現在一応中学卒業までは均一と言えると思いますが、これを大学まで伸ばした場合、学歴に差が出ない。
就職活動において、企業側から見れば学歴は客観的な事実なわけだから評価し易いです。
１００人履歴書送ってきてその内１０人が東大出だったら、とりあえずその１０人は確保。
という考え方は理にかなってるし、単純明瞭とても簡単です。
でも、教育の格差を完全に無くす事によってその指標は失われてしまいます。
そうなっちゃうと結局「カネ」「コネ」がモノを言う社会になっちゃうんじゃないでしょうか？

この論はもはや本末転倒と言うべきでしょう。

・「教育の格差を完全に無くす事によってその指標は失われてしま」うというのは極端です。教育の格差是正により、東大卒しかいなくなるなんて誰も言っていません。所持資格に差が出ないわけもありません。詭弁だと思います。

・全体の人材の能力向上より、分かりやすい指標を求めるのは本末転倒だと思います。

１）応募者が高学歴だらけ

２）応募者が東大卒を筆頭に、段階的になっている

企業にとっては、１で悩む方が良いはずですが、この回答では２の方が悩まなくて良いということで何故か２を支持しています。

・「そうなっちゃうと結局「カネ」「コネ」がモノを言う社会になっちゃうんじゃないでしょうか」という話が無効であると思ったのは上記記述の通りです。しかし、「「カネ」「コネ」がモノを言う社会に」しないためにという部分は、本末転倒だと思いました。

「カネ」「コネ」がモノを言う社会は問題ですが、仮に「カネ」「コネ」がモノを言う社会であったとしても、生まれによる格差よりはまだましと言っても良いのでは無いでしょうか本人が築いているものですから。

教育格差問題自体については本記事では詳しく語りません。（個人的には、上を落とすのでは無く、下の底上げ(つまり支援)で行っていけば世の中の不平感無しでいけるのではないかと思います。）

ここで紹介した記事で思ったのは論理のおかしさです。

Ａという論理からＡ’という結論が自然に導かれているなら、Ａ’について私が賛成であろうが反対であろうが、そういう意見があるんだなあと思うのですが。紹介した記事ではＢから、相反するはずのＡ’という結論にたどり着いており、論理展開が奇妙に思いました。

生まれによる格差反対の論理で、生まれによる格差を肯定しているように見えます。

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