  |
はてなキーワード: 報道機関とは
イスラエルがハマスに資金提供をしていたという主張は、信頼性のある証拠によって確認された事実ではありません。この疑惑に関しては、多くの報道や調査が行われていますが、イスラエル政府がそのような行為を行っていたという具体的な証拠は提示されていません。
特に、イスラエル政府がハマスに資金提供をしていたという噂や主張は、主に誤解や陰謀論に基づいているとされています。信頼性の高い国際報道機関や独立調査機関による報告では、このような主張を裏付ける証拠は存在しないと結論づけられています。
[[❞]](https://www.middleeasteye.net/news/israel-has-not-provided-any-supporting-evidence-unrwa-over-hamas-allegations-report-finds) [[❞]](https://www.politico.eu/article/israel-unrwa-united-nations-palestine-gaza-hamas-humanitarian-aid/)。
「日本性分化疾患患者家族会連絡会」は、いまだ日本では誤解や偏見の多いDSDs：体の性の様々な発達（性分化疾患）について、海外の各種DSDs患者家族会・サポートグループ、国際的な人権支援団体の皆さんのご協力をいただき、DSDsの正確でサポーティブな情報を提供する活動を行っております。
日本で唯一、当事者の立場からみたDSDsの情報を発信している支援団体として、現在では、DSDs「臨床」専門医療・ケア関係者、臨床心理職、海外で人権活動に関わっている人、生命倫理研究者などのご協力もいただきながら、患者家族会連絡会として活動させていただいております。近年では、本会のホームページを見て、各種DSDs患者家族会を創設される当事者家族の方も増えているところです。
性分化疾患という用語、初めて聞かれた方もいらっしゃると思います。性分化疾患（DSDs）とは、外性器や内性器、染色体の構成など、いわゆる「体の性のつくり」が、生まれたときから一部、一般的な発達とは異なる体の状態を指します。
今回、アメリカでのパスポートに男性・女性以外の第三の性別としての「X」欄が設けられたというニュースがいくつかの報道機関によって報道されました。中には「男女両方の特徴」という誤った説明をする報道機関もありました。
たしかに今回アメリカのパスポートで「X」の欄を認められた人は、何らかのDSDsのひとつをお持ちの方であると国際的な人権支援団体からも聞いております。ですが、その方はたまたま「男でも女でもない」という「性自認」をお持ちの方でしかなく、DSDsとは全く関係なく個人の「性自認」が認められることは大切だと思いますが、私たちのDSDsの体の状態をして、「男女以外の性別」のように思われることは人権侵害に他なりません。
DSDsに対しては、社会では「男女以外の性別」「男女両方の特徴」など、神話的な両性具有イメージで見られることが多いのですが、実はなによりも私たちは、自分の体の状態が、世間の人々から「男でも女でもない」「男女以外」であるかのように見られてしまうということこそを恐れて生きているのです。
そして国際的な当事者人権支援組織も、私たちのような体の状態がまるで「男女以外の第三の性別」であるかのような誤ったイメージを広めたり、私たちの身体を使って男女以外の性別欄を求めようとすることは、DSDsを持つ子どもたち・人々を他の集団の人々の道具のように取り扱うことであり、私たちの生活と人生に広範囲の害を与える危険性があると表明しております。
現実に、学校でのLGBTQ等性的マイノリティの皆さんについての授業で、DSDsを持つ人々がまるでグラデーションの中間領域の存在であるかのような説明をされて、不登校になった当事者の女の子のケースや、男女以外に「その他」が設けられているの性別欄を見て、自殺未遂に至った当事者女性などの相談も受けている状況なのです。
センセーショナルなイメージではない、大多数のDSDsをもつ人々について詳しくは、人権先進国ベルギーの公的機関の調査報告書を翻訳しております。ご参照いただければと思います。
また、私たちで作成した「DSDs報道ガイドライン」も添付させていただきます。
報道各社の皆様には、DSDsに関する報道・番組制作に際しては「専門家」「有識者」だけではなく、DSDs当事者・経験者の声を取り上げていただきたくお願い申し上げます。当事者不在、実態に即さないイメージが拡大していくことは、私たち当事者と家族の人生と生活を脅かします。
私たちDSDsを持つ人々は、そうでない人たちと同様、ただの女性・男性に過ぎません。男女の中間に無理やり位置づけられ、「男女以外の性別」と言われたくありません。どうか私たちも当たり前の人間としての尊厳と人権が守られるよう、皆様には深い配慮を頂きますよう、お願い申し上げます。
一部の報道機関より出馬の動向が報じられると、レギュラー番組を放送していたテレビ局は番組を終了しホームページ等もすべて削除した。ラジオ局は松山を降板させて4月からの新番組のパーソナリティを一ヵ月前倒しで後任にした。
3月21日、松山は会見で出馬表明し、「信州を誇れる場所にしたい」と決意を語った[17][18]。
同年6月22日、第26回参議院議員通常選挙が公示される。コンサートツアーの最中であった松山千春は三四六の応援に駆け付け、ビッグハット前で「大空と大地の中で」の一節を歌った。その後、松本駅前の街頭演説でも歌を披露し、喝采を浴びた[31]。松山千春の歌の披露は公職選挙法違反の疑いがあることが、新聞各紙および週刊文春[31]、各種スポーツ紙によって報じられた。また、22日の公示日は、妻の網浜直子と大学生の息子2人[32][33]が東京から駆けつけ、演説会後には、女性を中心とする松山のファンらが一家を囲んで握手攻めとなった[10]。
この辺りから各社の多くは「杉尾と松山が横一線」と報道。松山が抜け出す勢いがあった。演説会場には、陣営がチームカラーにしていた黄色の衣類を身につけた人が多く集まった。大半が三四六のファンで、1日に100件ほどの電話をかけることも厭わなかった[12]。網浜は公示日以後は松山と分かれて県内の支援者を回り、選対幹部は「家族の絆から応援の熱伝導が起きている」と手応えを口にした[10]。勝機と見た党本部は大物議員を続々と投入した[2]。7月4日には岸田文雄首相が長野入りし「日本の明日を切り拓くことができるのは、自公政権と松山三四六しかいない」と街宣車から訴えた[34]。
- 2012年8月、松山は過去に知人の結婚式で会った女性（前述の女性とは別の女性）と再会。連絡先を交換し、当時定宿にしていたホテルサンルート長野のレストランで女性と会食した。食事後、松山は上層階の自身が泊まる部屋に女性を誘い、避妊具を装着せずに性交した。女性は妊娠し、同年10月24日、松山は人工妊娠中絶同意書に偽名で署名した。松山の事務所は週刊文春編集部の質問状に対し、「人工妊娠中絶同意書に『秦純一』との署名をし、捺印し、現金15万円を渡したのは事実」と回答した[35]。
- 2010年に松山は東京都江戸川区に自宅を新築。その際に空調や電気などの機器購入を長野市内の業者に依頼。代金は1400万円だったが、最初の500万円を払った後は請求に応じなかった。未払い金900万円を踏み倒した松山は裁判で訴えられ、敗訴した[36]。
2誌の記事により一気に潮流が変わった。7月6日夜、松本市内で個人演説会が開かれ、演説会の終了後、記者が松山に質問。2誌の報道内容については事実と認めたが、「今は選挙に集中させていただきたい。すみません」と答えた。同日23時過ぎ、松山はツイッターを更新し「この度の報道に関しまして、選挙後の然るべきタイミングで取材対応したいと考えております」と書いた[37]。杉尾の応援演説のため、7日に佐久市を訪れた立憲民主党代表代行の逢坂誠二は「選挙というのは人を選ぶその評価なのだから、今ここでそのことを明確にしてもらわなかったら、逃げだ。卑怯だ」と批判した[38]。そのほかでも、松山のコメントに対する風当たりは強かった[2]。
与野党激戦区の応援で全国を回っていた安倍晋三は、7月8日夕方に長野駅前で街頭演説をする予定であった[39][注 3]。自民党は週刊誌報道を受け、7日、安倍の長野入りを取り止め、遊説先を長野から奈良に急遽変更した[39][41][42][43]。同日12時50分頃、自民党奈良県支部連合会は、奈良県警察にその旨を伝えた[44][45]。同日午後、9日の岸田の長野来援もキャンセルされた[2]。
都知事選のポスター関係の報道で、東京新聞や共同通信が掲示板そのままの写真を掲載しているが、
その場にまだポスターを貼れていない候補者などに公平な取り扱いができないので普通はやらない。
特定の候補者に関係無い場でも選挙報道で公平にしようという精神すら無いのが透けて見えてくる。
https://nordot.app/1176848694418440543?c=39550187727945729
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334922
まともな報道機関ならば、何も貼られていない掲示板やモザイクで候補者が明らかにならないようにして
https://www.asahi.com/articles/ASS6L2WFHS6LOXIE00GM.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21COV0R20C24A6000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488551000.html
https://www.sankei.com/article/20240621-GTY7VFOXGNPC3PAOL7MRQFQD2A/
これね、共同通信だけの問題じゃないけど、そういうことだよね。ミスインフォメーション・キャンペーン。
[B! 上川陽子] 【内部文書入手】上川陽子「うまずして」切り取り報道の共同通信「全くひるむ必要は無い」差し替え経緯も判明
共同だけの問題じゃないというのは、共同通信に乗せられたとしても、各社一斉に
「出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘」で揃ったこと。いかにも日本的な乗せられ方だ。
これは欧米でミスインフォメーション・キャンペーンと呼ばれるもので、誤報による世論誘導だ。
ミスインフォメーション・キャンペーンとは、世論や有権者の行動に影響を与える目的で、意図的に虚偽の情報や誤解を招くような情報を流すことを指す。こうしたキャンペーンは、民主的プロセスに対する信頼を損ない、地域社会を分極化させる可能性がある。誤情報は、ソーシャルメディア、マスメディア、口コミなど、さまざまなチャネルを通じて拡散される。フェイクニュースを作成したり共有したり、事実を操作したり、問題を誇張したりして、有権者の間に疑念や混乱を生じさせるような戦術がとられる。
その目的は、選挙結果を左右したり、政敵の信用を失墜させたりすることだが、ひいては選挙制度に対する国民の信頼を低下を招くため、このようなキャンペーンは、選挙結果に対する有権者の信頼や民主主義全体の健全性に影響を及ぼす可能性がある。
これがいかにヤバいことかのメディア自身の自覚のなさが、世界報道自由度ランキング70位という結果にも反映しているんだよ。
今回の場合、完全に誤報を流したというより、もともと解釈に幅がある、どちらにとられてもおかしくない表現だったことが特徴だ。
それは、女性たるもの出産すべし、と解釈できる、そういう解釈しか思いつかない人が一定数いる、というのは、この記事がでてもなお、上川発言に非があるとするブコメが少なくないことでわかる。
上川氏が女性の役割に対して固定観念を持っている、という指摘はありうると思う。ただ、最初からそういう指摘をする報道だったら、ここまで炎上しなかったのではないか。
しかし、これが炎上したのは、実際の各社の報道が「出産を願ってもできない人への配慮に欠けるとの指摘」だったからだと私はみる。
ジェンダーロールの偏見の指摘と弱者への配慮欠如の指摘は必ずしも同一のこととはいえない。
今回のメディアの場合、不妊で悩む女性を主に念頭に置いたのかしらないが、そういう方々が可哀そうだと、感情的な正義に訴えたわけだ。
上川氏の潜在的な差別意識を指摘するのとちがって、この訴え方は、「出産を願ってもできない人」というデカ主語を据えるものだ。
出産困難者というのは、もやっとしたイメージだ。人それぞれ「出産を願ってもできない人」のイメージが違う。
子育て環境の制度的な脆弱さを思い浮かべるひともいるだろうし、家族親族からのプレッシャーとして理解するひともいるだろう。
女性の出産の役割に自己実現の価値を見出している人もそうでない人も含めて、かなり多くの人が感情的共感の網にかかってしまう。
つまり、上川叩きの味方を増やす効果があって、上川氏からすれば、保守からも批判されうるし、フェミからも批判されうるという状況に置かれてしまったことになる。
今回の誤報キャンペーンでは、感情的共感をより広く、網を張り、特定のターゲット層に的を絞らない戦略が功を奏し、同町圧力の強い傾向のある日本で、あとに続くメディアを一斉に吊り上げ、ばっちりと効いてしまったというわけだ。
「出産を願ってもできない人」への配慮、という形で大衆の感情を煽ったのが今回のミスインフォメーションキャンペーンだったといえるだろう。
問題は、これが選挙に影響を与えかねない、ということを報道機関が自覚しているかどうか。
それに対して「全くひるむ必要は無い」というのが、共同通信のスタンスなのね。確信犯であることがよくわかった。
とはいえ、共同通信だけでなく各社報道機関は、「出産を願ってもできない人」への配慮を犬笛として使いたかったのかもしれないが、その副作用についてはやっぱり少しは考えてもらいたい。
「出産を願ってもできない人」への配慮を訴えたつもりでいても、出産を願ってもできない人々を一つのカテゴリーとして固定化することで、そのグループが常に特別な配慮を必要とする、社会的に弱い立場にあることが強調され、固定観念が強化されることもありうる。
これって女性の弱さ傷つきやすさについての別の意味の偏見が強化されるってことでもある。
社会的に弱い立場であるとの認識が広まれば広まるほど、社会的に敏感なトピックになり（タブー化）、それついて話す際に、他者の感情や意見を過剰に気にすることになる。これにより、人々は自分の発言を自己検閲し、無意識のうちに自らの意見を抑制するようになる。
１．恣意的に別条件付け足したらミラーリングじゃなくなるでしよ
の記載内容に関して論理的根拠は問題ないと思う。ただ今時、女性向けの性的商品であるBLが駅や新聞広告に頻繁に登場する中で、ネットの素人議論ならともかく「たわわ」に関しては、なぜ曲がりなりにもプロの報道機関や研究者が取り上げるんだろうか？
https://www.moj.go.jp/content/001324318.pdf
P.12より
「◦ アダルトサイト（暴力的性行動，小児ポルノなど）などで逸脱した性的ファンタジーを強める
https://www.moj.go.jp/content/001362700.pdf
P.16より
「アダルトビデオやアダルトサイトのようなことをみんなしたいと思っているはずだ」
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pacjpa/71/0/71_3PM012/_pdf/-char/ja
「モデルで導入された外敵潜在変数は「メディア興奮」「性的欲求」「性格特性」「女性認知」の４つである。強姦や暴力メディアに興奮しやすいほど、そして性的欲求が高いほど買春、違法ポルノやのぞきといった逸脱した性行動をしやすく、逸脱した性行動をしやすいほど、そして性的欲求が高いほど、および平等的性役割感が低いほど、悪質な性加害行為を執行しやすくなる。」
上記のように法曹や心理学の分野では、性犯罪者は男尊女卑的な価値観に影響されやすく、性的ファンタジーの反芻と強化が逸脱した性行動を引き起こしてると記載がある。性的商品が性犯罪者の認知に影響を与えることが認められてるよう。
なので言及元の記事にある「言われたことに反論出来なくなったらとりあえず『性暴力ガー』と絶叫しておけば最悪引き分けまで行ける」などの主張は、法曹や心理学の世界での根拠付きの議論と比べると弱いと思う。少なくとも、性犯罪の要因として根拠が示されていることを考えると、男性向け性的商品の批判はある程度根拠があると言えると思う。
ポルノも酒と同様に、禁酒法のように全面的な規制が闇に潜り犯罪化を促す可能性があると思う。実際、フランスで買春を禁止する方向での規制が行われた結果、セックスワーカーの活動が闇に追いやられたという報告もある
「フランス買春処罰法がセックスワーカーの仕事と生活に及ぼした影響」
引用記事はセックスワーカーの権利を推進する団体が書いた記事とはいえ示唆としては参考にできる。
ポルノや買春の極端な規制は性暴力の問題解決に効果がない可能性があるよなあ。結果として、男性向け性的商品がなくなることはないと思う。
性暴力被害者側が多い女性（もちろん男性にも被害者はいる）だけでなく、性被害に遭っていない男性も「男性向け性的商品はファンタジーであり、性暴力衝動を肯定するものではない」って当たり前の考え方を広めることしかないかなあ。引用した法務省の二つの資料でも
「性犯罪者の現状」P.10より「性に関する認知のゆがみとは◦性犯罪者だけでなく，実は社会もその多くを共有してはいないか？」
「性犯罪加害者の理解と対策」P.5より性暴力を強要する側とされる側の力関係の発生について「この背景には日本社会の文化的背景も影響している」
と社会の性差別的な思考が性暴力の発生に影響を与えている可能性があると認識してるようなのよ。昨今例のジャニーズ問題で女性と思われる人によるセカンドレイプが問題になる中でさえ、「フェミニストはバカ」と同じくらい、いえそれ以上に「男性は性犯罪者になりやすい、統計的数値にもでてる。男性向け性的商品も影響ある」と思われてる。その認識を解消するしかないんじゃないかな。
ネットの匿名記事とはいえ、ジェンダーの話は、どの立場からも問題点の洗い出しや分析、解決案を考える気の無い素朴な記事が多いなと思うので女性の立場からちょっと書いてみた。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/frothmouth
この記事に対するエビデンスの弱さを指摘いただいた。ありがとう。ただブコメでも書いたけど、私のリテラシーのなさより、男性が法務省のような政府機関から弱い根拠で性犯罪と結び付けられる方が問題大きいと思う。その関係が弱いなら性犯罪の対策誤った認識で取られてるってことやん。ちょっと検索したけど性犯罪とポルノの因果関係が弱い証明の記事って本当に見つけにくいのよ。それを持って性犯罪とポルノの因果関係の強弱は決めれないけど、その辺り「女はばか」みたいな話より、ポルノの自由含め、ちゃんと洗い出しや議論する方がええと思う。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/kishimoto0050
「法務省がそうなっているのも大学や言論人の偉い方々が様々な議会や勉強会なんかに参考人として出入りして色々言った結果でもありフェミニズム言説と法務省を切り離せる問題ではない気がしていますがどうなんでしょう」
法務省はフェミニストにロビイング受けている！と言いたいと思うけど、仮にロビイングがポルノ業界に悪影響与えてるなら、なぜネットでフェミニストに反対してる人筆頭に、エビデンス出して反論しないの？酒とかタバコ業界はある程度ロビイングしてるからこそある程度の規制で済んでるのに、なぜポルノ業界はネットの世論味方につけてそれをしないんだろう。ポルノ業界の味方の方々は、たとえネットでも、もっと実行力のある発言を心がけた方が良いと思う。
「法曹界でも意見が割れている」「根拠ない」なら頼む、本当にエビデンスを持ってちゃんと議論した方がいいと思う。少なくともポルノ業界と利益造反するフェミニスト業界と思われる人は一応政府機関に食い込んでるわけよ。勝ち負けで言うと、どっちが有利かは考えてみよう。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4753165127601855040/comment/li_tide
「法曹の間でも意見が割れてるけどポルノが因果関係をもって悪影響を与えるとまでは認められてないかな。それとたわわや性的商品広告も資料にあるようなポルノとは全く違うので、これらを結びつけるのは雑過ぎる」
確かに雑だ、すまん。ただ規制する方はこちらの記事で２例ほど出したけど、大抵「性犯罪を犯す人は男尊女卑の価値観に過剰適応している」って前提で活動してると思う。
https://anond.hatelabo.jp/20240508152120
なんでポルノに限らず、たわわみたいな性的商品広告も少なくとも女性のモノ化みたいな意見で男尊女卑の価値観に沿ってる、てなロジックで槍玉に上がりやすくはなる。てかなってる。それが間違いだ、という意見はもっと言っていい。
たとえ雑とはいえ、私の稚拙な意見でも、ある程度考えたら批判意見でも煽りみたいな意見減って、論理立てた反論が返ってくるのよ。この調子で男性ももっと言葉を積み重ねてほしい。できれば根拠となる引用つきで。
逆じゃない？
ジャップ呼びを見て「日本が批判されてる内容を理解する」のではなく、「ジャップと呼ぶ人は自己肯定感が低い」と論点をずらして理解を拒んでしまうの、自己批判や反省ができない幼稚さ、
自己評価が低すぎて自己肯定感が低いからそういう病的な精神になるんじゃない？
別にジャップ呼びしてる人も海外報道機関や海外研究者や海外有識者による日本批判も、言ってる内容はほとんど同じで具体的なんだよね
言う側じゃなくて受け取り側の問題だと思うよ＾＾
著作者が、報道機関相手なら、個人的な感情で「著作権の行使をやめよう！報道の自由があるから、中身だけ訂正してもらおー」と考えるかもしれないとかいう話をしてんのか？
それなら同時に著作者が「面倒くさいから著作権を行使するのやめよー」とか「家から出るのだるいから著作権勝手に使われてるけど黙認しよ」とか個人相手に考えるかもしれんな？個人的感情なんだから
そんなの知らんし無限だし議論になり得る土俵にすら立ててない話だけど？
お前何の話をしてんの？
どっちも0ではない権利者の立場からしてそりゃみてたやつ報道機関ではないし報道でもないから報道の自由と関係なく侵害サレマシターって主張がくるわな
そんなの著作権者次第じゃね 対談だったら50％ずつ権利持ち合いとかなんかあるやろ どっちも0ではないし権利者の立場からしてそりゃみてたやつ報道機関ではないし報道でもないって主張がくるわな
今はテレビを持たない人も増えているから報道メディアの役割はインターネットにも移っているしインターネットでのメディア性に個人と企業での差は大きくないよね
【人権TODAY特別編】トランスジェンダーのこれまでとこれから（高井ゆと里） - 荻上チキ・Session～発信型ニュース・プロジェクト | Podcast on Spotify
どういう内容に触れるのか興味があったので聞いてみたが、
トランスジェンダーは存在している、当事者のリアルを想像することが重要だと言うだけの内容だった。
所謂「トランスジェンダー問題」の論点には触れておらず、社会問題の解決策に繋がる要素は一切なかった。
これを報道するTBSの報道機関としての姿勢にも疑問を感じる。
と説明するが、社会の期待と違う生き方を強いられるのはフェミニストをはじめジェンダーロールに反発する男女も同じだ。
定義がないというTERFの批判を無視して、トランスジェンダーを説明する用語を、以前より曖昧なものに変えることで、トランスジェンダーに対する社会の理解がより進むとはとても思えない。
トランスジェンダーの定義がないという他称TERFの論点をのらりくらりとかわすためだけの詭弁に聞こえる。
身体の性はトランスの人の状況を考えるときに役に立たない。M2Fの身体は多種多様。
身体は男というと全部見えなくなってしまうので良い言葉ではない。
性移行も性転換手術だけでなく、生活する性を移行したり、手術を受けたり様々ある。
社会と接点を持つとき、特に従来性別学的性別で分けられてきた領域に関わるときに身体の性は重要という論点に一切触れない。
自分たちにとっては役に立たない論点は無視するという他者視点が全くない主張。
この手前勝手さも、社会のトランスジェンダー理解を逆方向に進ませるのではないか。
GID＝トランスジェンダーかのように説明する詭弁。正しくは「該当する」ではなく「含まれる」。
性別変更治療を必要とするGIDをくたばれと批判してきたGID以外のトランスジェンダーの存在を隠蔽化している。
まずGID以外のトランスジェンダーとは何かという定義を明確にすべきだろう。
もちろん存在しているだろう。だが、定義が決まらないと数も人口構成比も算出値に意味がない。
実際に出会ったとき、その人がトランスジェンダーかなりすましかを見分ける方法がない状態では、生物学的女性と全く同じに扱うことはできない。
アンチトランスを、当事者のリアルを把握せずバッシングしているバカという前提で作っている内容と見せかけて、トランスアライに対する洗脳強化コンテンツとなっている。
これを聞いたアライたちは、アンチトランスに対し「不勉強」を繰り返すだけだろう。
それは本当にトランスジェンダーのためになるのか？
