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はてなキーワード: 有効とは
ただのレシピ集なのに、有名人の名前が入っているだけで売れる。実際には、料理の腕前はその分野の人たちに到底及ばないことが多い。
一時的な成功体験を元に過剰な期待を抱かせる内容が多い。長期的な視野で考えられていないアドバイスが多く、有効性が疑問。
一部の人には効果があるかもしれないが、多くの場合は科学的根拠に乏しく、気をつけないと痛い目に会うことがある。
相変わらず、子供を産んだら得になるようにしろとか、産まないと罰を与えるとかが
どれも後手後手じゃん…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mond.how/ja/topics/ts4ilv9j0mi5ys1/44dwfjqxugvcjkl
あのさあ、課題をクリアしたら褒美をあげるだの罰を与えるだのの方法が有効なのはあくまで、やる力はあるけれどやる気がない奴に対してだぞ？
けれど現代日本で独身の大半は、「結婚したいけれど出来ない」人なの。「結婚出来るけれど結婚したくない」人は無視していいレベルの少数であり、そしてその少数は産んだら得になろうが産まなきゃ罰だろうが絶対に産まないだろうから、やっぱりその手段は無意味なの。
お前らの言ってるのは飢えて元気がない馬に対して餌を与えず、ゴールしたら人参を与えるとかゴール出来なかったら鞭で打つとかやってるようなもの。
飢えた馬にはまず餌を与えるべきなのに。
お腹が減っている相手に対して、まず最初にすべき事は何か？食べ物を与える事だろう？アンパンマンだってそうしてる
腹を空かせていては走れない。
なんでこんな単純な事が理解出来ないんだろう？
「結婚したら」「子供を産んだら」では駄目なんだよその前段階で支援しないと。
具体的には抜本的な賃上げや労働時間の短縮、あるいはベーシックインカムといった経済支援。
当たり前だけど、虚偽予約などは輸送約款で禁止されている。それが確認されたら乗車拒否できる対象になっているから、制度上は許されてはいない。
しかし、客を減らしてまでそれ以上の対策をするメリットは少ないと判断されているわけだな。
解説しよう。
「相席ブロックやめて」高速バス隣り合う2席を予約して、出発直前に1席キャンセル コロナ禍後、高速バスの需要が高まり問題顕在化か
沿岸バス、“相席ブロック”行為に「絶対におやめください」と警告。「キャンセル料200％でよくない？」
鉄道の特急予約などは何気なく使っているが非常に良く出来ていて、スケジュールが流動的な場合でも利用しやすい。
なので、旅慣れたリーマンがよくやるのは、「何があってもこの時間より遅くは並んだろ」という便（場合によっては終電）を先に予約しておいて、早く終わったらさくさくっとスマホで便を変更すると言った使い方である。
これに対して、多くの高速バスは以下の様な困難さがある。
多少不便でも安いし直行便で乗り換えいらないし、ってことで利用されている高速バスだが、その「多少不便」が「かなり不便」になってしまうと競争力を失って客が減るのだ。
高速バス、特に路線バスとして昔から運営されているところを中心に、今でも電話予約システムが残っているところがかなりある。
鉄道は多く存在する鉄道駅で面的に予約受付をやっているので、例えば東京で青森の特急を予約することも出来る。しかしバスはそのような営業網はないので、電話予約が今でも有効だ。
しかしこの場合本人認証をする仕組みがないので、自由にキャンセル出来る予約ができてしまう。
もちろん、ネット予約システムを入れているところでは対策がされている場合がある。例えば決済期限を決めてあってその期限までに入金しないと自動キャンセルになる、と言った仕組みだ。
しかし、電話で予約する場合はその規約が適用されない場合が普通なのだ。それもあるので今でも電話予約を愛用する人が多くいて、そしてその人は意識的に電話予約を活用している年配のヘビーユーザでもあったりするのでなかなか無くすのが難しい様なのだった。
彼らは、乗車するときに社内で支払うか、大きなバス停に付属している発券所で直前に発券して乗車するというスタイルである。そしてその際に「ごめんね、ひとりキャンセルで」も出来てしまうことも。。。まぁ確実にマークされるけど。
直前に高額なキャンセル料を設定すると、安定的な顧客になりうる、仕事で利用する人を中心に使われにくくなってしまう。
業務都合ならキャンセル料会社が払うのでいいのでは？と思える人はたぶん幸せな人で、多くの場合キャンセル料は無駄な金として扱われて、支出してもらえたとしても経理や上司のお小言を頂戴することになる。
さらに、ワイの元々HEY!社などがそうなのだが、出張費は定額で設定されているので、キャンセル料もその中で賄え一切出んぞと言うケースも結構ある。
また、公務員の場合は確実に別稟議を上げて出資の許可を得ることになるのだが、監査で引っかかる事があるので上司は嫌がる。かなり嫌がるので自腹で払う事になるケースが多い。その状況で自腹ではらうにはちと辛く、暗黙的に自腹で払えビームを照射するには辛い金額までキャンセル料が高くなると、手続きを行っての請求が増える。
すると、実際の金の多寡よりも監査対応などに気を遣う公務員は庁内のルールで高速バスを禁止しかねない。
そんなこんなで、高額のキャンセル料を設定すると、多少高かろうが多少乗り換えが多かろうが最初から鉄道を選んだ方がいいやという事になって、バスの客が減る。
レアケースだと思うのでコストをかけて対策するのはあんま意味ないし、ほっとけばいいよ。
が本質だと思われる。特定個人の嫌がらせや犯罪なら警察に告発すればいいし、システムで対応したところで別の嫌がらせしてくるだろうし。
ただ、それだけではなんなので、すでにやられているものを含めて考えると
ちなみに対策は既に多く行われていて、オンライン予約だと座席指定ができるのは20年ぐらい前から行われてきた。
始発バス停の出発時間30分前とかまでなら柔軟に変更できるのはかなりできる所が増えている。さらに改札システムをタブレット端末などにする、予約変更があったら電話で乗務員に伝える、などの運用で予約変更時感をそのバス停に到着する10分前とかまで短縮できるところも増えている。
さらにできるだけ隣が同性になるように自動的に配慮される仕組みや、専用席もあるので、みんなも怖がらずに高速バスを活用してほしい。
多少時間は延びるけどちょっとだけ安いし、長距離便は途中の休憩も楽しいし、何より必ず座れて乗り換え無しと言うのは結構快適ですよ。
白熱しているところ申し訳ありませんが「子育て支援は少子化対策になりますか？なりませんか？」なんて問いで議論はしてないので、余所でやっていただけませんか。
少子化を食い止めて行くにはどうするかって話をしているんです。
出来る奴は全部やれとあれだけ書いて言っているし、優先順位だとタイトルにも書いてあるのに、こんな風に勝手に誤読して。
前向きな議論を無茶苦茶に破壊して有効な手立てが打てなくなるの、本当に迷惑なんですよ。
東京都は約2兆円子育て予算出してるんですよ？ そしてそれに対して「やめろ」なんて話は、そもども言って無いんですよ？
そしてそこから3億円で新しい対策を加えようとする話に、なぜこんな「子育て支援は少子化対策になりますか？なりませんか？」を始めるのですか。
誰も貴方に強制をしていないし、子育て支援の優先度が下がっても貴方が否定されるわけではありませんし、貴方に与えられるべき権利を剥奪しようとしているわけではありませんから、余所でやってくれませんか。
なんかすごい勘違いをしてるようだけど、引用した内容を総合して論理的に新たな知見を考察することは科学論文等では当たり前のことだよ。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
前提1： 婚姻率を改善させる政策によって新たに結婚する人の多くは所得が低い（所得の多い人は既に自力で結婚している）
前提2：日本では子供を持つことを諦める理由として経済的な理由が支配的である
であるならば、結論として、新たに結婚する人の多くは経済的な理由で理想とする子供数を持たない可能性が高いよね。婚姻率さえ改善させれば夫婦あたりの子供数は据え置きだから単純に結婚しただけ子供が増えるというのは、既に結婚している夫婦とは収入面の条件が違うんだから幻想だよ。結論部分を導くには前提部分が統計で示されていれば問題ないと思うけど、そうじゃないと言うなら根拠を教えてくれ。
せっかく婚姻率を改善しても新しく結婚する夫婦の多くは現在の夫婦よりも少ない子供しか持たないし、婚姻率の改善をしたいのであればそういった低世帯の夫婦を支援する育児支援は婚姻率を改善する施策と両輪で”少子化対策として”回していかなければ効果は発揮されづらいというのが主張なんだけど。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
いや、なんで引用の大切さを解いておきながらタイトルだけなんだよｗｗｗ元増田は子育て支援は経済対策でしかなくて少子化対策には有効じゃないって本文中に書いてるけど。ちゃんと読んだ？
ちなみに指摘するか悩んだんだけど引用の適当さについては元増田めっちゃ適当なんだよね、例えば、
実は出生率の低下が続くフランス 「N分N乗」は少子化対策に有効？
https://digital.asahi.com/articles/ASR2M0HYBR2LUHBI029.html
これタイトルと無料部分だけ読むとフランスの 「N分N乗」政策が有効ではないというふうに読めるんだけど、ちゃんと有料部分まで読むと寧ろ『経済支援だけではなく働き方とか多角的な育児支援が必要』という主張であって、元増田の『育児支援は少子化対策にはならない』という主張とはあんまり関係がないんだよね。
出典を頑張って付けたのは良いが、統計を曲解しているところに何一つ出典を見つけ出すことが出来なかった点に疑問を覚えなかったのか？
第三段落以降は一切出典が無いし、出典の3については全く出典の体をなしてない。ちゃんと読まれないと思って雰囲気で書くな。
しかしそれに対してお前が主張しているのはこう
これが曲解以外の何だというのか。
せいぜい言えるのは「 新たに結婚した人間のうち、所得が平均以下の場合は、3人以上の子どもを作る可能性は低い」という部分までで会って、子どもを持つことを敬遠するというのは間違っている。
これは、大規模なアンケートにおいて夫婦が望む子どもの数が、概ね2～3で変わっていないことによるし、これが現在結婚できない層を結婚させると替わると言う主張にこそ根拠がない。
さらに言えば、元増田のタイトルは「少子化対策の優先順位は 非婚化対策 経済対策 晩婚化対策の順 」であり、中身の主張もその通りであるのに、それを婚姻支援のみを主張していると曲解した上で否定してみせることによって、なんら有効な根拠が示せていない「子育て支援が今後も有効な少子化対策である」に説得力があるかのように見せると言う手口は、あまりにも酷すぎる。悪意を持ってミスリードを誘いすぎである。自分でも無理があると思っているだろう？ 仮に非婚化、経済対策、晩婚化対策がが有効でないとしても、少子化支援が有効である証拠にはならないのは自明である。
以下の行為を勧める。
現在はLLMがいい壁打ちの相手になってくれるので、このような妙な話を言っても相手をうんざりさせることはない。
まずやってみろ。
OKだいたいわかった
（１．単語熟語慣用語の壁）＜Youtubeのニュース番組＜（２．ヒアリング速度の壁）＜Youtuberの番組＜（３．省略語・別の言い回しの壁）＜テレビのバラエティ番組＜（４．専門用語・ドメイン知識の壁）＜テレビの討論番組
だいたいこんな感じ。おそらく２〜３くらいで詰まっていると見た
２については聞きまくってなれるしかない。仕事で間違えられないときは録音して聞き直す。会議に出たら自分だけのために議事録を作ることも有効。別に他人に見せる必要はない。
４は専門の業界の中のことなので、やっぱり勉強して知識をつけるしかない
役に立てれば幸いです
本土決戦ねー。
前の大戦の時もそんな事計画したけど、原爆落とされて腰砕けになってやる前に瓦解したじゃん。
相手が持ってる核使わない事期待してる？
あと、ダウンフォール作戦の時は日本側兵力は400万だったのに対して、今の陸自は15万しかいねーけど全然足りなくない？
おまけに、屍山血河とか勇ましく覚悟してまでやる作戦目的が、非現実的な空自復旧と、他国の判断頼みの米国の援軍待ちって、『一撃加えて有利な条件で講和を〜』とか寝ぼけた事言ってた当時と変わらんな。
中国が来るとしたら米国が参戦しない確信を得てからだって事くらい普通に認識できんかね。
プラハの春や、ウクライナなんかも他国の援軍期待してたなあ（遠い目）。
無くした部品みんなで探す訓練するより、人民解放軍の攻撃に見せかけて米軍基地にロケット弾撃ち込んで米国を巻き込む訓練でもした方が有効なんでない？
結婚しなくても子供が増えるようにしろと言ってる人達って、どうすれば結婚しなくても子供が増えるようになるのかは絶対に言わないよね
仮に女性が結婚せずに子供を産むとしても、魅力的な男性と出会う機会の提供としての官製婚活支援は有効だと思うんだが、何故かそれは主張しない
元増田にも載ってるけど、少子化対策と言う部分では有効な対策にはならないかと。
https://president.jp/articles/-/74857
婚外子を認めれば、出生率は上がるのか
さて最初に、婚外子を俎上に載せることにしましょう。
婚姻関係にないカップルの間に生まれた子どもを「婚外子」「非嫡出子」と呼びます。欧米では、産まれてくる子どものうち、婚外子が占める割合が4～5割、中には6割といった国まであります。そのため、日本でも未婚の母という選択肢を増やせば、出生率が上がるという声は以下のようによく見かけました。
出生率の高いフランス、スウェーデン、デンマークなどの欧州の先進国では婚外子が5割超。日本は2％。このままだと少子化の加速は確定的」（細野豪志議員、2022年11月22日ツイート）。
しかしこれは誤りです。確かに、人生の選択肢を増やすという意味で、こうした出産が（しっかり制約を設けた上で）認められるというのは、検討すべきことでしょう。でも、少子化が劇的に解決するなんてことは断じてありえません。
まず、婚外子比率が高いスペイン・イタリアなどは日本よりも出生率が低く、ポルトガルも直近では日本並みという事実があります。また、出生率の高かったフランスでも、昨今は婚外子比率の上昇に反して、出生率が急減するという事態に陥っています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000352769.html
とりあえず、先生の名前と研究室でしらべたところ、東北大学の寄付講座とのこと。
寄付講座は企業や団体などがお金を出すから、大学の施設と名前を貸してねという講座。
そこの業績の欄に、歯科の商業雑誌への論文があり、手元にあったので、読んでみた。
装置の概要は、歯石を取るときに使う、超音波スケーラー（ピーッという音がして、金属で歯石を割りながら剥がす機械）の改良版。
論文には出てくる光の殺菌作用（）と、特別な害がないこと（これは重要）が書いてあった。
結論として、これで歯周病が治るわけではない。あくまでも、歯石や歯垢をを取りながら、光で薬品を活性化させて殺菌をする装置。これまでも、水ではなく薬品を出しながら歯石歯垢を取る機器は多数あるので、それの類と考えて良い。
光はあくまでも補助的な部分と思われるので、その光と薬品に害がなければ、医療機器の認証が出るのも納得できる。（歯石、歯垢をとることは歯周病治療にとても有効。）
光で殺菌という考えも新しいわけではないが、効果が限定的なのもわかっている。バイオフィルムという細菌が作る塊の性状がその理由だが、簡単に書くと、うんこの内部を光と振動で殺菌することはできないということと同じだ。
口腔内では最近の餌と必要な温度と湿度は常に与えられるので、住みやすい環境（深い歯周ポケット、歯石、歯根の形態）があれば、少し残った細菌がすぐに増えて、元のようになる。
だから、この治療が普及すれば、歯周病から解放されるとか、そういうモノではなさそう。でも、マユツバな治療機器ではないから、少しでも治療が進歩するといいと思う。
「結婚せずに子どもを増やせばいい」ってやたらとよく聞くけれど、具体的にどういうのを想定しているんだろ
子供を産むにはそもそも男女がいて精子と卵子が必要なんですが…
大嶋（巡査部長）は、交番に立てかけている木製の棒は、あれを使ったら骨が折れるぜ、と自慢げにいうが、交番に設置されている道具は、 盾、棒、その他が観察されるが
鉄製の盾は、暴力団が隆盛だった頃に、暴力団から発砲される球を止めるのに使っていたし、現在では、自作自演があったとしてもほとんど使う余地がない。
理由として、近年では、少年による自作自演は多いが、暴力団は、拘置所や刑務所に移動してしまい、暴力団がその辺に住んでいて暴力団がやるということはほとんどないからである。
暴力団がいない理由として、高砂の拘置支所で寝ていたり、判決を受けて地方の刑務所に行ってしまい、自作自演に加担する者がいないからである。
なお、交番に置いている棒があればなんでもできるかどうかについては、専門家でないと分からない。AMGM不等式と超対称性チャージの有効であることが技術として知られているが、
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
って書いてるんだけど、読み飛ばしてるでしょ。それに対して有効な反論になってない。
量的な概念を考慮していれば、優先順位としては低くなるのはわかるだろ。今の急激な出生率の低下をその程度の微減じゃ説明できてないっての。
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
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入らなかったので別エントリで
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
私は以前、AGIへの短期的なタイムラインには懐疑的だった。その理由のひとつは、この10年を優遇し、AGI確率の質量を集中させるのは不合理に思えたからである（「我々は特別だ」と考えるのは古典的な誤謬のように思えた）。私は、AGIを手に入れるために何が必要なのかについて不確実であるべきであり、その結果、AGIを手に入れる可能性のある時期について、もっと「しみじみとした」確率分布になるはずだと考えた。
しかし、私は考えを変えました。決定的に重要なのは、AGIを得るために何が必要かという不確実性は、年単位ではなく、OOM（有効計算量）単位であるべきだということです。
私たちはこの10年でOOMsを駆け抜けようとしている。かつての全盛期でさえ、ムーアの法則は1～1.5OOM/10年に過ぎなかった。私の予想では、4年で～5OOM、10年で～10OOMを超えるだろう。
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要するに、私たちはこの10年で1回限りの利益を得るための大規模なスケールアップの真っ只中にいるのであり、OOMsを通過する進歩はその後何倍も遅くなるだろう。もしこのスケールアップが今後5～10年でAGIに到達できなければ、AGIはまだまだ先の話になるかもしれない。
つまり、今後10年間で、その後数十年間よりも多くのOOMを経験することになる。それで十分かもしれないし、すぐにAGIが実現するかもしれない。AGIを達成するのがどれほど難しいかによって、AGI達成までの時間の中央値について、あなたと私の意見が食い違うのは当然です。しかし、私たちが今どのようにOOMを駆け抜けているかを考えると、あなたのAGI達成のモーダル・イヤーは、この10年かそこらの後半になるはずです。
マシュー・バーネット（Matthew Barnett）氏は、計算機と生物学的境界だけを考慮した、これに関連する素晴らしい視覚化を行っている。
これはおそらく3つの中で最も簡単な方法だ。現在のChatGPTは、基本的に、テキストを入力できる孤立した箱の中に座っている人間のようなものだ。初期のアンホブリング改良では、個々の孤立したツールの使い方をモデルに教えていましたが、マルチモーダルモデルでは、近いうちにこれを一挙にできるようになると期待しています。
つまり、Zoomでの通話に参加したり、オンラインで調べ物をしたり、メッセージや電子メールを送ったり、共有されたドキュメントを読んだり、アプリや開発ツールを使ったりといったことだ。(もちろん、より長いホライゾン・ループでモデルがこれを最大限に活用するためには、テスト時間のコンピューティングをアンロックする必要がある。)
最終的には、ドロップイン・リモートワーカーのようなものができると期待している。エージェントは、あなたの会社に入社し、新しい人間の雇用のようにオンボードされ、Slackであなたや同僚にメッセージを送り、あなたのソフトウェアを使用し、プルリクエストを行い、大きなプロジェクトがあれば、人間が独立してプロジェクトを完了するために数週間留守にするのと同等のことができる。これを実現するためには、GPT-4よりもいくらか優れたベースモデルが必要だろうが、おそらくそれほどでもないだろう。
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Devinは、完全に自動化されたソフトウェア・エンジニアを作るために、モデル上の「エージェンシー・オーバーハング」／「テストタイム・コンピューティング・オーバハング」を解除する初期のプロトタイプだ。Devinが実際にどの程度機能するかはわからないし、このデモは、適切なチャットボット→エージェントのアンホブリングがもたらすものに比べれば、まだ非常に限定的なものだが、近々登場するもののティーザーとしては役に立つだろう。
ところで、私は、アンホブリングの中心性が、商業的応用という点で、少々興味深い「ソニックブーム」効果につながると期待している。現在とドロップイン・リモートワーカーの中間モデルは、ワークフローを変更し、統合して経済的価値を引き出すためのインフラを構築するために、膨大な手間を必要とする。ドロップイン・リモートワーカーは、統合が劇的に簡単になる。つまり、リモートでできるすべての仕事を自動化するために、ドロップインするだけでいいのだ。つまり、ドロップイン・リモートワーカーが多くの仕事を自動化できるようになる頃には、中間モデルはまだ完全に活用され統合されていないため、生み出される経済価値のジャンプはやや不連続になる可能性がある。
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数字をまとめると、GPT-4に続く4年間で、2027年末までにGPT-2からGPT-4規模のジャンプが再び起こると（おおよそ）予想される。
GPT-4のトレーニングに3ヶ月かかったとしよう。2027年には、一流のAIラボはGPT-4レベルのモデルを1分で訓練できるようになるだろう。OOMの効果的なコンピュート・スケールアップは劇的なものになるだろう。
それは我々をどこへ連れて行くのだろうか？
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GPT-2からGPT-4までで、私たちは～未就学児から～賢い高校生になった。とんでもないジャンプだ。もしこれが、私たちが今一度カバーする知能の差だとしたら、それは私たちをどこに連れて行くのだろうか？私たちは、それが私たちをとてもとても遠くに連れていっても驚かないはずだ。おそらく、ある分野の博士や最高の専門家を凌駕するようなモデルまで到達するだろう。
(このことを考える1つの良い方法は、現在のAIの進歩の傾向は、子供の成長のおよそ3倍のペースで進んでいるということだ。あなたの3倍速の子どもは高校を卒業したばかりだが、いつの間にかあなたの仕事を奪っていくだろう！)
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(10) https://anond.hatelabo.jp/20240605211837
最後に、定量化するのが最も難しいが、それに劣らず重要な改善のカテゴリーを紹介しよう。
難しい数学の問題を解くように言われたとき、頭に浮かんだことを即座に答えなければならないとしたらどうだろう。最も単純な問題を除いて、苦労するのは明らかだろう。しかしつい最近まで、LLMにはそうやって数学の問題を解かせていた。その代わり、私たちのほとんどはスクラッチパッドで段階的に問題を解いていき、その方法ではるかに難しい問題を解くことができる。「思考の連鎖」プロンプトは、LLMのそれを解き放った。生の能力は優れているにもかかわらず、明らかな足かせがあるため、LLMは数学が苦手なのだ。
私たちはここ数年で、モデルの「足かせを外す」ことに大きな進歩を遂げました。これは単に優れたベースモデルをトレーニングするだけでなく、アルゴリズムの改良によってモデルの能力を引き出すものです：
足場作り。CoT++について考えてみよう：ただ問題を解くようモデルに求めるのではなく、あるモデルに攻撃計画を立てさせ、別のモデルに可能性のある解決策をたくさん提案させ、別のモデルにそれを批評させる、といった具合だ。例えば、HumanEval（コーディング問題）では、単純な足場作りによってGPT-3.5が足場なしのGPT-4を上回った。SWE-Bench（実世界のソフトウェアエンジニアリングのタスクを解くベンチマーク）では、GPT-4は~2%しか正しく解くことができませんが、Devinのエージェントの足場があれば14-23%に跳ね上がります。(後ほど詳しく説明するが、エージェントのアンロックはまだ初期段階に過ぎない。)
ツール：もし人間が電卓やコンピュータを使うことを許されなかったらと想像してみてほしい。まだ始まったばかりだが、ChatGPTはウェブブラウザを使ったり、コードを実行したりできるようになった。
エポックAIによる研究によると足場作りやツールの使用など、これらのテクニックのいくつかを調査したところ、このようなテクニックは多くのベンチマークで通常5～30倍の効果的な計算量の向上をもたらすことがわかった。METR（モデルを評価する組織）も同様に、同じGPT-4ベースモデルからのアンホブリングによって、エージェントタスクのセットで非常に大きなパフォーマンスの向上を発見しました。
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これらをコンピュートとアルゴリズムの効率で統一した実効的なコンピュート規模に当てはめることは困難ですが、少なくともコンピュート規模の拡大やアルゴリズムの効率とほぼ同規模の大きな進歩であることは明らかです。(また、アルゴリズムの進歩が中心的な役割を担っていることも浮き彫りになっています。0.5OOM/年の計算効率は、すでに重要なものではありますが、ストーリーの一部に過ぎません。）
「アンホブリング」こそが、実際にこれらのモデルが有用になることを可能にしたのであり、今日多くの商業アプリケーションの足かせとなっているものの多くは、この種のさらなる「アンホブリング」の必要性であると私は主張したい。実際、今日のモデルはまだ信じられないほど足かせが多い！例えば
ここでの可能性は非常に大きく、私たちはここで急速に低空飛行の果実を摘んでいる。これは非常に重要です。"GPT-6 ChatGPT "を想像するだけでは完全に間違っています。 GPT-6＋RLHFと比べれば、進歩は段違いだ。2027年までには、チャットボットというより、エージェントのような、同僚のようなものが登場するだろう。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(8) https://anond.hatelabo.jp/20240605210232
コンピュートへの大規模な投資が注目される一方で、アルゴリズムの進歩も同様に重要な進歩の原動力であると思われる（そして、これまで劇的に過小評価されてきた）。
アルゴリズムの進歩がどれほど大きな意味を持つかを理解するために、MATHベンチマーク（高校生の競技用数学）において、わずか2年間で～50%の精度を達成するために必要な価格が下がったことを示す次の図を考えてみてください。(比較のために、数学が特に好きではないコンピュータサイエンスの博士課程の学生が40%のスコアを出したので、これはすでにかなり良いことです)。推論効率は2年足らずで3OOMs-1,000倍近く向上した。
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これは推論効率だけの数字だが（公開データから推論するのが難しいトレーニング効率の向上と一致するかどうかはわからない）、アルゴリズムの進歩は非常に大きく、また実際に起こっている。
この記事では、アルゴリズムの進歩を2種類に分けて説明します。まず、「パラダイム内」でのアルゴリズムの改良を取り上げることにしま す。例えば、より優れたアルゴリズムによって、同じパフォーマンスを達成しながら、トレーニングの計算量を10倍減らすことができるかもしれません。その結果、有効計算量は10倍（1OOM）になります。(後ほど「アンホブリング」を取り上げますが、これはベースモデルの能力を解き放つ「パラダイム拡張/アプリケーション拡張」的なアルゴリズムの進歩と考えることができます)。
一歩下がって長期的な傾向を見ると、私たちはかなり一貫した割合で新しいアルゴリズムの改良を発見しているようです。しかし、長期的なトレンドラインは予測可能であり、グラフ上の直線である。トレンドラインを信じよう。
アルゴリズム研究がほとんど公開されており、10年前にさかのぼるデータがある）ImageNetでは、2012年から2021年までの9年間で、計算効率が一貫して約0.5OOM/年向上しています。
アルゴリズムの進歩を測定することができます。同じ性能のモデルを訓練するために必要な計算量は、2012年と比較して2021年にはどれくらい少なくなっているのでしょうか？その結果、アルゴリズムの効率は年間0.5 OOMs/年程度向上していることがわかります。出典Erdil and Besiroglu 2022.
これは非常に大きなことです。つまり、4年後には、～100倍少ない計算量で同じ性能を達成できるということです（同時に、同じ計算量ではるかに高い性能も達成できます！）。
残念ながら、研究室はこれに関する内部データを公表していないため、過去4年間のフロンティアLLMのアルゴリズムの進歩を測定することは難しい。EpochAIは、言語モデリングに関するImageNetの結果を再現した新しい研究を行っており、2012年から2023年までのLLMのアルゴリズム効率のトレンドは、同様に～0.5OOM/年であると推定しています。(しかし、これはエラーバーが広く、また、主要なラボがアルゴリズム効率の公表を停止しているため、最近の上昇を捕捉していません）。
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Epoch AIによる言語モデリングにおけるアルゴリズム効率の推定。この試算によると、私たちは8年間で～4OOMの効率向上を達成したことになります。
より直接的に過去4年間を見ると、GPT-2からGPT-3は基本的に単純なスケールアップでした（論文によると）が、GPT-3以降、公に知られ、公に干渉可能な多くの利益がありました：
最近リリースされたGemini 1.5 Flashは、"GPT-3.75レベル "とGPT-4レベルの間の性能を提供する一方で、オリジナルのGPT-4よりも85倍/57倍（入力/出力）安い（驚異的な利益！）。
公開されている情報を総合すると、GPT-2からGPT-4へのジャンプには、1-2 OOMのアルゴリズム効率向上が含まれていたことになります。
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GPT-4に続く4年間はこの傾向が続くと予想され、2027年までに平均0.5OOMs/年の計算効率、つまりGPT-4と比較して～2OOMsの向上が見込まれます。計算効率の向上は、低空飛行の果実を摘み取るようになるにつれて難しくなる一方、新たなアルゴリズムの改良を見出すためのAIラボの資金と人材への投資は急速に増加しています。 (少なくとも、公開されている推論コストの効率化は、まったく減速していないようだ)。ハイエンドでは、より根本的な、トランスフォーマーのようなブレークスルーが起こり、さらに大きな利益が得られる可能性さえある。
これらをまとめると、2027年末までには（GPT-4と比較して）1～3OOMのアルゴリズム効率向上が期待できることになります。
続き I.GPT-4からAGIへ：OOMを数える(6) https://anond.hatelabo.jp/20240605205754
