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はてなキーワード: 補正予算とは
実際21時30分くらいまで仕事をやってから帰ってるとマジで気が狂いそうな感覚があって、闇夜(田舎なのでマジで想像を絶する暗さ)をチャリでかっ飛ばしながら「気が、狂うわ！！」とそこそこデカい声でつぶやいてしまう
狂いそうというか、実際、短く狂っているのだと思う(短くなかったらどうしよう？)
さよならを言うのは少し死ぬことだ、21時30分を超えて残業するのは少し狂うことだ、気が狂うわ、狂うわ、殺すぞ、マジで殺すぞ、あるいは殺してくれ、俺を殺してくれ
「ロビンソン・狂うぞ 頭が…」
本当に気が狂う
上司殴って仕事を辞めることはないと思うんですが、PCを殴って仕事をやめることは大いにありうる
Excelファイルひとつ開くのに30秒くらいかかんだよ たまんねえよ
つうか、殺すぞ マジで殺すぞと言う感じになってくる PCをパンチしそうになるのを必死に堪える時間がかなりある
そんで21時になってんだから、本当にもうなんなんだよ
気が狂う 気が狂うんだ
郡山市の場合、自治体への臨時交付金を通じて国から観光協会に金が流れてるというコメント（https://b.hatena.ne.jp/entry/4711347511639761890/comment/table）を見た。
ただその詳細を見れば、その補正予算全体が「新型コロナウイルス感染症対策」であり、（https://www.city.koriyama.lg.jp/material/files/group/24/R0209_gg01.pdf）。
Ⅰ〜ⅣのうちのⅢの二項目が「観光業のV字回復へ向けた支援」1,900万円で、うち1,100万円が「ご当地温泉キャラクター温泉むすめを活用した観光案内システム」だ。
クールジャパン推進の文言があるわけでもないし、郡山市の場合はあくまでコロナ対策の一環であって、観光庁のお墨付きだからとかの理由で優遇されたようには見えない。
交付金について何を請求するかは、地方自治の裁量の範囲内だろう。
なので、「『クールジャパン』と言う名で（国によって温泉むすめに）多額の公費がつぎ込まれた」という批判はさすがに不正確ではないだろうか。
ちなみに指摘のあった郡山市なんかはこういう形で活用していますね。
「フェミニスト的論点」から離れて見るなら、そこまで批判に値するものなのだろうか。
久々に切れちまったよ…
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 02/19 | 少年法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第35号)※ | 附4/20可決 | 附5/21可決 | 反対 | 衆反=立共維 参反=立維共沖れ碧各 |
| 02/24 | 銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第37号) | 附6/8可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第38号) | 附4/13可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第40号) | 附4/8可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 02/26 | ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第41号) | 附5/18可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第42号) | 附6/3可決 | 附4/16可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 02/26 | 瀬戸内海環境保全特別措置法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第43号) | 附6/3可決 | 附4/9可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
| 03/02 | 国立大学法人法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第44号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/02 | 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案(第204回国会閣法第45号) | 附4/22可決 | 附5/12可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/02 | 特許法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第46号) | 附4/22可決 | 附5/14可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/02 | 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第47号)※ | 附4/27可決 | 附5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/02 | 自然公園法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第48号) | 附4/6可決 | 附4/23可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/02 | 海上交通安全法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第49号) | 5/25可決 | 4/9可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第50号) | 附4/16可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案(第204回国会閣法第51号) | 5/11可決 | 5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第52号) | 附4/27可決 | 附5/19可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案(第204回国会閣法第53号)※ | 附4/15可決 | 附4/28可決 | 賛成 | 衆=全会一致 参反=れ |
| 03/05 | 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第54号)※ | 5/18修正 | 附6/9可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 03/05 | 民法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第55号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案(第204回国会閣法第56号) | 附4/1可決 | 附4/21可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 著作権法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第57号) | 5/18可決 | 5/26可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第58号) | 5/20可決 | 5/28可決 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/09 | 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第59号) | 附4/20可決 | 附5/28可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/09 | 航空法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第60号) | 附5/18可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=共 |
| 03/09 | プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案(第204回国会閣法第61号) | 附5/25可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/26 | 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案(第204回国会閣法第62号) | 附6/1可決 | 附6/16可決 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ碧各 |
| 04/13 | 国家公務員法等の一部を改正する法律案(第204回国会閣法第63号) | 4/27可決 | 附6/4可決 | 賛成 | 反=維 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 11/04 | 包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件(第203回国会条約第1号) | 11/24承認 | 12/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 02/24 | 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第1号) | 4/15承認 | 4/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/02 | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第2号) | 3/23承認 | 3/31承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/05 | 日本国の自衛隊とインド軍隊との問における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第3号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 反対 | 衆反=立共 参反=立共沖れ各 |
| 03/05 | 民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第4号) | 4/27承認 | 5/19承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第5号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
| 03/05 | 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第6号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 反=共 |
| 03/05 | 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第7号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 03/05 | 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第8号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 03/05 | 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第9号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第10号) | 5/18承認 | 6/4承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 03/05 | 日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件(第204回国会条約第11号) | 5/11承認 | 5/28承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 01/18 | 令和二年度一般会計補正予算(第3号)(第204回国会予算第1号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
| 01/18 | 令和二年度特別会計補正予算(特第3号)(第204回国会予算第2号) | 1/26可決 | 1/28可決 | 反対 | 衆反=立共国 参反=立国共沖れ各 |
| 01/18 | 令和三年度一般会計予算(第204回国会予算第3号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 令和三年度特別会計予算(第204回国会予算第4号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 01/18 | 令和三年度政府関係機関予算(第204回国会予算第5号) | 3/2可決 | 3/26可決 | 反対 | 衆反=立共維国 参反=立維国共沖れ碧各 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 平成二十八年度一般会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度特別会計歳入歳出決算(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度国税収納金整理資金受払計算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度政府関係機関決算書(第195回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度一般会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度特別会計歳入歳出決算(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度国税収納金整理資金受払計算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度政府関係機関決算書(第197回国会決算) | 4/13議決 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 令和元年度一般会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度特別会計歳入歳出決算(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度国税収納金整理資金受払計算書(第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度政府関係機関決算書 (第203回国会決算) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算音(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第195回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 継続 |
| 継続 | 平成二十九年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立共維国 |
| 継続 | 平成二十九年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第197回国会国有財産) | 4/13是認 | 議了 | 反対 | 衆反=立維国 |
| 継続 | 令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 反対 | 参反=立維国共 |
| 継続 | 令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書(内閣提出第203回国会国有財産) | 継続 | 6/9是認 | 賛成 | 参反=維国 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 02/05 | 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第1号) | 附3/23承認 | 附3/31承認 | 賛成 | 衆反=共維 参反=維共れみ |
| 04/16 | 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第2号 | 6/1承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 04/16 | 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件(内閣提出第204回国会承認第3号) | 6/8承認 | 6/11承認 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その1)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共れ |
| 継続 | 令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(その2)(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 衆反=共 参反=共沖れ |
| 継続 | 令和元年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書(内閣提出第201回国会承諾) | 4/20承諾 | 6/2承諾 | 賛成 | 全会一致 |
| 提出 | 案件名 | 衆結果 | 参結果 | 審議時態度 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 継続 | 日本放送協会平成二十八年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第195回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 議了 | 反対 | 衆反=立共国各 |
| 継続 | 日本放送協会平成二十九年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書(内閣提出第197回国会NHK決算) | 6/1異議がない | 6/2是認 | 賛成 | 衆反=各 |
後出しになるけど立憲民主党の政見放送（小選挙区用）を見て思ったこと。
立憲民主党の政見放送は枝野の「コロナ禍で経済的に困窮している人たちがいる。」という話から始まった。
コロナ禍で経済的に困窮している人たちを助けなければいけないという話。まあ普通だよね。極めて普通だけど妥当だと思った。
一方の後には、その前の話の反対の方向の話を持ってきて対比させるのが普通だろう。
「コロナ禍で経済的に困窮している人」と「森友・加計・桜問題で責任をとらない人」を対比させるべき人とは多くの有権者は思わないだろう。
立憲民主党が最初に発表した「衆院選で政権獲得した場合にすぐ着手する7つの公約」の
というのは上の方と下の方で並列に掲げるのはおかしいとか色々と言われてたけどきっと立憲民主党の執行部にとっては本心から並列に語るべきだったのだろうと思えて興味深かった。
「一方」と言ったら次に普通は逆の人たちの話をする。普通の感覚から言ったら「コロナ禍で経済的に困窮している人」に対比させるのは「コロナ禍でも経済的に困窮していない人」もしくは「コロナ禍で経済的に裕福になった人」だと思う。
こういう対比をしたら政策としては「経済的に困窮している人」を救うために「裕福な人」に課税しますになるのが自然な流れだろう。でも政権奪取を目論む政党の政見放送で課税強化しますなんて無闇に言っちゃだめだと思う。
言えないということは立憲民主党執行部もわかっていたしそれで言わなかったんだろうけど本当は言いたかったのではないか。だから「一方」という言葉が残ってしまったし、江田がNISAに課税なんて発言もしてしまったのではないか。
もはや正解は選挙で緊縮財政派をおとし、MMT込の積極財政派を通すしかないってのはわかってる。自民党、立憲民主党、ついでに国民民主党も、党内で別れてるから党として支持できるものじゃない。
党として支持できるにはできる限り積極財政派が増えて党の意向として積極財政にしてもらわないとならない。
積極財政の上で何にカネを使うべきだというのはある。けど、まず景気が良くないとならんので、まず積極財政でないと希望はない。真の意味での産業の基盤となるが、要素や方向が見えてない科学研究なんて緊縮ベースだったら絶対金回さないもの。
河野がこのまま勝てば、自民党は緊縮政党となるわけだ。とすると、今積極財政を叫ぶ人たちの支持はどこに行く？
立憲民主党も補正予算30兆円と言ってるが、党首選に引っ張られて言い出した印象を受けるため、自民党が緊縮政党になったのなら、引きずられて有耶無耶にするだろう。原口、馬渕あたりが主導権を握ればと思うが、それでも立憲民主党内の積極財政派の比率が高まらないとならない。
過去の発言から、誰かが積極財政派、緊縮財政派候補者のリストでも作って、与野党是々非々で賛同とかになったらいいなと思う。ちょっと僕は時間的に無理そうかなと感じてきた。
かもなぁ。というか、プライマリーバランスをだいぶ意識しているから財源云々の話になってるし。
ただ、今は30兆円の補正予算と言ってるから今は積極財政側じゃない？
まあ、自民党も、立憲民主党も、国民民主党も、積極財政、緊縮財政が混ざっているから党として支持するのはこんなんだ。自分の選挙区の議員がどちらかを議員一人ひとりで見ないと。
そもそも国全体で資金の需要と供給が一致するのだから、企業が十二分に資金調達して支出していない限り、政府が中立にはなれないんだよ。
企業が十二分に資金調達していないのに、プライマリーバランスとやらのために緊縮して、不景気になったから政府の税収が減ったり、あるいは不景気だからとその場の思いつきの補正予算を使って結局政府が資金需要側になる。
それでもベースが不景気だから企業の資金調達しての支出意欲は低い。なおかつ、政府の緊縮で、すぐ儲からない基礎研究、萌芽研究を潰してるからこそ科学が衰退する。次の新しい商売の種もなくなる。
そもそもが、財政破綻論って、自国通貨建ての政府の借金ではなく、外貨借金の話だからな。政府の緊縮の裏側の基礎萌芽研究の崩壊、企業の資金余剰の裏の設備研究投資不足から産業衰退し、外貨借金が増える。
企業の資金調達しての支出を作らないプライマリーバランス目標は、そもそも実現不可能、不景気になり貧しくなる、格差が増える、産業衰退と外貨借金からの財政破綻を作る。いいところはまるで無し。
まあもう散々言われてることなんだけどさ、先週の立憲民主のこれ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
もう本当に残念って言うか、これ本当に今言わなきゃだめなんか？って感じがめっちゃするよね。
わかってるよ、もう増田でも散々言われてて、今更言うことなんてないよ。
https://anond.hatelabo.jp/20210908083306
https://anond.hatelabo.jp/20210913214824
https://anond.hatelabo.jp/20210913215824
でもさ、改めて並べるけどさ、中身のこれさ
１．補正予算の編成
５．スリランカ人ウィシュマさん死亡事案における監視カメラ映像ならびに関係資料の公開
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
まじでやるべきとか議論するのがアホなんじゃないのって思うぐらい当たり前のことじゃないすか？？？
この中で政治っぽいことと言ったらせいぜいが学術会議と、モリカケと、人権機関設置ぐらいで、あとはまじで本当になんでやらんのかわかんなくないか？？？
こんなことを言わなくちゃいけないのがまじで異常だと思うし、わざわざ言うのもアホだし、言われてもやらないできたのはまじで狂ってるとしか思えない。
特に入管の話、いくらなんでも日本国民の多数がスリランカの人を虐め殺した機関を庇い続けたいと思ってるわけはないと思うんだが？？？
人が死んでんだよ？？？
いやもうほんと、俺は自民党の偉そうにしてる爺さん婆さんは心から気に入らないんだけど、正直なところ、ここでこんな高校生が考えたみたいな目先だけの主張出してくる立憲民主党に投票したくはないです。
でもさ、自民党の今マトモそうな顔して喋ってる岸田とか、って言うか現職のガースーにしても、このまま上のやつまじでやらないのか？？？いくらなんでも人非人すぎないか？？？
まじでこんなことぐらいは普通にやってくれよ。これ一個やってもらうためにアホに投票しなきゃなんねえのかよ。まじでクソすぎる。クソだよ。
単に自民党との差別化のためにエキセントリックな項目を並べただけではないですよ。
そのあたりが、自民党の工作員なのか、単に読解力がないだけなのか分からないんだけど、SNSで腐すためだけの評価が先行してしまったのが残念という話です。
7日の第1弾についてみてみると、
(1) 新型コロナ対策として国民の生命と生活を守るために30兆円の補正予算を組む
自分たちの不祥事の追及から逃げるために、このコロナ禍で補正予算審議すら応じない自民公明に政権担当能力なし
自公政権は、厚労相、コロナ担当相、ワクチン担当相をそろえて船を山に登らせただけ
自民党よ、官邸主導の政治は私利私欲や自己保身のために使うものではない
(3) 当然22年度（令和4年度）予算も新型コロナ対策を中心に国民生活を守るにふさわしいものに組み替える
このように要約したら、今の国民の大多数が求める新型コロナ対応と経済財政政策重視にとてつもなくマッチしてるように見えるでしょう。
そして枝野はどこをどう見ても記者会見の冒頭でそのように言ってる。
これは、政権がかわれば何が変わるのかということを、まず初閣議でもこれだけ変わるということを国民の皆さんに具体的に知っていただくということにつながるのではないかということで、まずこの点について整理させていただいて発表させていただくことにいたしました。
優先順位として後ろに置いた、学術会議人事、モリカケ桜、ウィシュマさん殺害事件の究明（これらがどうでもいいとは言わないが）の方が優先順位が高いかのように書きたててる人は、工作員か報道記事の読解力がないかのどちらかでしょう。
これから9月下旬に自民党総裁選、約3週間後に衆議院議員の任期満了、よってどんなに遅くとも11月下旬までには総選挙となる。
衆議院を解散するか、任期満了に伴う選挙にするか、何日に公示して何日を投票日とするか。
政治日程の決定権は次期総理つまり自民党総裁選の勝者が握ることになる。
野党が黙っていると、総裁選がある与党自民党の情報で埋め尽くされた流れのまま総選挙に突入する展開もあり得る。
だから、自民党総裁選にかぶせて、もし政権交代したらすぐに実施する政策、自民党では絶対に実現しない政策を発表するのは正しい戦術になる。
一週間前の9月7日（火）の政権発足後直ちに実施する7項目にしても、昨日13日（月）の実施項目第2弾にしても、SNS上ではかなりゆがめられて腐されてる印象。
産経記事ですら「政権発足後、初閣議で直ちに決定する事項」であることぐらい明記。
政権交代しただけで一瞬で変わる事項のリストという位置づけなのに、増田でも長々とミスリードな印象操作をしてる連中が大量に湧く始末。
記者会見を見れば分かることだけど、新型コロナ対策を筆頭に語っているし、そのために自民党が回避している補正予算措置をすぐに閣議決定すると明言している。
既に新型コロナウイルス感染症の感染防止と事業・生活支援のため緊急かつ当面の手当として新しい持続化給付金など少なくとも３０兆円規模の補正予算、それについての概要を用意するように政調会長と江田経済政策調査会長に指示しているところでございます。まとまりましたら改めてこれも発表することになると思いますが、そこでの方針に基づいて財務大臣及び各省に指示を出すことを決定いたします。
本当に野党に期待するところがあるなら、長文感想文投稿する前に、言ってることの正確な把握から始めてみたら。
２．LGBT平等法の制定/同性婚を可能とする法制度の実現を目指す
３．DV対策や性暴力被害者支援など、困難を抱える女性への支援を充実
４．インターネット上の誹謗中傷を含む、性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し、差別に対応するため国内人権機関を設置
５．入国管理・難民認定制度を改善・透明化するとともに、入国管理制度を抜本的に見直し、多文化共生の取り組みを進める
第一弾
１．補正予算の編成
こんな感じの、コアな信者にはウケはいいけど大多数の国民の生活にはまっっっったく影響ない政策を選挙前の目玉政策としてババーーーン！って一番目立つところで大々的に発表してるもんだよね？
もしかして枝野さんというお方は選挙の仕組みが多数決であることを存じ上げてないのだろうか？
もはやこれわざとだろ、勝っちゃったらまた地獄の政権とか言って叩かれるから責任持たないで済む範囲で負けるようにバランス調整してるんと違うのか。
なんだかんだ自民の選挙対策は強いよね、極右って言われてる高市でもこんな馬鹿みたいなことしなかったし。
新型コロナ対策に関しては、今や誰が政権を運営しようと、「ワクチン開発・接種の推進」「治療薬開発の推進」「医療難民ゼロを目指し拡充」「人流抑制、行動制限など抑制策」「コロナによる経済的困窮者への支援」
という大きな枠組みを外すことは不可能なので、ここに関しては野党連合だろうと、自民だろうと大きな差は生まれないと思ってる。なので問題ないでしょう。
果たして本当か？
・2009年世界的に流行した新型インフルエンザをいち早く収束させる
・2012年中東呼吸器症候群のパンデミックを水際対策で阻止する
・家畜防疫では、2010年の口蹄疫発生も結局3か月ほどで収束させた
・2018年豚熱（豚コレラ）の封じ込めに失敗して野生のイノシシへ拡散。3年経った現在も収束の見込みなく全国へ拡大中
・2020年新型コロナ。日本の従来の感染症対応のレベルからかけ離れた稚拙な対応しかできていない
予算について
一方わが国の総理は、国会での説明から逃げるために補正予算審議すら行わず国会閉会。
前年度予算30兆円以上を積み残してるから大丈夫という意味不明な理由で胸を張るも、即座に突っ込まれる。
菅：補正について、私、先ほど申し上げましたけど、去年の暮れの74兆円、それに基づいての3次補正というのを今度の国会で補正として成立させていただいて、まだそうしたものが約30兆円、新年度に繰り越しをしている状況でありますので、そうした状況を見ながらこれは判断することになると思います。
玉木：総理、間違ってる、基本的認識が。繰り越しが30兆あることを自慢しちゃ駄目なんですよ。それはもともと3次補正は本来なら年度内に執行するべきもので、予備費もそうです。それを今年度に、令和3年度に持ち越して、30兆も持ち越しがあるから組まないっていうのは、やるべき宿題をしてないから次の宿題できませんって言っているのと同じなんですよ。
2020年から21年にかけての予算措置は金額だけ膨らましただけの見せ金という指摘もある[2]。
新型コロナパンデミックに便乗して、自民党政権は予算措置をお友達企業に流して中抜きさせているだけなのではないか。
自民党には、新型コロナから国民生活を守るよりも優先している何かがあるのではないか。
本当に誰がやっても大きな差は生まれないんですかね。
政治は結果。出していない結果に「俺たちだってできた」と言っても通らない
[1]菅首相は初参加 2年ぶりの党首討論(全文3完)守れなくなったらやらないのは当然
https://news.yahoo.co.jp/articles/32b604b687a682cfffed43fcf8a9b3d87ec9afe6?page=2
[2]国の繰越金、過去最大の30兆円超 コロナ補正予算は規模ありき?
https://mainichi.jp/articles/20210730/k00/00m/010/342000c
30兆円の補正予算編成
普通は、あれとこれとそれをやるとそれぞれいくらかかって積み上げると30兆円です。ってなるんだけど、
現状では次の総選挙を経て、与党になる可能性があるのは自民党か立憲民主党のいずれかだろう。
そのリーダーとなるかもしれない岸田と、政権交代を実現させられたらリーダーとなるであろう枝野の政策を比較しておくことは、我々にとっては意義深い。
最初に公表された政策は、リーダーの顔となりうる、最も伝えたいメッセージになるはずだ、だがその最初のメッセージからして頭を抱えてしまう。
総裁選をやってる自民に対抗し、立憲民主党が選挙を控えて発表した7つの政策は、政策と呼べるものとは思えず、この後の選挙までの間に党としてもっと纏まったものを出してくる可能性はある。
だが、「いま最も伝えたいことを、最初に伝えるべき」であるので、この7つの政策がいま最も我々国民に届けたいメッセージであり、我々国民が求めるものと理解してるとみなすしかない。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210907/k10013248911000.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA077EC0X00C21A9000000/
予算編成に関しては、まぁ誰が政権を担ってもやることなのでそれでいいし、コロナ対策司令塔を官邸に設置も「好きにすれば？」って感じではある。
だが、後が酷い。これが国民に、真っ先に伝えたいメッセージなのかと思うと泣けてくるものがある。
外交は？経済は？コロナ対策の中身は？、そう思わない国民は居ないんじゃないかと思う、それくらい酷い。
野党連携を模索しているから、共産、れいわとの間で共通の政策を、外交・経済では出せないのかもしれない。だが、コロナ対策はどうだ？共産やれいわ、社民、国民民主との間で共通の目標を作れなかったのか？
コロナ対策すらも何から手を付けるべきか共通の認識をもてないのでいるんだろうか？もし、そうならば、彼らにはまともな政権運営なんか出来るはずがない。
この段階でまとまった考えがない連中の塊なんて、ない方がマシってくらい、ただの烏合の衆でしかないとしか言えないだろう。本当に酷い。
現在、自民党総裁選立候補を正式に表明し、政策を発表しているのは岸田しかいない、なので岸田の3つの政策を並べてみよう。
https://kishida.gr.jp/activity/7653
全部出来るなら文句はない、という位の内容だと思う。
安保・外交・経済・コロナ対策の全方位に優先事項が並べられている。先に行われた自民党支持者内での、岸田の支持率は12％だったが、出馬発表後の調査では18％まで追い上げて来た。
岸田の掲げる政策がポジティブに受け止められているって事だろう。十分に評価できる内容だし、支持が上向いたのも納得できる。
これで対中外交でヘタレるとアメリカから心配されてなくて、森友学園問題再調査とか言い出さなければ、岸田でもいいくらいだ。
https://jp.reuters.com/article/japan-politics-idJPKBN2G306B
両者を比較して、比較の対象になると思う人が、どれだけいるだろう？大人と子供くらい差がある。もちろん、大人は自民党の掲げる政策の方だ。
他の候補が正式に出馬表明する時には、岸田の政策に対抗できるものを、各分野について発表するだろう。
そういう自民党の掲げる目標に対して、枝野が最初に発表した7つの政策は勝負にすらなってない。まさに、もとからいる支持者（はてな民）にすら歓迎されない子供だましだ。
もしも共産党との連携が、まともな政策を掲げる阻害要因になってるのならば、かりに選挙に勝てないまでも時間をかけて、自民党に対抗できる政党になる事を目指した方がいい。
コロナ禍という絶好のチャンスに、かつて自民が震災を機に評価を逆転させたように、自民党の失敗をカバーできない、その意欲すらまともに示せないのは失望の一言に尽きる。
解散して欲しい、そしてまともな野党が欲しい、改めてそう思う。
最も注目され、今後の党の顔となるべき最初の政策発表の場で、あんな子供だましをするくらいなら、何も言わずに選挙直前に詰めた内容を出した方がいい位だ。
今回公開した立憲の政策は、既存の支持者を繋ぎ留めたいという意図しか見えない弱弱しくて、何の意味もないマイナスにしかならないものだった。
こんなことは、当の本人である枝野が分かってる事だと思う。それが分からない程、馬鹿ではないと思いたいしね。
共産党やれいわ、社民といった極端な左派との連携が、共通政策の設定（特に、安保外交で）に問題となっていることは理解できる。
だが、そんな連携で政権を執られても困るし、その資格もないと言わざるを得ないだろう。立憲民主党の党首として、せめて政策位は、自民総裁候補でしかない議員が出す政策に対抗できるものが出せる程度には一本立ちしてくれ・・・。
一つだけブコメ上げて申し訳ないが、立民の基本政策に触れろというコメントが散見された。増田の言いたいことが伝わって無さ過ぎて、残念過ぎる。
marony0109 ニュース報道だけ切り取って比較するのはフェアではない。枝野は党首。与党支持者は知らんフリするだろうけど比較するなら立憲民主党の基本政策の方。 https://cdp-japan.jp/files/download/0Ag3/4kuR/qNce/hyBs/0Ag34kuRqNcehyBsOjQRhxty.pdf
立憲民主党として、自民党総裁選に被せるように政権交代後に実現する事を発表したということは、国民は「これが立憲民主党として最も訴えたいこと」だと理解する。
ここで呆れた人間の誰が、わざわざ立憲民主党の政策を見に行くって言うんだろう？しかも、それは「もっとも訴えかけたいこと」ではない、おまけの何かでしかないって事を枝野自身が言ったのと同じ事だ。
立憲民主党支持者からは、国民が理解してくれないって嘆きが出るだろうけど、この上なく正しく理解されたと言うしかないんじゃないだろうか。
このタイミングで、党の顔になってしまう政策発表の場として設けられた会見で出て来た政策7つが、あれだ。あれを見て、誰が立憲民主党の基本政策を気にする？
岸田の方は、菅政権で自宅待機で死者が出る事態を医療難民と呼んで、その問題を前政権の課題として捉え、対処する事をしめして、人流削減と言う前政権の課題にもステイホーム支援で対応する事を示してもいる
同時に前政権の成果と言えるワクチンパスポート促進は引き継いで進める事も言っている。何が引き継がれて、何を変えるのか？メッセージはしっかりと入ってると思う。
本来なら枝野こそが、医療難民ゼロにするんだ、と言うべきじゃなかったか？と支持者が考えないのであれば、立憲民主党は変われないだろう。
Gl17 岸田「医療難民ゼロ」とか、菅の「安心安全な五輪」程度な具体性じゃん。具体策は国会でも散々やって立憲の方が自民より遥かに実践的だが…。自民は何言っても"具体化しない"ので論外。単に婉曲な自民擁護だろ。
ワクチン関連（接種回数、2回目完了時期etc ）、携帯値下げ など実現してるものもあるのに、こういう妄想の世界で生きてる野党支持者が、野党をこのタイミングで「7つの政策発表」というレベルに押しとどめてしまう要因ではないかと思う。
各社の報道で、公約、政策などと呼ばれてしまうタイミングで、今回の発表を行ったのが、こういうコアな支持者向けだってのを感じさせられて少しうんざりする。このヒトたちは何があっても見捨てないだろうね。
綾瀬はるか氏の好感度守りたいのか、ファン感情の暴走か、いつもの逆張りか、いろんなところ爆破し過ぎでは？
そもそも綾瀬はるか氏よりも重症な人が入院出来ないという事実を多くの人は述べているただけで
墨田区のスゴさ
墨田区は、50代のワクチン接種率が65・1％、40代が58・3％と他区を大きく引き離す。さらに自宅療養の割合が増えている現段階においては、自宅療養者への医師+看護師の訪問診療やオンラインの健康観察、軽症で重症化リスクの高い患者への抗体カクテル療法、区独自の優先病床20床を活用した中等症患者の治療と回復後の自宅への下り搬送と、「地域完結型」のコロナ戦略を打ち立てている。
人口27万人の墨田区では、都立墨東記念病院(765床) が感染症指定病院として重症、中等症の患者を引き受けている。そのほかは同愛記念病院(403床)と200床以下の小さな病院が幾つかあるだけで大学病院はなく、町場の診療所が地域の医療の担い手だ。けっして医療資源が豊かとはいえない墨田区が、どうして先駆的なシステムを築けたのか。
じつは、墨田区の独行の始まりは、厚生労働省や専門家会議(現・コロナ対策分科会)がPCR検査を抑制していた昨春にさかのぼる。連日、墨田区保健所には区民から「熱があるので検査をしてほしい」と電話が入った。
大多数の自治体はキャパシティ不足を理由に検査を断っていたが、新任の保健所長、西塚至氏は「必要な検査はすべてやろう」と職員を鼓舞。自前の検査施設を立ち上げ、保健所の医師自ら検体を採取した。西塚氏は、PCR検査の拡大に踏み切った医学的背景を、こう語る。
「新型コロナ感染症では感染者に症状が出る前からウイルスが体外に出ており、かつ症状の強い人ほど多くのウイルスを体外に出すわけでもない。SARS(重症急性呼吸器症候群)やインフルエンザのように、発熱した人から感染源をたどっていくことはできないということを、武漢からのチャーター帰国便の感染者や、横浜に入ったクルーズ船の感染者を数多く診療した墨東病院の医師から聞いていました。従来の常識は通用しない。無症状の人までPCR検査を広げないと感染者を特定できないとわかったのです」
墨田区は、保健所に最新鋭の検査機器を導入し、民間検査会社を誘致して検査のキャパを拡大。クラスターが発生すれば「ローラー作戦」と呼ぶ大規模検査を実施し、陽性者を隔離する。
その一方で、西塚氏は区内の医師会、診療所と病院の責任者が参加するウェブ会議を立ち上げ、行政と医療機関との連携を図った。
昨年暮れから今年初めにかけての第三波では、ウェブ会議で病院間の情報を共有し、回復した高齢患者を地域の七つの病院が受け入れる「下り搬送」のしくみを機能させる。墨東病院で回復した患者は、次々と地域の病院に送られ、病床の逼迫が解消された。
保健所を大増員
こうした積み重ねの先に、第五波の現役世代対応型の医療システムが構築されている。西塚氏は、その基本的な考え方を、こう説く。
「公衆衛生(パブリックヘルス)を担う保健所の役割は、インテリジェンス(情報分析)とロジスティクス(兵站)です。住民の心と体の健康を守るために地域に何が足りないか。資源はどれぐらいあるか分析し、先を読んで人やモノを調達する。検査能力が足りなければ自分でつくればいい。住民ニーズは高いのです」
当初、10人だった墨田区保健所のマンパワーは、人材派遣会社からの保健師(看護師)や区役所の他の部署からの応援を含めて約100人に拡大している。西塚氏らは、今年5月、第四波で医療崩壊に見舞われた神戸市から医師を招いてウェブ会議で話を聞き、明日はわが身と病床の拡充に乗り出した。
もともと墨田区には四つの「入院重点医療機関」があり、そのなかの一つに区独自に運用できるコロナ病床を13床確保していた。軽症者用の病床だったが、この墨田区優先枠を一挙に60床ちかくまで拡張するよう病院に要請した。
病院側は、これに応じ、7月初旬から墨田区優先病床が稼働する。さらに60床のうちの30床を中等症対応にグレードアップ。そのうち20床が墨田区優先の中等症病床とされた。酸素投与やステロイドが使えるようにして8月上旬から中等症患者を受け入れている。
並行して、自宅療養者への医師と訪問看護ステーションの看護師の往診、オンライン診療による見守りを軌道に乗せた。8月6日時点で、墨田区には自宅療養413人、入院60人、宿泊療養126人の感染者がいる。全体の約7割が自宅療養だ。西塚氏は、自宅療養と墨田区優先病床の連携について、こう語る。
「今回の波は、若くて軽症の患者さんが多いのですが、頭が痛い、お腹が痛い、薬が効かない、食べられないという自覚症状で重症だと思い、病院に行く、救急車を呼ぶ。つまり患者さんの不安が病床逼迫の大きな要因の一つなのです。その不安を減らし、安心の灯をどれだけ見せられるかが勝負です。だから往診やオンライン診療でひんぱんに連絡を取って、軽症の説明をし、治療をして落ち着いていただく。
そして、もしも症状が悪化して中等症になったら、区の優先病床に入っていただく。ただ、この病床は区民共有の医療資源ですから、回復したら休日でも夜間でも、退院していただき、ベッドを空けて、次の方が入れるようにする。10日間の療養期間中であれば民間救急車で自宅までお送りします。
できるだけ軽症のうちに重症化の芽を摘む。そのために抗体カクテル療法も行っています」
海外の治験で入院・死亡リスクが約70％減らせるという抗体カクテル療法、まれにインフュージョンリアクション(急性輸液反応)というアナフィラキシーショックに似た副反応も起きることから、国は登録した医療機関への入院で、発症から7日以内などの条件をつけて使用を認めている。
墨田区では四つの入院重点医療機関が登録。軽症でも抗体カクテル療法の条件に合う人がいれば、区の優先病床で実施する。同愛記念病院では、7月下旬から8月10日までに16人の患者が抗体カクテル療法の点滴治療を受けている。
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
▼ 東京都では「自宅療養者のフォロー」も崩壊…そのウラで際立つ「墨田区の凄まじい戦略」
https://news.yahoo.co.jp/articles/9594f7c90d5b5d23d30b78a39d30079fbe345497?page=2
「区内の全症例を把握しているのは保健所ですから、重症化リスクがあって、比較的反応のよさそうな若い患者さんに抗体カクテル療法を受けていただいています。
お金があろうが権力を握っていようが関係ない。公正に重症化しやすい方を見つけて、区の病床に入っていただく。
いよいよ病床が足りなくなった場合に備えて、酸素濃縮装置を確保して、24時間対応で医師が往診し、ステロイド剤も在宅で投与していただく態勢をとっています」
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パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f103db73e6a1378d0280dd7cee159124156b23f
24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院（墨田区）が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫（ひっぱく）していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。
病院によると、墨東病院はパラリンピックで "選手を除く大会関係者" に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。
これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。
浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。
福井もまともだな
福井では無症状者も含めて全陽性者を病院や宿泊施設で受け入れてきた。現在も「自宅療養させず」を貫いている。県地域医療課の担当者が言う。
「自宅療養では容体が急変しても直ちに対応できない。感染判明後、すぐに医師の診療を受ける体制も必要なため、臨時施設を稼働させました。陽性者を速やかに隔離すれば、感染拡大の防止にもつながります」
病床が逼迫する中、県は福井市内の体育館に軽症者向け臨時病床を100床設置。常駐する医師と看護師が対応に当たる。６月に約5000万円の補正予算を組んで感染拡大に備え、今月２日から受け入れ可能となった。
福井県はステージ4でも「自宅療養させず」貫き体育館に臨時病床100床設置！ 国も東京都もなぜやらない
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ba2e3a0339e812a7b56b248fad66accbf23bcb5
