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はてなキーワード: 委員会とは
AIさん、また自信満々に嘘ついてない？
ジェンダー：15回
ジェンダーバイアス：1回
男女共同参画：8回
25回（ジェンダー平等2回、ジェンダー視点3回、ジェンダー問題0回、ジェンダーバイアス1回）
人文社会科学系のGender Equality Matters ─日本学術会議総合ジェンダー分科会第24期の成果から─
「学術支援・研究職」の現状と課題 ─ジェンダー視点からの検討─
「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─
若手研究者養成とジェンダー ─人文・社会科学領域における女性・若手研究者養成の支援―
減災の科学を豊かに －多様性・ジェンダーの視点の主流化に向けて－
教養教育は何の役に立つのか？ －ジェンダー視点からの問いかけ－
日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する －CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)勧告2009を中心に－
8回（特集7件）
日本の戦略としての学術・科学技術における男女共同参画 ―「第4次男女共同参画基本計画」との関わりで―
男女共同参画の一層の推進に向けて
どこまで進んだ男女共同参画
2回（ジェンダーと1件重複）
人文社会科学系のGender Equality Matters ─日本学術会議総合ジェンダー分科会第24期の成果から─
日本学術会議の発行する、学術の動向という機関誌がある。毎月、特集という形で日本と世界の学術の動向や社会との関わりが紹介されている。
ここではどのようなことが特集されていたか、全てだと長くなるので例示を挙げて見ていきたい。
女性の政治参画を進める（2023/2）
コロナ禍における社会の分断 ─ジェンダー格差に着目して─（2022/5）
理数系教育とジェンダー（2021/7）
壁を越える ─ジェンダーがつなぐ未来へ─（2020/12）
「人間の安全保障」とジェンダー再考（2019/6）
ジェンダー視点が変える社会および科学・技術の未来（2018/12）
高齢者の貧困と人権 ─ジェンダーバイアスに着目して─（2018/5）
ジェンダーと科学の新しい取り組み（2017/11）
「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─（2017/8）
日本の戦略としての学術・科学技術における男女共同参画 ―「第4次男女共同参画基本計画」との関わりで―（2016/10）
若手研究者養成とジェンダー ─人文・社会科学領域における女性・若手研究者養成の支援―（2016/10）
減災の科学を豊かに －多様性・ジェンダーの視点の主流化に向けて－（2015/4）
教養教育は何の役に立つのか？ －ジェンダー視点からの問いかけ－（2014/5）
災害復興とジェンダー（2013/10）
雇用崩壊とジェンダー（2013/5）
災害・紛争・復興とジェンダー －人間の安全保障の新地平－ JAPAN PRIZE（2011/8）
日本のジェンダー平等の達成と課題を総点検する －CEDAW(国連女性差別撤廃委員会)勧告2009を中心に－（2010/9）
学術分野における男女共同参画促進のために（2009/7）
人口とジェンダー ―少子化対策は可能か―（2008/4）
ジェンダー学と生物学の対話（2006/11）
どこまで進んだ男女共同参画（2005/4）
学術の再点検 －ジェンダーの視点から（その3）－（2004/4）
学術の再点検 ―ジェンダーの視点から（2）（2003/4）
学術の再点検 ―ジェンダーの視点から（1）（2002/4）
男女共同参画社会における日本の学術（2000/6）
ジェンダーを特集するなとは言わない。たださすがに多すぎないか？
リンク先の目次を見てもらえればわかるが、執筆者も「不利なエビデンスは隠す」「自閉症はマザコン少年の末路」の上野千鶴子さんなど典型的なリベラル左派の論者が並ぶ。
また、その他の記事でもジェンダーに注目した記事がやたらと多い。
日本の学問にはジェンダー論しかないのかというくらいに特集されているが、まさかそんなことはないだろう。自らの思想の開陳がしたいなら自身で発行されてはいかがだろうか。
ロシアのウクライナ侵攻に際して、日本学術会議はわずか5行の声明（https://www.scj.go.jp/ja/head/pdf/20220228.pdf）を出したことで有名だが（それも「対話と交渉による平和的解決を強く望みます。」と締められており、ロシア軍の撤退を求める内容ではないのは驚きだった）、その分機関誌では特集されているだろうと思って調べてみた。結論からすると全く特集されていない。関係があるかなと思って覗いてみたのが以下だ。
いま「戦争」を考える─社会学・社会福祉学の視座から─（2022/12）
中身は「戦争とジェンダー・性暴力」があり、おいおいまたジェンダーかよまぁウクライナ侵攻では女性も大きな被害受けてるしなと思っていたら、「ポスト体験時代の戦争研究」「「戦後の終わり」にどう向き合うか」「沖縄の“いま”からみる戦争の歴史と記憶」っておいWW2それも日本のみ、かな？と不思議な特集になっている。
歴史認識と植民地責任（2022/12）
こちらの中身は「朝鮮近代史の立場から──「植民地戦争」の視点から見た日本の植民地支配責任」「戦争責任・植民地支配責任──サンフランシスコ講和体制から考える」「東アジアにおける「植民地責任」を考える」とウクライナの占領地域のことなんか全く出てこない、日本の責任を追及するための特集となっている。
結論として、ロシアのウクライナ侵攻に関する特集はなく、何故か同時期に日本の戦争責任を追及するための特集を組んでいた。やるなとは言わないが、それは本当に特集としてふさわしかったのか？ロシアのウクライナ侵攻よりも？
福島の処理水問題や放射線に関するデマ、HPVワクチンなどまさに科学的な知見が求められるものに関する特集は組まれていなかった。また、コロナの特集は複数回組まれているものの、ワクチンの安全性や反ワクチンデマに関するものは見られなかった。
これは直接知り合いの大学教授に聞いた話だが、「ワクチンに関しては人文系の一部の強烈な反対があって意見がまとめられないんだよね」とのことだった。個人的にはコロナとジェンダー（2022/5）を特集するよりは反ワクチンデマについて述べてほしいと感じている。
その他、処理水や放射線デマについても特集できなかったのは一部左翼系の学者が強すぎるせいだろうか。
（余談）
学術会議が嫌うのが防衛に関する研究だ。防衛研究に関して否定的な声明（https://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html）を出したことでも有名だが、例えば複数の大学で見られた、自衛官の大学・大学院への入学拒否について声明や特集は見られなかった。
本当に学問の自由を守るつもりだったのか甚だ疑問だ。
いずれもやるなとは言わないがここまで左派的な思想に偏ったことをしたいなら、政府から独立した完全な民間団体としてやっていけばいいのではないだろうか。
もちろんこれは個人的な感想で、これこそが日本学術会議のなすべき特集だとする人がいても否定するつもりはないが。
○1〜2年に一本、これで多すぎると感じるなら、増田のバイアスの問題でしょ「ジェンダーを特集するなとは言わない。たださすがに多すぎないか？」
○実際に「学術の動向」のリンクに飛んでみて、この増田と同じ印象を持つ人が実際にいるんだろうか。チェリーピックして「チェリーが多すぎる！」って文句言ってる変わり者なのでは
年に一回くらいならと言ってる人、正気？
他の分野がこの2000年以降何回特集されてる？ジェンダー論こそが2000年以降の、他の分野の何倍も特集するに値する学術的なトピックだと？このブコメの方々はそう言いたいんだよね？
例えば「雇用崩壊」「災害復興」だけで特集すればよくて、その中の1トピックでジェンダーに触れるのならわかるけどジェンダーのみを焦点に当ててるのは違うだろと
ジェンダー関連を扱うのは外圧とかもあって自民党政府が進めてるんだよね。あとは東大の圧力もある。学術会議は必死に阿っているだけ。
そんな阿るような組織なら尚更政府から切り離したほうが良いよね、御賛同ありがとう
というか他のブコメも含めてジェンダー以外は概ね賛同でいいのかな？
24年間500件弱のうちの25件。増田がフェミのことばかり考えているから多く見えたのだろう。DV男が女に執着するのと同様、アンフェもフェミへの異常な執着心を見せることがあり、この増田もそういう類なのだろう。
それなら25件も特集されている記事をジェンダー以外で挙げてみなさいよってね
NHKのクローズアップ現代で官僚の働き方に関する特集がなされ、はてブでも多数のブコメがついた。（[B! 労働] “ブラック霞が関”の働き方は変わるのか？現役官僚たちの本音を聞きました - クローズアップ現代 取材ノート - NHK みんなでプラス、
[B! 労働] NHKのクローズアップ現代、国家総合職の面接前日に「悲鳴をあげる"官僚”たち」の実態を放送するところから本気度が伺える）
だが、ここでの人気ブコメと私自身当事者として経験してきたことが大きく乖離しているので、あくまでn=1としての感想を記しておきたい。
本題に入る前に自身の経歴を書いておく。
国家1種（現総合職）採用後、複数の本省庁で係長級を3回、課長補佐級を4回、地方機関で課長級を2回、都道府県庁で課長級を1回経験。
本省庁では法案作成、予算要求、国会対応いずれも経験あり（霞が関の残業の大きな要因がこの3つ）。
多くのブコメで指摘されていたのがこれだ。確かに国会答弁を作るのは深夜早朝に及ぶことが多く、疲弊する。だが、それが必要なこともまた確かだ。
大臣にしろ役人にしろただの人でスーパーマンではない。そして各省庁の業務はどれも多岐にわたっている。事前に準備して置かなければ、「御指摘の事実について、報道されたことは承知しているものの、事実関係の詳細は承知しておりませんので、調べた上で述べさせていただきます。」とのような答弁が並ぶことになり、国会がまともに運営できなくなる。
国会での質問は、政治家個人にではなく「○◯省を所管する大臣」に対して行われる。当然、大臣としては◯◯省の組織を使って答弁の準備をするのが自然だと思われる。
ちなみに、答弁は政務三役（大臣・副大臣・政務官）だけでなく、役人（おおよそ審議官〜局長）が行うこともあるが、当然その答弁も担当部局が作成する。
なお、政務三役に対する質問で、それが政務三役としてではなく、政治家個人として問われているものについては答弁書は作成しないことが一般的だ。例えば政治信条やスキャンダルに関するもので、質問票に「政治案件」とかわかるように追記されている。
これは大臣によるが、多くの場合役人の作った答弁書がすべてそのままOKとはならない。
私の経験していた代表的な答弁作成スケジュールと答弁の作り方を示しておく。
委員会2日前
ポツポツ議員から質問案が届くので質問一覧（質問票や問表と呼ばれたりする）とそれに対する答弁案を作り始める。
委員会前日
18時ころになってもまだ質問内容が判明しない議員や、判明したとしてもあまりに範囲が広すぎて準備ができないもの（代表的なのが質問内容を「内政について」「外交について」とFAXしてきた民主党の某議員（うろ覚えだがたしか日曜日の22時だったような））についてバタバタし始める。
遅いときで24時をまわってからの答弁作成になるので、深夜労働は避けられない。
また、22時点までにできあがっている答弁書について、大臣に説明する。多くの場合大臣から修正指示が入る。
委員会当日
丸一日委員会（午前3時間午後3時間）が行われる場合、各部局が用意する答弁は100問を超える。委員会は朝9時から始まるため、150分ほどで100問分の説明を終わらせる。午後の答弁については昼休みに回すこともある。
正直言って、単純な業務量だけからしても個別の答弁を作っているよりも大臣の方がかなりキツイと思う。あの人達が過労死しないのは謎だ。
（答弁作成の流れ）
例えば、「○県△市で□が起こっていると聞いた。住民科は打数の苦情が出ているそうだが、国としても対応するつもりはあるのか」という問いだったとしよう。
まず行われるのは、どの省局課係がその答弁を書くのかという綱引きだ。その答弁なら当然うちが、というものもあれば、そんなの書きたくないよという押し付け合い（消極的権限争いともいう）もあるが、概ね1時間程度で決定される。
次に事実関係の確認だ。質問の前提となる事実が正確かどうか確認をする。
質問者がかなり角度をつけて事実を述べていることがあるので、国の出先機関や都道府県・市町村にお願いして情報を出してもらう。ここの数字が少しでもズレると「隠蔽だ」などと言われるので慎重かつ迅速に行う。データベース化されていればいいのだが、すべてのことのデータベース化など不可能だ。
事実関係の確認が終われば答弁の作成に入る。ぶっちゃけここは大して時間はかからない。長くても1時間もあれば終わる。
そして、上司の了解を取る。局長答弁であれば、課長補佐と課長と局長の了解さえ取れば良い。ここは常日頃から意思疎通もできているので簡単だ。大臣答弁であれば、局内だけでなく、大臣官房（会社組織で言うところの総務部とかの中枢部門）の了解がいる。ここは局としての答弁ではなく、省全隊の答弁として適切かどうかという観点からチェックするので割と修正が入ることが多い。
それと並行して、他省庁に関係が及ぶ答弁になると関係省庁の同意（合議（あいぎ））を取っておく。国会答弁は政府としての約束になるので、ここで大臣が「やります」と答えて、実施のために予算が必要になった場合、財務省が承知していないと困るわけだ。
この、関係各者への了解を取り付ける作業が極めて長い。全体としての整合性を問われなきゃ楽なんだろうけどそういうわけにもいかないだろう。
一番疑問に感じているところはここだ。正直言ってこれで役人の待遇が下がったとは思えない。
何故か。そもそも、内閣人事局ができる前も、幹部公務員の人事は政治家の意向が反映されていたからだ。
内閣人事局ができる前から、各省庁の公務員の人事権は各大臣が握っているので当然だ。だから、内閣人事局ができて変わったことと言えば、人事に各省大臣だけでなく総理大臣の意向が反映されるようになったことくらいだろうか。そして、それはときの政治家によって積極的に行使される場合もあれば、「よきにはからえ」とされることもあるだけだ。
私の目の前で局長が大臣に反論してすぐ飛ばされたのを見たときは戦慄した。
もともと、役人の間では、「真ん中以上でいれば指定職（審議官や局次長クラス。このクラスまでなると退職金が跳ね上がるので一つの目標）まではなれる。それ以上は政治が絡む」ってのは共通認識だったと思う。
ただ、内閣人事局ができたせいで官僚の自律性が落ちた、や政治家の言いなりになるようになった、などと大々的に報道されることによって学生の方々にそのような認識が植え付けられ、志願者減につながっている可能性は否定しないが。
役所に入る時点で政治家やコンサル等に転じる予定だった人はともかく、入ってから宮仕えにネガティブな印象を持って去っていくのは、概ね①激務に耐えかねて、②ワークライフバランス確保のため、③より高い報酬を求めて、の3通りだ。割合からすると20%、30%、50%くらいだろうか。
人を増やすことで一定程度の解消は可能だが、この施策は賃金と出世の下方圧力になる。
今なおあえて霞が関に残っている人からすると、賃金はともかく出世競争相手が増えるというのはモチベーションに響きそうだ。
ちなみに、20年ほど前に活発にブログを書かれていた官僚のbewaadさんは概ね以下のようなことを述べていた気がする。
○役人として入ってくる人は激務には耐えられる人が多い。薄給もまぁそう。ただ、いわれのないバッシングは堪える。
①と似ているが、こちらは育児や介護などライフイベントで去らざるを得なくなるケースだ。この場合、概ね地方公務員なんかが受け皿になることが多い。また、本人が降格願いを出して、ほぼ転勤がない強度の低い仕事に移ることも多い。
あと、省庁にもよるが頻繁に転勤がつきもののところもある。役人同士なら転勤先を配慮してくれたりもする（配偶者の留学に同行するための休職なんてのもある）が、そうでもなければ別居や単身赴任となる。このご時世それで人を引き留めたりは難しいだろう。
③報酬
私の周りの場合ほとんどがこれだった。特に外資コンサルへの転職が典型的だ。
必ずしも悪いことではなく、正当に評価されるところにいくのは当然だと思われる。
引き止めるためにはとにかく金。
もう一つ、労働時間の上限を決めて必ず守らせ、それにより発生するミスは受け入れること。役人の中にはいろんな意味で仕事が大好きな人も多い。無給だろうがどんどん働く人達だ。また、この人たちはえてして極めて有能であり、役所の仕事の大きな部分が担われているのも間違いないのだが、この人たちの働き方が標準になってしまっていて、皆それに合わせざるを得なくなっているのもまた否めないところだ。
なら、労働法と同じように上限も決めてしまって、彼らに一切働かせないとしてはどうだろうか。（というか今でも一応上限はあるんだけどね、有名無実になってるだけで）
大臣ってドラクエで王様の横にいるなんか役に立たない奴のイメージしかない。まあそうでなくともトップの肩書きと言う感じはしないのに、現実には本邦の政治リーダーが内閣総理「大臣」だったりしてしっくり来ない。天皇制が云々とか色々あるんだろうけど。やっぱ大統領とかの方がかっこいいと思う。
それで言ったら総書記の方がもっとしっくり来ないけど。書記なんて学級会で字が割と綺麗な奴が押し付けられるやつじゃん。会社の会議の議事録を作る役にしたって、内容をまとめはするだろうけど別に自分が引っ張っていくという感じではないだろうし。
あくまで指導者ではなく民意を整理するだけの立場、という独裁者の建前だったりするんだろうか。
北大西洋条約機構も、なんかご立派な施設で書類でも仕事してそうな感じなのに軍事同盟なのが全然しっくり来ない。そもそも委員会とかそういう概念に近い言葉の印象があって、実体的なモノを伴った組織の名前っぽくない。NATO弾とか言われると、なんか「赤城乳業製のパソコン」くらい変な感じがする。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要で、高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しいと考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
ごめんなさい。私が勘違いしていたみたいです。
私の考えていることとしては婚姻支援も子育て支援も両方必要と思っています。
まず高齢支出の割合と少子化対策の支出の割合がおかしいのであれば、そこを是正して欲しい。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
私は政治に関わっているじいさん達は実は少子化のことなんかどうでもよくて
選挙の票が大事で、そのためにやっているフリをしているのだと思っている。
内閣府のHP内にもちゃんと「分野別社会支出の比較－高齢者対策に比べて少子化対策は大幅に少ない」と指摘があるし
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
☆追追記あり
結婚しない・子供持たない理由で“結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから”は20-39歳男女で35%〜36%くらい。(複数回答・男女共同参画局)
https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/r04/zentai/html/zuhyo/zuhyo00-41.html
上のグラフ見ると、20-39歳未婚で“誰かと一緒に生きたいと思わないから”が男女で27%33%とか“結婚という形式にこだわる必要を感じない”男女で28%41%だったり(多分子供を持つ気がない)
公営のマッチングアプリでも解決できないだろう人たちが結構いる。
お互いの所得が足りないと子供がいざ大学に行きたいと言った時に奨学金となり就職後も借金で苦しめることになるし(結婚も晩婚傾向になる)(子供一人の生活費教育費、大学まで行かせるには2000万以上かかると言われている。今は物価高だからもっとかも)
夫婦で持ち家を持てなかったり、老後資金が全然貯めれないことにもつながって結局子供に援助してもらうことになったりするので。
これを嫌がる人は多いし、所得が足りないようだったら結婚の選択肢を除外してしまうのも仕方がないことだと思う。
また女性は妊娠中の切迫流産率(流産危機で絶対安静)は15%だけど、長子がいて父親が中小企業勤めの場合、時短勤務や子供が風邪などで保育園休みになったり、保育園で熱を出してお迎えなど厳しいはず。父親が中小企業だと簡単に早退したり休める雰囲気がないところも多いし。
長子がいなくて夫が激務なパターンでも、帰宅後家事をやらなければならない。
また周産期うつは(産前うつ・産後うつ 妊娠出産でホルモンバランスが劇的に変わるので起こる)罹患率10-20%なのでこれも酷い場合は夫が色々やらなければならなくなる。
発達障害児が生まれる確率は10%程※で、療育に通わなければならなくなるとフルタイム勤務はどちらかが諦めなければならないし、不登校になっても(お互い子供を勉強も教えず家に放置していい方針でなければ)どちらかが働けなくなる。所得が低ければ塾や習い事もあまり通わせられないし。
夫婦共に所得も貯蓄も多くない場合無職期間が長引けば男女とも地獄なので、所得を見た方がいいのは確かで、結婚しない・子供を持たない大きな原因になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE0891U0Y2A201C2000000/
またこども政策の推進に係る有識者会議の東京大学の山口慎太郎氏は
・現金給付も現物給付もどちらも出生率向上に寄与。しかし現物給付(保育所整備)のほうがより高い
コストパフォーマンス。なぜか? 現物給付(保育所整備)は女性の子育て負担を直接軽減(させる)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_seisaku_yushiki/dai3/rinji_siryou5.pdf
“ 第14節 生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の振興
また，20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は，「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最大の理由となっており，幼児教育の無償化をはじめとする負担軽減措置を講じることは，重要な少子化対策の1つです。”
https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201901/detail/1421903.htm
…と少子化の理由を“ 子育てや教育にお金がかかり過ぎるから”という事実を認めている。
R5厚生労働省の厚生労働白書や、こども家庭庁のこども政策の強化に関する関係府省会議にも同じ文章があり、現物支給を特に重視しているのがわかる。
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/22/dl/2-01.pdf
https://www.cfa.go.jp/councils/kodomo_seisaku_kyouka/mMyTNdJo
増田では現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なものという結論になっているけれど
夫婦合わせた所得が低い人と、それなりの所得水準の人とでは分けて考えた方が良いのでは？と思う。
ただ現物支給でも大学無償化については、政治への信頼性が低いので18年後のことを信用して産む人は多くないだろうとは思うけれども。
追記:
①元増田が“ 現金支給も現物支給も一律少子化対策には不要なもの”としていたわけではありませんでした。そういう結論の人が多いようにその時は思えて主語なしで書いてしまいましたすみません。
② 多くの人の認識の中で、子供を大学に進学させるためにどれくらいの世帯が老後の貯蓄を取り崩しているのかが不透明な気がするのでこれも追加で書いておく。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/290313/shiryou4-1.pdf
“約半数の夫婦が、理想の子供数が3人以上と回答している。(理想の子供数 3人:約40%、4人以上:約5%) 夫婦が実際に持つつもりの子供数は、理想の子供の数を下回る。”
“理想の子供の数を持てない理由は、「子育て・教育にお金がかかりすぎること」が1位。 ◆就学前教育段階、高等教育段階の費用が大きな負担と認識されている。 ◆特に、年収400~800万円の中間層において、理想の子供数を持たない理由として、教育費など経済的理由を挙げている”
“ 教育費負担の現状 子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を取り崩している。さらに低所得の世帯ほど、学費を奨学金で補っている”
☆一番下のグラフ 子ども1人世帯と子ども2人世帯の平均貯蓄率 共に子供を大学に行かせると、マイナスになっているのが分かる。
貯蓄を取り崩して子供を大学に行かせる層もいるけれど、老後資金をちゃんと貯めたい(＋子供に奨学金という借金を背負わせたくない)高所得にあたらない層は子供の数は制限するのではと思う。
☆追追記
私個人は婚姻支援と子持ち世帯への子育て支援両輪がいい、晩婚化は解消すべきでそのためには独身の若者の支援もした方が良いと思っています。
子持ち世帯の子育て支援もちゃんと少子化対策になるのではという趣旨で書くことに集中しすぎて、独身者への支援が必要ないという文になっていました。すみません。
・奨学金の件を書いたのは、子供を大学に行かせるのに奨学金を子供に借りさせる親を否定するためというより
結婚しない子供を持たない子供の数を制限する要因の一つであるとか、その子供の晩婚の要因にもなると考えたので触れました。
子供が大学出じゃないと価値がないと考えている親がどれ程いるか分かりませんが、子供が大学を希望した場合お金を出せない・借金をさせてしまうのは申し訳ないと考えている人は多いかと思います。(自分は親に出してもらった人に多いかと)
・施策について
独身者…独身者の住居費用補助やカップルの住居費補助はいいのではと思います。たしか親元で暮らす(一人暮らしするお金がなくて)より一人暮らしの方が結婚する率が高いというデータを見たことがあるので。
財源について
高齢支出と少子化対策為の支出のバランスがおかしい事を明確に指摘しており、多分多くの政治家は選挙の票が大事なので目を瞑りたい部分だと思いますが
これをきちんと指摘した「選択する未来」委員会はどんな思いで書いたのだろうと思いを馳せてしまいます。書いてくれた事を無駄にしたくないと思います。
選挙では高齢者の票が多いとはいえ、若者中年の意識が大きく変われば状況が変わってくるのかな。そうだといいと、諦めも大きい中で考えています。
⑷少子化
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_4.html
“ 日本では、高齢化の進行に伴う社会保障の充実により高齢支出の割合は年々増加しており、社会支出（高齢・遺族・障害等・保健・家族・失業・住宅・その他）全体に占める割合は2011年時点で46.5％となっている。一方、出生率が低下傾向にあるものの、少子化対策は高齢者対策と比べて、その取組は進んでおらず、1980年度の家族支出は4.5％とその割合は低く、更に1990年度は3.2％と減っていたが、その後、2000年度は3.8％、2011年度は5.7％と微増傾向にあるものの、いまだ全体に占める比率は低い。”
( 補足:データが古いので…グラフのものはこれしか見つけられなかったが最新2017年のものはこちら。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-09-09.html
“人口減少が継続し、生産性が停滞した場合には、2040年代以降マイナス成長となる”“2050年代には〜社会保障を支えるための家計の潜在的負担が所得の半分を超すなど、厳しい状況が続く。” “現役一世帯当たりの実質消費増加率が2050年代までには現在の半分程度まで落ちる” “さらに、この場合には、人口・経済相互が負の影響を与え合う「縮小スパイラル」に陥ってしまうリスクがある。これは、人口減少により、生産を決める要素である、労働、資本、生産性のすべてがマイナスに寄与し、そして経済が縮小することがさらに人口に減少圧力をかけ、この負の連鎖が続く状態である。”
まず結論を書いておく。
「電話で社外の人と合意を取り付けたら、合意内容を、関係者をccに入れて相手にメールしろ」
言いたいのは、それだけだ。(当然だと思った人もいるだろう)
以下、具体的な状況を見ていく。
ドラマ「セクシー田中さん」の製作過程で問題が生じた大きな原因が、原作者が求めた条件「(ドラマオリジナルとなる終盤では)原作者があらすじからセリフまで用意する」「用意したものは原則変更しない」「場合によっては、原作者が脚本を執筆する可能性もある」が十分に履行されなかったことなのは、衆目の一致するところだろう。
日テレ報告書では、この条件について、「許諾の条件として伝えられていたとの事実は確認できなかった」としている。つまり、「言った言わない」論争が発生している。
この"条件"を主導したのが、小学館の社員B氏である(小学館報告書での呼称。以下同じ)。B氏は、映像化関連の部署に所属している。この部署が長いのか、日テレX氏(担当者Y氏の上司)とも8年程度の面識があった。
そこで4月25日、社員Bは、小学館社内で芦原氏に面談し、ドラマオリジナル部分についてはできるだけセリフを多く入れたロングプロットを書いてそれを脚本家に脚本化してもらうこと、それでもうまく脚本にできない場合はご自分で書く場合もあるが良いかと尋ね、その覚悟があることを確認した。社員Bが、できるだけキャラクターのセリフを多めに書くことで、脚本家が芦原氏のつくるキャラクターのセリフを替えることができなくなると説明したところ、同氏はすぐに理解した。
そして、B氏は、日テレX氏にこれを伝える。
社員Bは(6月)9日、日本テレビ社員X氏に電話で改めて、ドラマのオリジナル部分は芦原氏が詳細プロットを書き、これを受けて脚本家が起こした脚本を了承しない場合は脚本を自ら書く方法を提案し、脚本家に失礼にならないよう了承を取ることを求めた。
これに対して日本テレビ社員 X 氏は、芦原氏に書いてもらうことはありがたいと賛同し、脚本家にもうまく話しておくと回答した。
なお日本テレビ社員 X 氏は、「もし脚本が芦原先生の意図を十分汲まず、芦原先生の承諾を得られないときは、芦原先生に脚本も書いてもらうこともある」と言われた記憶はないと否定している
おそらく、日テレ側は「脚本」「詳細プロット」という言葉を、提供されるフォーマットについての言葉として理解しており、原作者やB氏の意図する「原則変更しない」という意図では捉えていない。
実際、この後の日テレ担当Y氏のメールでは「具体的に頂けるほうが良いと思います」と言っており、「詳細プロットや脚本＝具体的な表現方法での提示」として捉えている。さらに続けて、「こちらからもそのご提案を受けて、案だしもさせて頂ければと思います」と「原則変更しない」を認識していない発言を続けている。
(なお、このメールを受けた小学館の担当者A氏も、「案だし」を咎めず、また、自分のメールでも「脚本もしくは詳細プロットの体裁でご提案」とフォーマットとして書いているので、同じ捉え方をしていた可能性がある)
ここから伺えるのは、小学館B氏が日テレX氏に電話で伝えた意図が日テレ側に正しく伝わらなかったこと(もしかすると、小学館A氏にも伝わっていない)。
そして、その連絡が、2人の電話でしかないため、2人の記憶違いが生じたら、どうしようもなくなることである。
もし、B氏が電話で合意した(と認識していた)内容を、A氏をCCに入れて日テレ側にメールしていれば、「原則変更しない」という点についての双方の認識の齟齬にもっと早く気づけ、悲劇は防げたのではないだろうか。
もちろん、他にも多くの問題点はあったし、日テレ側にも問題もあった。しかし、一番の問題点として感じたのは、肝心の所で、「言った言わない」が生じていることであり、その原因となったのはB氏の仕事の仕方である。
なお、社員Bが電話ですべてを終わらせていた問題については、小学館の報告書にも書かれている。
しかし、同報告書は「日本テレビ側が原作者の意向を代弁した小学館の依頼を素直に受け入れなかったことが第一の問題」と主張するために書かれており、小学館側のコミュニケーションの問題とはしていないことから、論点をずらしている。
社員Bは大抵、日本テレビ社員X氏と電話で交渉したようであり、文章になった資料の提出はなかった。本委員会において認定根拠としえたのは、社員AへのLINEメッセージである。日本テレビ社員 X 氏との電話交渉についてもより詳細な記録があれば事実経過の理解に役立ったと思われる。また、膨大な業務をこなしながら、日常行うのは大変かもしれない。 しかし交渉過程の記録はビジネスの鉄則である。記録がなければ、万一担当者に事故があればその成果は継承されない恐れがある。
多くの会社では、日報・日誌等で経過を報告し、上司・同僚と共有するのが普通である。そこから問題点の指摘を受けることもある。
しかし、小学館の社員A氏(芦原氏の担当編集者)の立場からすると、他部門の管理職(と思われる)B氏が、頭越しに漫画家に進め方を提案し、テレビ局とも勝手に交渉し、口頭でしか共有してくれない…なんて、たまったもんじゃないよな…。
その羽目を広げて役所に急ぐところよ。
今ここでえいや！って増田を書くのよ。
こないだ激寒いの極まった寒さの中の空調のエアコンシステムが低温で稼働していたので
ある程度の免疫つーかそういうのは睡眠の質の良し悪しでも多少向上するのかしらね？
なにしろやばいと思っていた風邪の引き始めが結局引き始めなかったからよかったわ。
大概さ、
それに気付き飲んだ時にはもうすでに風邪引いている状態の方のことが多いくて、
いまいち葛根湯の効果を最大限に引き出す風邪の引き始めの予兆は
すでに風邪ひいていることの方が多く、
その引き始めといえども判定的には気持ち的には風邪を引いていないので、
これが厄介なことにまたそれで飲むタイミングをうまく逃してしまうのよ。
早めのパブロンのいいタイミングの飲むチャンスをずーっと見逃し続けているのよ。
食べる前に飲むでお馴染みの胃腸薬も、
どのタイミングで飲めば正解なの？って
きっと信じること！
それが一番大事だってまるでそうよ大事MANブラザーズバンドの人たちが言ってそうなそれが一番大事ってことで、
あ！私それで思い出したけど、
その風邪の引き始めチャンスの時に葛根湯！ストック！と思って3本組のものを買って備えておいたんだけど、
そうよ！
そういう時に限ってそんなことは訪れる気配が全くなくて
そして季節も移り変わっていって、
さらに時はすぎ
そして棚の中には消費期限の切れた葛根湯が神々しくも棚に鎮座しているのよ。
逆に言えば
飲まないけれどそこにお供えしておけば
その発想はなかったわ風邪の大明神に向かって効果テキメンってやつよね！
葛根湯とパブロンはあってもいいかも知れない委員会の会長に三大候補の一つとしてあと1つあげるものを考えて三つにして、
増田でよくある、
もう3つ言ってるのにあと1つは？って聞くパターンやりたいじゃない。
それかーって思ったわ。
その最後のなかなか1つが今ここで思い浮かばないのが残念でならないわ。
そしてまた季節は移り変わるの。
そしてまた私に棚に鎮座した葛根湯を見付けるのよ。
そんな効果がないと思えるほど
あれって置いたら置いたで飲むのをタイミング失うのよね。
そしてまた季節は移ろうのよ。
いつもそばにある！みたいな。
総じて一言で言えばエアコン寒くて風邪引くんじゃね？って思ったけどセーフ！ってことが言いたかったのよ。
この季節の試運転エアコンして冷房のつもりが全シーズンの運転モードのそのままの記憶が残されているメモリー。
そこも要注意だわ。
大自慢していいと思うし。
うふふ。
みかんの花咲く丘公園前駅の商店街のモーニング喫茶店でいただいたわ。
喫茶店だけど
圧倒的に鯖率高しで、
今日こそは鮭なベイビー！って賭けて気持ちの心の中で思って唱えていたけれど、
やっぱり鯖だったわ。
振り向けばマジで鯖！
鯖しかないのかしら？って言うぐらい脂の良く乗った美味しい焼き鯖。
提供された瞬間もその鯖の皮めは脂がじゅくじゅくとパチパチ弾いて
美味しいを演出するのよ
鮭ではできない芸当よね。
まあ鯖も美味しいので見逃せないのは確かなんだけど、
たまには本当に鮭でありたいときもあるわ。
冷やし忘れのないようにね！
すいすいすいようび～
今日も頑張りましょう！
iPhoneからAndroidに移行したんだけど、トーク履歴が14日しかバックアップされないゴミ仕様なんだよね
まぁセキュリティとか乗っ取りとか色々あると思うんだけど、個人的には納得いかない仕様。
友達ともだけど、普通にサークルとか委員会の業務連絡とか引き継げないのがつらい。
なんかtxtファイルにエクスポートできるらしいんだけど、そういうことじゃないんだよなー。ということで今回、好奇心8割ぐらいで中華製の怪しいLINEバックアップツールを使ってみた。
会社は中国にあるIT企業らしい。サイトは怪しさあるけど、よくある外資系のサイトって感じ。
月額4000円くらい←高すぎる
PayPalで支払いました。
元のスマホからLINEのデータを吸い出して、移行先のGoogleアカウントにログインしてバックアップをする
なんか1時間くらいかかった。0%からなかなか動かなくて詐欺られたかと思ったけど急に進んだ（まぁ4000円だし最悪いっかと覚悟を決めてた）
概ねできた。
バックアップ中にきてしまったメッセージ数通は復元できなかったが、数年前のトークまで9割以上復元できた。写真とかも復元できている。
本物だった。
多分情報抜かれる気がする。（LINEのトークなんて元から信用できないけど）サードパーティーが情報を自由にできる状態になってしまうのは注意
特に今回の中華企業はよくわからんとこだから余計に危なさそう。支払い方法も注意。
LINEさん、Letter Sealingとかセキュリティ強化してます風に言ってるけど、中華のサードパーティーにカンタンにトーク抜かれちゃうんですね笑
そもそもディスコとかインスタ、Facebookは複数ログイン可能だし、トークも引き継げるのにLINEだけできないのはおかしい話
もう囲い込みができてるからトーク履歴消えてもLINEを使ってくれるという自信があるんだろうね。
やるのであれば自己責任
小学館含む原作者側がどれだけ振り回され、心労を負ったか、という点にフォーカスしているのか日テレ版で言うところのラリーの詳細が多い。
漫画家の芦原妃名子先生がご逝去されたことについて、改めて、先生の多大な功績に敬意と感謝の意を表するとともに、謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
重箱隅つつきなのはわかりつつ。報告書冒頭にはまずこれがあるべきですよね。
（日テレ版は報告書本体のリンク元であるプレスリリースには同様の記載があるが、肝心の報告書冒頭には記載していない）
日テレの2人目の対応者って上司やったんかよ！！！いやそんな気はしてたけどさ！！！
そもそも小学館側はきちんと担当部署だけでなく、各社員と上司を明示していてこの時点で日テレ版より分かりやすさが違う。
特に問題はないという意見を示しつつ、気になる点として、第 2 話脚本中に若い男女のメッセージのやり取りをメールでさせていることについて、今どきは LINE が普通ではないかと指摘したり
「今時のJKは短大よりも専門学校だ」という議論をできるドラマスタッフが、今時の男女のメッセージやり取り事情に精通していないなんて…。
また併せて飼っていたハムスターの逃走範囲に関するセリフについて、原作漫画の 100M 以内との吹き出しの記載を 200M 以内に変更した点にも疑問が呈された
（略）
ヒンズー教徒が多いインドでベリーダンスをするという点に疑問を呈した
（略）
またダンスの動画についても、初心者に過ぎない田中さんのダンスが動画で評判になるほどのものではあり得ないこと等の理由を詳細に説明して、日本テレビの補足説明中の提案を認めなかった。
日テレ版では省略されていた「ツッコミどころの多い辻褄の合わない改変」の具体的な例をきちんと書いてくれてますね。
「めっちゃ打ち合わせして議論してより面白くなるよう頑張ったんすよ」アピールしてた日テレさん、これも全て改変の意図がきちんと伝わらなかったの一言で済ますの？
社員 A は、上記の 10 月 2 日の日本テレビ社員 Y 氏あてメールで、本件脚本家に関して次のように問いかけている。
「確認なのですが、芦原さんが描き下ろした 8～10 話は基本的に変更無しで使用してほしい、という話は●●さん（本件脚本家。原文は実名）に伝わっていますか？●●（社員 B。原文は実名）から●●さん（日本テレビ社員 X 氏。原文は実名）にもお電話差し上げたのですが、そのお話しは●●さん（日本テレビ社員 Y 氏。原文は実名）に伝わっていますでしょうか？」
以後のメールで日本テレビ社員 Y 氏がこの点について回答した形跡はない。また本件脚本家によると、同氏は一切聞かされていないとのことである（本委員会質問に対する回答）
都合の悪いメールは読まなかったことにして無視、切羽詰まるとよくあるよね～（あるなよ）
10 月 5 日 16 時 45 分、芦原氏は社員 A に第 3 話脚本のシーン 50 で演じられるダンスが「ハリージ衣装でドラムソロを踊る」ことになっているが、これを「普通のドラムソロ」に変更するように日本テレビ社員 Y 氏に急ぎ伝えるよう要請した。
芦原氏が問題としていたのは、同シーンでベリーダンスを田中さんがステージで踊る際、演出では「ハリージ衣装でドラムソロを踊る」こととされていた点であり、芦原氏は、社員 A に対して、ハリージ衣装でドラムソロを踊ることは、ベリーダンスの歴史的、文化的背景としてあり得ないので日本テレビ社員 Y 氏に確認してほしいと求めたのである。芦原氏の求めを受けた社員 A が同日 19 時 50 分ショートメールで、日本テレビ社員 Y 氏に対し、芦原氏からの依頼として、「ハリージ＋ドラムソロ」はダンスの監修者が OK しているとは思えないので確認してほしいとの依頼があったことを伝えた。
これに対して日本テレビ社員 Y 氏は社員 A に対して直ちに、ダンス監修者には「OK 頂いている」という認識であるが、改めて確認すると返し、同日 23 時 35 分にダンス監修者から OK の確認が取れたと連絡してきた。
しかしこの時、実際にダンス監修者が OK と言っていたかという点には疑問が残る。
(略)
ところが、後日、芦原氏は、「ハリージ衣装でドラムソロ」はあり得ないことを認識した。芦原氏は、日本テレビ社員 Y 氏（なお、撮影は 10 月 10日を予定していたが、日本テレビ社員 Y 氏は社員 A からの 10 月 5 日の問い合わせに撮影済みであると虚偽の発言をしていた。このことでも芦原氏は不信感を募らせていた）の対応に不信を募らせ、間違った有りようのダンスが公に放映されることを看過できず、ダンスの監修者の名誉のためにも撮り直しをするか、それができないなら番組 HP や DVD への釈明文掲載等を日本テレビに要求するように社員 A に依頼した。
3話リテイクの経緯詳細。
日テレ版では、
2023 年 10 月上旬、ドラマ撮影時に撮影シーンを巡って本件原作者が A 氏に対して不信感を抱く事案があった。A 氏は、C 氏より送付された本件原作者の意向に従って当該撮影内容としたつもりであったが、本件原作者はそのような趣旨では依頼していない認識であったため、C 氏に確認を依頼した。
C 氏を通じた本件原作者の撮影シーンに関する問い合わせに対し、A 氏は既に当該シーンは撮影済みである旨回答を行ったが、実際の撮影は 5 日後に予定されており、そのまま予定通り撮影が行われた。
その後、これらの経緯を本件原作者が知ることになった。A 氏によると、まだ撮影していない旨を回答すると本件原作者から撮影変更を求められるのは確実であると思ったが、A 氏は当該撮影シーンは客観的にも問題ないものだと思っていたこと、及び当該シーンの撮影のために 2 か月にわたってキャスト・スタッフが入念に準備を重ねていたため、撮影変更はキャストを含め撮影現場に多大な迷惑をかけるので避けたいと思って咄嗟に事実と異なる回答をしてしまった。このことは反省しているということであった。
と、「撮影前を撮影済みと嘘ついちゃいました、てへぺろ☆」なことしか書かれてないけど、その前に「ダンス監修者の了承が本当にあったのか？」という日テレ担当者の信頼度をさらに下げる一幕があったんじゃねーか！！！！
まさか「今から変更したらみんなに迷惑かけちゃう…」という我が身可愛さで嘘付く人でも「ダンス監修者の了承はきちんと取っていたに違いない」と信じてるの？
そしてどういうつもりで削ったの？（一応、読み落としたかと思って日テレ版を「ダンス監修」で検索してみたが見当たらない）
この間、社員 J が 7 月 27 日に日本テレビに送信した契約書案に対して同社から 9 月 26 日に修正案が戻された。
その中では、改変についての原作者の承諾に関し、小学館提示の原案では小学館と原作者双方の同意が必要としたものを、日本テレビは、日本テレビとして合意を得るべき相手を小学館に限定する修正依頼があった。
原作者の承諾は不可欠であるため、小学館を介して原作者の承諾を得ることに修正し、社員 J は部内の承諾を得たうえ、10 月 23 日に日本テレビに送った。
うーんこの。日テレが原作者をどう思ってるか本音ダダ漏れなの草でしょ。
社員 A のメールは貴重な記録であるが、社員 B は大抵、日本テレビ社員 X 氏と電話で交渉したようであり、文章になった資料の提出はなかった。
本委員会において認定根拠としえたのは、社員 A への LINE メッセージである。日本テレビ社員 X 氏との電話交渉についてもより詳細な記録があれば事実経過の理解に役立ったと思われる。また、膨大な業務をこなしながら、日常行うのは大変かもしれない。
しかし交渉過程の記録はビジネスの鉄則である。記録がなければ、万一担当者に事故があればその成果は継承されない恐れがある。
多くの会社では、日報・日誌等で経過を報告し、上司・同僚と共有するのが普通である。そこから問題点の指摘を受けることもある。
ほんこれな。日テレ版もそうだったが電話で交渉しましたが多すぎる。
まあ、たとえば医者会（仮）でもいいから医師会（仮）でたとえ話するわ。
だれも長くはやりたがらないから任期おわったらさっさとぬけるのね、症例研究や患者に専念したいもん。
で、毎年役員がいれかわる。
一応、会の事務局に所属する事務員は雇ってて長期で働いてくれてるんだけど医師免許持ってるわけがない。
なのに厚労省（仮）との交渉は事務員がやる（というかはいはいいうしかできん）し、
厚労省は法律（医師法（仮））を盾にそれ（たとえば電子決済とか電子カルテとか）は個人情報法がうんちゃらで、やっちゃいかんとか適当なこと指示するのね。
そんなわけで指揮系統がめちゃくちゃなのさ。
去年の医師会（仮）役員がいったことと今年の医師会（仮）役員がいうことはちがうし、
役員の下について調査やら意志決定補助をして諮問事項にアンサー出す委員会があっても、
委員が毎年いれかわるからもう一年間なにもせず逃げきりたい一心のやつもうじゃうじゃいるわけ。
そこでオレの委員会んとこでン百万円のコンサルいれるって話が出てるんだけどさ
どう～もコンサルと事務員に丸投げしようって雰囲気なわけ コンサルが事務員全員から聞き取りしてくれねえかな、そんで社員教育してくれねえかな見たいな。
コンサルは話を聞いていくうちに、こら割にあわんとなったらしくて予想より高い価格を提示してくんのね。そりゃそうだ
厚労省からうごかさんとうごかんもんな。できる範囲のことは去年までの委員のうちちゃんとしてるやつらが進めてるわけで、実際隣の委員会は真面目に毎日メールなげあってる
うちはもうすぐ契約時期なのに相手の出してきた一般向け資料の共有すら積極的にやらん盆暗委員長
委員会のヒラ委員オレ（ただしなぜか別の委員会と3つ掛け持ち）としてはさぁ
もうこのコンサル絶対金とってお茶濁して逃げるしかできんやろ感あるし、
値上げしてきたってことはそういうなんの勉強にもならんやつやりたないから失注したいんやろなとおもうわけよ
委員会の委員長も委員からあずかった会費からん百万円の損失だして平気ぽいし
こういうのどうにかならんかなほんまに
「セクシー田中さん」の報告書で「難しい作家」と言及されていることにネガティブな反応が多くて驚きと反省を得た。
私はゲームコラボという形で著名IPをお借りすることが多いのだけど、出版社のライセンス担当者と話す中で、「難しい○○（先生、委員会、プロデューサー）」という表現はよく使われる。
①監修が緩い作品
③監修が厳しい作品
の3種に分けた際に、③について事前共有として使われる言い回しだ。
監修が緩かろうが厳しかろうがやることは同じだろと思うかもしれないが、どんなものでも期限と予算があるので、その中でやれることには限りがある。
「この作品はやれることに制限がかかったり、監修に時間がかかったりして、当初予定よりも売上が見込めなかったり、期間や費用が余分にかかる可能性が高いですよ。それでも良いでしょうか？」という意味合いで使われる。
「セクシー田中さん」の報告書中でも、少なくとも小学館側はこの文脈で使っているはずだけど、日テレ側は意図的かニュアンスをずらしてきてるように感じた。
