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はてなキーワード: イノベーションとは
まず、残留組と平野含む脱退組は生き方の軸、大事にしてることが違うのはすごいわかるし伝わってくる。私はどちらかと言うと平野みたいな、まあ最大限良く言うと自分のやりたいことに素直に従う自由奔放な生き方してるからああなる気持ちはめちゃわかる。悪く言うと周りの迷惑を全然顧みず生きてる。残留組はJTC（伝統的な日本の財閥系大企業）で出世できる性格。悪く言うとイエスマン気質。平野たちは経営者として会社起こして成り上がりたい性格なんだと思う。
考え方が真逆なので、一緒にグループ組むのはしんどいだろうね。
イノベーションを起こせるのは革新派だと思うけど、反感買いやすいし派手に失敗しやすいのもそっち。
財閥人生も勿論あり。妻子にモテるよね。残留組は良い旦那、パパになりそう。女はロマンより安定を求める性格の人が多いから、残留組の考え方の方が理解を得やすいだろうね。
庇護欲をそそる売り方にシフトしてるのもすごく上手いなと思って見てる。ファン心理よく分かってる。
あと、平野たちは海外に行きたくて辞めたわけでは無いと思う。それだと、あの会見での「もう遅い」発言との整合性が取れないから。
平野はジャニーズのキンプリで海外を目指してたけど、事務所との軋轢で彼が思っていたような海外展開はさせてもらえなかった。年齢も年齢なのでもう海外目指せない、でも自分の夢を潰された場所にいて自分の名前を利用して金儲けされるのが許せない（当時はまだエージェント契約じゃなかったから。）ならせめて会社抜けて自分で会社作って独立して自由に好きなことやりたいな、の流れだったんでは、と思ってる。
海外進出できなかったことに対して、事務所への裏切りや不信感を募らせて辞めたんじゃないのかなぁ。だって、ジャニーさんは世界進出させるって言ってたから。
ジャニーズ事務所という会社ともう関わりたく無い、あの経営陣の下で働くのは嫌だと単純に思ったんじゃない？
残りの脱退組はそれに賛同して平野についてった。残留組は当初からそこまで海外を意識してなかったので大して不信感を抱くことがなく、辞めなかった。そう考えると全部納得できる。
近年は、フランスやドイツなど先進国の保険会社が、テルアビブに続々と進出しはじめた
なぜイスラエルか？
P2P（ピア・ツー・ピア）保険の代表格であるLemonadeがニューヨーク証券取引所への上場を果たした。2015年の創業からわずか5年での快挙だ。同社は2人のイスラエル人が創業したスタートアップ。
イスラエル拠点の本格稼働に際し、「Insurtech」（保険分野のフィンテック）、「Elder Care」（高齢者介護）、「Autotech ＆ Smart Mobility」（オートテック・スマートモビリティー）、「Cyber」（サイバー）、「Blockchain」（分散型台帳技術）、「Home IoT」（スマートホーム）の6分野を
銀行ネットワークが落ちたのも保険営業のサイバー攻撃ではないだろうか？ しかしLemonadeが起業してからというもの、防衛官僚の動きはこれである（なお、かつては保険に天下りした検事総長もいる）
ハマスの活動のためにイスラエルの地勢的な不安が高まり、在イスラエル企業等から保険料がもっと取れるだろう
ユダヤ人はイギリスやナチス等により、企業は技術イノベーションにより、「不安定なイスラエル」に移動させられたことが伺える
イギリスにバルフォア宣言をさせたジェイコブ・シフなど一部のユダヤ大富豪の方針だろうか
そしてパレスチナ人がガザで虐待されているのは、反乱を煽るためではないだろうか
歴史上でも、保険産業はそのように戦争も起こしてきたと思われるが（明治の柳沢兄弟とか）、国連は保険業界のIAEAみたいな団体を作っていない
しかし、揚げ出しの「出し」とは一旦なんであろうか。
今まで「出汁」のことであると信じていたが、「出し」と書かれるのみで「揚げ出汁豆腐」の表記は見られない。
文脈的に判断すると、おそらく「（油から）出す」意味なのだろう。
油から「出さない」料理を考えると、アヒージョやオイルサーディンが挙げられる。
しかしこれは煮るのであげ揚げるのではない。
考えてみると当然なのだが、揚げるというのは高温になった油を利用した調理法のことを言う。
そんな高温の中出さないままにしておいたら焦げて食べられたものではない。
もしかして昔は「揚げ出さず豆腐」があり、豆腐を油から出さずに食べていたのだろうか。
なぜそんな料理を作っていたかは分からないが間違いなくひどくまずいものであっただろう。
それを誰かが改良して油から出すようになり、今日の「揚げ出し豆腐」が完成した。
貨幣ってそもそも「信用創造」から生み出されなければ価値が下がるはずだよな
信用創造ってのは、利子を付けて貸して、それを回収することで生み出されるもの
それで疑問なのは、金を借りた人たちはどうやって返すのかってことだ
働いたお金で返すのであれば、その働いている先の会社はなんらかの方法で利益を得ていることになる
モノを買ったお金はどこから来るのか。働いて得た金であり、それはやはり企業の利益から生じる。
貨幣価値が信用創造から生まれるのであれば、名目賃金をいくら増加させても、物価が上昇して実質賃金が下がるだけだろう
しかも物価が上がれば、企業が留保している資産の価値も低下する
だから経済を良くするためには、利子が一定以上を保ったまま、金貸し業がちゃんと金を回収でき、借金する側がちゃんと返済できる仕組みが必要ってことだ
じゃあ、どうすればそんなことが可能になるんだ？
「生産性」と言うが、本質は「限界投資あたりの利益率」のことだ。言い換えると、お金を投資したときにどれだけ上乗せされて返ってくるかが生産性
この生産性を向上させなければ実質賃金は改善できないはずだが、どうやってその生産性とやらを改善するつもりなのか
直感的には、「(イノベーションなどを起こして) 外貨を獲得する」という方法が思いつくが、この「信用創造」とやらが経済の根本の害ではないかと思えてきた
金(きん)などの根拠となるモノがあるならその価値を直接示すことが可能だが、そうではないなら、誰かの不幸が誰かの利益になっているような気がしないでもない
なぜマスメディアがジャニー喜多川の性加害を報道しなかったのか、あるいはできなかったのか。素人ながら、色々なジャーナリストやメディア研究者の話を聞いたりしてまとめたメモ。
第1の理由は、テレビ、新聞、雑誌の経営の一体性が高いこと。テレビ局でジャニーズ依存が強いとしても、新聞や雑誌はそれを厳しく批判すればいいだけだが、日本では例えば朝日新聞、テレビ朝日、週刊朝日（廃刊）とメディア企業が系列化されている。そのため、新聞がジャニーの性加害問題を積極的に報道しようとしても、系列のテレビ局の側からストップがかかってしまうという構造がある。
第2の理由は、一つのコンテンツを奪い合うという、日本のテレビ局における歪な視聴率競争のあり方。なぜか昔から日本のテレビは、各局が同じ時間帯に似たような内容のバラエティやワイドショーを放送している。クイズ番組で視聴率がとれるとわかると各局がクイズ番組だらけになり、街歩き番組で視聴率が取れるとわかると各局が街歩き番組だらけになる。各局がそれぞれオリジナリティを出すのではなく、一つの「視聴率の取れる」コンテンツで競い合う。テレビ朝日がジャニーズ事務所にベッタリだったとしても、他局が別の事務所のアイドルや違うコンテンツで勝負すれば、性加害の報道も容易だったはずだが、全局がジャニーズのアイドルを奪い合っているので、ジャニーズ事務所を批判できるテレビ局は自ずとなくなってしまう。
第3の理由は、報道番組のバラエティ化。日本の報道番組は、情報番組やワイドショーと呼ばれている番組に象徴されるように、以前からジャーナリズムとバラエティの境目が曖昧なものが非常に多い。とくに最近は、比較的硬派な報道番組でも、お笑い芸人やアイドルがMCを務めることが増えてきている。こうした芸人やアイドルは当然ながら、数多くの企業ＣMにも出演している。他方で、かつての筑紫哲也のような職業的なジャーナリストの存在感は、報道番組においてあきらかに弱くなっている。日本のテレビメディアは、芸能事務所や大企業に対する報道の自立性を維持するための努力を完全に放棄している。
第4の理由は、テレビと雑誌の産業としての凋落。テレビと雑誌は産業として衰退する中で、大胆なイノベーションや新しい企画に挑戦する余裕はすでになく、ジャニーズのように確実に視聴率と売り上げ部数を確保できるコンテンツへの依存と従属を強める結果になった。
誰もが自明の前提として、大学は金持ちの道楽だと理解している。
基本的には、社会の大半の業務に関する汎用知識は、小学校から高校卒業までの年月をかければ十分獲得できる。
しかし大学はわざわざ高い学費を支払って学ばなければならないのだ。
貧者の親は、子供に対して「学費はお前自身で稼げ」と言うだろう。その子供が学ぶ能力があっても、である。
自分自身で学費を払わなければならない者だけが、「大学は金持ちの道楽である」という文章を真に理解することができる。
しかし、学ぶことは主体的行為であるので、大学を必要としない。
仮に「超弦理論を学びたい」と思えば、インターネットを使うだけで学ぶことができる。
この世の中はすでに「アテンションエコノミー」であると言われている。なぜ大学へアテンションを注ぐことを当たり前の行為と考えなければならないのか。
確かに、学歴フィルターといって応募者を足切りするJTCも沢山あるだろう。だからなんだというのか。東大・京大へ行けない者は高卒で良いではないか。
例えば英語とプログラミングのスキルを持っていれば、国際的に働くことは可能だろう。そのようなスキルは無料で手に入れられる。
エリートたちが金の余裕のある層を評価し、社会を牛耳るならば、非エリートは別のやり方を模索するべきだ。
エリートに従順に従うのではなく、非エリートのコミュニティを作り、非エリートのやり方で知識・スキルを向上させ、そのコミュニティの中でイノベーションを起こす。
シリコンバレーでは、大物が大学中退者であることが多いという伝統がある。
従順な羊であることをやめよう。非エリートは、羊を先導する山羊であることを望め。山羊は確かにスケープゴートとして駆使されるが、経験豊富であることは確かだ。
賃金が2倍になっても、物価が2倍になれば実質賃金は変わっていない。
西村ひろゆきが以下の動画で無知を曝け出すような発言をしていた。
https://twitter.com/fujit_ECbassman/status/1662344231535673344
田端氏が言いたいのは、おそらくこういうことだ。
「人件費が安ければ、それを補おうとして価格に転嫁することがない。だから安く提供できてモノの需要が高まり、利益になる」
そしてマクロ経済でみると、あらゆる企業が西村の考えに基づいて賃上げをすれば、物価と賃金が高くなっていき、経済の名目値だけが上昇することになる。
このようなインフレをしても、実質経済はなんら成長していることにはならず、単に取引される数字だけが多く見えている状況になる。
貨幣錯誤に一喜一憂せず、経済の「実施値」を改善するにはどうすればいいのか。
質問に答えてみろ
表現の自由はどのような歴史的背景を持っていますか？どのような国や地域で発展しましたか？
表現の自由はどのような法的保護を受けていますか？国際的な条約や宣言、国内法や憲法などはありますか？
表現の自由はどのような倫理的原則に基づいていますか？人権や民主主義、多様性や寛容性などは関係しますか？
表現の自由はどのような社会的価値を持っていますか？創造性やイノベーション、批判的思考や公共討論などは促進されますか？
表現の自由はどのような制限や規制に直面していますか？検閲や暴力、名誉毀損やプライバシー侵害などはありますか？
表現の自由はどのような課題や問題に直面していますか？偽情報やヘイトスピーチ、テロリズムや過激主義などはありますか？
表現の自由はどのように実践されていますか？ジャーナリズムや芸術、教育や科学などは例として挙げられますか？
表現の自由はどのように発展していますか？インターネットやソーシャルメディア、人工知能やビッグデータなどは影響を与えていますか？
表現の自由はどのような歴史的背景を持っていますか？どのような国や地域で発展しましたか？
表現の自由はどのような法的保護を受けていますか？国際的な条約や宣言、国内法や憲法などはありますか？
表現の自由はどのような倫理的原則に基づいていますか？人権や民主主義、多様性や寛容性などは関係しますか？
表現の自由はどのような社会的価値を持っていますか？創造性やイノベーション、批判的思考や公共討論などは促進されますか？
表現の自由はどのような制限や規制に直面していますか？検閲や暴力、名誉毀損やプライバシー侵害などはありますか？
表現の自由はどのような課題や問題に直面していますか？偽情報やヘイトスピーチ、テロリズムや過激主義などはありますか？
表現の自由はどのように実践されていますか？ジャーナリズムや芸術、教育や科学などは例として挙げられますか？
表現の自由はどのように発展していますか？インターネットやソーシャルメディア、人工知能やビッグデータなどは影響を与えていますか？
Not Financial Advice。個人的メモ、現状の文字起こしと雑な未来予想。自分もWeb3ヤーとして整理したかった。
根源的にビットコインは規制で禁止することはできないので、できるところから規制されるトレンドは今後も続くだろう。目下、短期のナラティブはETF承認である。AML/CFT観点でビットコイン現物の流通はなるべく制限したい規制当局側と、ビットコインのエクスポージャーが欲しいだけの大多数の投資家の思惑の両方が、現物ETF承認という形で結実するのである。その後、ビットコインETFが高い流動性を持つようになれば、既存金融機関はビットコインETFを担保にした金融サービスや派生金融商品を展開できるようになる。
また、大手マイニングプールと、（すでにマイニングプールの株主となっている）ETF取扱金融機関が提携する未来もありえるだろう。例えばマイニング収益はプール参加者のウォレットアドレスに引き出されることはなくなり、プール参加者の証券口座にETF残高として入金されるようになる。これはプール参加者と規制当局どちらにも利点がある。プール参加者にとっては、ブロックチェーン手数料や秘密鍵保管といったブロックチェーン特有のリスクを負わなくて済むし、ビットコインETFを通して既存金融の多種多様な流動性へ容易にアクセスできるようになることも喜ばしい。規制当局にとっても、本質的に規制できないマイナーとBTC現物が切り離されることは喜ばしく、win-winなのだ。すでに大手マイニングプールはマイナーにKYCを求めているので、マイナーは分散思想よりも規制された安定を選んでいる。マイナーが投資家保護環境の整ったETFに乗り換えるのは合理的な選択なのだ。
ビットコイナーの思想とは相反するものの、市場原理とは相反しない力が優勢となって働くことで、ビットコインはATHを迎えるのである。
マイニングプールが結託して51%攻撃を起こすことは、マイニングプールにとっても合理的ではないので、少数マイナーの寡占状態が直接的にビットコインを破壊に導くとは考えにくい。しかし、大きな金額を動かさないといけない巨大プールは既存金融に保護されざるを得ず、規制の圧力に対しては脆い。同じ51%でも1 ✕ 51よりも25+26の方がCensorship ResistanceやOpennessといったブロックチェーンの本源的な価値は損なわれやすい。なのでマイナーに寡占が起こることを問題視しないのも間違いである。
https://x.com/nook_ethereum/status/1696476655475171759
仮の話だが、完全に当局の規制を受けてコーポレートが牛耳る、本源的な価値を失ったビットコインが、too big to failな状態でゾンビ化した時どう振る舞うのだろうか？そのタイミングで古参クジラは離脱して一時的に売り圧が発生する気もするが、そのままトリクルダウンとなるほどのトリガーかというと分からない。これはビットコインに使われる暗号の危殆化などのリスクと一緒で、起こるまで想像ができない。そのフェーズはP2P電子決済システムビットコインという壮大な社会実験の重要なハイライトになるに違いない。
ビットコインのブロックスペースを使って、レイヤー2上で好きなブロックチェーンを誰でも立てられるようにする新機能。まだ提案段階の機能だが、賛否両論を招き、界隈を真っ二つにしている。
ちょっと前に流行ったStacksの仕組みと異なり、BTCを子チェーンにオプトインするような仕組みも備える。もちろんオプトアウトもできる。
ただし、Drivechainが認められると、ビットコインのスケーラビリティを向上させるソリューションとしてのLightningネットワークの意義がかなり失われる。Lightningは”P2Pで”高速決済したい人が使うための機能という、かなり思想が強い人向けの錆びついた技術になり得る。
Drivechainの提案自体は昔からあったが、最近になって流行り出したのは単なるナラティブ作りであろう。ordinalsやStacksもそうだが、新しい技術はそれだけで盛り上がりやすい。ordinalsの場合だと、昔から追っていた人は、自分が優位でいられる情報が非対称的な時期に、短期で出口流動性（イナゴ、養分）をたくさん集めて、たんまり儲けて売り抜けることができた。
ちょうどBitcoin, not Cryptoな時期で、Drivechainのような特大アップデートがあればナラティブとしては強力だ。しかし、だからこそ、どうしてもDrivechain利権の存在を勘繰ってしまう。Lightning利権とも対立しそうだ。
Lightningはビットコインにマルチシグだけあればできる機能だが、Drivechainはソフトフォークとは言え、これだけのために新規のオプコードやメッセージの追加など、開発リソースをかなり費やす大幅なアップデートなので非常に図々しい。ソフトフォークをexcuseにすればなんでもありだと言うわけではない。
今更dAppsが走るサイドチェーンを作っても、Ethereumで起きているようなゴタゴタをビットコインに持ち込むだけで、Bitcoin, not Crypto神話を汚すだけになるだろう。
実質管理者のいるDeFiも規制の煽りを受けて存続は難しくなっていくだろう。ハッキングやインサイダー、スキャム（詐欺）、ラグプル（持ち逃げ）から投資家を保護できないファイナンスは、たとえゲイリー・ゲンスラーがSEC長官を退任したとしても長期的には必ず規制対象になる。また、そうはならなくとも投資家の方から勝手に離脱していく。
しかしながら、オフショアで規制の及ばないチェーンを舞台に、リスクを恐れない投機家の間でDaFi（Dark Finance、闇金融）に転じたDeFiがしぶとく生き残るのはどうしようもない。
ただ、そのようなDeFiはもう社会生活の金融インフラになることはないだろう。結果的に今のDeFiはDaFiかCeFiに分岐していく。
CeFiという語彙は以下のツイートから使わせてもらった。ブロックチェーンを使っているが、規制もされている金融サービスくらいの意味だ。
https://x.com/kimurayu45z/status/1695988782871498898?s=46
ブロックチェーン上の金融サービスに規制をかける場合、どのようなものになるだろう。まずCeFi事業者に対する当局による管轄、投資家のKYCは必須になる。そうなってくるとブロックチェーンでやる必要はあるのかいよいよ分からなくなってくる。かの有名なWhy Blockchain？の声がまた聞こえてくるのだ。
少なくとも、トークンでガバナンスするような機能をプロトコルに組み込む必然性はなくなり、ガバナンストークンは株や証券に近いものになっていく。また、仮にアプリケーションどころかL1チェーン自体が規制されれば、PoSなどのトークンベースのコンセンサスアルゴリズムはもはや茶番になる。
ユーザー目線でも、KYC済みのアドレスをスマートコントラクトに登録してまで、入札や取引したい投資家がどれくらいいるのか今のところ分からない。
もしもかつてのDeFiバブルが違法事業者の非合法的な取引で盛り上がっていただけの幻想だった場合、KYC後のクリーンなCeFiにどのような実需があるのだろうか。
MEVというのは、ブロック生成者が承認前のブロック内の取引を盗み見れることをいいことに、他人の取引を先取りしたり、順序を利己的に入れ替えることが可能である性質から生じる、ブロック生成者が独占できる収益源泉のことである。
https://keccak255.substack.com/p/mev
MEVがあるせいで、ブロック生成行為が中央集権化しやすくなったり、ユーザーのサービス体験が低下したりするため、dAppsが動くブロックチェーンにおいては重要な課題だ。
もちろん技術的に解決するSuaveのようなソリューションが提案されているのだが、分散化にメドがたっているわけではない。また、問題が外部化するだけで本質的な解決にはなっていないのではと思う。
Suaveについて参考までに
https://writings.flashbots.net/mevm-suave-centauri-and-beyond
また、MEV利権がすでに巨大化している政治的な事情もあり、問題はかなり複雑化している。このように込み入った問題を、さまざまなステークホルダーの思惑が入り混じる、非効率的な分散ガバナンスで解決するのは前途多難と言わざるを得ない。
チェーンのTVLが巨大化し、RWA（real world assets）などのMEVファクターがチェーンのエコシステムの隅々まで組み込まれれば、MEVがもたらすマイナス・サムの影響はユーザーにも感じ取れるくらい甚大なものとなるだろう。さらに、可視化できないリスクを嫌う大手投資家の参入を阻むことにもつながる。
そうなったとき、パブリックブロックチェーンの夢は雲散霧消するか、中央集権が正当化された世界でregulatedなブロックチェーンが生き残っていくかのどちらかになる。
一旦DaFiやCeFi、MEVのことは忘れて、全てが解決して、DeFiがそのままメインストリームになった社会を想定してみる。そこで注目したいのは、チェーンに閉じたDeFiでは信用創造ができず、分散型ステーブルコインなどの場合は常にover-collateralized（過剰担保）させなければならない点だ。つまりロックされた資本以上の価値が市場に再投資されない。原資本は再投資のたびに指数関数的に薄まっていく構造になってしまうのだ。
そのような先細りの金融インフラの上に展開される資本主義及び自由市場経済社会が、規制された金融に基づいた現状の社会よりも、高い資本効率と経済成長率を達成できるのかは甚だ疑問である。
一昨年のDeFiバブルの正体が、USDTなどの法定通貨担保型のステーブルコインがチェーン外から流入することで起こったに過ぎなかったのだとすれば、DeFiの世界はCe要素なしには拡大できないということになる。実際、USDT、USDCなどの法定通貨担保型のステーブルコインの時価総額は無視できないほどに巨大だ。そういった規制アセットの流入なしにはリターンが期待できない構造的欠陥がある限り、DeFiは規制を拒んで信用収縮の道を選ぶか、信用創造のために規制を受け入れてCeFi化していくしかない。
分散や自己主権といったブロックチェーンの思想を全く気にしない大多数のユーザー目線で見ても、国際送金や金融取引が瞬時に透明性高く行えるブロックチェーンが便利なのは間違いない。しかし、それは既存の金融サービスが規制というかなり重いハンデを付けられた状態で戦ってくれているからそう見えるだけで、ブロックチェーンという技術自体がイノベーションだからではないのではないか？つまり、仮に規制の側が妥協して、金融業界がリバタリアン並みの自由化を勝ち取った時、ブロックチェーンは、例えばApple銀行のような大規模なWebインフラを使った金融サービスに技術として勝てるのだろうか？
もしも、ポンジスキームやスキャムであることが明らかなミームトークン、発行主体を名指しできるXRPや、ガバナンストークン全般が、規制されない（もしくは証券ではない）と判決された場合、Apple銀行がプログラマブル・トークン発行プラットフォームを立ち上げればブロックチェーンは競争に負けてしまうのではないか？秒間取引処理数が少なくて、手数料も高く、ウォレットも使いにくいブロックチェーンの優位性はどこにあるのだろう？
とはいえ実際に既存金融が完全自由化することはありえない。あり得るのは、既存金融業界とブロックチェーン業界が融合していく中で、その両極からの声を取り入れながら、長期的には両者の境界線が最も曖昧となるような規制環境が整備されていくシナリオだ。それはトークンの証券化かもしれないし、証券という概念が古くなるような全く違う新しい法概念や規制のフレームワークの誕生かもしれない。そうなったとき、果たしてブロックチェーン技術が市場で競争力を持つのかは、改めて問われなければならない。使いやすさより分散思想を優先するユーザーなんて殆どいないはずだ。
日本のWeb3界隈は、昔から霞ヶ関を巡回する界隈と海外組の界隈に二分されていたが、最近は海外からの出戻り組が増えてきたように思える。かつてJapan色がなかったAstarが最近はJapanを押し出すことが増えてきたので、これも出戻り組と言えるだろう。京都で開催されたIVS Cryptoでは、かつての海外組が、今後は日本にもコミットしていくしたたかな姿勢も見せていた。
Astarが政府機関やJTCと手を取り合って、提携関係や共同研究関係を結び始めたときは、何をしているんだと正直思っていた。しかし、当時から規制側に歩み寄らなければブロックチェーンは存続できないと読んでいたのか、単なる嘘から出た誠なのか、こうなった今では一定の妥当性が理解できる。
とはいえ規制と近づきすぎるとパブリック・ブロックチェーンの特性が邪魔するはずなので、その擦り合わせは茨の道だろう。Why Blockchainの最前線で闘う姿勢は評価したい。
渡辺氏も、もしAstarがダメになっても、日本は偉い人と仲良くしておけば何とかなる国なので、かつてのホリエモンのような毒を出さなければ、どこかしらの利権に入れてくれるだろう。そこら辺を踏んでいるのか、彼のポジショニングは上手いなと思う一方で、FTXのサムが破滅直前まで政府と蜜月関係を結ぶのに奔走していたことを思い出させるから少々怖くもある。当局に近づくと不透明性が増すので、個人的にはまだASTRに買いを入れる勇気が持てない。
さて、クリプト・コミュニティ一般の話だが、これも昔よりは成熟してきたと思う。悪しき通貨が自然淘汰される市場原理が働いたというのもあるが、個人の中にも、かつては歯に衣着せぬ物言いでオピニオンリーダーになったインフルエンサーが、今ではバランスの良いコメンテーターになったりと、心境の変化なのかポジショントークなのか、変化を感じざるを得ない。日本人垢にも外国人垢にもそんな人は多い。
例えばVitalik氏は、かつては大衆向けに過激なことを吐いていたが、最近は難解な理論の提示にとどまり、過激な使い道を見つけるかどうかは受け手の自由ですよ、という我関せずな態度に改まった。
むしろ危ないのは、陰謀論界隈や極右派をバックにした米国会議員をはじめとするすでに過激なコミュニティが、ビットコインやWeb3に活路を見出そうとしていることだろう。余計なポリコレリスクを抱えると面倒である。
このタイトルは煽っているように聞こえるかもしれないが、流行りに乗っただけで煽ること自体は本意ではない。ジブリのあの映画を見た頃、こんなこと考えてたんだなぁと後でエモくなるための筆者なりのギミックなのだ。もし不快な思いをしたクリプトに携わる人や投資家の方がいれば、そこは大目に見ていただきたい。
関連ブクマ： https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20230822/k00/00m/040/214000c
アメリカと日本の大学における理系の研究で、盛んな分野のトップ５をそれぞれ箇条書きにしてお答えします。
一般的に言えば、アメリカの方が日本よりも大学の研究が経済に与える貢献度は高いと考えられます。その理由として、以下の点が挙げられます。
アメリカでは、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが整っており、特にベンチャー企業の創出や成長につながっています。例えば、スタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学（MIT）などは、シリコンバレーやボストンエリアといったイノベーションの中心地に位置し、多くのハイテク企業やスタートアップ企業と連携しています。また、大学発ベンチャーの成功事例としては、グーグルやフェイスブックなどが有名です。
日本では、大学の研究成果を産業界に移転する仕組みが十分ではなく、特にベンチャー企業の創出や成長につながっていません。例えば、日本の大学発ベンチャーは、アメリカや欧州と比べて少なく、また規模も小さいです。その原因としては、日本の大学の知的財産管理やライセンス交渉の能力が低いことや、日本の産業界が新技術や新製品に対する需要が低いことなどが挙げられます。
以上のことから、アメリカでは大学の研究が経済に与える貢献度は高く、日本では低いと言えるでしょう。もちろん、これはあくまで一般的な傾向であり、日本でも優れた大学発ベンチャーは存在しますし、アメリカでも大学の研究が経済に貢献しない場合もあります。しかし、日本はアメリカから学ぶべき点が多いと思います。
アメリカと日本において、お金を生みやすい研究の分野は、それぞれ異なる傾向があります。
一般的に、アメリカでは、医学・生命科学、コンピュータ・情報科学、工学などの分野が研究開発費の多くを占めており、高い経済効果や社会的影響力を持っています1。
日本では、自動車やロボットなどの製造業に関連する分野が研究開発費の大部分を占めており、国際競争力を高めています。しかし、日本の研究開発費は、GDP比で3.3%と先進国の中で低い水準にとどまっており、基礎研究や新領域の研究に対する投資が不足しているという課題があります。そのため、日本では、エネルギー・環境、生命科学・医療、人工知能・ビッグデータなどの分野において、イノベーションを生み出すための研究開発費の拡充が必要とされています。
そら何らかのイノベーションは起きるだろうよ。
EVは現時点で「大規模運用に支障がある」と指摘されているからイノベーションが求められるのに対して、
弱者男性が救われる日は…多分来ない
https://note.com/shota_hatakeyama/n/n0ce13f6c297b
そのブコメ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/shota_hatakeyama/n/n0ce13f6c297b
まずもって、当該記事は【アメリカの】落ちこぼれ層を取り扱っている
多分、「Of Boys and Men：書評」とかだったらホッテントリ入りしてない
自分から、ホッテントリ入りするのにキャッチーな「弱者男性」というラベルをあえて使っておきながら
いわゆる弱者男性と言われると定義が曖昧な感じになりますが、本を読むと低学歴・低収入・未婚という層が弱者男性になるのかなと思います。
その上で
機械(ICT)や途上国の労働力を活用できる高スキル層と、ウーバーの配達員のような低スキル層への労働需要は高まるものの、一般的なホワイトカラーやブルーカラーへの労働需要は弱まり賃金も低下していく、というものです。
（gendai）
男女間の賃金格差は、子供が生まれてから小学校に入る迄ぐらいの間の出産・育児格差に由来している感じ。
（wezzy）
あと、黒人×男性のintersectionalityが特にマズい。
（gendai）
あ、いい解決策を思いついた！沢山ベンチプレスをやって、食事に気を付けて、朝倉未来さんの「強者の流儀」でも読めば、弱者男性も強者男性に変身するんじゃないかな。以前書いたベンチプレスの記事(ドラミングというイノベーション)と、食事の記事(元気に国際教育協力を頑張るためのラクに痩せられる食事術)のリンク置いときますね。
…違う、そうじゃない…。。。
で〆てるから、これもう確信犯的に、捕捉されやすいキャッチーなタイトルで日本と全然関係ない書評書いて
リベラル勢が
みたいに言うの面白いよね
「女性の苦境を火に油を注ぐ形で政治的主張のために搾取している」とは言わんのにさ
炎上上等の活動だって、議論が深まっ太郎ってばかりに正当な闘争とするのに
男の場合は「そう言ってしまう」のはなんでかを自分の胸に問うた方が良いよね
どうしてそうラベリングしたいのか
こんなん（あなたの活動は苦境の搾取）を、フェミニズム活動や障碍者の活動、LGBTの活動辺りにぶつけたら差別だとトンデモ炎上しそうだけど
男相手だと許されるのよ
