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はてなキーワード: 課題とは
タイトル通り、中学受験で私の中で芽生えたプライドが色んな所で邪魔をする。
都内に引っ越す前は、附属中学のある私立小学校に通っていた。そこでは中学受験の必要が無かったのでのびのび暮らしていたが、地獄はすぐにやって来た。
親の仕事の関係で都内に引越し、都内の公立小学校に転校した。そのまま小3春から某有名中学受験塾に入塾した。そこから約4年間塾を辞める事なく通い続けた。
その塾は低学年〜中学年辺りはそこまで成績に関してうるさくなく、中くらいのクラスをウロウロしていた。仲の良い友達も出来た。
反面、小学校の友達が好きな時に好きな様に遊ぶ姿をみて辛い思いもあった。チーム課題などを出されて、放課後集まるとなった時、塾のせいで行けないと何回謝っただろうか。
学年が上がって来て、塾の中で成績が良い生徒が偉い。の風潮が出来上がって来たのが目に見えて分かった。上位クラスの子と和気藹々と話す先生達、今でもその姿は忘れない。その頃私は算数が足を引っ張り成績も下降気味で真ん中より少し下のクラスをウロウロしていた。
実際、上位クラスの子は親などもうるさく、ストレスからか塾のトイレットペーパーを燃やしたり、問題も度々起きていたので彼らも彼らなりにストレスはあったはずだ。
色々あったものの私の中学受験は終わった。第一志望には落ちたものの、中位の都内女子校に入学した。
その女子校は画期的な企画などを行っていたので、中々の経験を得られたと思う。人数はそんなにいないけど、今でも旅行などに行く友人も得られた。
その後、大学受験も終わりマーチと言われる大学の一つに入学をした。一般受験のため、塾にも通ったが辛さは中学受験の比ではなかったかもしれない。
幸いにもコロナ禍の前だったので、会社の選択肢はたくさんあった。でも、私は自分が毎日同じ時間に起きて周りの人と働くイメージがつかなかった、というかそもそも自分にそんな能力はないと分かっていた。
だから自分でこれなら出来そうと思った事務職を沢山受けた、そして沢山落ちた。
適当に約60社受けたが書類は全て通った、問題は面接だ。仕事に対するやる気なんか最初から無いのが、面接官にバレた。
ここで私のプライドが横槍を入れて来た、大学で出会った友達、知り合いの事を思い出した。公立小学校を卒業し、そのまま公立中高などを出て推薦で入学。こんな人たちを沢山見た。真面目な子だったら許せたがチャラチャラして真面目な大人しそうな人にテスト前だけ頼る人達、昔から楽して要領良い人が言葉は悪いが憎かった。
他にも一般的に、中学受験までさせて貰ったのにちょっとはまともな企業に入らないと意味がない、と妙なプライドを持っていた。
結果なんとか団体職員として採用してもらい、現在も働いている。まぁ職場の上司が仕事をむちゃくちゃに教えて来る人で、キャパを超え過去休職はしたが。
このプライドは恋愛にも影響した。彼氏は常に中学受験を経験した人を基準に選んでいた。それで付き合って、お互いプライドが高いので上手くいかない、の繰り返し。もうどうしようもない。
今、私の希望としては転勤のない会社に転職をする事と新しい彼氏を作る事。このいづれも例のプライドを捨てないと上手くいかないのは分かってるが、もう色々と無理かもしれない。
働くイメージを持てない人間と、プライドの高い人間にこの世は生きにくい。中途半端なプライドをどこかに置いて来るのが一番だと思う。思ってもなかなかできないけど。
過去の事グダグダ書いたけど、早くコロナが落ち着いて転職しやすい世の中になる事を願ってます。
EUの文書がフェミサイドの定義を書いていると言っている人がいるので、そのメモを書いておく。
まず話に上げられていたフェミサイドの定義が書いてあるとされる文書はこちらのこの箇所。
Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.
URL:https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/PDF/?uri=OJ:C:2008:227E:FULL&from=EN
“E. whereas the term feminicide emanates from the definition of violence against women which is laid down in Article 1 of the Convention of Belém do Pará as follows: any act or conduct, based on gender, which causes death or physical, sexual or psychological harm or suffering to women, whether in the public or the private sphere; whereas the punishment and eradication of feminicide is an obligation and must be a priority for any state based on the rule of law,”
“E. フェミニサイドという用語は、ベレン・ド・パラ条約第1条に規定されている「女性に対する暴力」の定義に由来するものであるが、その定義は次のとおりである。すなわち、性別に基づき、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与えるあらゆる行為または行動である。”
URL:https://www.wikigender.org/wiki/convention-of-belem-do-para/
預託先 米州機構事務局（General Secretariat of Organisation of American States
女性に対する暴力の防止、処罰及び根絶に関する米州条約（通称：ベレン・ド・パラ条約）[1]は、米州機構（OAS）内で締結された国際人権文書であり、米州において女性の権利を保護・擁護するためのメカニズムを確立し、公私を問わず、女性の身体的、性的、心理的な完全性に対する暴力と闘うことを求めている。
この条約は、1994年6月9日にブラジル・パラー州の州都ベレンで開催されたOAS第24回総会で採択され、1995年3月5日に発効しました。2012年8月現在、OAS加盟国35カ国のうち32カ国が批准しています（カナダ、キューバ、アメリカ合衆国の男女共同参画は未加盟）。90年代半ばにベレン・ド・パラの条約が採択され、広く批准されたことは、女性の権利を守るための闘いにおける画期的な出来事です。特に、この条約は半球の人権に関する他のどの条約よりも多くの批准を得ており[2]、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた歴史上初めての条約です。[3）条約の遵守を監督する機関は、OASの機関である米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所である。
目次を見る
1 背景
2.2 各国の義務
3 米州における保護の仕組み
3.2 条約の実施をフォローアップするメカニズム（MESECVI
4 参考資料
5 参照
6 外部リンク
7 フィードバック
背景
ベレン・ド・パラ条約は、米州女性委員会（Comisión Interamericana de Mujeres：CIM）によって起草されました。1928年に設立されたCIMは、女性の人権認識を保証するために設立された最初の政府間機関であり、OAS内の各加盟国に代表者を置き、アメリカ大陸における女性の権利とジェンダー平等について議論し、政策を策定する主要なフォーラムとなっている[4][5]。
条約はその前文で、女性に対する暴力は「女性と男性の間の歴史的に不平等な力関係の表れである」と述べ、すべての女性が暴力から自由である権利には、あらゆる形態の差別から自由である権利も含まれると認識しています。これは、女性に対する暴力の問題の深刻さ、女性が歴史的に受けてきた差別との関連性、そして暴力を防止し、罰し、撤廃するための包括的な戦略を採用する必要性について、アメリカ大陸全体で感じられている一様な関心を反映しています[6]。 この条約のもうひとつの注目すべき質は、米州人権システムの他の文書に含まれる規範と創造的に組み合わせることで条約の強度を高めることができるという意味で、国連宣言が提供する領域を超える広範な戦略と執行メカニズムを提供していることです[7]。
実際、2011年に欧州評議会（CoE）で「女性に対する暴力及び家庭内暴力の防止及び対策に関する条約」が採択されるまで[8]、ベレン・ド・パラの条約は、女性に対する暴力の問題を具体的に取り上げた世界で唯一の国際条約でした。
しかし、2004年にアムネスティ・インターナショナルが指摘したように、この条約は女性に対する暴力の根絶に向けた国際的なコミットメントであり、アメリカ大陸で広く批准されているにもかかわらず、条約採択から10年経っても、この地域の女性に対する暴力行為は根絶されたとは言い難い状況にあります[2]。
ベレン・ド・パラ条約の第1章は「定義および適用範囲」と題され、女性に対する暴力を「性別に基づいて、公的領域であるか私的領域であるかを問わず、女性に死または身体的、性的、心理的な危害や苦痛を与える行為または行動」と定義し（第1条）、身体的、性的、心理的な暴力を含むと理解されています（第2条）。保護される権利」と題された第2章では、「すべての女性は、暴力から自由である権利を有する」（第3条）--あらゆる形態の差別から自由であり、女性が劣等感または従属感の概念に基づく固定的な行動様式および社会的・文化的慣行から解放されて評価され、教育を受ける権利を含む（第6条）--、および「地域的および国際的な人権文書に具現化されているすべての人権および自由を承認し、享受し、行使し、および保護する権利」（第4条）を定めています。締約国は、女性に対する暴力が、女性の市民的、政治的、経済的、社会的および文化的権利の自由かつ完全な行使を妨げ、無効にすることを認識する（第5条）。
第3章では、この章のタイトルに沿って、「国家の義務」を概説し、必要な国内法や行政機構の導入に特に重点を置いて、「あらゆる適切な手段により、遅滞なく、このような暴力を防止し、処罰し、根絶するための政策を追求する」ことを締約国の義務としています（第7条）。しかし、それだけではありません。続いて、プログラムを含む「漸進的に具体的な措置を講じる」という締約国の義務の概要と定義が述べられています。
b. 教育プログラムを通じて、男女の社会的・文化的な行動パターンや偏見、男女の劣等感や優越感の考え方に基づく慣習や固定観念を修正すること。
c. 司法行政に携わるすべての人々、特に警察官やその他の法執行官の教育・訓練を促進する。
d. 暴力を受けた女性に対し、シェルター、カウンセリングサービス、被害を受けた子どものケアと保護を含む適切な特別サービスを、公的機関および民間機関を通じて提供すること。
e. 教育を通じて、女性に対する暴力の問題とその救済策に関する認識を促進すること。
f. 暴力を受けた女性が、公的、私的、社会的な生活に完全に参加できるように、効果的な再適応プログラムや訓練プログラムへのアクセスを提供すること。
g. あらゆる形態の女性に対する暴力の根絶に貢献し、女性の尊厳の尊重を強化するために、メディアが適切なガイドラインを作成することを奨励すること。
h. 女性に対する暴力を防止し、処罰し、根絶するための措置の有効性を評価し、必要な変更を策定し、実施するために、女性に対する暴力の原因、結果、頻度に関連する調査および統計その他の関連情報の収集を確保すること。
i. アイデアや経験の交換、および暴力にさらされている女性の保護を目的としたプログラムの実行のための国際協力を促進すること（第8条）。
これらの措置を採用するにあたり、締約国は、特に人種や民族的背景、または移民、難民、避難民としての地位を理由とする女性の暴力に対する脆弱性、および妊娠中に暴力を受けた女性、障害者、未成年者、高齢者、社会経済的に不利な立場にある女性、武力紛争の影響を受けた女性、自由を奪われた女性の脆弱性を特別に考慮することが求められている（第9条）。
米州における保護の仕組み
締約国が条約に基づく義務を確実に果たすために、特定の保護メカニズムが設けられている。すなわち、（1）ベレン・ド・パラの条約自体に見られるメカニズム、（2）2004年に別個の法律によって創設された「条約の実施をフォローアップするメカニズム」（MESECVI）と呼ばれる追加メカニズムです。
ベレン・ド・パラ条約の第4章「米州保護メカニズム」に基づき、各国が条約を採択または批准すると、OASはこの引き受けた義務を、人権の促進と保護に関する2つの活動分野で監督します。1）米州女性委員会（CIM）、2）米州人権委員会（IACHR）と米州人権裁判所で構成される米州システム。
CIMの監督的役割は、2年ごとに発行される定期報告書[9]を通じて、「女性に対する暴力を防止及び禁止するために採用された措置、並びに暴力の影響を受けた女性を支援するために採用された措置、並びにこれらの措置を適用する際に観察されるあらゆる困難、及び女性に対する暴力の要因」（第10条）をCIMに更新する締約国の条約上の義務の結果である。このような報告書に基づいて、CIMは、そのマンデートと目的に沿って、女性の権利とジェンダー平等の分野で政策を策定し、締約国に勧告を行うことができます[10]。
米州システムの監督機能には2つの側面がある。第一に、このような機能は、締約国およびCIMが条約の解釈に関して米州裁判所に勧告的意見を求めることができる限り、米州裁判所の能力の下にある（第11条）。第二に、このような機能は、締約国が条約第7条で定められた義務に違反しているという苦情を受け取り、送信する権限を有する限りにおいて、米州機構の能力に該当する。このような苦情は、OASの1つまたは複数の国で法的に認められた個人、グループ、または非政府組織が提出することができます。「米州人権委員会は、米州人権条約および米州人権委員会の請願書の提出および検討に関する規約および規則によって定められた規範および手続きに従って、かかる主張を検討するものとする」（第12条）。
司法国際法センター（CEJIL）が2006年に発表したポジション・ペーパー[3]によると、条約の発効以来、CIMは条約に基づく締約国の報告書を受け取っていたが、限られた資源、報告書に関する十分な議論の欠如、報告書の独立した検証と詳細な評価の不実施などの理由により、条約から生じる国家の義務に対するフォローアップの影響は制限されていたという。この論文では、ベレン・ド・パラ条約の採択は、IACHRの機能に属する苦情処理手続きに関しても、最初の10年間でIACHRに提出された事例の数が限られていたこと、IACHR事務局長のリソース不足、米州システム機関の構成などの理由から、期待されたほどの影響を与えなかったと述べている。以上のことから、CIMとIACHRは、その任務を遂行し、ベレン・ド・パラの条約を批准した多数のOAS諸国が引き受けた公約の実現に貢献する上で、大きな困難を抱えていました。
このことは、条約発効後5年以内にCIMが調査を行い、条約の目的が達成されていないことが明らかになったことから[11]、ベレン・ド・パラ条約のフォローアップ・メカニズムの設立に必要な措置を講じることが委任された。
条約の実施をフォローアップするためのメカニズム（MESECVI
2004年10月26日、OAS事務総長が締約国会議を招集した際に、ベレン・ド・パラ条約実施フォローアップ機構（MESECVI）の規約が承認されました[12]。 MESECVIは、条約の目的達成に向けた進捗状況を検証するための、独立したコンセンサスベースのシステムです。MESECVIは、条約の地域への影響、女性に対する暴力の防止・処罰・根絶における締約国の成果、関連する公共政策の実施における既存の課題を検証するために、条約の締約国と専門家委員会（CEVI）との間で経験や技術協力を交換する場を通じて、体系的かつ継続的な評価を行うための方法論を提供しています[13]。”
↑のベレン・ド・パラ条約は”女性に対する暴力”の定義であって、フェミサイドの定義ではない。
また、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008/149page/E.”はフェミサイドの定義を説明しているのではなく、ベレン・ド・パラ条約第1条を引用して”女性に対する暴力”にフェミサイドも含まれるということを書いている。
さらに、”Official Journal of the European Union/ISSN 1725-2423/C 227 E/Volume 51 4 September 2008”の中でもフェミニサイドとされているのは女性の殺人事件のみである
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１ ９月以降の対応について
・原則、登校はせず、基本的にはオンラインを活用した授業・学習としますがプリント等の課題も併せて進めます
・保護者の仕事等の都合上やむを得ない場合は、登校可とします（自宅での学習と同様）
・登校する場合は、弁当持参で午後３時頃までの学習とします（その後は下校あるいは児童クラブ等）
・近日中に改めて、家庭のインターネット環境の状況などオンライン授業に向けた準備に係るアンケート調査を実施します（学校において既に把握している場合は除く）
※感染が拡大している中、給食を提供することにより、給食の配膳、片づけ時は複数人が触れる食器や配膳器具からの感染リスクが高くなることがどうしても避けられないため、申し訳ありませんが給食の提供は行いません。登校する児童生徒は弁当持参を原則としますが、夏休み中の児童クラブ同様、業者への弁当注文も検討しています。
２ 登校について
〇９月１日（水）
・配布物、今後の学習の進め方のオリエンテーション等を行います
・登校が難しい児童生徒については、電話等で確認の上、個別に対応します
〇９月13日（月）以降について
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正直、とてもホッとしている。
まだ親二人とも1回目のワクチンも打てていなかったので、このまま普通に学校が始まるとなると、学校内クラスタ→子供感染→親感染→詰み だなと戦々恐々としていたからだ。
学習者用端末の普及を前から進めていたからできることなのかもしれないが、同じような端末がある自治体はそうした方がいいと思う。
リモートワークできない親の子供は登校できるという救済策があるのもいい。
同じくフジロック参加したので、ブコメについて補足説明してみます。元増田じゃなくてごめん！
これが間違いなく一番の課題だと思う。やっぱり強制退場させるぐらいのペナルティを課すほかないんじゃないかな。破ったところで何も不利益がないなら、気持ちよく破る人はいくらでも出てきちゃう。
ステージ前は映像で観るよりは安全だったってことかな。ステージ間移動は木道とか狭いしね、次なに観るとか、あれがよかったとかしゃべるタイミングではあるね。一番はテントと民宿での仲間内での感染だと思うけど
おそらく、現地に行った人と映像で見た人が感じている一番のギャップがここ。ステージ前での感染リスクは低くて、むしろ映像に映っていない飲食・宿泊が危険。「フェスだから」「ライブだから」危険というよりも、集団で飲食・宿泊する機会を設けてしまったのが落ち度だと思う。
客席については、有観客のスポーツ観戦と同程度の感染リスクだと思う。フジロックは屋外だからもうちょっとマシかも。
おっしゃるとおり、配信ではフードやら宿泊やらにお金が落ちないのがネック。フェスは複合的な商売で、それを成り立たせているのはミュージシャンとその運営だけではないのが難しい。
各ステージ配置のスタッフはまったく密ではなく、離れたところにポツポツと一人二人いる程度。例年より多かった、ということなんだと思う。フードの店員さんはわりと密だったのでちょっと心配。
これはもう運営じゃないとわからないので口を出すのは申し訳ないんだけど、間隔については、厚労省の「新しい生活様式」の「最低1m」を守ったんじゃないかな。公式マスクがウレタンなのは謎だけど、発注した以上売らざるをえなかったんだろうか。アナウンスでもサージカルマスク推奨って言ってたし…。
フェス内の感染対策も問題だけど、大きな問題は余計な人流を生んだことだよね。デルタ株はサージカルマスクをしてても、運が悪ければすれ違っただけで移る。苗場周辺や各地から苗場までのルートがすべてリスクに。
デルタ株の流行の様子、デルタ株に関するデータの蓄積、フジロックによる感染拡大の状況が合わさると、今後の大規模イベントのあり方がはっきりしてくると思う。「サージカルマスクをしてても、運が悪ければすれ違っただけでうつる」の度合いによっては、もう当分、大規模有観客イベントの開催は見合わせるしかない。
これになんではてなーは反発するの？
竹中平蔵 on Twitter: "コロナ問題最大の課題は、病床不足で医療逼迫すること。病床を増やせというと、医療関係者は「出来ない」理由を並べたてる。小泉元首相は官僚に対し、「出来ない理由を言うのではなく、専門家ならどうしたら出来るか案を持ってこい」と常に述べた。「医療ムラ」を解体しないと、日本は良くならない。"
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/HeizoTakenaka/status/1429364488881410050
驚いたことは基礎的な会話ができない人があまりにも多いこと。こちらが質問すれば答えてくれるけど、向こうから私への投げかけがなかったり、盛り上がらない会話を必死で盛り上げて場をつないで……。
彼らに必要なのは女性ではなくて、コミュニケーションの講師なのではないか？ というか結婚とか関係なく、日常的な女性との、というか人間との接触なのではないか？
なぜ結婚相談所に登録したのかと聞くと、私のように職場に出会いがなかったり、家族にプレッシャーをかけられて来ていた人も多くいました。なんだか気の毒になりつつも、結婚は彼らの課題を解決するツールとして正しいのかと、疑問を持ってしまいました。
なぜかわからないけど、結婚相談所にいる彼らからは、幸せの匂いがしないのです。私からもその匂いはしていなかったと思います。
男の人に口説いてもらうためには、彼らと対等のポジションにいてはだめで、むしろ自分が下だとアピールをしてあげなきゃいけない気がしました。
まるで交尾の合図をするメスみたいに「ほら！ 私はあなたより下のポジションにいるよ。今がチャンスだよ。早く私の上に乗ってごらん！」
そこまで合図してあげることで、彼らはやっと安心して私にマウントすることができ、安心して私を口説くことができるような気がしました。
アドラー心理学、課題の分離などとかしこぶって生きてきた結果が無職童貞子供部屋おじさんな理由がようやくわかった。
あなたの課題はあなたの課題、あなたの喜びはあなたの喜び、あなたの怒りはあなたの怒り…。
賢く誠実な文明人のつもりだった。
しかし、このような態度では、何人とも深い縁で結びつくことはない。
人の喜びに厚顔にも乗っかり、人の怒りに浅ましくも同調するべきだった。
考えてみれば当然のことであった。
ナナチの敵はぼくの敵だと言い切るあの態度があればそれでよかった。
人生を間違えた。
もはや子供部屋で親が死ぬまで脛をかじりながら日陰で蠢き続ける惨めな人生を垂れ流す他ない。
失敗した。
失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。失敗した。
課題の無いところに課題を見つけ出すってもうそれ失礼クリエーターのマナー講師と何が違うの？
資本主義社会は成長し続けないと維持できない→成長するには課題の解決が必要→課題を発掘！
の流れは分かるんだけど、現状で満足できるんだよ俺は
JGP（ジョブ・ギャランティ・プログラム）に関しては、方向性は間違ってないような気もする。しかしながら、平時にせよ不況時にせよ、どんな産業や事業に投資するか、必要な労働力として誰を割り当てるかを、どんな仕組みで決めるかは難しい。何かブレイクスルーが必要だと思う。
・”何を仕事にするかって話は難しくて”その通りと思う。人間は全知全能とは程遠く利己心もある。そんな人間が計画経済をするのは上手く行かない。これはソ連その他の失敗を見ればわかる。
・計画経済よりは市場経済のほうがマシだが、全て市場に任せておけば丸く収まるかというとそうでもないだろう。
・政治の資源配分機能に頼る部分もあってよいと思うが、政治家のお手盛りで差配されないような制度設計が必要。
MMTは何をするかも言ってるよ
要は今までの経済政策だと数字追いかけて、需要が拡大したとき（物が不足した時）に投資が加熱して投機になって過剰なインフレが起こったり、それを抑えようとして失業者を調整弁にして不景気が起こったりを繰り返してきたわけ
それをなるべく実現しようってのがJGP。市場原理の自由市場は残したまま、失業者を国が予算出して全員雇うというもの
そうすれば、景気が良いときはJGP参加者が減るため、財政支出が抑えられ、景気が悪いときはJGP参加者が増えて財政支出を増やすという事が自然と調整されるようになる
要はラグがなくなるって事よ
JGPで何を仕事にするかって話は難しくて、地域ごとに必要とされる事ってのは違うんじゃないかってのがある
だから国が一元的に決めるってのは良くなくて、元の提案者の話だと地域の非営利団体を管理者側にするとか何とか
日本なら労組とかその辺がやれば良いのでは？とか言ってる人もいる
その辺の詳細は正直、俺も良くわかってない
ただ、JGPってのは要は地域共同体を復活させて、その地域に根ざした活動を仕事としようって感じかな。JGP参加者側が自分でこういう事したいみたいな提案もできるみたい
だから、JGPとか見てるとリベラルこそ、こういう地方創生的な観点から制度設計考えていけば良いんじゃね？って思うけどね
既存のハローワークとか職業訓練とかなんていうか社会に人を合わせるんじゃなくて、JGP参加者一人一人に合わせて地域社会を作っていくみたいな感じでさ
「MIRAIには未来はない」理由を、理系のはてなーにわかるように書く の続きで、バス・トラックのFCV化の可能性について書こうとしたんだけど、そこからだんだん水素社会自体について考え始めてしまったのでダダ漏れで書きます。
前増田のブコメで「バス・トラック分野についてはEVよりFCVのほうが優位なのでは？」という指摘を何件かもらった。技術的には概ねその通りだと思う。前増田で挙げたFCVの諸課題は、（2代目MIRAIが実際にそうしたように）車全体のサイズを大きくするほど希釈・軽減されていく性質がある。一方でEVのほうは、車が大型化し、求められる航続距離と出力が大きくなるほど必要な電気容量も増え、それに伴ってバッテリセル部の大型化・重量増・充電時間の長時間化という問題が重くのしかかってくる。
だから、FCVを自家用車のスケールに展開しようとすると技術的に無理が生じてくるし（たとえば、軽自動車サイズで実用的な航続距離を持つFCVを作るのはあまり現実的でない）、逆にEVを大型商用車のスケールに展開しようとすると実用性の面で問題が生じてくる（高価格・高重量で給電にも時間がかかる）。言い換えれば、EVとFCVは、その特性が活かせるスイートスポットが違っている。EVは二輪車〜自家用車レベルに向いていて、それより上へのスケールアップには課題がある。FCVは大型商用車用途なら一定の強みを発揮できる可能性があるけど、自家用車以下へのスケールダウンには向いていない。だから「乗用/大型商用で線を引いて棲み分けする」という選択肢は確かにありうると思うし、当のトラックメーカー側も、日野・いすゞ・ダイムラー・ボルボあたりは現状はEVとFCVの両ベット戦略で進んでて、しかもFCVのほうが将来有望だと考えているように見える。
※大型商用車のEV化については、バス・トラックのバッテリセル部がモジュール化されて、トラック向けの幹線ガソリンスタンドのような「バッテリ換装ステーション」でメーカーや車種を問わずに換装・課金される仕組みが整う可能性もあるんだけど（外付け換装型の商用EV自体は日本では川崎市のゴミ収集車などで、中国では大型トラックで導入されている）、かなり大規模なインフラ変革になるので、バス・トラック業界全体が早急にこの方向でまとまるとは考えにくい。
一方で、実際に大型商用車がEVとFCVのどちらに寄っていくかは、単純に技術的・コスト的な優位性だけでなく、社会や行政がモビリティの分野で「EVベースの電気社会」と「FCVベースの水素社会」のどちらがリアルな選択肢と考えるかによって大きく左右されるかもしれない。個人的には、大型商用FCVは技術的にはEVに対して現状優位にあるけれど、この「社会的なリアリティ」という点から見ると、だんだん厳しいことになっていくような気もする。国と資エネ庁は、モビリティ分野に留まらず我々の社会全体に水素というエネルギー源が浸透する「水素社会」という壮大な絵図を描いて、自家用FCVをその中核的存在と位置づけてきたわけだけど、自家用FCVの将来が怪しくなってきた今、「水素社会」というエコシステム全体にも、それが翻って大型商用FCVの未来にも、陰が差し始めているんじゃないかと。
資エネ庁の水素社会の見取図には、実現しつつある「水素社会」の具体例として、
が掲げられている。このうち①②は、ガス網を経由して送られた天然ガスを改質して水素を作り、さらにそこから電力と熱を取り出す技術だ。この反応過程に水素が介在していることで、「水素社会」の尖兵みたいな扱われ方をしてるけど、改質段階で結局CO2を排出してるので、実は全然カーボンニュートラルではない。天然ガスの持つ反応ポテンシャルを余すことなく高効率に使ってるだけ。
③④は、水素を何らかのインフラ経由で地上の固定設備に輸送し、そこで電気を取り出す技術だ。カーボンニュートラルな水素には、主に「グリーン水素」（再エネの電気で水を電気分解して作る水素）と「ブルー水素」（天然ガスなどを改質して水素を取り出し、同時に発生するCO2はCCSで地下や海底に圧入貯留する方法で生産される水素）の2種類があるけど、グリーン水素で③④をやるのは「電気で製造した水素を物理的に運んで、その先で水素を使ってまた電気（と熱）を作ること」に等しい。そんなエネルギーロスを繰り返すぐらいなら最初から送電網で送った電気を使えばいいわけで、基本的に③④はブルー水素でしかやる意味がない。
ところが日本政府が「水素社会」実現時期のベンチマークとしている2050年にはブルー水素はグリーン水素よりコスト高になるとの予想も、いや2030年にはそうなるという予想もある。そうなった時点で、③④は「電気より割高なエネルギー源」を使って電気を作る、社会的に無意味なアプリケーションになってしまう。
そう考えると、実は「水素社会」のビジョンって、石油・ガスなどの化石燃料エネルギー関連産業と、その産業に紐づく重電系企業・商社・省庁が、既存の資源や技術やインフラを使い廻しつつ「我々もカーボンニュートラルできます！ やります！」つって延命するために目いっぱい膨らませてみた風船なんじゃないか、という気がしてきた。
エネルギー企業はこれまで通りLNGや石油を掘り、それを改質し、ブルー水素を取り出し、CCSでCO2を地中に送り込む。商社は既存エネルギーと同じようにそのブルー水素を輸入する。重電企業は既存のLNG火発のガスタービン技術を使って、ブルー水素で発電する。ガス会社は既存の都市ガス網やプロパンガス供給網への水素混入度を高め、情勢を見つつ緩やかに水素ガス供給網に転換していく。こういう、既存の産業構造がそっくりそのまま生き残れる「ありき」の姿から逆算して「水素社会」のビジョンが立ち上げられ、そこに①②③④が繰り込まれてるんじゃなかろうか、と思ってしまった。
このパンパンに膨らんだビジョンを針でつつくと、「水素社会」の絵図の中には⑤の燃料電池自家用FCV・フォークリフト・バス・トラックだけが残る。確かに「設備と送電網を結線して、そのまま電気を利用する」ことができない分野＝非結線のモビリティ（自動車・気動車・船舶・航空機など）なら、エネルギーを一旦「水素」という物体に変えて持ち運ぶ必然性が出てくるし、コストや容量の面でも「送電網から無際限に送られる電力」ではなく「有限のバッテリに蓄電される電力」と競うことになり、水素陣営から見た競争条件はだいぶマシになる。でも前増田でも書いた通り、そのモビリティ市場の核となるはずだった自家用FCVは、技術的にだんだん死に筋に入りつつある。
…と考えているうちに、自分は大型商用FCVの将来にもそれほど明るい見通しが持てなくなってきた。「水素社会」の現実的な利用分野が大型商用FCVぐらいしかないとしたら、我々の社会はそれでも「水素社会」路線を推進するんだろうか。そのとき、FCV向けの高純度水素は現実的な価格で流通するんだろうか。もしかしたら大型商用FCVはEVに対する技術的優位性を発揮して、LPG・CNGバス/トラック/タクシーみたいに（一般人には馴染みが薄いけど、社会を支える縁の下の力持ち的な存在として）地道に普及していくのかもしれない。あるいは、この分野のためだけに「水素インフラ」を全国的に整備するコストを社会が負担できず、大型商用車分野でもバッテリ換装や超急速充電などを駆使してEV化が進んでいくのかもしれない。どっちにしても、いま官民が推し進めている「水素社会」の壮大なビジョンとはだいぶかけ離れた、なんだかシケた未来像が思い浮かんでしまった。
モビリティ分野の他に、「水素社会」の普及・浸透が見込めるような「これだ！」って新分野はあるんですかね〜。水素焼肉？ 速い水素乾太くん？
パンジシール州に副大統領（暫定大統領を宣言）が逃げ込んで政府軍を糾合している
なお、タリバンはとりあえず静観する構えという海外記事の翻訳ツイートも見かけた
自分の想像では、暫定大統領が声明を出したのはタリバンとアフガン支配の正当性を争って
虐殺の危険にさらされている元政府軍や少数民族の人々に駆け込み寺の存在を知らせたつもりなのではないか
勢力がなければ全周を囲むタリバンに揉み潰されるのでそれも生き残るための計算と表裏一体である
北部同盟もアメリカ他各国の支援がなければ政権をとれなかったわけで独力で主権を奪い返せると考えるほど楽観的ではあるまい
タリバンが何かをやらかしたときにカブールから追われる切っ掛けになる喉元に突きつけられた匕首というか
銀英伝ラストのイゼルローン要塞みたいな存在になって、タリバンの暴走に歯止めを掛けられれば理想的だろう
避難民は最初からカブールでなくパンジシール渓谷を目指すべきだったのかな
割とカブールから距離が近いらしいので向かっている人はいるだろう
補給のあてもないのに人が集まりすぎると飢餓の恐怖も出てくるが・・・・・・
タリバンとしては自ら手を汚さずパンジシールに難民を追い立てて
暫定大統領の責任で人々を餓死させるのがベストと判断するかもしれない
実務の人間はシステムを理解しようとしない（システムがわかるとみなされると、システム担当のレッテルを貼られて日本的な出世街道からはずれてしまうことが多い）
システムの人間は実務を勉強しようとしない（技術的な課題は面白いけど、実務はロジック通りにいかないことが多すぎて面白くない）
システム側は工数が減れば楽になるから、意味わからんものは何でこんなことやるんだって思ってしまう
複雑な実務にもできた経緯があって、法律なり会計なり不正防止なり何らかの理由があるんだけど、それを変えていいかやめていいか判断するインセンティブが誰にもない
実務とシステムの両方わかる人間が増えるしかないんだけど、実務側の人間にそれを求めるのは事実上無理
1人の新入社員の成長と、10人の新入社員の定着率と、どっちが大切ですか？ 1人のITにもともと詳しい新入社員のレベルに合わせるために、10人がITに苦手意識を持って、退職してしまったらどうするんですか？ どっちが人事部の評価につながりますか？
こういうの、大企業の新人研修でとても良くあるんだよね。結果として、技術的な前提があって、見込みのある新入社員は応用的な質問すら許されず、すでに知っていることを9時17時聞き続けなければならなくて、実習の時間なども講師が設定した課題以外は行ってはならず、(レベルの低い) 「同期をサポートしてあげなさい」とか、無駄な作業を押し付けられる。
という意味で、旭川の教頭だけが異常なわけではなく、「人が大過なく手を離れること」をKPIとする職業では、割とよくある感覚なのかもしれない。
これは血液の凝固作用などが促進されるので、出産のダメージ回復という重要な役割を担っている。
ただ、多くの方はご存知の通り、性格というのはホルモンが決定する。ホルモンと脳みそか。
ということでこれまで浴びたことのない大量の女性ホルモンを浴びることで、真なる母性の覚醒と、旦那への愛情の壊滅が生じる。
そして旦那の立場は、妊娠前は一番だったのが、一気に道端の雑草以下である。
諦めるのはまだ早く、この産後や育児での夫の立ち回り方で、雑草からメキメキと育ち、大黒柱になる。
まぁこれは有名なグラフがあるからね。そっちでも参照してください。両親学級とかでも見せられるけど、今はやってないかもね。
まぁいいや。
そしてメンヘラの取り扱い一つで夫婦に戻るか、一生理解し合えない同居人になるかなどなどの分岐ルートが発生する。
今もしばしば話題の連れ去り問題に関しては、連れ去られた側の旦那の声をまれに見かけるが、やっぱり夫婦間で理解しあえている感じが一切ないんだよね。
なんていうか、雑草扱いされてムカついているけど子ども可愛いからなんとか協力してる（つもり）だったけど、ある日急に。みたいな感じがとてもにじみ出ている。
ただまぁ、一方の声だけ聞いて外野が判断することは出来ないものなので、あーゆー増田はあくまで吐き出しているだけで、それを課題に汲み取って社会問題にする必要は無いんじゃないかな
以上です。
