化、年金、地方その他の問題についてすでに手遅れになってしまってもなんの手も打とうとしない、この先送り体質も日本特有のものなんじゃないかな。
http://anond.hatelabo.jp/20130628093435
「無職クラスタ」を弱者と言い換えても貧困層と言い換えても、まさにこれ。いま食えててそこそこ裕福な人間は彼らにかまう動機がない。救う動機もない。どうしようもなく他人だからどうしようもない。
弱者救済とか格差是正についてまともな言説ってのはどこかにあるんだろうか？ この場合まともってのは弱者がわめく「良いから俺に金をよこせ」以外の主張。もしくは「れいむはしんぐるまざーでかわいそうなんだよお」以外の主張。日本ではもてる側が弱者に配慮しても一切の敬意は受け取れない。なにしろ著名人や富裕層叩きが娯楽なのだから。この状況で貧困側が格差是正を叫んだところで「なんでお前らを助けなきゃなんねーの？」で終わりでしょうに。
のblogへ、というわけではないんだが、そのblogを含む周辺文化への違和感をメモる。
色々かんがえたんだが、その違和感の中心はどうも
「お前らはもっと労働を減らして人間らしい生活をしようといっているが、そもそも日本（他の国へ置換も可能）はそれを許容できるのか？」――という感覚のようだ。
「月に10日くらいはたらいて、手取り18万で良いです」というのは簡単だし、そんな事言いたいヤツは沢山いるだろうが、それはなかなか現実とマッチングしない。なぜか？
「月にｘ時間くらいはたらいて、手取りｙ円で良いです」というような希望を国民全員に述べてもらい、その希望を合計したときに、日本はその希望を叶えられるほどの豊かさを持っていないのではないか？ と思うのだ。
十分な豊かさを持っていないのだから、その本人の望む待遇と本人の能力でバランスの良い人間からポストにアサインしていくのは当たり前の事象だろう。
つまり、冷酷な言い方をすれば「自分のポストに不満を持っていて、それが現在かなえられていない人間は、全員野心が不相応にでかい無能だ」と言うことに他ならないのではないか？
「日本はその希望を叶えられるほどの豊かさを持っていないのではないか？」が真であるならば、個人の待遇というのは所属する企業の、ひいては日本の生産性および豊かさと密接に関わっていることになる。むしろ原理的な意味では、個人の豊かさの総体が国の豊かさであろう。脱社畜系blogにたいして感じる違和感の源泉はそれだ。
「社畜脱出、格差是正を訴える」割にそれは個人の願望にとどまっていて、周囲を豊かにしようとはまったくしないところだ。「周囲を豊かにしよう」とかいうと「社畜根性」などとうそぶいて逃げるけれど、人間は社会的動物なので、豊かな社会がないと豊かな個人生活がおくれないのだ。そもそも「周囲を豊かにしよう＝企業への滅私奉公＝社畜」みたいな論をふりかざすなら、滅私奉公しなきゃ周囲に貢献できないような程度の生産性が低い人間は無能なのだ。そんな無能なヤツが脱社畜でフリーランスになって食っていけるかどうかなんてかんがえればすぐわかるだろ？
ギャングではないが「転職したい」「脱社畜したい」「脱社畜しようぜ」と言ってる時点でダメなのだ。そんな事を言ってる時点で逆説的に社畜以外出来ないという自己紹介になってる。
それを皿に敷衍すれば、脱社畜blogというのは、脱社畜に成功した人間が、未だ成功していない同胞に向かって優越感ゲームで高射砲をうってるだけだということになる。
上記の疑問が、俺があの界隈に感じている違和感のすべてだ。
